2018年06月23日

玉石混交 危ういネット情報について 4246

昨日は市役所で各種作業、青年政策関連打合せ等々。地元に戻って広報関連打合せ。今週の大阪での地震の際、またデマ情報がネットで流れました。3.11の時もそうでしたが、許しがたい蛮行です。厳罰に処すことのできる法整備を求めたいです。自由は大事ですが、自由と放縦は異なります。デマに限らず、いじめも含め、犯罪抑止の点からも発信元を確実に把握できる仕組みの構築が必要だと思います。

類は異なりますが、先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「玉石混交 危ういネット情報」と題して指摘されていました。

インターネットでがんに関する情報を集める人が増えています。しかし、ネット上にあるがん関連の情報は良いものと悪いものが入り交じり、誤った情報や誤解を生むような宣伝も多く見かけます。最近では、不正確な医療情報が記載されているとの指摘を受けて、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイトが一昨年に閉鎖されたのが記憶に残っています。

 ネットで「肺がん」を検索すると、上位50番目までの表示結果のうち、正しい内容を紹介したサイトは半分以下だったという調査もあります。
 残念ながら、がん治療については怪しいサイトがまだまだ少なくありません。がん治療は一種の情報戦で、正しい情報を手に入れられるかどうかがとても重要になりますから大きな問題です。

 がん予防という点でもネットの悪影響の可能性が指摘されています。英国で一般人1330人を対象に実施された調査では、対象者の3分の1以上が「食品添加物と遺伝子組み換え食品はがんの原因になる」と誤って認識していました。

 同様に、携帯電話の使用やWi―Fiを含む電磁波は発がん性を裏付ける十分な科学的証拠は得られていませんが、それぞれ35%、23%の人たちが、がんの原因になると回答しました。

 一方、アルコールと加工肉が発がんの原因になり得ると答えた人はそれぞれ41%、24%にとどまりました。回答者の88%は喫煙ががんの原因となることを正しく理解していましたが、がんの原因について誤解がある人ほど喫煙率が高いことも分かりました。

 がんと診断されるケースの半分近くが生活習慣によるものですから、発がんに関する正しい認識を持つことは非常に大切です。たばこを吸わない、お酒は1合まで(これは難しい)、塩分を控えたバランスのよい食事、運動など活動的な暮らし、体形の維持がポイントです。

 逆に、これら以外は科学的な根拠はほとんどありませんから、たとえば、無農薬野菜やサプリメントにこだわる必要はまずないといえます。

 中学、高校の学習指導要領に加わった「がん教育」でも、予防は重要なテーマです。大人にも正しい知識が広がることを期待しています。」

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2018年06月22日

札幌市のLGBTに関する取り組みについて 4245

昨日は団視察のため札幌市役所を訪問。先進的な同市のLGBT(性的少数者)に関する取り組みについて伺いました。

いわゆる性的少数者と言われる方々は、民間調査機関によると20人に1人の割合でいると報告されており、横浜市の人口にあてはめると、18万人を超えるということになります。こうした方々は、なかなか公言できず、様々な苦しみをうちに抱えていることが多いようです。性に関する悩みは多様ですので、一人一人にしっかりと寄り添っていくことが大切。全国でも自治体が条例や要綱で定めており、法的効力はありませんが、自治体が認証することにより賃貸住宅で同居しやすくなったり、携帯電話の「家族割」など、民間サービスを受けやすくなることが期待されています。

横浜市では、性的少数者の方々に対する差別や偏見、暮らしの中での困難などを解消するため支援事業を進めています。公明党横浜市会議員団でも、性的少数者を支援する団体の方々からお話を伺っており、横浜市が多様性を認める住みやすい都市となるよう御意見もいただいています。また、同性カップルを公的に認める同性パートナーシップの認証制度について検討を求める要望書が、議会に対して届いています。同性カップルに対する支援については、先進自治体の渋谷区、新宿区をはじめ、政令指定都市を含む複数の都市で認証制度が始まりつつあります。そのひとつが札幌市。

平成28年6月に市民団体からパートナーシップ制度の創設等を求める要望書が提出されたことが始まり。要望に応えるための取り組みを進め「札幌市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱」を制定。ここから多様な声が出てきます。多数の市民の声には賛成もあれば、この制度が同性婚を認めるものといった等の誤解から反対の声も。紆余曲折を経て、平成29年6月から同制度開始とともにLGBT電話相談を開始。性別違和や同性愛などの悩みの受付、当事者の困難や置かれている状況を理解するための対応が行われています。平成29年10月LGBTフレンドリー指標の企業登録制度開始。(6月13日現在で市内28社)平成30年4月には第4次男女共同参画さっぽろプランの基本施策に「多様な性のあり方への理解と促進と支援」を盛り込んだとのこと。

同市のLGBTカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」。携帯用カードの交付手続きも始めています。入院などの緊急時や不動産を契約する際に、関係性を証明できるよう工夫。縦約5センチ、横約8.5センチの名刺ほどの大きさ。2人や札幌市長の名前、交付日のほか「趣旨を十分にご理解いただきますようお願いいたします」と書かれています。このカードに法的効力や関係性の証明になりませんが、何かあったときの説明になるとのことです。

札幌市の「パートナーシップ宣誓制度」導入から6月1日で1年を迎えるのを前に、北海道新聞では市内のLGBTなど当事者50人にアンケートを実施。同制度について「評価する」としたのは42人と8割以上。うち宣誓制度を「利用した」のは9人。制度導入で社会の理解が広まっていくことなどに期待の声が上がっているそうです。この制度を利用されているは圧倒的に戸籍上の女性の方が多いとのことです。宣誓制度を利用した人は、理由として全員が「法律上、家族として認めてほしいのでその第一歩として」と回答。「医療を受ける際、家族と同等の扱いを受けたいから」が8人、「絆が強まる気がするから」が6人。

まだまだある社会の壁。行政への当事者からの強い要望としては、当事者の中での認知度の差が大きい。喜んでいる人とそうでない人の差。この制度がいいことだという周知があれば、よりよくなるのではないかと感じる声があるそうです。

また、行政としての目の前の課題としては、環境づくり、市民の方々、企業の方々の意識醸成をいかにやるかという点。職員の研修を通じた意識醸成など取り組んでいる。只、制度ができても、意識が変わらなければ課題はあり続ける。市民、職員、フレンドリー企業以外へのアプローチをいかに進めるか。フレンドリー企業制度あるが、企業の動きが当事者に見えないという状況もある。より中身が見えるように広報に力を入れていきたいとのこと。

制度の整備を続ける札幌市。ここまでも市民にも、議会にも、賛成、反対のいずれの声もあるが、その推進力は市民団体の強力な力。要望書に要望者全員の住民票をつけるなど、実現に向けての力の入れようや、他国・他都市の取り組みを紹介するなど報道機関の支援も大きい。こうした背景が世論を後押しし、制度の整備が続いているとの話もありました。

2020年には人権尊重を原則とする「オリンピック憲章」を掲げ、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、国会においては、各政党が超党派で、性的少数者支援に向けて議論を進めています。公明党は21世紀になったばかりの浜四津敏子さんの時代から取り組みを進めています。横浜市においても、性的少数者の方々が、社会において安心して生き生きと生活できるよう支援を広げて参ります。

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2018年06月21日

電子図書館とえほん図書館について 4244

昨日は団視察のため北海道札幌市中央区にある札幌中央図書館へ。先進的な図書行政を進める札幌市ですが、新しい取り組みとして、今年10月にオープン予定の「札幌市民交流プラザ」内には、貸出機能に重点を置いた既存の図書施設とは異なる、ビジネスや暮らしの課題に関する調査相談・情報提供に特化した「課題解決型図書館」として「札幌市図書・情報館」が設置されるとのこと。「ネットで早く情報を手に入れられるのに、実際に行動に移したり、と共有したりする場所がないジレンマを抱えていた」との問題を解決するひつの手法として「課題解決型図書館」の整備を推進。「未来をつくる図書館」(菅谷明子著)がきっかけとのこと。全国的には広島市図書館、鳥取県立図書館が先頭集団。横浜市は貸出は頑張っていますが、それだけでは今の時代の図書館機能としては物足りないものを感じます。

文科省も公共図書館に新しい役割が期待しているとの話が以前からありますが、「自を目指す個人の努力を支えるための環境整備」「地域の自立を促す環境整備」といった理由から、「新たな公共図書館に期待される役割:課題解決型の公共図書館」という方向性を示しています。札幌市が早々に様々な取り組みを進められています。

中央図書館は「札幌市電子図書館」も管理。図書館流通センター(TRC)のクラウド機能で運用。札幌市も横浜市と同じく図書館は各区1館。約200万人の市民のニーズを受け止めることは簡単ではないと思いますが、その穴を埋めるといいますか、ニーズに応えるために電子図書館の蔵書も増やし続けています。2014年10月の開設から3年余り。自宅や外出先からパソコンやスマートフォンなどの電子機器を使い、手軽に借りて読めるため、利用も増加中。話を伺った札幌市教委の方によると「認知度がまだ低いので、市民の声に応えて、人気本をそろえていきたい」とのこと。電子図書館のメリットは24時間利用可、来館不要、子育て中の方や障がいを持つ方など来たくても来れない人に喜ばれている。一方、デメリットは図書館ライセンスが高額ということ。紙媒体の2倍から5倍のライセンス料がかかり、出版社から2年縛り(データが消える)など。

札幌市の人口約200万人の内、図書館カードを持っている市民は約40万人。これだけ利用者が少ない図書館のために、今まで通りの行政サービスを続ける価値があるのかどうか。変えるべきではないかとの議論もある中で変化を続けています。電子図書館、課題解決型図書館、えほん図書館、、、。

一度に3冊まで借りられ、貸出期間は7日間。他の利用者が借りている場合は予約も可能。期間が過ぎると自動的に読めなくなる仕組み。著作権保護のため画面の複製はできないようになっています。

蔵書数は開設当初の2014年度は3238冊でしたがが、昨年末には7728冊と倍以上に。ラインナップには、市民の声を受け小説や雑誌、北海道の歴史や自然をテーマにした本が多いとのこと。リファレンス機能が強いと有名な横浜市ですが、倉庫に眠っていては探すのも難しく、また宝の持ち腐れとなってしまいます。多くの市民に見て頂いてこそ価値があるのかと思います。

電子書籍は文字の拡大や音声による読み上げ機能を利用でき、高齢者や障害のある人が利用しやすい利点があるが、高齢者は電子機器に不慣れなため、敬遠する傾向があるとのこと。主な利用者層は30〜59歳。特に30代女性の利用の多さが目立っています。恐らく、子育て中の母親ではないかとのことでした。

図書館が1区1館の横浜市にとって、市民ニーズに応える手段のひとつにはなると思います。

その後、白石区にある「札幌えほん図書館」へ。2016年11月7日、札幌市は、札幌市11番目の図書館として、絵本専門図書館である「札幌市えほん図書館」を開館。複合庁舎の6階の一部を「札幌市えほん図書館」として、絵本や紙芝居、絵本に関連する雑誌や一般書が約2万冊が蔵書されています。図書館職員の議論の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児期の読書のきっかけづくりが特に重要との考えから、子どもの発達段階に応じた本を楽しむための様々な取り組みを進め、議会の動きも相まって、えほん図書館計画に結びついていったとのこと。電子図書館などもそうですが、現場の声がカタチになる札幌市の力を感じます。

ロングセラー絵本をそろえたり、図書館内で声に出して絵本を読むめるスペースを作ったりと利用者のためのきめ細かな対応がなされています。また、デジタル絵本等のデジタルコンテンツを利用可能にするなど、絵本関係者やボランティアとも連携して図書館サービスの充実をはかっています。更に、子どもの年齢に合わせて定期的におはなし会を開催。市民を対象にした絵本講座や、小学生程度の子どもたちを対象にした絵本ワークショップ等も随時開催されています。

「赤ちゃんのために図書館に行ける喜び」の声が広がっているそうです。

同じ政令指定都市として、「まだまだやれることはある」と改めて感じる視察でした。

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2018年06月20日

人口減少時代の公共交通について 4243

サッカー日本代表、感動でした!次も勝ちに行きましょう!

昨日は地元で広報関連の作業・打ち合わせ等の後、市役所で各種作業、市会運営委員会関連の懇談会。今年度、新たに議会に設置された「郊外部再生・活性化特別委員会」に所属しています。研究テーマも多岐にわたりますが、私が注目していることにひとつに「地域交通」問題があります。人口減少によるバス路線の減少統廃合や高齢による免許返上後の生活の足の問題など、課題は山積しています。

先週から日経新聞「やさしい経済学」に、大阪大学の土井勉特任教授が「人口減少時代の公共交通」と題して連載されています。今週も続きますが、重要な指摘をされています。 

「国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、日本の2045年の総人口は1億640万人となり、15年に比べて16.3%、2000万人以上も減少する見通しです。これは現在の近畿2府4県の合計人口が30年間で消えてしまうほど、大規模で急速な人口減少が予想されているということです。

 人口が減少すると、移動する人数も減少して交通量は減少します。また高齢者は現役で働いていた頃に比べて外出する回数が減るので、人口構造が高齢化すると交通量は減少傾向になります。さらに近年は若者の自動車運転免許取得率の低下なども影響してか、現役年代の人たちの外出も減少傾向にあります。

 こうしたことから、今後は人口減少以上のスピードで総交通量が減少していく可能性があります。地域によっては、自動車交通量が減って道路の渋滞が沈静化する一方、乗客が減少する鉄道やバス・タクシーなど公共交通の事業者の経営が一段と厳しくなると考えられます。

 すでに地方では、公共交通の乗客減少→運賃収入の減少→収入減少に対応した経費削減→運行頻度などサービスの低下→さらに乗客が減少、という負のスパイラルに陥っている交通事業者が増えています。

 国土交通省の16年のデータによると、全国の一般乗り合いバス事業者(保有車両30両以上)246社のうち、事業収支が赤字の事業者は157社で、64%を占めています。また首都圏や東海、京阪神など大都市部の事業者を除外すると全国で165社になり、このうち収支が赤字の事業者は136社と、実に82%が赤字になっています。大都市部に比べて人口密度が低い地方では、支出を上回る収入を確保することが難しくなるからです。

 このままでは人口減少が著しい地域から公共交通は消滅していくかもしれません。しかし、公共交通には重要な役割があり、放置すべきではありません。この連載では、人口減少時代における公共交通のあり方について考えていきます。」

こうした初回での課題認識提示のもと、第4回では「ビジネス」としての公共交通の限界を示します。

「公共交通の事業は、人件費、車両費のほか、車庫や線路などの維持に要する固定費の割合が極めて大きいのが特徴です。収入の減少に対して経費を削減することは容易ではありません。多くの交通事業者は経費を削減するため、人件費の抑制や老朽車両の継続使用を余儀なくされています。人件費の抑制は人手不足の一因にもなっています。

 これらは独立採算のビジネスとして民間企業が経営している公共交通の特徴です。しかし、世界を見渡すと、このような経営形態は必ずしも当然ではなく、むしろ珍しいことなのです。

 ビジネスとしての日本の公共交通は、阪急電鉄の実質的創始者の小林一三が創り上げました。このビジネスモデルは、都市への人口集中を前提に、鉄道と沿線の開発をパッケージとすることで収益を確保するものです。沿線には住宅地やテーマパークを整備し、ターミナルには百貨店を開業するなど鉄道を軸とした都市型のライフスタイルを人々に提供しました。このビジネスモデルが成功し、多くの交通事業者も追随しました。そして、私たちは公共交通を企業が担うことが当然だと考えてきたのです。

 しかし、人口が減少に転じた日本では、沿線の開発余地は乏しく、乗客減少で運賃収入が減っていくなど、このビジネスモデルの賞味期限は過ぎています。」

第5回では他国での取り組み、公共交通は「インフラ」であるとの捉え方について記しています。

「日本では公共交通に対する財政支出割合は1%以下の市町村が多く、2%を超す自治体はほとんどありません。一方、フランスのまちづくりに詳しいヴァンソン藤井由実氏によると、LRT(次世代型路面電車)で有名なストラスブールは都市圏共同体予算の20%を公共交通に支出しています(2011年度)。財政制度などが異なるため単純な比較はできませんが、公共交通に対する支援の枠組みが日本とは大きく異なることが分かります。

 公共交通への行政支援が大きいのは、英国やドイツなど他の多くの先進国でも同様です。公共交通がインフラとして位置づけられ、財政負担が行われています。インフラと位置づけ、公費を投入するということは、事業の採算性よりも住民へのサービス提供を重視しているということです。

 この背景には、環境政策(自動車から転換し、環境負荷低減)、商業政策(歩いて楽しむ場をつくり、にぎわい創出)、社会政策(運転ができない人の移動手段確保)など、多様な政策を公共交通によって担うという考え方があります。

 なかでもフランスは国内交通基本法に「すべての人の移動する権利(交通権)」を明記し、「誰もが、容易に、低コストで、快適に移動できる」公共交通の実現を掲げています。そのため、都市によって多少の違いはありますが、運賃は低廉に抑えられています。運営費用の大半は交通税や補助金によって賄われ、運賃収入は費用の一部をカバーするにすぎません。

 交通税は公共交通に充てる目的税です。従業員11人以上の事業所が対象で、給与総額に一定の税率をかけた額が徴収され、赤字企業も負担を免れません。フランスの各都市は、この交通税を財源として確保したことにより、LRTやBRT(バス高速輸送システム)を短期間のうちに整備することができました。

 また欧州では、都心の駐車料金を高くしたり、クルマの都心流入を制限したりして公共交通の利用を促す仕組みがあります。こうした政策を実現するため、交通政策の専門家が行政組織に配置され、政策や運営に関する経験が蓄積されるようになっているのです。」

本件に限らず、目の前の問題と対峙しながら、限界を超えた過去の捉え方で対処することは極めて困難。郊外部の活性化のためにも、公共交通に対する根本的な発想の転換が求められていると思います。

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2018年06月19日

実績報告と健康経営について 4242

大阪で震度6弱。23年前のあの日の記憶が蘇りました。種々報道されていますが、お見舞いとともに、関西の無事を願っています。繰り返し発信されていた通り、こうした際に心配なのは火災、土砂崩れ、建物の倒壊。避難時の注意点は「底の厚い靴」を履くこと。他人事ではありません。いざという時の備えが大事。気を付けて参ります。

「<実績報告>恩田町 奈良川沿い LED電灯設置」の動画をアップしましたので、よろしければご覧ください。 https://youtu.be/_spgX0Q6MRs

昨日はお世話になった方のお別れに伺った後、ごあいさつ回り、訪問介護関連のご相談対応、市役所で各種打ち合わせ。夜は県本部での会議。

横浜市では、昨今の人手不足などの課題が山積する中、市内企業の「健康経営」への取組みを進めています。 健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践すること。

本市では、平成29年度から東京大学政策ビジョン研究センターと協働し、市内中小企業等における健康経営の効果測定を開始。中小規模事業所に勤務する従業員の生活習慣や健康状態と労働生産性の状況、及びその関係性を定量的に把握。併せて、健康経営の取組に参加した従業員を対象としたインタビュー調査により、よこはまウォーキングポイントや体操などの健康づくりを職場全体で実践する効果を定性的に評価。このほど第1回の調査結果が発表されました。

その結果、体調不良などに伴う従業員一人当たりの労働生産性損失は年間76.6 万円と推計。健康リスクと労働生産性損失の関係が明らかになったとともに、健康リスクの高い従業員(生活習慣・健康状態が悪い従業員)ほど、労働生産性損失は大きくなる傾向があるとしています。健康リスク評価項目とは、@不定愁訴※の有無、A喫煙、B アルコール、C 運動習慣、D睡眠休養、E主観的健康感、F家庭満足度、G仕事満足度、Hストレスの計9 項目。※不定愁訴とは、病気やけがなどで体の具合の悪いところ( 自覚症状)がある状態

健康は個人だけのものでなく、会社にとっても、社会にとっても大事なものであることへの認識が深まっているようです。こうしたことに関する「格差」を縮める取り組みが大事だと思います。

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2018年06月18日

「ヘルスリテラシー低い日本人」について 4241

昨日は市民相談対応、100万人アンケートを兼ねたご挨拶まわり、青葉台駅前での街頭演説等。今週は梅雨空が続くようですが、気持ちはスッキリ、元気に行きたいところです。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「ヘルスリテラシー低い日本人」と題して寄稿されていました。

「がんで命を落とさないための秘訣は「がんを知る」ことです。がん治療も一種の情報戦といえますが、がんに限らず、日本人は健康や医療についてのリテラシーに欠けると指摘されています。

 ヘルスリテラシーの国際比較調査では「医師から言われたことを理解するのは難しい」と答えた日本人は44%に上りました。これに対し、欧州連合(EU)8カ国の平均値は15%、ヘルスリテラシー先進国のオランダは9%にすぎませんでした。「病気の治療に関する情報を見つけるのは難しい」と答えた割合も日本が53%、EU27%、オランダ12%と差がつきました。
 国・地域別のヘルスリテラシーの平均点(50点満点)では、オランダが37.1点で調査対象中でトップでした。アジアでは保健教育が充実している台湾が34.4点と最も高かったのに対して、日本はミャンマーやベトナムよりはるかに低い25.3点にとどまり、最下位に甘んじています。

 ヘルスリテラシーが低い人ほど病気や治療の知識も少なく、がん検診や予防接種などを利用せず、病気の症状に気づきにくいので死亡率も高いことが分かっています。この調査結果は見過ごせません。

 ヘルスリテラシーについての日本人の遅れは、学校での保健教育のあり方にも一因があるのではないかと思います。例えば米国では、国の疾病予防管理センターが定めた保健教育の学習目標「全国保健教育基準」があります。高校卒業までに、病気の予防や健康リスクの管理などを体系的に学びます。しかし、今の日本では性教育などは断片的に行われているものの、身体や健康について系統的に理解する機会がほとんどありません。

 そもそも、これまでの日本では体育ばかりが行われ、保健の授業は軽視されてきたと思います。2年ほど前、東京都東村山市の公立中学校で10年間も保健の授業がほとんど行われてこなかったことが発覚し、大問題となりました。保健の時間は体育の実技に充てていたといいますから、「保健体育」ではなく「体育体育」です。

 中学校、高校の学習指導要領にも書き込まれた「がん教育」を突破口として、日本人のヘルスリテラシーを高めていきたいと考えています。」

もしヘルスリテラシーの全国ランキングがあるなら、恐らく、青葉区は全国トップ3には入っていると思います。

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2018年06月17日

防災訓練と改正災害救助法について 4240

昨朝は青葉区の桂小学校で行われた地域防災訓練に消防団員として参加。消防車で地域を巡回し皆さんにお声がけ。千葉県東部で地震が続いているのが気になりますが、いざという時の自助・共助・公助。地域の安全は地域で守らねばなりません。

今月8日、大規模災害時の仮設住宅設置などの権限が都道府県から政令指定都市に移譲できる「改正災害救助法」が成立しました。これまで大規模災害時の仮設住宅設置や物資の供給などが都道府県の指示が必要でしたが、東日本大震災、熊本地震などの経験から、「対応が遅くなる」「現場で動ければ的確に配置でき、何倍も速くなる」など、横浜市をはじめとする多くの基礎自治体が、国に権限移譲を要請してきました。

大規模災害であるか、ないかに関わらず、「災害時に自分たちの身を守ってくれるのは横浜市なのだ」と市民の皆様全員が思っているはずです。しかし、大規模災害時の権限が神奈川県であるというのは、市民の皆様の感覚からすると理解しにくいと思います。この「ねじれ」は、市民の生命財産を危機にさらす可能性の高い問題。法改正に向けた国や県への働きかけなどにつき、議会で何度も取り上げてきました。

災害時の被災者救助の迅速化にいかに資するかどうかが最重要ポイント。来春の平成31年4月1日に施行。詳細は事務レベルで進めることになります。

他方、議論の中では「救助主体が増えると調整が複雑になるのではないか」「食料や住宅資材等の資源を政令市が先取りしてしまうのではないか」などの懸念が全国知事会から示されてたそうです。横浜市の林市長は「そういうことはない」「市民の命と財産を守る方向性に違いはない」と明言しています。当然のことですし、災害現場で起きた事実を直視しないと、疑念ばかりが膨れ上がるということかと思います。リーダー間の日頃のコミュニケーションの重要性を感じます。

法律も防災訓練も目的はひとつ。大事なことは「何のため」。あらゆる議論に必要な視点だと思います。

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2018年06月16日

「孤独」健康への悪影響について 4239

昨日は政策懇談会最終日。上田勇県本部代表、佐々木さやか参議院議員もかけつけました。この1週間で30を超える団体の皆さんと多岐にわたり議論しましたが、子ども、大人、高齢者に関係なく、いくつかの課題の原因に「孤独」と文字が関連していることが伺えます。

コラム「名字の言」が「孤独の健康への悪影響」について記載していました。

「“人生100年時代”の到来が話題だ。定年後、30年以上にもなる時間をいかに健康を保ち、充実させるか。シニア世代の生き方が問われている。

本紙に登場した『世界一孤独な日本のオジサン』(角川新書)の著者・岡本純子さんによると、近年、米国で発表された「孤独」の健康への悪影響は、「たばこ1日15本分」「アルコール依存症に匹敵」「運動しないより悪い」「肥満の2倍悪い」など衝撃的なものだった。“孤独は万病のもと”といえよう。

孤独を防ぐには、趣味や運動など「何らかのコミュニティーに参加すること」と岡本さんは強調する。1人暮らしと孤独はイコールではない。特に定年後は、職場に代わる「居場所」をつくること。さらに会話のポイントは、過去の勤務先や肩書などを言わず、どんな話題にも共感を示し、相手を褒めること。一人の人間として「相手に何ができるか」を態度で示すことが重要だという。」

「大人の居場所」とともに、「子どもの居場所」も意識して作らねばならない時代。安心の「居場所」。誰もが健康的な日々を送るための基盤なのだと思います。

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2018年06月15日

「企業データと大衆監視」について 4238

昨日も終日政策懇談会。歯科医師、薬剤師、建設業、リサイクル、DV対策等、各団体からお声を頂きました。写真は神奈川県薬剤師連盟会長兼横浜市薬剤師会幹事長の川田哲先生。何年も前からFB友達。いつもアグレッシブに活動されています。

今週、神奈川県内で起きた新幹線内での殺傷事件。事件の4日前に犯罪防止のために訓練をしたばかりだったそうです。逮捕された容疑者は、以前から問題ある言動があったとのこと。様々考えさせられる事件ですが、そもそも、こうした事件が起きない社会にするための、事前・事後のケースに対処できる法律やハードが不十分ではないかという指摘は以前からあります。容疑者の人権。被害者の人権。個人的には、ルールが守られずに安心な社会を脅かすほどの環境変化には、それに応じた手を打つ必要があると思います。性善説で捉えることは大事ですが、具体的な対策が打てずにそのままになるということでは、また被害者を生む大きな可能性が残ります。約3年前の2015年6月30日、同じ新横浜―小田原間で起きた新幹線内の焼身自殺事件で、巻き添えとなった女性が死亡しています。その遺族も今回の事件について「過去が活かされていない」「厳罰化すべき」との主旨のコメントを出されています。本来、安全だと信じられている場所で繰り返される悲劇。

本件に限らず、犯罪を未然に防ぐことは難しいものの、「無理」と言うのは簡単。防ぐ方法はないのかどうか。

先日、英フィナンシャルタイムズに、「企業データと大衆監視」と題して、グローバル・ビジネス・コラムニストのラナ・フォルーハー氏の寄稿が掲載されていました。

「最近の現実の社会は、サイエンスフィクションがよく描く近未来の暗い社会と驚くほど似てきている。

 2002年の米国映画「マイノリティ・リポート」では、トム・クルーズ演じるワシントンDCの警官は、「犯罪予防局」という特殊な部署で働いている。彼の仕事は、超能力者の予言に基づいて、将来罪を犯すことになる人々を事前に逮捕することだった。

 この映画で描かれた大衆を監視する方法や技術は、今やどれも当たり前のものだ。つまり個人がどこにいるかを把握したうえで、その個人の関心や好みに合わせた広告を打つ技術から、顔認証技術、端末に最新のニュースを次々に更新して届けるといった技術だ。スティーブン・スピルバーグ監督が唯一間違えたのは、事件の発生を事前に把握するには超能力者が必要だと考えたことだった。

 今日の警察は、米グーグルや米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム、そしてビッグデータ分析で知られる米パランティア・テクノロジーズなどの企業が提供する様々なデータや技術を活用することができる。

 近年、当局による犯罪事件の解決や防犯、情報収集活動に民間企業がかつてないほど関わりを深めている。それだけに、こうした各種技術による大衆監視能力が持つディストピア的な暗い側面を考えることには意味がある。5月22日付で全米市民自由連合(ACLU)を含む複数の人権団体が、アマゾンに対して「レコグニション(Rekognition)」というジョージ・オーウェルの小説に出てきそうな名前の画像処理システムを警察に販売するのをやめるよう求める書簡を送った。「政府にとって極めて乱用しやすいように作られている」というのがその理由だ。

 同書簡は、レコグニションは「有色人種や移民といったコミュニティーに特に重大な脅威を与える」と指摘している。顔認識のソフトウエアは白人よりも有色人種の顔で誤認率が高いことが既に複数の研究で明らかになっていることが背景にある。
 これは皮肉なことだ。というのも、そもそも米国が数年前からビッグデータの分析を防犯に生かそうという方針を決めたのは、人種差別と偏見を防ぐのが狙いだったからだ。つまり、ソフトを使えば、黒人だから犯罪にかかわっている可能性があるといった連想に象徴される認知的偏りを回避できると考えられたのだ。先入観を排除するために導入されたのに、ソフトのアルゴリズム自体に問題があることが判明しているのだ。

 テキサス大学の研究者サラ・ブレーン氏は最近、ロサンゼルス市警察によるビッグデータの利用法を調査した。同市警は前述の企業パランティアと犯罪が起こりそうな場所を予測するモデルを開発している。ブレーン氏は調査で、ビッグデータの活用が警察活動の質を根本的に変えたことが判明したという。警察は、犯罪が発生したらそれに対応するというよりも、大衆を監視して、犯罪の発生場所を予測することが活動の主体になってしまっているというのだ。

 パランティアのモデルは、様々なデータ源を混ぜ合わせて解析するため、過去に警察と全く接点のなかった人でも監視対象になってしまう可能性が高い。これは「推定無罪」の原則と相いれない不愉快な事態である。

 アマゾンとパランティアの事例は、氷山の一角にすぎない。IT(情報技術)大手が発表する情報開示請求報告書を見ると、サービス利用者についての情報を求める各国政府からの開示請求の数は、この数年で激増している。グーグルがこの半年に受けた請求件数だけで約8万7000件、その66%に対し何らかの情報を提供したという。

 捜索令状という形の請求(例えば、特定の人物のメールの内容の開示請求)には、応じる義務が生じる。これに対して「内容以外の」情報、例えば特定の2人の個人間の通信回数やメールの件名などは、召喚状や裁判所命令といった比較的容易な手段で請求できる。

 企業側は、裁判所を通じてこの種の請求に妥当性があるのかを求めたり、開示内容の範囲を狭めるよう求めたりできる。これは、経営者にはどこまで、どんな情報を提供するか裁量の余地がかなりあるということで、企業には様々な選択肢があるし、実際、その対応は企業によって大きく異なる。

 一方、司法当局や規制当局が、今後どう扱ったらいいか方針を決めかねている分野の情報も多い。例えば、顧客の位置情報を令状なしでどの程度当局に開示すべきかについては、米連邦最高裁が近く判断を示す予定だが、現在は企業の自主判断に任されている。

 こうした中、欧州連合(EU)が25日に施行した顧客情報の管理を厳格化した「一般データ保護規則(GDPR)」が、今後、例えば米国で3月に成立した「クラウド法」とどう共存できるかも現段階では不明だ。クラウド法は、通信やコミュニケーションの事業を手掛ける米企業が海外に保存しているデータについても米国の法執行機関が入手することを認める法律だ。

 もちろん中国など、政府と民間企業が協力して市民を監視している国も多い。このことは、百度(バイドゥ)、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)など中国のIT大手だけでなく、中国国内でデータを何らかの形でビジネスに生かしている欧米企業にも影響する。

 例えば米アップルは、15年にカリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件で、米連邦捜査局(FBI)が犯人のiPhoneのロック解除を求めた際、協力を拒否したほど米国内では利用者のデータ保護に強いだわりがある。だが中国では、同国政府の要請により中国人顧客向けのデータ保存サービス「iCloud」のデータセンターをすべて中国本土に移さざるを得なかった。これらのデータセンターは、米国のデータ保護法を順守する必要のない中国企業により運用されている。 

 要するに、企業は好むと好まざるとにかかわらず、いわば治安機関になりつつある。その結果、筆者が話を聞いた一部の経営者は、自社が現在抱えているデータでさえ保有の必要があるのか自問し始めている。データの中には「漏洩した場合に大きな問題になる」ものがあるとの考えが広まっているようだ。特に会社の中核事業がデータ管理と無関係な場合、そう考えるのは不思議ではない。

 グーグルだけでなく他の企業でも、自社の技術を警察や国防総省に提供すべきなのか議論が起きている。デジタルデータの量が増えるに従い、そのデータを誰が、どのように扱うべきかという議論はますます拡大していくだろう。」

関係のない個人データまでが公の監視下に置かれることに抵抗があるのは当然かと思います。「様々なデータ源を混ぜ合わせて解析するため、過去に警察と全く接点のなかった人でも監視対象になってしまう可能性が高い。これは「推定無罪」の原則と相いれない不愉快な事態である」との指摘もそうだなと思います。

どのような社会を目指すのか。どこで折り合いをつけるのか。その国の民意を反映した「政治判断」が必要なのだろうと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月14日

「スポーツが照らし出す心根」について 4237

昨日も終日政策懇談会。アレルギー対策、教職員、交通、水道、建設関係等々の皆さんからお声を頂きました。毎年行っているヒヤリングですが、生きているものに変化しないものはない。いつも現場に根差した、市民目線の新鮮な課題提示、改善提案などを頂いています。

間もなく、サッカーワールドカップ・ロシア大会が始まります。一昨日は日本代表の最後のパラグアイとのテストマッチに4-2で勝利。勢いがついたかなと思います。この時期、いつもですと「やってやれ」「ぶちかましてやれ」といった言葉が飛んでいますが、最近は少し控えめな気もします。

先日、日経新聞スポーツ欄「逆風順風」に、同紙の篠山正幸氏の文が掲載されていました。

「やるか、やられるかという戦いのなかでも、鬼になりきれない人間の優しさが、ちらりとのぞくことがある。例えば死球を与えた投手のしぐさ。気の毒なくらい恐縮して、腕が縮こまる投手がいる。

 一部の傑出した投手は別として、厳しく内角を攻めないと、技術の進歩の著しい今どきの打者は抑えられない。そこで「ぶつけても構わない」というくらいの気持ちで投げることもあるのだが、実際には遠慮が出るし、当てれば自責の念にさいなまれる。

 その昔、どうしても内角を攻めきれない投手が、人形の打者を置いて、ぶつける練習をした。だが、その投手は人形にさえ当てられなかった、と聞いた。人は結構優しい生き物かもしれない。

 こうした人間の「地」が出るから、スポーツは面白く、怖い。プロ野球に限らず、単に勝ち負けを競うだけなら、ここまで社会に認められ、人々の関心を呼ぶものになっていたかどうか。

 およそ百年前に書かれた「中世の秋」という本にこんな一節がある。

 「読書、音楽、美術、旅、自然観賞、スポーツ、流行、社会的虚栄。……高級、低級の境界線は、今日、だいたいのところ、自然観賞とスポーツとのあいだにひかれているようである」

 ヨハン・ホイジンガというオランダの歴史家が書き記した趣味番付だ。いまどき、これらのものに序列をつけるのはナンセンスだろうが、スポーツは必ずしも、社会的に揺るぎない存在ではなかったことがわかる。

 どんな手を使おうが勝てばいいという勝利至上主義につきまとわれ、スポーツは何度も泥にまみれてきた。しかし、時としてスポーツは人の心根の思わぬほどの美しさを照らし出してきた。そうした歴史により、スポーツは少しずつ地歩を固めてきた。

 日大アメリカンフットボール部の不祥事は指導者と選手の封建時代のような主従関係など、旧態依然の暗部を示した。と同時に若い人たちの良心も見て取れた。そこにかすかな希望がある。もう「中世」に逆戻りするようなことがあってはならない。」

「寄らば大樹の陰」「長い物には巻かれろ」などの言葉があります。心ひとつに目標に向かっていく一方で、日本には「自分自身」よりも、上役や指導者にこびへつらう、面従腹背の傾向とともに、責任を転化する傾向が特に強いように思います。他方、本文にあった「どんな手を使おうが勝てばいいという勝利至上主義」も、指導者によって変わるのだろうと思うと、そうした意味からも、やはり「自分自身」を持つことが大事かと思います。

他方、日本代表の得点力不足。一昨日の勝利は大きな前進ですが、マスコミや世論のプレッシャーの強い日本。そうした中で「自分自身」を持てるかどうか。こうしたことも関係しているのかも、と感じる次第です。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 04:59| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする