2017年10月22日

「ポピュリズムに克つには」について 4003

超短期決戦とされた 第48回衆議院議員選挙。昨日は終日神奈川6区(保土ヶ谷区、旭区)・上田勇候補の応援、比例区・公明党への支援要請。そして、地元神奈川8区(青葉区、緑区、都筑区の一部)・自民党公認・公明党推薦の三谷英弘候補の応援へ。最後のお願いに走りました。

今回の選挙も本当かウソかわからない話などが飛び交いましたが、結局のところ、外交防衛、経済対策、社会保障の課題をいかに対処するか。多様化複雑化する日本の社会にあって、いかに合意形成を図りつつ、リーダーシップを発揮するか。安全・安心、豊かな国・日本をいかに実現していくか。本来、その手段を選ぶ場が選挙だと思います。他方、面白おかしく興味を引こうとする三流雑誌のように政治を扱うことは、国民の判断力を鈍らせ、不幸に導くことにつながるのだろうと思います。有権者の方々が総合的に判断されることを願っています。

先日、フィナンシャルタイムズが「ポピュリズムに克つには」と題したチーフ・ポリティカル・コメンテーターのフィリップ・スティーブンズ氏の記事を掲載していました。

「かつて欧州では2つの「必然」がせめぎ合っていた。ひとつはソ連(当時)との核戦争の危機が一触即発の状態でずっと続くというもの。もうひとつは核戦争さえ回避できれば民主主義と市場経済が繁栄を保証し、世代が進むにつれて豊かさが増すというものだ。

 結局、後者によって前者は必然ではなかったことが判明する。ソ連は崩壊し、欧州が国家運営の手本となるのは自明と思われた。

 これはわずか25年ほど前の出来事だ。それがここにきて、社会は発展し続けるという明るい展望が揺らいでいる。世界的なパワーシフトにより新興国が力を持ち始めたためだと見る人もいるが、大きな危機は内部にこそ潜む。欧州の民主主義をひっくり返すのは中国ではなく欧州自身かもしれない。

 旧来の政治秩序への信頼が地に落ち、人々の怒りが高じているのは社会の永続的成長が止まったと思われているためだ。未来に希望が持てなければ、今ここで苦難や不公平を我慢することなどない。

 こうした悲観論は約10年前の世界金融危機で生まれた苦境を映し出す。もっとも、それ以前からグローバル化とIT(情報技術)の恩恵に浴した人は一握りにとどまっていたとも指摘されている。実際、1990年代から労働者の賃金の中央値は停滞し、金融機関の利益は積み上がっていた。そこへ移民の増加で文化的な摩擦が起き、希望を失った人々の心に怒りを吹き込むポピュリズム(大衆迎合主義)が台頭した。

 第1次世界大戦後に欧州を率いた政治家は30年代に起きた社会崩壊から、民主主義と資本主義の間で保たれていた均衡が市場経済の暴走によって破られたことを学んだ。特権階級ばかりが恩恵を受け、貧困層にツケが回されるような経済モデルは人々には受け入れがたいものだった。

 そうした事態に対し、米国では当時のルーズベルト大統領がニューディール政策を打ち出し、欧州では「福祉国家」や「欧州社会モデル」と呼ばれるものが第2次大戦後につくられた。経済の繁栄と政治の安定がもたらされた。

 今日、政治家はこの経験を生かさなければならない。富と機会が不平等な現状を放置すれば、ポピュリストをますます勢いづかせるだけだ。人々の信頼を取り戻すには、資本主義のあり方をグローバル化や技術革新の影響で経済が不安定になっているこの時代に合うよう見直さなければならない。

 その方法はフランスのルペン氏率いる極右政党「国民戦線」のような排外的な右翼勢力にわかるはずがない。英労働党のコービン党首のような時代遅れの社会主義者も同様だ。求められているのは官と民の境界線を引き直し、官の役割をもっと広げることだ。

 すなわち特権的利益を追求する巨大な独占企業を許さない。わずかな税金しか払っていない米IT大手などに適切に納税負担をさせ、移民を受け入れても労働者の賃金が下がらないようにする。労働市場の弾力化と実践的な職業訓練の整備を進める――などだ。

 欧州では多くの人が怒りや不安を抱えている。彼らは何も革命を求めているわけではない。今よりは公平な社会と、長い間信じてきた政治家は少なくとも味方だという実感が欲しいだけだ。ポピュリズムに克(か)つのは弱い立場の人々に目配りする「社会的市場経済」ではないか。」

社会的市場経済という言葉がどうかわかりませんが、どの国であれ笑顔で安心して生活できる社会に導く政治が国民から求められているのだろうと思います。日本においては公明党です。

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2017年10月21日

最後の“ワンプレー”について 4002

昨日、各種議案、昨年度決算の採決、選挙管理委員の選出等を行い、横浜市会第3回定例会が閉会しました。また、お昼前に林文子市長に対し、公明党横浜市会議員団として、市民の声を精査してまとめた394件にわたる来年度の予算要望書を提出。平成30年度に向かってスタートです。

今回の定例会は、衆院選真っただ中での議会ということで何かとありましたが、この選挙が終わって、横浜市会の構成も変化あるのかななどと考えることがあります。選挙のための離合集散。それが「政治」とは思えませんが、右往左往する野党の姿には、保身と打算がハッキリと見えます。議員になっても仕事もしないで、批判だけを繰り返す状況が目に浮かびます。税金で雇うことになるのですが、、、。

ネットを見ると、立憲民主党の広告が目立つように感じます。結構資金注入しているんだろうなと思いますが、選挙も経てない新党がこれだけの規模でやるのは簡単なことではありません。そもそもこの予算はどこから来ているのかわかりませんが、注目されるのは民進党がため込んだ150億円ともされる政党交付金。政党助成法は「政党の政治活動の自由を尊重」するため、使い道に制限を受けないとしていますが、離党議員に渡そうと、未だ支持を得ていない新党の活動に使おうと、何に使おうと、問題ないというのはどうかなと思います。本来、国庫に返すべきものと思いますが、、、。

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」が的確に指摘していました。

「「立憲民主党は、何でも反対の社会党に戻ってしまった。これが不幸な現実」。こう断じるのは、旧民主党衆院議員の小平忠正氏。「安定した政権でなければ、国民の生命や財産は守れない」と自公勝利にエールを送る。

「自らの理念や政策に従い、筋を通した」などと強弁する立憲民主の面々。ならば、平和安全法制の容認を入党条件に掲げた希望の党への合流は、断固拒否するのが“筋”だろう。実際は、あっさり信念を曲げて合流へ走ったものの、希望の党に“排除の論理”を振りかざされ、慌てて寄り集まったにすぎない。

そして今、各地の小選挙区では、出馬を取り下げた共産と全面共闘。とはいえ、自衛隊の存在など基本政策で相いれないだけに、共産側からは、「演説でここまで踏み込んだら、かえって反感を持たれるかも、と気にかけながらやっている」(14日付「読売」北海道版)といった声も漏れる。どこまでも票目当て。

「打倒、安倍一強」などと口をそろえるが、自公政権が安定的な勢力を得てきたのは、国政選挙で示された民意の結果。“一強”の裏には本来、ふがいない野党への厳しい批判も込められている。そうしたことへの反省もなく、またも“野合”を繰り返す。政権打倒を叫ぶ資格など全くない。

衆院選の投票日まで、あと2日。無責任な野党を、断じて打ち破る!」

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。最後のワンプレーまで、勝利を目指して走り抜きます!

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2017年10月20日

決算特別委員会 総務局質疑について 4001

昨日、決算特別委員会で総務局関連の質疑に立ちましたのでご報告します。答弁は別途掲載します。

1 情報システムの最適化

まず、情報システムの最適化について質問します。

横浜市行政の基盤であり、莫大な費用をかけて運用している情報システム。そして、サイバーテロなどへの対処が迫られる情報システムでもあります。

近年はあらゆる場面において情報システムが利用され、新しいサービスの提供や処理の迅速化がされてきていますが、本市においても区役所窓口やインターネットを通じた市民へのサービス等、多くのシステムが活用されていると思います。

そこで、(1)現在、市にはいくつのシステムがあって、どのくらいの経費がかかっているのか、福田CIO補佐監に伺います。

サービス向上、効率化といった、多額の経費に見合った効果が求められます。平成28年度の定期監査の報告では、「委託仕様書に具体的数値が示されてなく、係るコストが不明確で、費用対効果も測定できない。」と意見が付されています。こうした状況では、情報システムの経費に無駄があるのではと懸念しています。特定のシステムで個別に対応するのでなく、統一的な考えのもと情報システムを適正に活用する必要があると思いますが、

(2)本市の情報システムの最適化に向けて、これまでどのように取り組んできたのか、福田CIO補佐監に伺います。

 医療機器などの人命に関わるもの、電車などの公共インフラなどの制御にその役割が増すとともに、IoTの普及によりネットワークを介して繋がるなど、本市においても情報システムの範囲が広がることが考えられますので、管理・運用の効率化が求められると思います。

(3)こうした状況を踏まえ、本市の情報システムをどのようにしていくべきと考えるのか渡辺CIOに伺います。

情報システムが対象範囲を広げ、高度化にあわせ、システムの最適化を強力に進めていかねばなりません。

 そこで、(4)情報システムの最適化の今後の取組について福田CIO補佐監に伺います。

市民サービスの安定的な提供には、安定した情報システムの運用が欠かせません。また、多くの方から見て、うまく運用されているな、無駄がないな、など感じて頂けるものにしていくことも大事な視点だと思います。

持続可能な情報システムの運用のため、費用・効果の最適化に積極的に取り組んでいただけるようお願いし、次の質問に移ります。

2 システムの安全対策・復旧対策及びサイバーセキュリティ対策

次に、システムの安全対策・復旧対策及びサイバーセキュリティ対策について、質問します。平成28年度の定期監査では、災害時でも使用する情報システムの所管課において、業務継続計画の策定など必要な事前対策がとられていない事例が多数判明しました。そのため、大規模災害等が発生した場合、迅速かつ確実なシステムの復旧ができないおそれがあり、早期に状況を改善する必要性が指摘されています。

市民生活に密着した行政サービスを提供する基礎自治体として、市民の皆様の生命、財産を守るため、災害時等であっても必要な業務は継続することが求められておりますが、様々な場面において情報システムが利用されている現状を考えると、システムの安全対策・復旧対策など事前の対策は非常に重要と考えます。

そこで、(1)定期監査の意見を受けた業務継続計画の策定状況について、福田CIO補佐監に伺います。

早期対応は評価しますが、定期監査報告書には、各局のシステム所管課の担当者は、必ずしもシステムの開発、運用に慣れた職員だけではない状況も指摘の背景としています。各システムの所管課が事前対策を行うことともに、その背景を踏まえると全体調整する総務局がシステム所管課をサポートする必要もあると考えます。

そこで、(2)システムに係る事前対策の充実に向けた今後の取組について、福田CIO補佐監に伺います。

対策計画を作って、終わりではありません。発災時において計画が有効に機能するよう、定期的に訓練を実施し、計画の見直しを図っていくことが重要です。しっかりとした対策をお願いします。

さて、情報システムが利用できなくなる最大の要因として、私が最も危機感を持っているのがサイバー攻撃です。5月には世界的サイバー攻撃が発生し、ランサムウェアと呼ばれるウイルスによってデータが暗号化されたことで、海外では病院のシステムが止まる事件も起こりました。今やサイバー攻撃で人命が失われかねない時代となっています。

市民の安全・安心にはサイバーセキュリティ対策が不可欠です。そこで、

(3)現在のサイバーセキュリティ対策とその効果について、福田CISO補佐監に伺います。

ネットからの攻撃に対処されていることはわかりますが、今の時代は様々なものがネットワークで繋がっており、直接インターネットと繋がっていなくても、サイバー攻撃の影響を受ける懸念があります。特にラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックを控え、上下水道や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守っていくことは大変重要です。

ますます高度化するサイバー攻撃に適切に対応していくためには、サイバーセキュリティに関する専門的人材の確保を進め、体制を強化していくなど、CISOがリーダーシップを発揮して、全市的な対策を講じていく必要があると考えます。そこで、

(4)サイバーセキュリティ確保に向けた意気込みを、渡辺CISOに伺います。

  さきほどの事例のように、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けてしまった場合、ご答弁頂いた復旧対策が重要となります。

サイバー攻撃への対策という面からも、確実なシステム復旧対策が採られるよう要望して、次の質問に移ります。

3 災害発生時等の民間の防災アプリを活用した情報発信

 次に、災害発生時等における、民間の防災アプリを活用した情報発信について伺います。昨年12月の一般質問で提案した取り組みが、カタチになっていますので、その現状と今後について質問して参ります。

この夏も台風18号の日本列島縦断をはじめ、局地的な大雨による甚大な被害が、全国各地で発生しました。

被害を最小限に抑え、迫る危険を、本市から迅速に、わかりやすく発信するための、具体的な対応策の検討を要望してきました。

これを受け、ヤフー株式会社と締結している「災害に係る情報発信等に関する協定」に基づき、本年3月から、「Yahoo!防災速報」のアプリを活用した情報発信の仕組みが整備され、Yahoo!が一般配信している緊急情報とは別に、横浜市が独自に発信する情報を、そのアプリを経由して、受信できるようになっています。ご尽力に感謝申し上げます。

 (1)この新たな仕組みの運用実績に危機管理部長に伺います。

このアプリの活用により、携帯電話所有者に対しては、これまでの「防災情報Eメール」よりも、幅広い年齢層の数多くの方に行き届くようになったと思います。

私も、スマホにダウンロードして、知人に広く紹介し、意見や感想を聞いています。

そこで、(2)実際に、本アプリを活用して情報発信したことによるメリット、やってみてよかったことは何か危機管理室長に伺います。

 行政からの緊急情報は、大雨、洪水、土砂災害に関するものだけでなく、その他の気象警報や地震等の自然災害はもちろん、あらゆる事態に適切な情報を発信することが重要であり、この防災アプリを活用した効果を、さらに最大化させる必要があります。

そこで、(3)今後、本アプリをどのように活用していくのか局長に伺います。

 本アプリやその他の情報発信ツールについて、この後も広く周知していただくとともに、より効果的な情報発信お願いして、次の質問に移ります。

4 地域防災拠点となる小中学校への夜間照明設置

次に、地域防災拠点となる小中学校への夜間照明設置について伺います。

本市では、市立(いちりつ)の小中学校等を、地域防災拠点として指定しています。

地域防災拠点は、大地震の際に、避難生活を送る場所、水・食料など生活用品を確保できる場所、家族などの安否確認ができる情報拠点としての役割もあります。

避難生活を送る際は、主に雨風、暑さなどをしのげる体育館や教室などを利用しますが、学校敷地内には、広いスペースとしては、グラウンドがあります。

そこで、まず、(1)地域防災拠点のグラウンドはどのように使用する想定なのか、危機管理室長に伺います。

地域防災拠点のグラウンド活用についての想定をお伺いしましたが、場合によっては、夜間にグランドを使用せざるを得ないこともあるかと思います。

先日、健康づくり・スポーツ推進特別委員会の視察で、広島市役所を訪問し、公立小中学校における夜間照明設備及び一般開放利用について伺いました。

政令指定都市の中で、80%以上の学校において夜間照明の設置が進んでいる静岡市、広島市、京都市などに対し、横浜市では4%程度、22校に夜間照明が設置されています。

本市では、災害時の夜間に地域防災拠点のグラウンドを利用する際は、備蓄している投光器や避難者が持参した懐中電灯を使うことにしていますが、夜間照明が設置されていれば、活動に幅が広がると思います。

そこで、(2)災害対策の観点から、地域防災拠点となる小中学校への夜間照明設置の有用性について、危機管理室長に伺います。

夜間照明があることで、災害時の避難者の安心とともに、日中、仕事をもって集まることのできない消防団が、防災拠点である小中学校で、夜間、訓練をすることも可能になります。

私も消防団員の一人ですが、災害時に備えた訓練が、いざという時に効果を発揮するなど、普段から、夜間照明が整備されていることのメリットがあります。

そこで、(3)小中学校への夜間照明の設置促進を、関係局が連携して進めるべきだと考えますが、渡辺副市長の見解を伺います。

今後、小中学校のグラウンドへの夜間照明設置について、関係局が連携されるよう要望し、次の質問に移ります。

 5 自助・共助の推進

次に、横浜市における、自助・共助の推進について伺います。

平成27年度に実施された、アンケートでは、自治会・町内会の防災訓練に参加したことがある方は約4割、地域防災拠点の訓練に参加したことがある方は1割にも満たず、5割以上の方が防災訓練等に何も参加していないといった結果が出ています。

一方で、今年度の横浜市民意識調査では、市政への要望として、“地震などの災害対策”が1位であり、7年連続の1位となっています。

この結果から、本市の公助の取組をより進めるべきであるとともに、市民の皆様の“自助・共助の意識”が浸透していないことがわかります。

 そこで、(1)自助・共助の推進については、横浜市としても、しっかり取り組む必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか、危機管理室長に伺います。

 大震災に対する自助の取組は、これ以外にも様々なものがあります。

例えば、平成28年4月に発生した熊本地震では、全壊、半壊、一部破損をあわせて20万棟以上の住宅が被害を受けています。

本市として、耐震化の啓発などの取組を進めていることは、ご答弁の通り理解しています。

ただ、地震による被害は、建物の倒壊だけではなく、家財の損壊や、火災、津波による被害、建物が傾くなど、多岐に渡り、命を守ったあとには、生活再建という、非常に大変なテーマが待っています。

そこで、自助の取組の一つとして、地震保険加入も必要ではないかと思いますが、

(2)地震保険の有効性についての見解を、危機管理室長に伺います。

日本損害保険協会によりますと、熊本地震では平成28年9月末現在で、23万6千件、3,600億円を超える保険金が支払われているとのことです。

一方、神奈川県内の地震保険の加入世帯の割合は、阪神・淡路大震災以降、毎年増加していますが、平成28年度でも、35.1%であり、普及の取組が必要と考えます

そこで、(3)被災者の生活再建に資する地震保険の普及啓発に横浜市としてどのように取り組んでいくのか、危機管理室長に伺います。

大震災に対して、日ごろからの自助・共助の取組が重要なのは言うまでもありません。地震保険加入は自らの財産を守るため非常に大切であり、今後、啓発にしっかりと取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。

6 職員の採用と育成 

次に、職員の採用と育成について伺います。

かつてないスピードで社会が大きく変化する中、市民ニーズは多様化複雑化しています。

こうした状況に対応できる、力のある職員が必要になります。

民間企業の目的は利潤、利益の追求であり、そのための採用や人事等の評価があるわけですが、一方で、その利益の一部を税という形で受け取り運営する行政機関の目的は、住民の福祉を考え、全体の奉仕者として行動することであり、そのために職員採用や育成があると思っています。そこで、まず確認の意味で、

(1)横浜市職員の仕事の目的とは何か、そもそも市民へ奉仕するとはどういうことか、副市長に伺います。

本市では、求められる職員像として「ヨコハマを愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する職員」としています。市民ニーズが多様化複雑化する中で、

(2)時代の変化に対応した職員の採用方法の変遷について、人事部長に伺います。

景気回復等を背景に、売り手市場とされる中、民間企業や他都市との人材確保競争が激化していると思います。

 そこで、(3)職員の採用における課題と取組について、人事部長に伺います。

しっかり確保願います。本市では社会人採用も行っています。サービス意識やコスト意識など、民間企業等の経験から能力や意識を身に着けた人材を採用することは、職員の業務に対する意識改革に有効な手段と伺っており、そのとおりだと思います。

 そこで、(4)時代の変化に対応できる人材を確保するためには、社会人採用をより積極的に行うべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。

横浜市職員として、市民のために働きたいとの思いを抱いて入庁した職員が、その後、一部とはいえ、奉仕者たる公務員としての意識に欠ける職員がいるのではないかと思います。

(5)市民の信頼を失う行動について、どこに本質的な問題があると考えるか、また、組織としてどのような対策を行うべきと考えているのか、副市長の所感を伺います。

その課題認識に対して、具体的にどのような取組を行っていくのかが重要と考えますが、

(6)全体の奉仕者としての意識を高める人材育成の取組について、人材育成・職員健康担当部長に伺います。

少しそれますが、行政は地域と一体となって行動する必要があるわけですが、その取組を進める上で、高齢人材の活用、女性の活用など、市民を「活用する」という言葉を使う幹部を含めた職員がいます。言葉は時代とともにその使い方が変化するものとは思いますが、何度も耳にしてきましたし、これはかなりの違和感があります。せめて奉仕者から奉仕される側への言葉としては「活躍頂く」などにすべきではないでしょうか。市民は行政のモノや道具ではありません。

そこで、(7)今後、市民に活躍していただくという趣旨が伝わる言葉を使うべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

こういうところに本来の役割とは異なる、間違い、勘違いの因があるのではと思います。本来の目的と現状を認識したうえで対策を講じなければ、横浜市が求める真の奉仕者たる人材は育たないと思います。

さて、新人、若手人材を育成するにあたり、上司や先輩の影響は大きいと思います。

利潤追求を目的とする民間とは違う、公務員として人生を全うするとの意欲をもって採用された職員であっても、職場の上司・先輩が原因で力を発揮できない人もいれば、つぶされる人もいる、ここでは最初についた上司で役人人生が決まるとも聞いています。

採用、育成、責任職の評価など、仕組みはしっかりとできていると思います。しかし、仕組みを作ることが目的ではありません。それによって、市民のために、奉仕者として、人材がどう成長し活躍するかが問題なんです。

責任職の中にはその資質が疑わしい方もいらっしゃいます。こういう話は、大体、意見の一致を見ることが多いです。住民のために働きたいと考え入庁した職員が、公務員として、奉仕者としての意識に欠ける責任職をみて、どのように感じるか。

そこで、(8)本市の人材育成における本質的な問題点を明らかにして、その解決に向けて取り組むべきと考えますが、局長の所感を伺います。

また、評価について確認ですが、(9)採用時やその後の処遇、人事などの評価をする際は、市民への奉仕に関する点を最も高くすべきと考えますが、総務局長の見解を伺います。

人材育成の取組を進める上では、現状の仕組みや制度に満足し改善を怠ってしまうと、責任職の部下育成能力や、全体の奉仕者としての意識の低下を招くなど、せっかく採用した多様な人材が活かされない組織となってしまうのではないか、と危惧しています。

市職員は、横浜の未来を作っています。だからこそ、横浜市民の税を費やし、育成しているのです。

先ほどの「求められる職員像」を常に意識できるようにするためには、(10)人材育成の取組を、今後も改善し続けていくことが必要と考えますが、総務局長の見解を伺います。
市民の皆様のために、優秀な人材、力ある人材の確保と人材育成の更なる推進を要望して、私の質問を終わります。

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2017年10月19日

「鳥の目、虫の目」について 4000

本日でブログ4000回となりました。初めて公認された平成18年に開始し、平成19年に初当選してから日々更新。大した取り柄もありませんが、量と継続性だけはあるかなと思っています。これからも宜しくお願いします。

本日、11:20ころから決算特別委員会総務局審査の質問に立ちます。ご都合宜しければネット生中継していますのでご覧ください。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_live&room_id=1

昨日は決算特別委員会。消防局関連の質疑に安西英俊議員(港南区)、文化観光局関連に加藤広人議員(磯子区)が質問に立ちました。その後、地元で行われた自民党・三谷英弘候補の講演会へ。西村康稔官房副長官もかけつけ応援演説。選挙戦も最終盤です。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「テレビをつければ、にわかに政治を扱う番組で、にぎやかだ。衆院選の投票日は今度の日曜日。政治家の訴えも丁々発止、ヒートアップしている。どの政党に政権を委ねるのか。政権選択に直結する衆院選だけに、有権者が投じる一票の重みは、いや増して大きい。

読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、新入社員研修の際に必ず語り掛ける言葉があるという。そのうちの一つが「鳥の目、虫の目」を併せ持とうという内容である。いま起きている出来事について、全体を見渡す目と細部にも目を凝らすことの大切さを訴えている。

この視点、国の制度を作り、税の仕組みを決める国会議員にも当てはまるだろう。その町に暮らす人々が何に痛みを感じ、何を望んでいるのか。現場の息遣いを知らないと、のちのち政策のミスマッチがあらわになるのは必至である。

政治家に欠かせない原点とは。前出の橋本氏は、こうも語っている。「溢れるばかりの情熱をもって主張すべきを断固主張する。そしてその底には心から人を思いやる気持ちがなければならない」(14日付「読売」)。真に良識ある政治家を国政に送り出せるかどうか、その決定権は私たちの手の中にある。

本当に、託すに値する政党なのか、候補者なのか。鳥の目、虫の目で、じっくり見極めていただきたい。答えはおのずと「公明党」となる。」

目の前の衆院選に勝利!そして、これからも一歩前進、頑張ります!

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2017年10月18日

「偽ニュースを見抜くには」について 3999

昨日は市内各地へ。選挙選も終盤戦に入ってきました。ところで、今週は新聞週間。公明新聞コラム「北斗七星」が取り上げていました。

「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。日本新聞協会が選んだ、今年の新聞週間(10月15〜21日)の代表標語だ。フェイクは偽を表し、ファクトは真実を意味する。さまざまな情報が氾濫する世情の中で、真実を報道する新聞の役割、さらには真実を見抜く読者の力の必要性を表現しているようだ。

佳作に選出された10編も、投稿者の視点で読めば共感できるし、編集側に立って読めば思わず襟を正さざるを得なくなる。例えば「人生を 変えたあの記事 あのコラム」。

誰にもあるだろう感動した記事や涙ぐんだ記事、そしてコラム。多くの人の古い大学ノートには、日付を記した思い出の記事が糊付けされているかもしれない。新聞記者に取材力と筆力、企画力、小説家や随筆家などへ原稿を依頼する力を付けろ、と迫っているようでもある。

これも同様だ。「スマホ置き こっちへ向かせる 記事がある」。ネット社会の進行で新聞離れが進んでいる。スマホを置かせる記事を書いてほしいとの、記者への激励と受け止めたい。」

「真実を報道する新聞の役割、さらには真実を見抜く読者の力の必要性」とは、まさに時代に求められているなと感じます。

他方、日経新聞「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」のコーナーに「偽ニュースを見抜くには」とのテーマの記載がありました。

「このところ「フェイク(偽)ニュース」という言葉をよく聞くようになりました。米国のドナルド・トランプ大統領が、自分にとって不利なニュースを、こう決めつけるのです。ところが、トランプ大統領誕生の背景にもフェイクニュースの存在がありました。

 たとえば「ローマ法王がトランプ候補を支持」というものです。ローマ法王が、特定候補者を応援することなどあり得ないことは、常識で考えればわかるはずです。

 ですが、多くの人が反応し、SNS(交流サイト)で拡散しました。結局、一番得をしたのはフェイクニュースをインターネットで流し、大勢の人を自分のニュースサイトに引きつけて、広告収入を稼ぐ悪質なサイト運営者でした。

 これに対して今年行われたフランス大統領選では意外な現象がありました。米大統領選ほど、フェイクニュースが問題にならなかったというのです。フランスの現地で取材してきた人に聞いたところ、複数の人が、「フランスの有権者には新聞を読む習慣が根付いているからではないか」というのです。

 紙面を通じて日々のニュースを知り、考え、自分なりに判断する習慣を身につけているからではないかというものです。日本の新聞社が喜ぶような結論なのですが、新聞を読み続けることがなぜフェイクニュース対策になるのでしょうか。

 ネットの利点は、探したい情報が大量に瞬時に集まることですが、この便利さの陰に盲点があります。スマートフォンなどの画面に表示される情報に瞬時に反応し、自分に都合よい情報だけを受け入れる生活に慣れてしまいかねません。

 これに対して新聞は、ひとつの問題について肯定的な意見、批判的な意見を併記する編集をしています。紙面を開くと問題をバランスよく理解できるような工夫をしています。「一覧性」の魅力でしょう。

 世界や日本の動きを伝えるニュースをいったんせき止め、じっくり読み進む点で、新聞は適したメディアです。瞬時に反応するのではなく、時間をかけて咀嚼(そしゃく)してみる。それが大事なことだと思うのです。

 私の場合、毎朝、全国紙や地方紙など12紙に目を通します。見出しを中心に20〜30分でチェックします。執筆や取材に役立ちそうな記事を取り出し、仕事の合間や夜になってからじっくり読み直します。興味を持った記事は、文献などで深く調べます。もちろんネットも活用しますが、何十年と続けている習慣です。

 フェイクニュースにだまされないようにするには、こうした地道な作業の積み重ねが大切だと思います。情報を見極める力を鍛えることができれば、人生や仕事の決断においても役立つでしょう。まさに「継続は力なり」です。

 とはいえ、複数の新聞を読み比べるのは、なかなか困難です。そこでいつもはお気に入りの一紙を読みつつ、大ニュースが起きたときはコンビニエンスストアなどで別の新聞を買って目を通すことです。

 あるいは、新聞各紙を取りそろえている図書館に顔を出すこと。1日に10〜20分でもよいのです。新聞をほとんど読んだことがない人も、久しぶりに読む人も、発見があるかもしれません。それが情報を見極める力を身につける第一歩です。」

池上さんには全く及びませんが、自分の意見に客観性を持たせるためにも、私も右から左、複数見るようにしています。新聞にも意思があるとはいえ、事実を伝えるべきその役割からして、あまり思い込みの強いのは良くないなと思います。

いずれにしましても、フェイクには常に注意が必要な時代です。

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2017年10月17日

予防接種の予定 管理アプリ配信について 3998

昨日は決算特別委員会第二委員会。資源循環局関連に仁田昌寿議員(南区)、政策局関連に安西英俊議員(港南区)が質問に立ちました。

今回の衆院選。公明党は「こども・子育てマニフェスト2017」をお約束としてお示ししています。、「教育・学校生活」「快適な暮らし・経済」など5分野の約束を子どもに向けて、子どもたちが読んでもわかる文章、ルビも打って文章化。「私立高校の授業料実質無償化」など、さまざまな方針や考えを取り上げています。勝利してしっかりと実現していかねばなりません。 https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/kodomo-manifest/

こども達のための施策は、保護者を支えることもそこに含まれます。これからインフルエンザが気になる時期を迎えますが、先日、日経新聞が定期予防接種に関するスケジュール管理をサポートする取り組みについて取り上げていました。

「東京都北区は子どもの予防接種のスケジュールを知らせるスマートフォン(スマホ)用無料アプリの配信を始めた。ワクチンによって数回にわけて接種したり、一定の間隔をあけたりする必要があり、予防接種のスケジュール管理は複雑になる。区の担当者は「子育てに忙しい親の負担を軽減したい」と話している。

 アプリ名は「きたハピモバイル〜予防接種スケジュールナビ〜」。子どもの生年月日などを登録すると、予防接種スケジュールを自動的に作成。接種日が近づくと通知する。このほか年齢別や目的別に区の助成制度や子育て情報を紹介。区内の医療機関も探せる。」https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/press-releases/h2909/170901.html

素晴らしい取り組みだなと思います。現場の声を伺い、住民目線で作り上げるこうした取り組みは、公明党の真骨頂。私は私の立場で、横浜市民にとって価値のある取り組みを推進します。

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2017年10月16日

都市の魅力度ランキングについて 3997

昨日は青葉区民剣道大会、青葉台連合の運動会等に伺った後、たまプラーザ駅前に井上義久幹事長を迎え、比例公明の街頭演説会を開催。神奈川8区の自民党公認・公明党推薦候補の三谷英弘候補も駆けつけマイクを握りました。神奈川8区(青葉区、緑区、都筑区の一部)は比例は公明党、選挙区は三谷英弘候補にお力を頂きますようにと訴えました。

ところで、先日、毎年恒例のブランド総合研究所の「魅力度アンケート」の結果が公表され、共同通信が記事にしていました。ご紹介します。http://tiiki.jp/

「民間シンクタンク「ブランド総合研究所」(東京)は12日までに、2017年に実施した全国の市区町村別の魅力度アンケートで、京都市が1位になったと発表した。2位は北海道函館市、3位は札幌市だった。

 研究所によると、調査は06年に始まり12回目。千の市区町村と47都道府県を対象に、インターネットで計78項目について尋ね、約3万人から有効回答を得た。

 京都市の1位は13年に続いて2回目で、6割以上の人が「魅力的」と回答した。特に「歴史・文化のまち」「学術・芸術のまち」といった項目で評価が高かった。この10年間では、函館、札幌を含めた3市が上位3位を独占している。

 主な評価項目別を見ると、住みたい度合いを聞いた「居住意欲度」で横浜市が、自治体名から思い浮かぶ食品を挙げてもらう「食品想起率」で、北海道夕張市がそれぞれ1位となった。

 09年にランキングに加わった都道府県別では、北海道が9年連続で1位となり、京都府、東京都と続いた。最下位は茨城県だった。」

横浜市は100位中の6位。とはいえ、2014年は4位、2015年は5位、2016年は5位、2016年も5位。そして今回。落ちているんです。因みに、ここ数年の1位から3位は函館、京都、札幌。今年だけ見ると小樽市が昨年の7位から4位へ。努力の結果なのだと思います。学ぶべきところは学んで、横浜も頑張らねば、です。

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2017年10月15日

消防団の競技大会について 3996

昨日は朝から戸塚区にある横浜市消防訓練センターへ。2年に一度行われる消防団の競技大会となる、平成29年度横浜市消防操作技術訓練会に伺いました。私も所属する青葉消防団も、選手のみならず、地元からのたくさんの応援団の皆さんを含めとても気合が入っていました。

開会式において市民・文化観光・消防委員会委員長としてご挨拶。冒頭、本業をもちながらも、地域のために日夜献身的な活動を行う消防団。併せてそれを支えるご家族のご支援、並びに自治会・町内会の皆様のご理解・ご協力に対し心から感謝を申し上げました。

その上で、東日本大震災等の発生を踏まえ、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、この法律を受け、横浜市では、消防団器具置場や車両、資機材の整備を拡充した他、消防団員数が大幅に増加するなど、消防団の充実強化が進んでいます。首都圏において、直下型地震の発生など切迫性が危惧されており、引き続き、地域防災の要としての活躍をお願い申し上げた次第です。

横浜市における消防団員数は、平成29年4月1日現在で条例定数8,305人に対し実員数は7,669人。青葉区では、消防団員定員485人に対し実員461人。平成9年度から女性消防団員の採用が始まり、現在青葉区を含め1,175人の女性消防団員が活動しています。

消防団の発展は地域の安全安心に直結。引き続き、尽力して参ります。

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2017年10月14日

「言葉のファインプレー」について 3995

昨日は公明党比例区のビラ配り。朝は田奈駅前で自民党・三谷英弘候補の陣営と一緒になりました。その後、ご挨拶まわり等々。選挙只中のこの時期、与野党問わず、どの陣営であれ、話ができるところ、話ができないところがあります。選挙に勝つという目的は同じなので、早く来た、遅く来たなど条件は異なれど、話し合って、どこかで折り合いをつけるのが大人じゃないかなと思いますが、難しい場合もあります。「国会に行っても同じなんだろうな」と思いつつ、政策実現のための合意形成の大切さを感じます。

ところで、先日、日経新聞スポーツ欄の「逆風順風」のコーナーに「言葉のファインプレー」と題した寄稿がありました。

「今季はもうずっと抑えでいくぞ」。DeNAのアレックス・ラミレス監督が、山崎康晃にそんな言葉をかけたのは7月30日の巨人戦、8月2日の中日戦と、連続して抑えに失敗した直後だったという。

 山崎康としては一番落ち込んでいるとき。そういうタイミングで、失敗しても俺はおまえを信用している、だからこのまま頑張ってくれ、と言ってくれるのだから、選手としては熱くなる。

 抑えからの配置換えはしない、ということは重責から逃がさないよ、という意味でもある。決して甘いだけではないのだが、その後の山崎康の吹っ切れたような快投をみると、魔法の言葉になったのは間違いない。

 リーグ連覇を決めた広島でも、ちょくちょく魔法のささやきがあったらしい。7月10日の対DeNA戦、2―1の八回。相手を突き放す貴重な追加点が、松山竜平への石井琢朗打撃コーチの一言から生まれた。

 場面は無死二塁。「積極的に、得意なセカンドゴロを打ってこい」と言われた松山は「あれで楽に打席に立てた」といい、中越えの三塁打。二ゴロどころか、走者を迎え入れる殊勲打となった。

 ここは走者が三塁に進めばOK、それなら松山が凡退するパターンである二ゴロで十分だろう、という「いじり」によって肩の力が抜けた。見事な言葉のファインプレーだった。

 プロ9年目の今季、巨人から日本ハムに移籍して花を咲かせつつある大田泰示。自身初の1試合2本塁打をマークしたのは5月12日、東京ドームでのロッテ戦だった。

 悔しい思い出の残る古巣のグラウンドを踏みしめ、ただならぬ様子の大田に、栗山英樹監督は「力むだろうけれど、ちょっとだけ力を抜いてね」との言葉をかけた。これが妙薬となった。

 いい例ばかりを並べたが、監督やコーチの不用意な一言が選手を腐らすこともある。シーズン終盤の戦いから、クライマックス・シリーズ、日本シリーズへ。一つ一つのプレーが重みを増し、一言一言が重くなってくる。」

一言が人生を変える。言葉は大事だなと思います。

しかし、日替わり定食のような野党のごたごたを見ていると、「自分のためじゃなくて、国民のためにね」と言いたくなるこの頃です。

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2017年10月13日

「何を言ったかでなく、何をやったか!」について 3994

昨日は終日決算特別委員会。昨日のタウンニュース青葉区版で私の市政報告が掲載されましたのでご報告します。

先の議会で、私共が行いました質疑の一部をご報告します。

<スポーツの場の確保>

  横浜市では誰もが身近な場所でスポーツを楽しめるように環境づくりを進めていますが、まだグラウンド などは不足しています。この状況を改善するため、2020年完成予定の横浜環状北西線の高架下空地を有効活用することを訴え、「整備を検討する」旨の市長答弁を得ました。

 また、公立小中学校の学校開放を今まで以上に進めることも重要です。加えて、学校のグラウンドに夜間照明を設置することも訴えましたが、まだ進んでいません。他の政令指定都市を見ると、広島市で 98 %、静岡市で 90 %、京都市で 82 %の公立小中学校に夜間照明が設置されていますが、横浜市は5%。夜間照明はスポーツの場の確保だけではなく、地域防災拠点の機能拡充など防災の観点からも有効です。夜間照明設置事業を強力に進めて参ります。

<小児医療費助成を拡充> 

私共が強力に推進し、また、地道に拡充をしてきた小児医療費助成制度。現在、横浜市では小学6年生までを対象としていますが、このほど林市長は「平成31年4月から中学3年生まで拡大する」と表明。また、所 得制限の大幅緩和に向けて 「幅広い視点で検討を進める」と答弁しました。

<「ハマ弁」の利便性向上> 

育ち盛りの中学生に栄養バランスが取れた昼食を提供しようと私共が働きかけ、導入した「ハマ弁」についても質問。林市長は「ハマ弁、家庭弁当、業者弁当をライフスタイルに合わせて、どれも等しく選べる環境を整える」とした上で、アプリなどを活用した注文の利便性向上、価格の大幅見直し、無料試食会の「ハマ弁デー」 拡充等、食べやすい環境にすると答弁しました。

 他方で「給食」を望む声もありますが、林市長は「ハマ弁は多様な支払方法や、企業協賛の取組など、民間の活力を最大限に生かす仕組み。現在の学校給食の仕組みは、こうした民間企業との共同実施が想定されていない。学校給食法の給食に位置付けることは考えていない」旨を答弁し、ハマ弁推進の方針を改めて示しました。これからも子ども達が安心して学校生活が送れるよう尽力して参ります。

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