2017年01月22日

横浜市 農家戸数5年間で17%減について 3730

昨日は、朝から県本部の会議。夕方、地元に戻り、市民相談対応。帰宅直後に見たBSフジのプライムニュースには、朝の会合で一緒だった県本部代表・上田勇衆議院議員の姿がありました。

先週、消防団員として出動した「どんど焼き」の警備の際には、地元で農業を営まれている先輩方との多岐にわたる会話がありました。特に、農業従事者の相続。市としてみどり税を活用した緑地保全の考え方は理解するが、維持できない現実があるとの話。高い品質と高い安全性を備えた地元の農作物ではありますが、営農としてみた場合、大変難しいものがあります。

先日、日経新聞が「横浜市内の農家戸数、5年間で17%減 耕地面積も14%減」と題した記事を掲載していました。

「横浜市は2010年から15年までの5年間で市内の農家の総戸数が17.9%減少し、3451戸になったと発表した。農林水産省が5年ごとに実施している「農林業センサス」から市内分を抽出したもので、直近2回の調査は約5%減だったが、減少幅が拡大した。高齢化などで耕作放棄地が増え、耕地面積も5年間で14.8%減り、1878ヘクタールとなった。

 最新のデータは15年2月1日時点。市内の農家の戸数は、記録のある1960年から一貫して減少し続けている。05年からの10年では21.9%減、1995年からの20年では33.5%減った。

 耕作放棄地は3627ヘクタールと、10年の前回調査から16.7%増えた。耕作放棄地面積は05年に下げ止まっていたが、2回連続で増えた。比較的規模の大きい「販売農家」で、担い手の高齢化などから耕作放棄地を抱える割合が3割以上増えた。

 一方、1戸当たりの耕地面積は0.54ヘクタールと、前回の0.52ヘクタールからわずかに増えた。企業の農業参入の増加や、体験農園など生産以外での活用の事例が増えていることが背景にあるようだ。」

本市が都市農業を発展させたいとしている一方で、その願いと現実の間にある大きなギャップ。着実に埋める取り組みを進めたいと思います。

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2017年01月21日

パーティとポピュリズムについて 3729

昨日は朝から東京へ。新宿区、目黒区。夕方、地元に戻り市民相談対応の後、夜は区内各地の会合へ。寒いです!

昨日、通常国会が開会しました。公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「上品なディナー・パーティーに現われ、なりふり構わず叫ぶ泥酔客。居並ぶ人々の多くは、困ったような表情を浮かべつつも、内心ではこの客の指摘に密かにうなずいているのではないか。千葉大学の水島治郎教授は、近著「ポピュリズムとは何か」(中央公論新社)で、ポピュリズム(大衆迎合主義)をデモクラシーというパーティーに顔を出した厄介な客になぞらえ、例説している。

昨年は、英米の両国で、不安や怒りが政治を突き動かした。ポピュリズム側の弁護席に座るつもりは毛頭ないが、社会に対して疎外感を持つ人々の異議申し立てと受け止めたい。

民主主義は、出来上がった仕組みによってではなく、その理念や価値観を理解し、大切にする人々によって守られ、機能するという。それならば、穏健で民主的な価値観の担い手になってきた、かつての中間層が希望を持てる社会を取り戻さねばならない。

泥酔客を門の外へ締め出したとしても、今度はむりやり窓を割って入ってくれば、パーティーは台無しになるだろう。水島教授の警告である。日本も対岸の火事ではあるまい。

政治に何が求められているのか。どう解決すべきか。各党が通常国会で議論を掘り下げてほしい。パーティーの成否は、パーティー(政党)の踏ん張りにかかっている。」

長く続いている、「どう見られるか」というポピュリズム政治ではなく、「どうあるか」というキチンと仕事をする政治を大事にしたいと思います。

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2017年01月20日

東京の力と自治体格差について 3728

昨日は区内でのごあいさつの後、市役所で来年度予算に関する打ち合わせ等々。先日アップしたがん患者の方への就労支援のブログについて、様々「いいね」のメッセージを頂きましたが、東京都が新たな一歩を踏み出すようです。

がんや難病の患者の雇用に積極的な企業を支援する制度を2017年度に導入することを決めたとのこと。患者本人ではなく、雇用する側の企業を支援するのは都道府県で初めて。新たに導入する制度では、患者を新規採用した企業に、患者1人当たり40万〜60万円の奨励金を支給。仕事と治療の両立などに配慮した雇用計画を策定し、がんや難病の患者を6カ月以上継続雇用した企業が対象。社員の復職を支援するプランを策定したり、病気休暇制度などを設けたりする企業にも助成金を出すとし、17年度予算案に約2億円を計上するとしています。

横浜市でもできればいいな、と感じます。

ただ、いいニュースなのですが、こういう施策は、本来、国の法律で、全国で展開すべき内容かと思います。今日は少し愚痴っぽいです。

個人的には、東京都が頑張っていると言えるとともに、自治体単体では東京にしかできないことのようにも思います。こうした事案について、10年前の神奈川県議時代から、予算の比較研究をしながら、問題を指摘してきました。幼稚園就園などへの補助金、小児医療費助成制度、高齢者福祉等々、横浜他の自治体ではなかなか追いつくことができない、現場にいると聞くのもつらくなる話が多々あります。

地方自治体のこうした格差は、税制に問題があると強く感じます。東京都の税収は、東京都民だけで賄っているものではなく、横浜をはじめとした周辺自治体から多くの方が東京の企業で働き、そこで利益を創出し、都を潤わしているわけです。利益を上げることに問題があるわけではありませんが、そこに住んでいないと恩恵が受けられない。(住めない方が悪いというのはどうかと思います)税の配分は何をもって公平とするのか。これまで地方交付税のあり方についても様々な議論が行われてきましたが、少なくとも、教育、福祉の分野は、命に近いところほど、全国的に公平にできるよう考えるべきではないかと思います。

保育所の定員を増やすことはとても大事なことですが、ただ増やす、というだけですと、お金を積んで先生を連れてくるということになります。その先生方はどこから来るのか。周辺自治体から来ると考えるのが普通です。当然ながら、横浜市をはじめ周辺自治体には穴があくことになります。横浜市にとっては、何年も前から待機児童問題を喫緊の課題と捉え、時間をかけて、広く人材を募集し、手塩にかけて育てた先生方。全国的にも保育士不足が問題になる中、偏重か、バランスか。

東京も大変なことがたくさんあると思いますが、東京でいい話がでてきたからといって、一横浜市民として、「よかったな」とは言ってられないこともあります。

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2017年01月19日

問われる政治の安定について 3727

昨日は、西区のホテルで、毎年恒例の公明党神奈川県本部主催「新春の集い」が開催されました。県内各地の首長、自民党国会議員をはじめ数多くの議員、各界の方々が集い盛会となりました。公明党からは山口那津男代表があいさつに立ち、激動の時代における政治の安定を訴えました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「「背水の陣の政権運営で、失敗は許されないとの緊張感が張り詰めている」。4年前の政権交代直後に公明党幹部から聞いた言葉だ。当時は3年に及ぶ民主党政権の下で、日本経済はデフレにあえぎ、国民は先行きに強い不安を抱いていた。

そこで自公政権の再登板となったが“この政権が針路を間違えると、もう次はない”との重圧はものすごかったに違いない。果たして、日本経済はようやくデフレ脱却に手が届き、雇用に希望が見いだせるところまでこぎ着けた。

党幹部の発言を思い出したのは、年明けに会った知人が「世界を見ると、今の日本の政治の安定は大きな財産だ」としみじみと語っていたからだ。世界を見渡せば、米国のトランプ新政権発足や英国の欧州連合(EU)離脱など不透明極まりない。

激動の背景として、年頭から各紙は格差の拡大に伴う反グローバリズムやポピュリズム(大衆迎合主義)の広がりを指摘した。知人も報道を目にしたのだろう、「あの民主党政権による失敗で、他の国に比べて日本では受け狙いの政治を信用しなくなっている」とも言っていた。

20日には通常国会が始まり、トランプ大統領が就任する。政治に注目が集まる中で、自公政権が、政治の安定を基にどう内外の諸課題を乗り越えていくかが問われる。初心忘れるべからずだ。」

会の冒頭、上田勇衆議院議員がマイクを握り、古屋範子衆議院議員、佐々木さやか参議院議員、三浦のぶひろ参議院議員とともに新年のご挨拶をさせて頂きました。これを機に、また新たなスタートです。

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2017年01月18日

「混合介護」について 3726

昨日は終日企業へのご挨拶まわり。川崎市中原区、東京都北区、中野区へ。東京での話題は様々でしたが、やはり小池知事の話も。

昨年末、小池知事は介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の解禁を検討すると表明。「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」とされていました。課題はあるものの、その通りだなと思います。

介護保険のサービスは、原則1割の負担で利用できますが、保険外のサービスとは同時・一体的に提供できません。混合介護は、介護が必要な利用者本人だけでなく、その家族向けにも調理や炊事・洗濯、簡単な庭掃除や草むしりなども訪問介護の時に事業者が同時に提供できる仕組みとされています。

これが現実のものとなりそうです。2017年度中にも東京都豊島区で解禁される見通しとのこと。地域限定で規制緩和する国家戦略特区の制度を活用し、豊島区が事業計画をまとめ、国に提案するとしています。実現すれば全国で初。介護と一体的に多様な業務を認めれば、職員の賃金や生産性の引き上げにつながると期待されています。

以前、日経新聞の社説が「混合介護を大きく育てよ」と題して掲載していました。
「介護保険の対象となるサービスと、保険の対象外で利用者が全額を自己負担する保険外サービスをあわせて提供する「混合介護」を大きく育てるときに来ている。

 公正取引委員会が混合介護を利用しやすくする弾力化措置を求める報告書をまとめた。厚生労働省は速やかに検討するとともに、政府の規制改革推進会議も後押ししてほしい。

 介護保険のサービスは原則1割の負担で利用できる。これと、保険外サービスをあわせた混合介護は今も禁止されてはいない。しかし、保険内サービスと保険外サービスは明確にわける必要がある、というのが厚労省の見解だ。

 その結果、原則として事業者が保険内サービスと保険外サービスを同時・一体的に提供することはできない。このため事業者が創意工夫を発揮できなくなっている、と公取委は問題視した。

 たとえば、介護職員は保険内サービスとして要介護者向けに食事をつくるのと同時に、帰宅が遅くなる同居家族向けの食事も用意するといったことができない。

 また、利用者に特定の介護職員によるサービスを求められても、指名料をとることもできない。

 要介護者が増えるのにあわせ、介護給付費は2015年度の約10兆円から25年度に約20兆円に増える見通しだ。一方で日本の財政事情は厳しく、介護人材の処遇改善のために公定価格である介護報酬を大きく引き上げるのは難しい。

 そんな状況下で混合介護が利用しやすくなれば、事業者は多様な保険外サービスを提供し、収益を増やしやすくなる。

 結果として民間の力で介護職員の賃金を上げ、人材の定着により介護人材の不足を緩和しやすくなる。事業者の活発な競争を通じてサービスの質は向上し、利用者の利便性も増すだろう。

 厚労省は混合介護を利用できる条件を緩め、必要なら法改正も検討してほしい。経済活性化の効果が期待できる混合介護の弾力化措置に今こそ踏み切ってほしい。」

個人的には、豊島区の状況を見ながら、より良い形で、横浜市にも導入できればと思います。

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2017年01月17日

放課後デイ 運営厳格化について 3725

昨日は市役所での打ち合わせ、団会議等々、夜は県本部での会議。冬本番を感じる寒い一日でした。

12月の一般質問では、障がい児の「放課後等デイサービス」についても取り上げました。6〜18歳の障がい児を放課後や長期休暇中などに預かる施設。

この放課後等デイサービス事業は、大変重要な施策である一方で、一部の事業者の不適切な問題も報道されているなど、サービスの質についての指摘もあります。横浜市は、ガイドラインを策定し、適切に対応していると考えるが、数の増加から中身の充実にシフトすべきこの時期において、今後はその内容を実現していく必要があると質問。

林市長は、ガイドラインで示した「事業所の自己評価」と「保護者による評価」をもとに全事業所が運営改善を行い、その結果を公表する予定。また、ガイドラインの内容にそった研修や実地指導を、引き続き充実していく。子どもたちの健全な育成を図るための取組をさらに進める、と答弁。

また、「利用児童の学校卒業後の生活を見据えた自立の準備のために、全ての放課後等デイサービス事業所が支援を行うことが重要」との旨を質問。

林市長は、「障害のある子どもへの支援は、ライフステージを踏まえた一貫した視点で考える必要があります。高校生までの大切な成長の時期に、卒業後を見据えた支援は非常に重要です。全ての事業所が、将来目指す進路に関する情報提供や、成人期に利用するサービス事業所との連携などを行い、自立生活にむけた支援ができるように取り組んでまいります」と答弁しました。

このやり取りの最後に、放課後等デイサービス事業所は、子どもの放課後の居場所というだけではなく、大人への生活へとつなげていく支援も必要不可欠。保護者も安心できるしっかりとした卒業後の支援を要望したわけですが、着実に改善を進めていかねばなりません。

これは地方議会におけるひとつの質問に過ぎませんが、こうしたことの積み重ね、現場の動き、現場の声が、国を動かす力になります。

先週の毎日新聞からです。

「厚生労働省は障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。

 放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児を支援する居場所として2012年度に制度化された。施設数が急増し、全国約8400カ所で約11万人が利用している。

 事業普及のために設定された高めの報酬を目当てに利益優先の企業が参入し、報酬の不正受給や質の低いサービスといった問題が以前から指摘されていた。厚労省によると、実際に支援に当たる指導員に資格要件がないため、実務経験のない大学生のアルバイトに任せるケースもあるという。

 今後は、社会福祉士の資格などが求められる「児童指導員」や保育士、障害福祉経験者の配置を条件とし、職員の半数以上を児童指導員か保育士とする基準も設ける。

 支援計画を作る「児童発達支援管理責任者」も、現在は障害者に限らず高齢者の支援経験があれば従事できるが、障害児・者や児童分野での3年以上の経験を必要とするよう改める。厚労省が昨年定めた運営指針の順守と、自己評価結果の公表も義務付ける。」

なかなか見えてこない現場の話ですが、市職員の方々は理解していますし、前に進めるための予算を確保することの難しを感じながらも、最善を尽くすべく頑張っていると私は感じています。まだまだやるべきことはあると思いますが、これは事実です。

真に困っている人がいる限り、また弱い立場にある人に対して、寄り添うことが大事だと思います。微力ではありますが、力になれればと思います。

<放課後等デイサービス>

 6〜18歳の障害児を放課後や長期休暇中などに預かる施設。個別に支援計画を作り、遊びや学習などを通じて発達を支援する。定員10人以下の施設で平日に1人を預かると、時間に関係なく1日に4730円が事業者に支払われる。職員が社会福祉士の資格を持つ場合などには加算もある。利用料は保護者の収入に応じて変わるが、原則1割負担。残りは国や自治体の公費で賄われる。

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2017年01月16日

「人間」を中心に据えた視点について 3724

昨日午後、鶴見区での会合へ。参加者の皆さんの笑顔がはじけていました。ひとつの会合も多くの方の陰の支えがあってできるもの。どうしたら無事故で運営できるか、どうしたら参加者に喜んで頂けるかなど、企画はもとより、心をひとつにした行動が、参加した方々の心に響くのだろうと思います。昨日もキビキビした動きが印象的でした。

人を大事にする視点と行動とは何か。昨日のコラム「名字の言」が印象に残りました。

「わが社の製品の悪口を言ってくれたら100万円――大手アパレルメーカーが売り上げに伸び悩んでいた時、こうした広告を全国紙に出し、消費者から“クレーム”を募った。

実に3万通近くの手紙が届いたが、そのおかげで製品の抜本的な見直しができ、品質が格段に向上した(野地秩嘉著『一流たちの修業時代』光文社新書)。

あるITシステム企業では、「残業時間を減らした分、手当を出す」というユニークな方針を社内に打ち出した。その結果、社員の仕事の能率が上がり、残業時間は半減。業績も大幅に伸ばすことができたという(テレビ東京「カンブリア宮殿」)。

通常の経営から見れば、「逆転の発想」といえるかもしれない。共通するのは、消費者や従業員という「人間」を中心に据えた視点だ。とことん「一人」の声に耳を傾ける。従業員の働きがいを真剣に模索する――そこから常識を覆す、斬新な発想が生まれた。」

「人間」を中心に据えた視点と行動。明確な目的があれば、具体的な行動が見えてくる、ということかとも思います。

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2017年01月15日

気象急変 防災力アップについて 3723

昨日は青葉警察署で行われた「武道始め式」、青葉警察署員を励ます会。自治会の新年の集いに伺った後、消防服に着替え、地元で行われた「どんど焼き」の警備へ。各地の新春の集いへ。街を守る力を感じながらの一日でした。

昨日今日と強い寒波が流れ込んでいます。12月に行った一般質問では、多岐にわたる項目について質しましたが、その中で近年各地で頻発する「ゲリラ豪雨対策」についても取り上げました。

過去に経験のない気象環境変化に対し、現状の情報発信手段では必ずしも十分でなく、どのように対応し、市民の皆様の命をどう守るか。気象庁が配信している 「降水ナウキャスト」 では、「どこで、どの程度の強さの雨が降っているか」、「1時間後の降雨予測はどうか」が一目でわかるほか、民間気象事業者からもさまざまな気象情報が提供されてるが、情報がなかなか理解されないために、すぐに対処されず災害に巻き込まれる可能性が上がる恐れがある。そこで、こうした情報を活かし、区ごとなど地域を限定した気象の急変や危険度を、市から直接、わかりやすく発信すべきと質問。具体的な対応策を実現するための予算化を図るなど、出水期までに早急に検討を進めるよう要望しました。

地方自治体が国や民間企業と連携し、市民の安全を守る取り組みは極めて重要な仕事。市民の安全を守るため、高レベルの「感度」が求められます。

12月22日閣議決定した2017年度の政府予算案には、暮らしを守る取り組みが数多く盛り込まれていますが、大規模な自然災害が相次ぐ中、雨量などの予測精度を高めて防災に役立てるとしています。レベルは異なれど、同じ視点だなと感じるとともに、現実を直視し、国民の安全を真剣に考えているのだと思います。

日経新聞からです。「国土交通省は台風や地震の予測強化のため、16年度の約3倍となる57億円を計上。気象庁はスーパーコンピューターの整備を進め、台風の最大風速と中心気圧の予測範囲を現在の3日先までから5日先までに広げる。1キロ四方ごとの降水量の予測も、今は6時間先までだが15時間先まで可能にする。未明の大雨でも前日夕方までに防災情報を出せる可能性が高まる。

 8月の台風10号で計19人が犠牲になった岩手県岩泉町。多くの死者が出た高齢者施設では、近くの川の水位が避難勧告基準を超えていたのに勧告が出されなかった。同町の担当者は「精度の高い防災情報が早く分かれば迅速に対応できる。二度と悲劇が起こらないようにしたい」と話す。」

また、今週の公明新聞には次のような記載もありました。

「最近の報道で、集中豪雨が発生する地域を半日以上前に、50〜70%の確率で予測する基礎技術が開発されたことを知った。海洋研究開発機構(神奈川県)と気象庁気象研究所(茨城県)などのチームが、神戸市にあるスーパーコンピューター「京」(理化学研究所・計算科学研究機構)を使って成功させたという。昨年夏の豪雨で、わが家の床下まで雨水が迫り、いつも乗る電車が線路脇の土砂崩れで脱線したことなどが思い出された。新技術の実用化は2020年代とのことだが、早期の運用を期待したい。」

横浜市の防災力アップ。やるべきことは山ほどあります。

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2017年01月14日

街路樹のコンパクト化について 3722

昨朝はたまプラーザ駅前での街頭演説、市政報告を配布した後、青葉区内外へのごあいさつ回り、夜は新横浜のホテルで行われた宅建協会の賀詞交歓会、そして地元の会合へ。宅建協会の皆さんからは日頃から街づくりに関して、市民目線の大事なご指摘を頂いています。

緑豊かな街路樹の街・青葉区。15,409本は横浜市内で圧倒的1位。樹種別でみると、1番がイチョウ、2番がハナミズキ、3番サクラの順。ただ、毎年のことですが、落ち葉が大変。年末は様々なお声をいただきました。因みに、公園は230か所あり、これも市内1位です。

先日、日経の情報サイト「日経スタイル」が「街路樹のコンパクト化」について記載していました。長いですがご紹介します。

「大きくなりすぎた街路樹をコンパクトな樹木に植え替える動きが広がる。管理の手間や倒木の恐れが直接の原因だが、住民意識の高まりや財政難など都市社会の変化も映し出す。

 名古屋市の中心部に近い市営地下鉄の御器所(ごきそ)駅。この駅から東に向かって約1.5キロメートルの市道沿いで、約120本ものアオギリの街路樹が昨年までにすべてコブシの木に植え替えられた。

 名古屋市は成長が早く大きな葉をつけるアオギリなどを伐採し、小さな花木などに植え替える作業を進めている。昨年8月、街路樹の再生指針でこうした方針を打ち出し、全国的に注目を集める。

■年7000万円の節約に

 市内には約10万本の街路樹がある。高度成長期以降、都市の発展に合わせて植えられてきたが、近年は樹木の高齢化で倒木や枝の落下などによる事故が2013年度までの10年間に55件発生した。樹木が信号機を隠すなどの問題も起きている。

 一方、街路樹を維持管理する予算はピークだった97年度の18億円から14年度は8億円に減った。同じ期間に生活保護など「扶助費」が1075億円から2708億円に膨らみ、予算を圧迫したためだ。

 そこで名古屋市が“合理化”の対象として目をつけたのが毎年、枝切りが必要なアオギリとナンキンハゼの計約1万本だった。「都市の厳しい環境に強く、早く成長する樹木として高度成長期に重宝されたが、今の時代には合わなくなっている」と川崎淳裕・緑地維持課長は説明する。

 5年間で半分の5千本をハナミズキやコブシのように小型で成長が遅く、枝切りの必要がない樹木に植え替える。これで年に7000万〜8000万円ほど管理費用を節約できるという。浮いた予算は、街のシンボル並木と位置づけるケヤキなどの管理に充てる。

■成長し、交通妨げる

 日本で近代的な街路樹の整備が始まったのは明治時代に入ってから。関東大震災や第2次世界大戦で焼失した時期もあるが、高度成長期以降は大気汚染の緩和や開発による緑の減少を補うため、全国で植えられるようになった。

 ただ国土技術政策総合研究所によると、全国の街路樹(高さ3メートル以上)は1987年に371万本だったのが2002年に679万本に達した後は、おおむね横ばいで推移している。都市開発や道路の整備が一巡したためだ。

 今後は維持管理が大きな課題となるが、すでに大きくなりすぎた街路樹が交通の妨げとなったり、管理費用が膨らんで自治体を悩ませたりする例は少なくない。コンパクトな樹木に植え替える取り組みは各地で相次いでいる。日本の春の象徴ともいえる桜も例外ではない。
 横浜市は、東急田園都市線のたまプラーザ駅前で昨年に桜並木の植え替えを始めた。1966年の駅開業とともに植えられた約190本のソメイヨシノの高齢化が進み、交通の妨げとなるケースも増えたからだ。通行の安全を確保するため、場所に応じて小型の品種の桜に植え替える。

 駅周辺の桜並木を、歩道に十分な道幅がある「ゾーンA」、歩道が狭い「ゾーンB」、交差点など見通しを確保する必要がある「ゾーンC」の3種類に分類した。ゾーンAではソメイヨシノ(最大樹高12メートル)を残す一方、ゾーンBでは歩行エリアを確保するためにカンザン(同10メートル)を採用。ゾーンCでは、より小型のアマノガワ(同8メートル)を植える。

 国でも同様の動きがある。東京23区内の国道を管理する東京国道事務所は14年から、板橋区と豊島区の国道で、プラタナスを大きくなりにくいカツラに植え替える実証試験を始めた。枝切りなどのコストがどのくらい削減できるか見極める。

■「景観守って」の声

 とはいえ、街路樹は地域住民の愛着が深く、町のシンボルや観光名所となっている場合も多い。そのため、再整備計画がトラブルや議論を起こすケースもある。

 東京都千代田区では今年、区道「神田警察通り」のイチョウ並木を巡って論争が起きた。区は東京五輪までに歩道の拡張などを進める計画で、沿道のイチョウなどを伐採しザイフリボクという小型の木に植え替える予定だった。

 ただ、イチョウは少なくとも戦前から植えられていたとみられ、7月に伐採準備を始めたところ反対運動が起きた。保存を求めるインターネット上の署名活動に4万人の賛同が集まり、区は計画を見直すことにした。反対運動の先頭に立った大学非常勤講師の愛みち子さんは「このイチョウ並木は近代日本の遺産ともいえる風景。切るなんてとんでもない」と憤る。

 京都学園大学の森本幸裕教授(環境デザイン)は「街路樹は都市のアイデンティティーでもある。経費削減も重要だが、予算にメリハリをつけて景観を維持する努力も必要だ」と話す。少子高齢化で財政的な制約が強まる中、限られた予算で良好な都市環境や景観をどう維持していくか。取捨選択に頭を悩ますケースは、今後も各地で相次ぎそうだ。

■人気の街路樹、時代とともに変遷

 四季折々の花や緑陰、紅葉などが都市住民の生活に彩りを与えてくれる街路樹だが、その種類は時代とともに少しずつ変遷している。国土技術政策総合研究所が5年ごとにまとめている「わが国の街路樹」のデータをもとに、その変遷の軌跡をたどってみた。

 この調査は1987年から2012年まで25年間のデータがある。街路樹(高さ3メートル以上の高木)として使われている樹木の上位10種類までを見ると、イチョウ、サクラ類、ケヤキ、トウカエデ、クスノキ、ナナカマド、プラタナス類の7種類が全期間を通じて10位以内にランクインしている。

 なかでも不動の1位の座を占めているのがイチョウだ。黄色く色づく姿やギンナンなどは秋の風物詩でもあり、東京の神宮外苑のイチョウ並木のように都市のシンボルとなるケースも多い。耐火性が強いことでも知られ、関東大震災など過去の大災害で火災の延焼を防いだという逸話も各地で残されている。

 不動の2位はサクラ類だ。卒業や新入学のシーズンに美しい花が楽しめ、日本の春の象徴的な存在。とくにピンク色の花が美しいソメイヨシノが人気で全国各地に名所の桜並木があるが、近年は樹木の高齢化が進んで植え替えが必要になるケースも出てきた。ソメイヨシノより病気に強く、やや花の色が濃い「ジンダイアケボノ」など別の品種に植え替える動きも広がっており、日本の春の風景は少しずつ変容を迫られている。

 87年の調査で3位に入っていたのはプラタナス(和名スズカケノキ)だった。ただ、プラタナスはその後の調査で急速に順位を落としていき、2012年の調査では10位に。成長が早いために剪定(せんてい)の手間がかかり、葉が大きいため落ち葉の掃除も大変になるなど、管理の難しさが嫌われているようだ。京都市では2013年に市内に約1400本のプラタナスの街路樹があったが、現在は約800本に減っており、2023年までに完全になくす計画をたてる。同市は「近年はプラタナスグンバイという害虫が発生し、洗濯物に付着するなどの被害も深刻化していた」(みどり政策推進室)と事情を説明する。

 プラタナスと対照的に、急速に順位を上げてきたのがハナミズキだ。97年の調査で7位に初登場し、2002年以降はずっと4位に定着している。花や紅葉を楽しめるうえ、樹高が大きくならないため管理がしやすい点などが好まれているようだ。ただ乾燥などに弱いため、アスファルトに覆われた道路沿いに植えられて管理が適切でない場合には弱ったり枯れたりしてしまうことも多く、樹木の健康状態を危ぶむ声が専門家からは上がっている。

 ケヤキは87年の調査で5位だったが、92年以降はずっと3位に定着している。成長が早く管理に手間がかかる点ではプラタナスと一緒なのだが、樹形の美しさなどが好まれているようだ。各地にシンボル的なケヤキ並木があるが、「杜(もり)の都」仙台市にある定禅寺通り沿いのケヤキ並木がとりわけ有名。毎年9月に開かれるストリートジャズフェスティバルや、年末のイルミネーション「光のページェント」などで、その姿が訪れる人々の目を楽しませている。」

横浜市でも、この先どうしていくか。すべての市民が「納得する」計画というのは中々難しい話かと思います。

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2017年01月13日

破壊と創造の500年について 3721

昨日は横浜市建設業協会主催の新年賀詞交換会に伺った後、市役所で団会議。その後、各種打ち合わせ。

同協会の土志田会長のお話にもありましたが、変化する社会にあってどう対処していくか、何を目指していくか。日経新聞に連載されている「断絶を超えて」のコーナーに、「破壊と創造の500年 冒険者の勇気 資本家の勃興 つながる世界」と題した興味深い内容が掲載されていました。視野の広がる内容です。

「技術革新や時代の転換で世界が一変する「断絶(Disruption)」。破壊と創造が織りなす500年の歴史は、好奇心と創造力に富んだ人々がつくる壮大なドラマでもある。

はじまりは冒険者だった。1492年、ジェノバ人の船乗り、コロンブスが米大陸にたどり着く。地球球体説を信じ、西回り航路を切り開いたのだ。

 イスラム世界から伝わった羅針盤やルネサンス期以降の地理学の発展。それらが冒険を可能にした。

 最先端の技術と野心に富んだ冒険者の出会いは、世界貿易の歴史を大きく変える断絶をもたらす。東西の貿易路をおさえていたオスマン帝国の繁栄に影が差し、新たな航路を手にした欧州は新大陸やアジアとの取引で莫大な利益を得た。

 断絶は日々の営みの先にある。18世紀後半の第1次産業革命の口火を切った英国人ジェームズ・ワット。鉱山の排水ポンプに使われていた蒸気機関の効率を大幅に高めた取り組みは、世界を変える動力革命に発展した。帆船は蒸気船に、馬車は鉄道に。生産性を劇的に高めた英繊維産業は世界を席巻し、ワット本人が想像だにしなかった新時代が到来した。

 電気と石油による重化学工業が発展した第2次産業革命は、関わり合いのある3人の米国人が担った。

 1人は発明王トーマス・エジソン。会社は後にゼネラル・エレクトリック(GE)に発展する。自動車王ヘンリー・フォードもエジソンの照明会社で働いた。退社後に創業したフォード・モーターでつくった「T型フォード」は世界で初めてベルトコンベヤー方式で生産した大衆車だ。「大量生産・大量消費」はここからはじまったといっていい。

 金融王J・P・モルガンも忘れてはならない。エジソンの電気照明会社に出資し、私邸にも照明システムを導入した。モルガンは断絶を育む黒子役として大きな影響力を発揮した。

 ある日、突然のように訪れる断絶は社会が保ってきた秩序を壊し悲劇も生む。

 大航海時代を経て新大陸やアジアとの貿易で巨万の富を築いた者もいたが、銀の流入による物価高騰と地中海貿易の衰退で苦しんだ人も多かった。

 第1次産業革命で仕事を奪われた職人は機械を打ち壊す暴動に走った。第2次産業革命により米国とドイツが台頭する一方、当時の覇権国だった英国からは深刻な不況が広がっていく。グローバリゼーションに動揺する今の世界に似る。

 だが、断絶の波にあらがうより、波に乗った方が生き残れる。参考になるのは近代の日本だ。

 黒船の来日から始まった幕末。土佐藩出身の岩崎弥太郎は、当時流行した攘夷(じょうい)論に背を向け海運業を核とする三菱グループを興した。蒸気船という技術革新が「黒船」を生み、明治維新につながった。その断絶の連鎖がなければ、低い身分の武士だった岩崎の産業資本家としての成功はなかった。

 「愉快ナル理想工場ノ建設」。第2次世界大戦の終戦から間もない1946年1月に書かれた東京通信工業の設立趣意書は、敗戦という逃れられない断絶に対するこだわりより未来への希望に満ちている。

 井深大と盛田昭夫が立ち上げた同社は後にソニーと名前を変え、トランジスタラジオやウォークマンなど斬新な製品を次々と生み出した。財閥を軸とする戦前の経済の解体という、もう一つの断絶がソニーの躍進を可能にした面がある。

 デジタル革命を導くシリコンバレーを米カリフォルニア州に誕生させたのも、1929年からの世界恐慌という断絶かもしれない。

 恐慌の傷痕が残る1939年、同州にある田舎町のガレージでスタンフォード大出身の若者2人が会社を興す。ヒューレット・パッカード(HP)だ。2人の恩師、同大教授のフレッド・ターマンが地域で産業を育てるため教え子に538ドルを貸し、起業を促した。

 スタンフォード大は敷地内に工業団地をつくり企業を誘致した。トランジスタを開発したウィリアム・ショックレーの半導体研究所はインテルなどの名門企業を生む苗床になる。グーグルを創業したラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、ヤフーを立ち上げたジェリー・ヤンらはスタンフォード大の出身だ。

 「ハングリーであれ、愚かであれ」。アップルのスティーブ・ジョブズがスタンフォード大の卒業式講演で残した言葉は、シリコンバレーに脈々と流れる起業家精神を言い表す。

 マイクロソフトのビル・ゲイツ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ソフトバンクグループの孫正義。この地に魅了される起業家たちは、破壊と創造を繰り返すデジタル革命という断絶と向き合ってきた人々だ。

 世界は今、新たなデジタル革命のとば口に立つ。摩擦は避けられない。だが、リスクをとって技術革新や投資に挑む冒険者も、国境や地域、人種を超えてつながりつつある。500年の断絶の歴史は未来の飛躍を予感させる。」

経済に限らず、あらゆる世界に通じる話かと思います。私は、私の場所で、「挑戦」の年にしたいと思います。

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