2016年09月27日

母の正社員勤務 実現8.7%について 3613

昨朝、青葉台駅前で街頭活動していますと、お母さんと一緒にベビーカーのお子さんが手を振ってくれました。先週議決した小児医療費助成制度の拡充などについて演説をしたり、市政報告をお配りしていたわけですが、今後も子育て環境の整備に尽力していきたいと思います。一方、子どもの成長に合わせて、復職したり、働き方を変化させるなど、特に母親の就労について柔軟に対応できる仕組みが求められています。各地各様ですので、国で一律に進めるよりも、市単位の基礎自治体で、その地域の実情に応じて、きめ細かに対応していきたいところです。

先日、日経新聞が伝えていました。

「既婚女性の半数近くが自分の子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7%にとどまっていることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。出産をきっかけにした女性の働き方には理想と現実に大きな差があるようだ。

 調査は今年3月に実施。20〜40代の男女に結婚や出産に関する意識などを聞いた。このうち既婚女性が答えた理想の働き方は、子供が保育所や幼稚園に通う前の未就園児の間は「専業主婦」が63.3%で最多。「短時間勤務」は21.3%、「正社員」は11.6%だった。

 子供の成長に合わせて働く意欲を持つ人の割合は増え、子供が中学・高校生になれば短時間勤務の希望は35.0%に、正社員は47.4%に達した。一方で専業主婦は10.9%にとどまった。

 実際の働き方を尋ねると、子供が未就園児のうちは理想と大きな差はないが、中学・高校生では専業主婦が52.2%と半数を超え、短時間勤務は34.8%、正社員はわずか8.7%だった。

 同研究所は「いったん離職しても、子供が小学生になるころから正社員として働きたいと考える女性が多い。復職への支援策を強化しなければならない」と指摘している。」

横浜市としても、林市長が先頭に立って女性の就労支援について力を入れていますが、そもそも労働行政の殆どの権限や財源は国が所管していますので、国が施策展開した時とのインパクトの違いは大きいものがあります。只、ハローワークのような地域密着が必要とされる事業でさえも、地方分権改革メニューには入っていますが、まだ完全移管とはほど遠い状況。

昨日、臨時国会が開幕しました。就労に限らず、分権のスピードをもっと上げてもらいたいと願っています。

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2016年09月26日

まつりと情熱について 3612

昨日は予定されていた運動会の会場に行ってみると中止の貼り紙。そのまま区内の自治会が運営する福祉まつりへ。夏祭りとは異なるものがありますが、そこにいる人々の熱気といいますか、伝わってくる「自分がやるよ」との気概。街はこういう人たちが支えてくださっているおかげで成り立っているんだと改めて感じました。しかし、暑かったです。

先日、あるコラムが心に残りました。

「体調を崩したので寝ようと思い、枕を探すが見当たらない。その時、もう1年近く枕で寝ていないことに、はたと気付く。若き日の福沢諭吉である。蘭学の勉強に熱中し、床で寝ていたのだ。

福沢はある日、横浜の外国人居留地に出掛けた。街の看板を見ても分からない。聞くと、それは英語だった。時代は今や英語だと思い知った。あれほど猛勉強したことが役に立たない。落胆は大きかったはずだが、学問の情熱を一層燃やし、翌日から英語の勉強を始めたことは有名な逸話だ。

「情熱」を表す英語の「パッション」には「受難」の意味もある。先のエピソードを通して脳科学者の茂木健一郎氏は「情熱とは苦労することから生まれる」と記した(「何のために『学ぶ』のか」ちくまプリマー新書)」

次元は異なりますが、「街を何とか良くしたい」という情熱と行動。よくお声を伺いながら、力になっていければと思います。

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2016年09月25日

新聞の推移について 3611

昨日、中区にある党県本部で行われた公明新聞推進委員会へ。新聞・雑誌の紙媒体による伝達から、ネットによる情報入手が増えていることは一般的な話ですが、頑張っていかねばなりません。

少し調べて見ました。日本新聞協会のデータを見ますと、一般紙、スポーツ紙を合わせた2000年の新聞発行部数は5,370万部。それが、2015年には4,425万部と約2割減。

「総合ランキングニュース」では、新聞の全国紙の年別部数推移をグラフ化していました。このデータは1968年から数値が出ているのですが、40年以上にわたって安定した状況にあった新聞業界が、ここ2,3年で大きく変化を始めていることがわかります。

「ガベージニュース」のHPには、「新聞の販売部数などの推移をグラフ化してみる(2016年前半期まで)」と題して分析されているページがあります。各紙の状況を分析した上で、「元々日本の主要新聞は部数が多いため、半年単位の動向精査でも部数の変動そのものにはさほど大きな違いは見られない。とはいえ経年で確認すると、少しずつ、そして確実に変化を示していることが分かる。」としつつ、最後に「とりわけ震災以降は新聞の存在意義そのものが問われる事案が相次いでいるが、それがどのような影響を及ぼしているのか、あるいは影響していないのか、それが透けて見えてくる、かもしれない。あるいはほぼ同時期に進行している、デジタル系の技術革新と浸透、特にスマートフォンの普及の影響の方が大きいのかもしれないが。」とされていました。

公明新聞は機関紙ではありますが、こうした分析の流れから外れるものでもありません。読者の皆様により良い情報を提供できるよう、末端からも尽力して参ります。

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2016年09月24日

ハイビームと自動点灯義務化について 3610

昨日は観光・創造都市・国際戦略特別委員会。本市を取り巻く交通ネットワークの変化、都心臨海部強化に向けた考え方・まちを楽しむ多彩な交通の充実、都心臨海部における新たな交通システムの導入について、水上交通等の取り組みに推進について各局から報告があり、多方面にわたり議論しました。

私からは、新たな交通システムの導入(連節バスやLRTなどが検討されていますが)について取り上げ、まずは都心臨海部の観光振興を目的とした導入は理解するものの、この事業はバス運行の安全性やサービス向上につながる高度化バスシステムの導入を伴うものであり、事業推進による副産物を活用して、郊外部への展開も視野に入れた民間企業との連携についてやり取りしました。臨海部にとどまるだけでなく、青葉区におけるバス利用者の安全性、利便性向上に生かせればと思います。

ところで、交通事故の関連でここのところ気になるニュースが続いています。読売新聞からです。

「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年1年間の全国の死亡事故625件のうち、96%の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、21日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。

近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は4117人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は2571人で、過去10年で46%減少した。一方、歩行中の死亡者は1534人で28%減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。夜間の死亡事故625件では、ロービームが597件を占め、残りはハイビーム9件、補助灯6件、無灯火13件だった。」

その昔、「相手がまぶしいから、ハイビームは人のいないところで」といった類の話を耳にしていましたが、状況は変化しているようです。他方、朝日新聞が車のライトについて自動点火を義務化するとの記事を報じていました。

「国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、2020年4月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。10月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ」。

私のデミオは自動ではありませんが、早めにつけるようにしたいと思います。

ご参考までに、ロービーム、ハイビームについて、JAFのHPからです。

http://www.jaf.or.jp/qa/ecosafety/careful/31.htm


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2016年09月23日

横浜市の小児医療費助成制度拡大について 3609

昨日は雨のため予定されていたイベントが中止。座間市議選の応援、市民相談対応、原稿づくり等々。

一昨日の本会議では、横浜市における小児医療費助成制度の拡充が議決され、昨日お伝えしました通り、我が党の安西英俊議員(港南区)が会派を代表して討論に立ちました。

我が党は、平成4年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。

今回、通院助成の対象年齢を「小学3年生まで」から「小学6年生まで」に3学年拡大し、新たに助成対象となる小学4年・5年・6年生については、医療保険制度の3割負担から通院1回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が市側から提出されました。

林市長就任後、平成24年10月に「小学1年生まで」、昨年10月に「小学3年生まで」に対象年齢が拡大し、今回「小学6年生まで」に拡大する提案があったことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。

命に関わる医療については、経済的な理由から受診を控えるということは解消すべきであり、今回の改正案では、保護者が市民税非課税の場合、新たに助成対象となる小学4年、5年、6年生も全額助成とされたことを評価しています。

しかし、子どもの医療費助成は、すべての子どもに関わる施策であり、今回の拡充で十分とは言えません。

わが党が提案する「中学3年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎないと考えています。

子育て支援策の中で重要な役割を担っている小児医療費助成は、本来、全国一律、どこに住んでいても同じであるべきものです。横浜市としては、国に対して、各自治体が実施する医療費助成制度の安定運営と拡充に向けた環境整備の充実を強く要望するとともに、本市としても、今後もより一層の拡充を目指していくことを要望して参ります。

何はともあれ、一歩前進です。

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2016年09月22日

条例議決と支部会について 3608

昨日、本会議が開かれ、わが党が推進してきた、いわゆる「ごみ屋敷条例」、及び小児医療費助成対象を小学4年生までから小学6年生までに拡大する条例改正が賛成多数で議決されました。しかし、まだ道半ば。より良い条例にするよう引き続き取り組んでまいり参ります。

議決にあたり、わが党の安西英俊議員(港南区)が会派を代表して討論に立ち、二つの条例についてこれまでの経緯と必要性、今後の対応について賛成の立場から主張しました。

市内のいわゆる「ごみ屋敷条例」につきましては、市民の方々からの切実な相談を受け、実態を調査し、資源循環局や区役所・土木事務所などに解決を要請するとともに対応策を検討してきました。しかし、対策を実行する根拠法や条例が整備されていないことから、解決に向けては多くの課題がありました。

そこで、昨年9月4日「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出。この問題については、ごみの撤去に加え、再発防止の面からも福祉的な観点でのサポートなど、問題の根本的な解決に向けた取組みを進めるため、条例化も視野に入れて実効性のある対策の仕組みを構築することを要望し、その後の市会でも対策の必要性を繰り返し訴え、今回の議決に至ったものです。

今回の条例制定により、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な体制が講じられ、当事者の地域社会からの孤立の解消、未然防止、再発防止につながることを期待するとともに、本条例を実効性あるものとするためには、行政だけでなく、地域住民・関係機関が連携し協力して、相談や情報提供などをすることが必要になると昨日の討論でも訴えました。

終了後は地元に戻り、青葉公会堂で党支部会。上田晃弘県本部代表代行をお迎えし、種々お話しいただき、盛会の支部会でした。

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2016年09月21日

横浜市「図書館好き」3年連続増について 3607

昨日は決算委員会における質問に関する打ち合わせ等々。今日の本会議におきまして、横浜市における小児医療助成制度の対象が、従来の小学4年生までから、来春より6年生に引き上げられることが議決されます。財政事情から1回500円の一部負担金の導入や所得制限も残りますが、大きく前進します。早期に中学3年生まで拡大できるよう引き続き推進して参ります。

教育・福祉の環境整備は、子どもたちの未来に大きな影響を与えます。それ故に大人の未来に責任ある行動が重要。

先日、横浜市が「2015年度横浜市学力・学習状況調査」の結果を発表。学校図書館利用が3年連続で増加しているとのこと。教育委員会は、13年度から始まった「学校司書配置」により学校図書館の充実が進んだ効果としています。タウンニュースがまとめていましたのでご紹介します。

「横浜市は毎年、市立小・中学校の児童生徒約26万人に学力調査と生活・学習意識調査を実施している。今回公表した結果では、「学校図書館に行くことが好きですか」との問いに「好き」または「どちらかといえば好き」との回答が、いずれの学年も調査開始から3年連続で増加。市担当者は「学校司書配置によって学校図書館の充実が進んだのでは」と分析する。

 市は学校図書館の充実や子どもの読書意欲向上などを目的に、13年度から市内の小・中・義務教育・特別支援学校に学校司書を導入。今年度は6億2494万円の予算を計上し、全498校へ499人の配置が完了した。

 業務は司書教諭の補佐や学校図書館の管理・整備などで、市担当者は「子どもたちの図書館利用が増えたのはもとより、教諭の代わりに学校司書が授業の補足資料を準備することで教諭の業務負担が減り、子どもとの時間が増えた」と話す。

 これを反映して、第1期配置校対象の調査では、13年度に1校あたり4584冊だった貸出冊数が15年度には約1・7倍(8006冊)に増加。ある小4男児は「学校司書の先生が本を見つけやすいよう表示を作ってくれたので行きやすくなった。前より授業で本を使う機会が増えた」と、学校図書館の変化を喜んでいた。

 初年度に導入した緑園東小学校=泉区=の副島江理子校長は、「授業やクラブ活動の中で調べたいことが出てきたときに、児童自ら学校図書館を活用することで課題解決しようとする意識の変化が見えてきた」と効果を語る。

 利用機会が増えた一方で一部の学校司書からは「調べ学習に使える本が少ない」「管理が行き届いていなかったので置いてある本が古い」などの声が上がっており、学校図書館の活性化を訴える市民団体は「学校によって図書館の状況が異なる。現場の声を聞いて、よりきめ細やかなサポートをしてほしい」と指摘。市担当者は「蔵書は学校ごとの予算で工夫しながら、地域の公共図書館で教諭向けに行っている貸出制度を活用してもらえれば」という回答にとどまった。」

これまで何度か取り上げてきましたが、確かに種々課題があると思います。より良くなるよう尽力して参ります。

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2016年09月20日

吉野家「私の履歴書」について 3606

昨日は市民相談対応等々。日頃から牛丼屋さんにはよくお世話になります。今月の日経新聞「私の履歴書」は、吉野家ホールディングス会長の安倍修二氏。連日楽しみにしながら拝見しています。

高校卒業後、「音楽で飯を食う」という志を抱き上京。バンド活動をしながら吉野家でバイト。そして社員に。12年後の1980(昭和55)年、事実上倒産。その重大な日に会社を無断欠勤。昼ごろ同僚からの電話で倒産を知る。彼には「嫌気がさしてバックレた」と話したが、本当は過労でぶっ倒れて床に伏せっていた。こうした下りからはじまる波乱万丈の履歴書。その後、様々な人との出会いの中、再建のリーダーとして社内をけん引、業績拡大を続ける。

会社更生法が申請された時、倒産イメージの払拭を求め、保全管理人が「再建セールをやってくれ」と言ったときのこと。乗り気になれず、「多くのお客さんをさばくための人員を確保できない。これだから素人は困るよ」とこぼした安倍氏。「すると管理人は「どうすれば可能になるのか」と聞いてきた。この言葉にハッとした。やろうともせず、できない理由ばかりをあげつらう自分を恥じた。気を入れ替える。「今、辞めたら“進駐軍”(不動産会社)だったヤツらを喜ばせるだけだ」。離職を考える仲間に声を掛ける。「『吉野家に残ってよかった』と言えるようにしよう」その後、一週間のセールは大成功。

92年に42歳で社長就任。昨日の履歴書はセゾンからの支援の様子を描かれていました。

「危機の度に向けられる言葉がある。「単品経営だからリスク管理ができていない」。だが、それは間違っている。単品だから品質を極め、際立った業績を上げ続けたのだ。単品経営はリスクテイクであり、独創性の高い絶対的な価値を生み出す。事実上の創業者、松田瑞穂元社長(享年77)は「一つのことに一番になれ、一つのことを極めろ」が口癖だった。牛丼を極めようとするほどに課題が鮮明になり、改善へと向かう。破綻後もその繰り返しが逆境からの脱却の道を指し示してくれた。幸いにも根強い吉野家ファンに支えられ、逆境を跳ね飛ばすことができた。今、吉野家には世界中で一日に約90万人が来店してくださっている。」

ご苦労を重ねられ、経験に裏打ちされた言葉、信念を貫く姿。人間的魅力を感じます。

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2016年09月19日

「パブリック・フットパス」について 3605

昨日は母校・創価大学へ。会合の際、横に座られたのが同じ学部の先輩で、東京都議会議員(町田市)の小磯善彦議員。今、都議会副議長ですが、豊洲の問題への対応含め、種々尽力されているお話を伺いました。

電車での行き帰り。車中ではスマホでメールチェックと日経電子版を読んでいました。スマホは便利ですが、見すぎると頭痛がしたり調子が悪くなることがあります。そんな経験、ないでしょうか。スマホの影響を排出する「デトスマホ」という言葉がありますが、これは大事な時間だと思っています。今日はと思う日には努めて見ないようにする時間を作るようにしています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が取り上げていました。

「カントは毎日、決まった時間に決まった道を散歩した。大哲学者にあやかるつもりはないが、筆者も考えが煮詰まった時には散歩に出ることにしている。

英国には「パブリック・フットパス」と呼ばれる散歩専用の小径があるという。どの道を選ぶか、行くか立ち止まるか、何を考えるか。散歩中はそれらすべてが自由だ。個に立ち戻る行為である散歩が生活スタイルとして確立されているからだと、作家の藤原智美氏に教えられた(『スマホ断食』潮出版社)。

ところが今、スマホの普及によって個に立ち戻る時間が少なくなっている。駅のホームや電車内で、ほとんどの人が当然のようにスマホを触る光景は珍しくない。

ネットとつながる装置の将来について、藤原氏は同著で「手持ちのモバイルではなく、身につけるウエアラブルになり、やがて体内に埋めこまれてしまうかもしれない」と警鐘を鳴らし、3日間の「スマホ断食」を提唱する。かつてカナダ先住民は、「夢を見る時間」を暮らしの中に取り入れたという。背中を丸めて雪の中に入り、毛布で体をくるみながら夜空を見上げ、一人夢想した。

LINE(ライン)は日常生活に欠かせない。「ポケモンGO」も「クール」で「かわいい」日本文化だ。それらと共存していけるように、心してスマホと付き合いたい。」

3日間はきついものがありますが、参考にしたいと思います。

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2016年09月18日

救急出動で不搬送 1.5倍について 3604

昨日は敬老の日を前に催された敬老会に参加した後、会合をまわり市政報告。笑顔で集まるおじいちゃん、おばあちゃん。元気で長生き、食べるものが美味しい、そんな毎日を送って頂きたいなと思います。一方、年を重ねれば、体の調子がよくない時が増えるもの。状況に応じて、機を逸することなく医療や介護のサービスをご利用いただけばなと思います。

とはいえ、先日の朝日新聞が気になるニュースを報じていました。

「119番通報で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁への取材でわかった。高齢化などで緊急性の低い通報が増えていることが一因と見られる。「空振り」の出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがある。

朝日新聞が消防庁に情報公開請求して得たデータによると、14年の不搬送は63万4千件。05年(43万3千件)と比べて46%増えていた。一方、救急車の出動総数は598万件で、同じ期間では13%増にとどまっていた。出動に占める不搬送の割合は、大阪府(14・4%)や兵庫県(12・9%)、東京都、埼玉県(どちらも12・8%)など大都市圏で高かった。

不搬送の理由は、家族らが通報したが搬送を拒む「拒否」(32%)が最も多く、隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」(18%)が次いだ。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計11%だった。」

できるだけこうしたことがないように、と願うところです。

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