2020年08月03日

夏季議員研修会について 5018

昨日、中区のホテルで公明党神奈川県本部主催の夏季議員研修会が行われ参加しました。

冒頭、山口那津男代表から、大井町議会議員選挙、座間市会議員選挙の予定候補者に公認証書が手渡され、各議会の代表から決意表明。大変盛り上がりました。

次期衆院選神奈川6区予定候補・遠山清彦衆議院議員のパワフルな話。火がつきます。

山口代表からご挨拶。下記はメモです。

「議員の力を磨いていくための研修会。現場の実態に基づくニーズに応える政策力。政策を伝える発信力。災害時など現場の予期せぬ事態に冷静に、臨機応変に対応する対応力。しっかりつけていきたい。

現状は第1波とは違う。中身は若い世代の感染者が多い。無症状の方も多い。積極的な検査によってわかってきた。しかし、重症者の数は第1波よりかなり少ない。感染拡大防止と社会経済活動の両立をいかにやり遂げるか。第2の波をいかに克服していくか。

全部自粛ということでの犠牲も大きい。

第1波では公明党のネットワークで乗り越えた。象徴的だったのが10万円の定額給付金だった。それ以外にも様々な国民の現場の声、生の声が政府を動かした。これは他の政党ではできない。

この状況で国会を開いてどうするんだ。役人を呼んで半分いじめのようなことをしてどうするんだ。この窮状を乗り越えるには公明党が頑張るしかない。

ワクチン・治療薬の開発の道を開いてきたのが公明党。

PCR検査1日2万件までできるようになってきた。唾液での検査も始まる。

感染拡大防止の手立てを着実に図ってきたのが公明党。

1次2次の補正予算でフリーランスを含めた事業者への支援を拡大してきた。

働く人の立場から雇用調整助成金の制度も変えてきた。

しかし、それらは9月末までが期限。事業支援、雇用支援の先手を打つよう要請している。

予備費10兆円。野党は批判したが、第2第3の波を想定して作った。国会を召集して審議したら2か月以上かかる。今は平時ではない。予測できないことが次々と起きている。だから予備費を積んだ。公明党が進めた。いざというときに「手立てがない」ということではいけない。第1の波を受けて、次を見越して提案し、手を打ってきた。

観光産業。GoToトラベルに大きな期待をかけている。現場の実情、大変多くの関係者の生の声がある。感染が心配だからやめろでは生きていけない。楽しくない旅行をしてもよくない。感染防止対策をしながら両立していく必要がある。

これからの大きな戦い。神奈川6区、全力で戦い抜いて参りたい。真摯に、誠実に、確信をもって訴える姿が必ず結果として現れてくる。大勝利をもってお応えしたい。」

心新たにして出発します。

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2020年08月02日

「熱中症」と「半沢直樹」について 5017

関東地方も梅雨明け。「熱中症(疑いも含む)による救急搬送状況」(19年、各週の比較)によると、7月29日〜8月4日の週が最多で、1万8615人に及ぶと公明新聞が伝えていました。

気温・湿度が高い中では熱中症リスクも高くなるため、屋外で人と十分な距離が確保できる場合は適宜、マスクを外したり、マスク着用時は、強い負荷の作業や運動は避け、こまめに水分補給を心がけるなどが必要になります。油断大敵。

一方、リモートでもいい会議と、そうはいかない会議がありますが、昨朝の会議でも換気のために窓は全開。ふと「真冬でもこうなんだろうな」と思いつつ、コロナ対策の先の長さを感じます。

今夜は「半沢直樹」。録画予約済み。半沢にマスク、悪役のソーシャルディスタンスなど、あのドラマにコロナ対策を求めるのはヤボなのかも知れません。

先日、日経新聞「文化往来」が取り上げていました。

「やられたらやり返す。倍返しだ!」のせりふが流行語になった連続ドラマ「半沢直樹」。19日から始まった7年ぶりの続編(TBS系、毎週日曜)は、コロナ禍によって3カ月遅れのスタートを余儀なくされた。だが、初回の世帯視聴率は22.0%、翌週の2話は22.1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と20%の大台を超え、改めて注目の高さを示している。

主演の堺雅人や妻役の上戸彩、香川照之らおなじみの顔ぶれが登場。続編では半沢の部下として賀来賢人、半沢を敵視する銀行員に市川猿之助らが新たに加わった。

同シリーズは池井戸潤の小説をもとにドラマ化。半沢は町工場の経営者だった父を自殺に追いつめ、一方で工場を救済してくれた銀行に愛憎半ばする感情を持つ。前作では大手銀行に入った半沢が、上司と対立しながら不正を暴き、窮地に陥った銀行を間一髪で救った。今回は証券会社に出向した半沢が新たなトラブルに巻き込まれる。

恋愛要素はほぼなく、登場人物の多くは働く男たち。それでも大ヒットしたのは、分かりやすい勧善懲悪で時代の空気を切り取ったからだ。悪事に手を染め責任を押しつける上司に立ち向かう姿は、リーマン・ショックや東日本大震災で揺さぶられた時代の閉塞感を破るものだった。

悪役が権謀術数をめぐらす場面は時代劇そのもの。だが、あくまでも速いテンポは現代的だ。半沢は普通であればぐっと飲み込む心の声も遠慮なく口に出す。最後まで我慢を続けることはない。主演の堺は「壮大な物語が始まった感じがする」と手応えを語り、宿敵役の香川は「強さと濃さ、信念と真っすぐさが(このドラマには)あると再認識した」と話す。」

見ていて面白いのですが、環境が変わっても、着る服が変わっても、いつの時代も「人間は変わらないなあ」と感じます。

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2020年08月01日

青葉区 コロナ禍の災害対策について 5016

昨日、青葉区役所で災害対策打ち合わせ。青葉区のマスコットキャラクター「なしかちゃん」もマスク着用。コロナ禍にあって災害が発生した場合、いかにして区民の安全を守るか。避難場所の拡充、避難所機能の充実、避難を促す広報のあり方等について議論しました。

31万人が住む青葉区。その多くを収容できる施設はなく、自宅での備蓄などの備えと共に、自宅や友人宅などへの「分散避難」の準備が求められています。また、コロナ禍における避難所運営は従来の想定を大きく変えており、区役所では現場の状況を考慮しながら、柔軟な対応を検討していました。

来週には青葉区役所にて地域の代表が参加する、コロナを踏まえた、地域防災拠点の開設・運営のポイントについての研修会が行われます。

青葉区におけて小中学校を中心に設置されている地域防災拠点は41ヶ所。そのうち、昨年の台風19号で開設した避難所は9ヵ所。今年に入り、コロナ禍の7月、大雨の際に開設した拠点は18ヶ所。

台風などの風水害時に開設される区内避難所は次の通り

鶴見川:鴨志田緑小、鉄小、みたけ台中、市ヶ尾小、谷本小、東市ヶ尾小

早渕川:荏田小(都筑区)、山内地区センター、山内小、山内中、あざみ野中

恩田川:田奈小、さつきが丘小

奈良川:奈良の丘小、奈良中、あかね台中、奈良小

黒須田川:黒須田小

今後、感染対策のため受け入れ人数が半分程度となる想定もあり、受け入れ能力不足を想定した「補助施設」8ヵ所(中学校4校、高校3校、日体大)も準備済み。運営の問題がありますので、増やせばいいというものではありませんが、できる限路の対策を進めています。

また、特別養護老人ホームなどの福祉施設にご協力頂いている「福祉避難所」は、区内32ヶ所。コロナ対策を含めた受入れ・運営マニュアル、備蓄の確保ができています。

課題は備蓄品を置いておく「スペース」。間仕切り、テントなど区としての備蓄とともに、有事に物資を供給してもらえるようメーカーなどとの協定は行われていますが、バランスが難しくなっています。

コロナ禍の災害対策。区民にお願いすること。行政が進めること。まだまだやるべきことがあります。

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2020年07月31日

「家賃支援給付金」申請サポート会場の充実について 5015

昨日、「第28回公明党5大市政策研究会」が行われ、神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の議員が、「大都市における新型コロナウイルス対策」をテーマに、各都市の取り組みと課題、大都市としての国への要望をまとめるなどしました。

国への要望は多岐に渡りますが、地方自治体で権限・財源を持ち、住民の近くでニーズを把握し、サービスを提供することが望まれる事業が少なくありません。権限・財源を手放したくないのか、事業運営を国から地方へではなく、民間事業者に直接委託することで、住民のニーズに応えられない事業があります。そのひとつが、国が施策展開する事業の相談窓口の「設置場所」問題。

例えば、コロナ禍における事業者支援のための「持続化給付金」。申請はインターネットのみで、ネットがつかえない人や相談したい人のために「申請サポート会場」を準備するものの、国が決めた横浜市内の3カ所は中区、神奈川区に集中。事業開始に当たり「どのあたりに設置したらいいか」などの横浜市への事前相談はありませんでした。

人口375万人の横浜市には約6万社の企業が存在します。横浜駅周辺に集中しているのはそのうち3割程度。この申請サポート会場設置のあり方は、青葉区をはじめとする横浜北部や南部方面の事業者にとっては遠くて不評。しかし、国から委託を受けた事業者が、国会で別の内容で問題になり、改善されないまま進みました。

ネット時代とはいえ、未だ完全でない状況にあって、情報弱者への出来る限りの公平な情報発信は大事です。

そして、7月14日から始まった「家賃支援給付金」。これも同じ問題。ネット申請のみで申請サポート会場は横浜駅近くに数か所設置。パソコンやスマホがつかえない高齢の小規模事業者などは少なくありません。「ネットでの申請が難しい」「横浜駅周辺にしか申請サポート会場がなく、行くのが遠い」などのお声を頂いていました。

横浜市当局から設置会場の情報を受け、経済産業委員会に所属する三浦のぶひろ参議院議員と連携。三浦議員が現場の声を届け、その後政府から委託を受けた事業者に話がつながった後、横浜市が依頼を受け、一番遠い横浜北部方面での設置に向け奔走。青葉区の「緑法人会事務所」で対応して頂けるようになり、ここにきてようやく国が横浜北部地域での申請サポート会場設置を決めました。

期間:8月1日〜31日予定。 場所:緑法人会 2階会議室(青葉区市ケ尾町1050−11)

横浜市内のサポート会場:https://yachin-shien.go.jp/support/list/kanagawa/yokohama

今、引き続いて横浜西部、南部方面での設置に向け動いています。今後は広報が課題。事業の変更点を伝えるというのはかなり難しいものがありますが、国の広報はネット公表だけとのこと。会場開設期間は1か月。遅いかも知れませんが、地元情報紙などにご協力いただき掲載するなどし、1社でも多くの事業者さんにご利用いただきたいと願っています。

コロナ禍の神戸市から始まった家賃支援事業が、今は国の施策となり感謝ですが、国が事業をつくる段階で、「利用者にとってどうなのか?」との考えに及んだのかどうか。国会の議論で「サポート会場をどこにするか」までの議論ができないとなると、詳細部分は官僚に任せることになります。繰り返しですが、今後の課題です。

いずれにしましても、「誰のため」「何のため」の政治・行政の仕事なのか。

この原点を大事にしながら動いて参ります。

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2020年07月30日

コロナ危機と経済政策について 5014

あれから15年。上海の病院で産声をあげた4番目はもうすぐ180センチ。昨日は小さなケーキでささやかなお祝い。彼が生まれたときの中国は、「世界の石油が一気に枯渇するんじゃないか」と思うほどのモータリゼーション。世界経済もリーマンショック前で活況を呈していました。その後の大変な状況はご存じの通りですが、、、。

これから彼の生きる社会は、どんな社会になっていくのか。生きるのは彼ら。子どもが成長するにつれ、親としての役割が段々と減っていくことを感じます。環境に振り回されない自分にと願っています。

コロナ禍で明らかになった日本や世界が抱える問題に、どう取り組むべきなのか。今月17日、日経バーチャル・グローバルフォーラムで、「コロナ危機と日本の経済政策」をテーマに、竹中平蔵東洋大学教授・元経済財政相がオンラインで講演されました。

「歴史を見渡せば、感染症の大流行の後では、起こりかけていた変化が一気に加速する。その変化は今でいうならデジタルトランスフォーメーション(DX)だ。日本が世界に後れをとってきた分野なので、遠隔教育もできずに一斉休校となった。DXをいかに起こすか、という発想を持たなければならない。

たとえば身近な例に在宅勤務がある。在宅勤務が長続きするには労働法制を変える必要が出てくる。日本の賃金は労働時間で決められているが、在宅勤務では時間が計りにくい。このため時間ではなく仕事の成果に対して報酬が払われるように労働法制を見直さなければならない。よくニューノーマル(新常態)と言われるが、新常態はやってくるものではない。改革によってつくるものだ。
一方でDXは新たな格差を生む恐れもある。遠隔教育を導入すれば、機器や通信環境に恵まれた人が有利になり、授業の内容が分からない人はどんどん取り残されてしまう。こうした新たな格差に歯止めをかけるため、国民に最低限度のデジタル化を保障する「デジタル・ミニマム」の議論も始めなくてはいけない。

世界はすさまじい勢いでデジタル資本主義の時代に入っていく。中国ではIT(情報技術)大手のアリババ集団が、リモートワークのためのソフトウエアを1000万社に無償配布している。その中で日本が強者になるにはどうしたらよいのか。現状はデジタル経済の基本的なインフラであるマイナンバーカードの普及が遅れるなど厳しい。

政府が「スーパーシティ」構想を進めているのは一つのチャンスだ。従来は日本企業が技術を持っているのに、各種の規制があって自動運転の開発が進まなかった。スーパーシティでは規制を全部外して未来型の都市をつくるための実験が可能になる。日本で最もデジタル化が遅れているのは政府だ。私は「霞が関、永田町こそスーパーシティに」と訴えている。

デジタルの新常態をつくるには政府に司令塔が必要だ。たとえばマイナンバーカードは財務省や総務省など複数の官庁に所管がまたがるので普及が進まない面がある。内閣府に「マイナンバー・デジタル庁」を新設して首相が直轄するような発想が必要だ。実行力のある司令塔を設けるには省庁再編もいる。次の政権を担おうという政治家にはぜひチャレンジしてほしい。」

「スーパーシティ構想」を横浜市で検討できるかどうか。先月、その可能性を議論しましたが、地方自治体で「手を付ける」「やりました」程度ならできても、目標達成を目指して地方自治体が取り組むには、相当なハードルの高さを感じました。

「霞が関、永田町こそスーパーシティに」との竹中教授の指摘。的を射ていると感じました。

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2020年07月29日

外国人から見た「日本の常識」について 5013

先週、ブラジルで発表された3社の世論調査で、「熱帯のトランプ」とも称されるボルソナロ大統領の支持率が上昇し、新型コロナへの対処をめぐって物議を醸しているにもかかわらず、2022年の大統領選で再選する可能性が高いとAFPが伝えていました。これまでの日本の報道から受ける印象は、この結果とは反対のような気がしていましたが、実態は異なるようです。報道が偏っているのか、日本人とブラジル人の違いか。

4年前の米大統領選挙の時もそうでしたが、報道により「トランプ大統領が誕生するはずがない」との受け止めが強かったのですが結果は反対。「日本の常識は世界の非常識」などとされることもありますが、、、。

これらに限りませんが、島国・日本と海外諸国との違いは昔から指摘されており、社会構造、教育、文化など様々。

先日、録画していたBS1スペシャル「欲望の時代の哲学2020」を見ました。ドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏が、日本人哲学者との対話を通して日本人へ送るメッセージ。日本人の常識と他国との違いを表現。印象に残ったところを書き起こしました。メモです。

「人工的な街。そこに暮らす人々の心には、かすかな不安が日々積み重なっている。利便性と引き換えに生まれる閉塞感。都市は独自の進化を遂げる生命体のようだ。テクノロジーの海があなたを変える。」

「人間は責任を逃れるために、自らの道徳を手放したくなるのです」

「日本における多くの会話やコミュニケーションには、目に見えない壁というか、ファイアウォール(防壁)があるようだ」「あまりに高くて分厚い複雑なファイアウォールは、資本主義と民主主義のもとでは社会を損なう恐れがあります」「このファイアウォールの結果、日本の社会はとても同質的です」「誰もがこの社会的規範に従わなければならないからです」

「この規範と違うことをしようとすると、追放されます」

「つまり誰かが西洋的な人権の概念を持ち込んだ時、日本の伝統的な同質性と明文化されていないファイアウォールを破壊するかもしれない」「外部からこの種の概念を持ち込む人を好まないのです」

「もちろんどの社会にも、相手の心を読んだりする関係はあります」「しかし、日本の特筆すべき点は、規範が全く明文化されていないのではなく、とても目立つのです」「これらは非常に強力で、維持されています」「ほとんど無意識ですが明文化されています」

「(日本人の)建前と本音」「日本ネットワークと呼ぼう」

「日本人の柔軟性は、第二次世界大戦では非常に強力な武器でした。ですが、アメリカの個人主義に敗れました」「そして戦後、日本は表面的にアメリカ化しました。消費行動はアメリカ的ですが、心の枠組みは全くアメリカ化されていません。これは完全に安定しています。」

「東京が今でも世界で最も大きな社会システムであるのは、ネットワークの一部である、サイバー独裁の要素があるからですよね?」「地下鉄でシステムを知らずに間違いを犯したらどうなるか?」「日本では固定したネットワークに引き戻される白手袋(駅員のこと)があります」「とても創造的になりうるけど、みんな一緒にもなるよね?」

「均質性と順応性を生み出しもすれば、うつ病や自殺をもたらすこともある」

「この社会のゲームは非常に暴力的なので、逃げられないところまで追いつめられるのです」

「(日本人社会は)とても抑圧的です」

「ですから日本人の読心術という能力を真剣に受け止めましょう」「抑圧に使わなければいいのです」「それは世界でも伝統的な社会システムのひとつであり、日本人の心であり、印象的な結果をもたらすことができる」「このシステムの美徳を生かしてみてはどうだろう?」「普遍主義の新しい形だね」」

長い歴史の中で作られてきた「抑圧的な社会」で「建前と本音」の日本との指摘。良し悪しあると思いますが、これとは反対側ともとれる「半沢直樹」が大人気となる理由もこうしたところにあるのかなと感じます。

「均質性と順応性を生み出しもすれば、うつ病や自殺をもたらすこともある」「この社会のゲームは非常に暴力的なので、逃げられないところまで追いつめられる」これは変えた方がいい。

コロナの影響はこの社会にどのような変化をもたらすか。全体主義的なものが強化されるのは困りものです。

基本は、日本社会のための日本人でなく、人間のための社会に、と思います。

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2020年07月28日

障害福祉事業所への支援について 5012

梅雨が明けません。スコールのような雨は「熱帯化」を感じます。温暖化の影響かと思います。

「就労支援で仕事ができず、厳しいです」「障がいなので、どのようにしたらよいのか」等のメッセージを受信。本人確認や状況を伺い、昨日お住いの別の区の障がい担当課とやり取りしました。

人との接触が限定的なコロナ禍ですが、SNSや通信機器などでつながることはできます。そのためにも、日頃の活動の大切さを感じます。先週は視覚障害者団体の責任者の方からお電話を頂き、コロナの影響での困りごとについてお話を伺い、改善に向けて動きました。

「弱いところに出る」。変化の時は最も早く影響が出ます。いかに弱い立場の人を守るか。政治・行政がやるべきことは多岐にわたりますが、ここを忘れて行動しないのは、いい仕事にならないように思います。

コロナ禍において、エッセンシャルワーカーとして現場を支える障害福祉サービスへの支援について、先日の本会議で取り上げました。

「障害福祉サービス事業所等に対する支援について伺います。

緊急事態宣言下でも、支援が必要な利用者へサービス提供の継続をお願いしていた障害福祉サービス事業所では、障害のある人達を支える職員が、高い緊張感をもって、感染リスクに注意を払いながら、サービスが提供されました。

しかし、コロナ禍においては、今後も、それぞれの事業所が、どのような状況で、どのような工夫をしてサービスを提供しているか。現場の様々な声に耳を傾け、必要な支援策を実施する必要があります。

そこで、(2)ア コロナ禍における、障害福祉サービス事業所がどのような状況と認識しているか、副市長に伺います。

《城副市長答弁》

『事業所に対する状況調査やヒアリングによりお声を伺っておりまして、障害の特性により感染防御の徹底を図ることが難しい方にも、分かりやすく丁寧に対応して、サービスを継続していただいていると認識をしております。

それぞれの事業所において、職員と利用者の健康を守るため感染防止に尽力されて支援を続けていただいていることに、改めて感謝を申し上げます。』

今回の国の緊急経済対策でも、これからのサービス提供に対する新たな支援メニューが打ち出されています。事業所への通所や、職員が訪問して直接支援するだけではなく、感染防止の観点から在宅時でもテレワーク等による就労への支援を受けられる仕組みや、ICTを活用した健康状態把握の取り組みメニュー等も新たに示されています。

そこで、(2)イ 横浜市においても、新たな生活様式を踏まえた障害福祉サービスの提供に対する支援を行うべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

《城副市長答弁》

『これからは、活動場所を分散しての3密の回避や、ICTの活用によるテレワークの導入など、新たな生活様式に対応する必要があります。

国の支援策も活用しながら、事業所における感染防止の取組を支援し、利用者も従事者も安心して活動できる環境づくりを進めてまいります。』

現場の声をしっかりと伺いながら、引き続き取り組みを進めます。


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2020年07月27日

「匿名」のセルフ正義感について 5011

昨日、地元で不動産業をされている方からお話を伺っていると、匿名の投稿が話題に。「一体、誰なんでしょうね。迷惑ですよ。」「言いたいことがあるなら、面と向かって言えばいいのに」と抑えながら話されていました。匿名のいいところも理解しますが、誹謗中傷、他人に迷惑をかける、嫌なお思いをさせる匿名はやめた方がいいですし、厳しい対処が必要だと思います。

公明新聞「話し方レッスン」のコーナーで連載されているフリーアナウンサーの梶原しげるさんが、先日日経新聞での連載「しゃべくりテク」で、「松本人志さんの「匿名」金言に思う 中傷に走る心理」と題し、バランスのとれた、的を射た指摘をされていました。おもしろいのであっという間ですが、長文ですのでご都合に合わせてお読みください。

「ダウンタウンの松本人志さんが自身のツイッターに載せた「匿名は良い行ないをするときに使うのですよ」という金言に心を動かされた。インターネット上で横行する、匿名の書き手による誹謗(ひぼう)中傷を念頭に置いての発言だ。

実は直近のツイートではない。2015年に自身が書き込んだツイートの引用・再投稿だ。もともとの文章は「匿名で悪口書いてる人。。。匿名は良い行ないをするときに使うのですよ。。。」だそうだ。今回のリツイートでは「あらためて」という5文字を添えた。

5年を経て、このタイミングで再掲した理由は、直前に痛ましい出来事があったからだろう。ネットフリックスのリアリティー恋愛番組「テラスハウス」に出演していた、プロレスラーの木村花さんが死去したと、前日に伝えられていた。木村さんはネット上でたくさんの誹謗中傷を受けていたといわれる。

ツイッターをはじめとする交流サイト(SNS)では、感情的な言葉がしばしば飛び交う。本名を明かさない匿名の場合、正体を特定されにくい「安全圏」からの発言となるせいもあってか、とげとげしい物言いになりがちだ。ただ、SNSも広い意味では、言語を介した対人コミュニケーションであり、おのずと節度が求められる。

松本さんの言葉が広く共感を集めたのは、正体を隠して、背中から撃つかのような振る舞いへの不快感を、多くの人が共有しているからだろう。もちろん、名前を明らかにしていれば、何を言っても構わないわけではない。ただ、匿名の場合、無責任な「言いっぱなし」になりやすく、過去にもたくさんの被害を及ぼしてきた。

芸能人の「不倫」に関しても、ネットでの書き込みは批判のボルテージが上がりがちだ。行状が目に余るからといって、批判の言葉遣いが度を越してもいいということにはならない。「目には目を」式の考え方は、勝手なエスカレートを許してしまいやすい。

近ごろの事例では、アンジャッシュの渡部建さんへの批判が猛烈だった。報じられた行動を問題視するのは無理からぬところだが、「渡部たたき」の書き込みやコメントのなかには「レギュラー番組が10本を超えているのに」「あんなに素敵な妻がいながら」といった枕ことばにつなげて、「許せない」と憤るケースがみられた。

しかし、売れっ子だから、結婚しているからといった理由で、批判がブーストするのは、いささか奇妙に映る。確かに番組関係者・スポンサーなどに迷惑をかけ、パートナーに負担を強いる点では、考えが浅いといわれてもしかたがない。責任感や良識に欠けていたのは論を待たない。

■中傷にちらつく「引き下げ心理」

だが、恵まれた立場にあったから、口汚くののしっても構わないという論法は成り立たないだろう。イメージを裏切られたという腹立ちは分からないでもないが、その憤まんは過剰なけなし行為への免罪符にはなり得ない。著名人への批判を当然の権利であるかのように装う「有名税」という言葉も勝手ないいわけと映る。有名だからどんな批判も黙って耐えろというのは無理難題でしかないだろう。

批判的な書き込みの主は「迷惑の及んだ人たち」への配慮不足や、公共スペースの不適切な使い方を難じるのではなく、自分にとって許せないという「セルフ正義感」にすり替えて、憤りのボルテージを勝手に高めてはいないだろうか。その怒りが高揚感につながり、書き込みのトーンを荒ぶらせているようにもみえる。

心理学を学ぶなかで、悪口ばかり言いたがる人の心理メカニズムを教わったことがある。恩師は「引き下げ心理」という用語を使って、こういう「悪口大好きピープル」の心理を説明してくれた。

「引き下げ心理」とは、うらやましいとか勝てないと思い込んでいる相手の悪いところを見つけて、価値を引き下げることによって、自分と同じようなレベルに価値をおとしめようと考える心理を指す。背景にあるのは、現状への不満、自身に抱く劣等感だといわれる。

他人を引き下げる言動によって、ほんの一瞬だけ、「救われた気持ち」や「かりそめの優越感」を味わえるかもしれない。でも、その満足感や幸福感はつかの間のものだ。そもそもの原因である、現状への不満、自身に抱く劣等感が解決されていないからだ。

行き場のないフラストレーションは、さらにトーンの上がった攻撃に向かわせる。別のターゲットを探すこともあるだろう。こうして「文句言い」行動が続くわけだ。実際の心理メカニズムはもっと複雑だろうが、大まかな流れとしては納得できる説明のように思われる。

もっとも、仕組みが分かるだけであって、こういう振る舞いに理解や共感が可能なわけではない。むしろ、仕組みが分かると、かえって「他人に矛先を向けず、自分のなかで決着をつけてもらえないものか」という気持ちが強まる。繰り返し起きている、痛ましい出来事を思えば、なおさらだ。

■「斜に構える=格上、正しい」の思い込み

批判的な「口撃」の背後に見え隠れする心理としては、ゆがんだマウンティング(優位に立ちたがる)意識もあるようだ。「批判精神=インテリジェンスの表れ」という思い込みから、とにかく一言、けなしを加えたいという情動だ。

こういう「上から目線」の物言いでは、本人にとって、論点は大して重要ではない。むしろ、「言ってやった」という手柄のほうに価値が置かれている。だから、同意や賛成は最初から選択肢に入っていない。文句をつける、茶々を入れる、揚げ足をとるなど、様々な批判のバリエーションのうち、どれを選ぶかだけの話だ。くさす、ちゃかす、ひやかすなども、彼らが好んで使う手口だ。

「悪口を言うのが高等で、ほめるのはお追従だ」と、最初から決めてかかるのは、結論ありきの態度だ。主な目的が「自分を賢そうにみせる」なのだとすれば、これまた愚かしいことだと感じる。ひたすらあまのじゃくに徹するのは、見方を変えれば、批判相手の主張に動かされているともいえる。つまり、主体的に反論しているようにみえて、実は自分を失っているわけだ。

こうした「斜に構える」ような態度は、ビジネスシーンでも割とみかけることがある。会議の席で、建設的な提案に対して、「過去にもあった提案だ」「具体性を欠く」などと、とりあえずひとくさり注文を付けずにはいられない中間管理職は珍しくない。プランの中身を本気で吟味したいのではなく、「俺様は部長だ」と威張りたいがための難癖だ。「簡単に通さないほうが教育になる」と思い込んでいる管理職もしばしばいるから、ことはやっかいになる。

「ひたすら人の悪口を言う、足を引っ張る、相手をおとしめるという人は『I am not OK.』な人だ」――。カウンセリング心理学を教えていただいた、大学院時代の恩師、国分康孝先生の言葉だ。

国分先生は「人間には『I am OK.』な人もいれば、『I am not OK.』な人もいる」とおっしゃった。「I am OK.な人」とは、すなわち、自分を肯定できる人のことだ。自分は自分であることに納得し、自分のあるがままを受け入れ、幸せを享受する人は「I am OK.」な人であるというわけだ。

その一方で「I am not OK.な人」というのは、自分を受け入れられない人だ。自分を否定的にみる人でもある。自分を「だめ人間だ」と否定し、他者にケチをつけ、自分と同じレベルに引き下げることによって、自分の劣等感から目をそむけようとする人。こういう心理のことを、国分先生は「引き下げの心理」と呼んでいた。

中傷コメントを書き込むのは、誰かに認めてもらいたいと願う「承認欲求」が満たされていないことへの不満の裏返しだとみる人もいるようだ。しかし、たとえ、たくさんの中傷コメントを書き込んで、その反響が大きかったとしても、そもそも匿名だから、本人は直接的な承認を受けられるわけではない。書き込む際の仮名を通じての反響は得られるものの、必ずしも承認欲求を十分に満たすまでには至らないだろう。つまり、フラストレーションは収まらない。

同じ時間を過ごすなら、劣等感や承認欲求を和らげてくれるような過ごし方を選ぶほうがポジティブな結果につながりやすいだろう。だが、匿名の仮面を脱ぎ捨てた、リアルな行動には、失敗したり傷ついたりといったリスクが伴う。こういったリスクにおじけてしまうと、「安全圏」から出ていけない。出ていけない自分へのいらだちは、原因が自分だけにやるせない。

承認してもらうには、自分をある程度、さらけ出す「自己開示」が欠かせない。自分が何者であるかを、実名で示す行為だけに、匿名ゾーンからは不可能だ。その前段として自分と対面することも欠かせない。自分と向き合い、適度に折り合いをつけていけば、自らを受け入れる「I am OK.」の状態に近づきやすくなる。でも、自分から目を背けていると、不満の行き場を失いがちだ。

自己開示が進まず、自分と折り合いがつかないままの状態が続くと、自分とは逆に、実名でリスクを取り、名声や収入を得ている人を妬ましくみてしまいかねない。「私はうまくいかないのに」「本当はあなただって、別の顔があるのに」「おまえだけいい思いしやがって」などの感情がねじり合わされて、負のエネルギーが膨れ上がることもあるだろう。

大女優ですら晩年は自分の老いた姿を見たくなくて、鏡を遠ざけてしまうようになる人がいると聞く。自分とちゃんと向き合うのは、確かにしんどい。だからといって、先延ばしにしても、勝手に事情が好転するわけではない。ましてや他人をけなして、どうにかなるはずもなかろう。誰だって「匿名の自分」とはうまく向き合えないものだ。自分の名前を取り戻すしかない。

相手を好きだという気持ちも、愛を訴える自分の存在がはっきりしていないと、相手にうまく伝わらない。「I(私)」がぼやけると、「愛」も得にくい。憧れのロッカー、矢沢永吉さんはソロ歌手になって最初の曲で歌った。「I LOVE YOU,OK」と。全部が大文字で、声を大にして、「I(愛)」をさらけ出している。

私もむしゃくしゃしたときなど、ふと呪文のように自らに問うてみる。「今の自分は『I am OK.』か」と。何とも残念なことに、「not OK」なところもいっぱいあるが、「ま、いっか」と、ほどほどに自分と折り合いをつけている。」

中傷コメントを書き込む人が持つ「劣等感」や「承認欲求」。それを乗り越えるための「自己開示」の力。「なるほど」と思います。

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2020年07月26日

コロナ禍「教育格差を防ぐ取組」について 5010

昨日のNHKニュースで、千葉県の公立小中学校において、コロナによる休校により「学力が定着しなかった」とした児童・生徒が8割以上いるとした上で、学校が学習時間を補うため3〜4週間かけるとの報道がありました。

一昨日の市民相談でもありましたが、感染拡大が続く中、「4月の状況に戻ってしまうのか」との不安の声も届いています。保護者に限らず、学校関係者や児童・生徒も気になるところだと思います。

今月に入り、横浜市内を含め学校現場でも児童・生徒・学生の感染が相次いで判明。全国的には状況に応じて校内の消毒や同じクラスの生徒らを自宅待機にするなどの措置をとる学校がある一方、休校にしなかった例もあります。また、出席停止を濃厚接触者のみにするかクラス全員にするか。どこまでPCR検査を実施するか。自治体によって判断が分かれています。

どのような対応をするにせよ、理解して受け入れることができるかどうかは、人それぞれ差がありますが、しっかりと説明していくことが大事だと思います。

そうした中、一昨日の日経新聞が、「政府が配備を急ぐ全小中学生へのパソコンやタブレット端末で、全国主要市区の8割が年内に調達を終えられないことが日本経済新聞の調べで分かった。配備の遅れは学習を続けられない「空白」を招く恐れがある。教育格差を防ぎ、デジタル人材の育成で世界に追いつくには対応が急務だ」との記事を掲載していました。横浜市では来年3月までに配備完了を目指しています。

本件について、先月の本会議で第二波への備え、先生と生徒・保護者とのコミュニケーションなど、「コロナ禍におけるICTの活用による子どもの教育機会の確保」について質しました。

「コロナによる学校休校中、児童生徒や保護者は大変不安を抱えていました。電話回線が2回線のみの学校が多いため、連絡がないとの声が、私のところにも寄せられました。こうした中、コミュニケーションを取りやすいよう、教育委員会が携帯電話約1400台を市内学校に配付したことは、高く評価しています。

家庭での学習については、「学びの動画」を教育委員会が制作し配信。その後、テレビ神奈川のサブチャンネル放送を利用するなど、授業コンテンツが視聴できるようになり、我が家も含め、自宅での学びに活用できました。

また、特別支援学校でも、手話講座、車いすに座っていてもできる運動など、それぞれの障害に対応した授業動画を各学校で作成し配信。動画で知っている先生をみて安心した、などといった感想が寄せられています。

ただ、「学びの動画」はよくできた内容でしたが、学校から子どもたちへの一方向のものとなっています。学習の状況を把握するといった以外に、子どもたちの心や体の状態を把握するには、双方向のやり取りができる手段を確保する必要があります。

そこでICTの活用です。先般、公表された「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」では、令和2年度中に学校の通信環境や1人1台端末の整備が示されています。

ただ、いつ第2波が来てもおかしくない状況にあって、現在の環境下でICTを活用したコミュニケーションや学習機会の保障・充実に向けた準備を進めておく必要があります。しかし、全ての家庭にネット環境があるわけではありません。

そこで、(1)この整備がされる前に臨時休業になった場合、ICTを活用した家庭での学びの環境をどのように整えるのか、教育長に伺います。

《鯉渕 横浜市教育委員会 教育長 答弁》

『万が一、再度臨時休校となった場合に、家庭にいてもICTの活用により学習を継続できるよう、インターネット環境がない就学援助対象家庭へ貸与するためのモバイルルーター整備を、早ければ8月を目途に進めていきます。

また、現在学校にある端末を合わせて貸与することを検討しています。』

多くの教員にとって、遠隔で児童生徒とコミュニケーションを取り、オンライン学習を行ことは、初めてのことになるかと思います。現在の学校の通信環境や、端末が1人1台整備されるまでの間は、難しい部分もあると承知していますが、GIGA構想による端末整備前においても、ICTの活用が望まれます。

そのためには、教職員の研修や学校でのコミュニケーションツールの試行など、今のうちにできることを進めておく必要があります。

そこで、(2)第2波に備え、ICTを活用した家庭での学習を支えていくために、どのような準備をしていくのか、教育長に伺います。

《教育長答弁》

『第2波による休校となった場合には、今回実施した学習動画の配信に加え、学校が児童生徒を対象として実施するZoomを活用したオンラインホームルームや、各学校が児童生徒向けに開設するYouTubeチャンネルでの学習課題等に関する動画の配信を、可能な範囲で行います。また、全市立学校の教員を対象とした研修を7月から行い準備してまいります。』

こうした取り組みは、様々な事情により、不登校の子どもたちの学びの保障にもつながります。是非、早急に準備をお願いいたします。」

この質問をつくるにあたり、地元青葉区の保護者の方から「学校の先生からの連絡が来ない」との不安の声を頂いたことが、質問への調査のきっかけとなりました。

現場の声を大事にしながら活動を続けます。

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2020年07月25日

「金は物差しにならない」について 5009

詳細は省きますが、昨日はコロナによる社会の大きな変化を感じた一日でした。

コロナ前、作家の山崎ナオコーラさんが日経新聞に「社会人とは何か?」と題して寄稿されていました。山崎さんの作品に「美しい距離」という一冊があります。がんと闘う妻を、夫と周りが支える内容。正直で、繊細で、心の奥に入っていく、といった印象があります。この寄稿にも山崎さんの「深いもの」を感じました。

「社会人」という不思議な日本語がある。「収入を得られる職業に就いている人」を指しての使用が多いように思う。主婦や主夫、年金生活者が含まれない文脈で使われているのをよく見かける。さらに、正社員のみを指すような文章を見かけることもある。フリーター、派遣社員、芸術家、休業者などは「社会人」という言葉で表現されることが少ない。定収入信仰だ。

けれども『大辞林』で「社会人」を引いてみると、「(1)学校や家庭などの保護から自立して、実社会で生活する人。(2)(スポーツなどで)プロや学生ではなく、企業に籍を置いていること。(3)社会を構成している一人の人間。」とある。(2)のイメージが強くて、企業の雰囲気が漂う言葉になっているのかもしれない。
スポーツに関係のないシーンで使われる「社会人」は(1)と(3)の意味のはずであり、主婦もフリーターも芸術家も真に「社会人」だ。それなのに、会社に通って、礼儀正しく過ごし、自分の収入で生活する、というイメージは根強い。

とはいえ少しずつ変わってきているのかもしれない。たとえば保育園入園申請では、その子が保育を必要としている度合いに点数が付けられる。4年前、子どもの保育園入園申請をした際、「フリーランスへの差別はありません」と地元の役所で言われ、確かに満点になったのだが、実際には満点では入れず、産休育休の加点の有無が当落の境目だった。フリーランスは産休育休の書類を誰かに書いてもらうことはできないし、社印も押してもらえない。育休からの復帰で激戦の1歳児クラスに、私の家にいる子どもは入れず、いわゆる「待機児童」になった。

だが、昨年、2人目の子どもが生まれ、同じ役所で保育園について相談したところ、「今は、ご自分で決められた産休育休期間の申請があれば、それを認める方向になってきています」と言われた。「え? 会社のハンコって、いらないんですか? 自分で書類を書いて、自分のハンコを押していいんですか?」と尋ねると、「はい。出版契約書のコピーなど、その職業の仕事を実際に行(おこ)なっている証明は必要ですが、産休育休についてはご自分で書いてください」とのことだった。

私はこれが妙に嬉(うれ)しかった。働き方の多様性が認められる社会が始まっているのではないか。派遣社員もフリーターも「社会人」だ。私も、きっと堂々と働いていい。明るい光に感じられた。

そして、今は、キャッシュレス化が進み、「お金」という言葉を聞いて、お札や小銭といった目に見える形を想起する人が減ってきている。さらに、数字で表すお金のイメージも揺らいでいる。SNSで何かが呟(つぶや)かれたら回り回ってどこかでお金が動く、と世間で認知されつつある。数字を動かさず、雰囲気を動かすだけでも経済活動になる、という感覚を持つ人が増えている。また、趣味やオタク活動に没頭することへの肯定的な意見がどんどん出てきて、消費で社会を作る考え方も広がっている。

おそらくこれからは、雑談で雰囲気を動かしたり、消費の選択で経済社会を動かしていく主婦や主夫もはっきりと「社会人」と呼ばれるようになる。いや、看護婦やスチュワーデスといった言葉が廃れた今、主婦や主夫といった言葉が残っているのもおかしい。あと5年で主婦と主夫という言葉はなくなる。家庭運営者、家事技術者といった新しい言葉が生まれる。英語でもハウスワイフという言葉は避けられるようになってきたらしい。同じ仕事内容の職業を性別によって呼び分けることはされなくなるだろう。そう、家庭運営者も「社会人」だ。

主婦の年収を計算して社会評価に繋(つな)げようという考え方も世間にあるが、私は反対だ。家庭運営者は、パートナーに雇われているのでも、家族を顧客と見なしているのでもない。社会を良くする高度な職業だ。年収で社会評価を下す時代は終わりだ。もう、金は物差しにならない。

よく「女性の社会進出」「女性が輝く社会」といったフレーズを見かけるが、これもおかしい。どうも、「金に繋がる職業に就くことが社会進出」「収入を得ることで、やっと輝ける」という意味が透けて見える。

私は、「社会派作家」を目指し、経済小説を書きたいのだが、コーヒーを飲むだけの小説でも経済小説になり得ると考えている。育児も介護も趣味もすべて社会活動だ。」

渦中のコロナ。この時を経て、社会の風景は大きく変わるとの指摘が少なくありません。

「金は物差しにならない」。差別や偏見との対峙。私も正しいと思います。

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