2026年01月22日

横浜市 認知症医療体制の充実について 7019

昨日は各種打ち合わせの後、毎月あざみ野「そばくろ」で開催される認知症関係者の集まり「オレンジバル」へ。その後、消防団の班長会議。

あるご婦人とのやり取りで「この年末年始、寒かったのか、気が抜けたのか、症状が悪くなったようで、、」とのお声。以前から認知症を患うご主人のこと。これまでもオレンジバルの主催者で横浜総合病院・認知症疾患医療センター長の長田乾先生にご尽力頂き、横浜市の認知症対策を進めています。

先月の本会議で久保和弘議員(瀬谷区)が公明党を代表して質問。その中で「認知症医療体制の充実」について取り上げました。ご紹介します。

(質問)高齢化の進展により認知症の方は今後も増加することが見込まれ、医療体制の強化は一層重要です。近年、新たなアルツハイマー治療薬が承認され、臨床現場での活用も始まりましたが、安全かつ効果的に提供するには、医療機関の連携や本人・家族への相談支援の充実が欠かせません。その中心となる認知症疾患医療センターは重要な役割を担っており、我が党が拡充を要望してきたことにより現在9センターが設置されています。

しかし、市内の医療機関数や専門医の状況から、現状を鑑みれば、これ以上の増設は難しいと考えています。こうした背景を踏まえ、先の決算特別委員会では、我が党の行田議員から「基幹型認知症疾患医療センター」の設置も含め、より効率的で効果的な体制構築を提案し、市長から前向きな答弁もいただきました。

引き続き、認知症医療体制の充実に取り組んでいただきたいと思います。そこで、認知症医療体制の充実に向けた市長の決意を伺います。

《市長答弁》「認知症治療を行う医療資源には限りがある中、最新の治療法の導入や、介護との連携、そして複雑な事例への対応などが、今後、ますます重要になります。このため、市内9か所の認知症疾患医療センターと医療・介護の連携を深めるとともに、既存センターの取りまとめを行う基幹型センターの設置を含めて、認知症医療体制の充実に向けた検討を進めていきます。」

充実した認知症医療を提供できる体制整備を目指します。

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2026年01月21日

横浜 市会運営委員会 行政視察について 7018

横浜の市会運営委員会の視察で神戸市役所と京都市役所へ。議会制度改革、議会基本条例の検証、政務活動費の透明性確保に係る取り組み、大規模災害時の対応、デジタル化等について伺いました。下記はメモの一部です。

神戸市では、平成18年に起きた収賄容疑を巡る現職議員の逮捕を受けて、神戸市会政治倫理確立委員会を設置。20回の委員会開催(別途理事会もあり)を経て、最終的に本会議で政治倫理の確立に関する決議を可決。同決議内にて神戸市政治倫理綱領を制定。さらに、政治倫理綱領の実効性をより高める意味から任期の初めに宣誓書の提出を決定。実施中。ご挨拶頂いた神戸市会の議長は公明党の菅野吉記議員でした。

京都市会は、早稲田大学デモクラシー創造研究所(旧マニフェスト研究所)が行う「地域経営のための議会改革度調査2024」において、全地方公共団体の議会1,788 議会中(回答1,544議会)、政令市でトップとなる全国第4位を受賞。

「政策力の強化」「主権者の参画」「議会機能の強化」の3つの柱で評価され、それぞれの分野で上位に位置付け。

主な取組として、「京都市ケアラーに対する支援の推進に関する条例」を全議員の共同提案、全会一致で可決・制定。定例的(概ね月2回)に常任委員会を開催し、執行機関の重要施策や計画について、複数の段階で報告を受け審議することで、議会の意見が執行機関の施策や計画にきめ細かく反映されるよう取り組む。委員間討議の活性化、広聴・広報面の取組や、デジタル活用でも幅広く得点

今後に活かして参ります。

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2026年01月20日

「中道」の基本政策について 7017

昨日、新党「中道」の綱領と基本政策が発表されました。「生活者ファースト」を体現する現実的な内容。安保関連法は合憲。食料品消費税ゼロについても具体的な財源を示しています。分断と対立をエネルギーにするのではなく、粘り強い対話で合意形成をめざす政治手法。

産経新聞からです。

「立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は19日、両党が結成する新党「中道改革連合(中道)」の基本政策を公表した。安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は「合憲」と明記。原発政策では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」とした。基本政策の全文は以下の通り。

《「中道改革連合」の基本政策 生活者ファーストの政治の実現へ−より良い未来に向けた社会のかたちの再設計》

世界的なインフレの進行、格差の拡大、気候変動、国際秩序の不安定化などにより、世界は今、かつてないほど不確実性の高い時代に直面している。若年層をはじめとする生活者が抱える不安は、既存の政治への失望へと転じ、その隙間を突くように、分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じている。

この不確実性の時代において、良識ある政治と社会の安定を取り戻すために必要なのは、イデオロギーや対立を優先する政治ではなく、生活者一人ひとりの現実から出発する政治である。中道改革連合は、「生活者ファースト」を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現をめざす。

私たちは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用(らんよう)を防ぎ、個人の尊厳と自由を守る。同時に、多様な価値観や生き方を尊重し、共生と支え合いによって地域・社会の安定と活力を高めていく。対話と包摂を重んじる中道の立場こそが、今の時代に求められる政治の姿である。

この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、5つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築をめざす。生活者一人ひとりのくらしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安全保障政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。

とりわけ、かつて終身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。

増税に頼るのではなく、経済成長と公正な分配によって持続可能な財源を確保できる国へと進化させ、市場との対話を通じた財政への信頼とインフレ時代に対応した税制を両立させる「生活者ファーストの賢い財政」を実現する。また、「現役世代に負担を求める社会保障」から、応能負担を通じた「現役世代も同時に支える社会保障」へと転換を図る。加えて、教育・雇用・分配の仕組みを生活者の視点で見直し、誰もが置き去りにされることなく、いつでも前を向いて歩み続けることができる社会を構築する。

以上の考えに立ち、中道改革連合は、生活者一人ひとりの不安を安心へ、停滞を前進へと変えるため、次に掲げる5つの政策の柱をもって、「生活者ファースト」の中道改革を着実に実行する。

▽第1の柱

【一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換】

1、生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築

2、行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ

3、防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進

4、再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

▽第2の柱

【現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築】

1、政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減

2、医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充

3、予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上

4、中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

▽第3の柱

【選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現】

1、教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充

2、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築

3、持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進

4、食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

▽第4の柱

【現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化】

1、積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持

2、激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持

3、中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築

4、立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

▽第5の柱

【不断の政治改革と選挙制度改革】

1、政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符

2、企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設

3、民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行

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2026年01月19日

公明党の「この指とまれ」について 7016

昨日は地元の会合の後、ご挨拶まわり。途中、昨年末ご報告した恩田陸橋の交通規制の現場へ。周辺の雑草枯れ木等がひどく、土木事務所に対策を要請。きれいにして頂きました。お喜びの声を頂いています。

先輩議員との会話の中で「公明党は野党も与党も経験した。学習し、経験した」「約30年前の新進党結党時は、小沢一郎氏の「この指とまれ」に公明党が入って行った。その後、26年の自公連立、与党経験を経て、今回は公明党が「この指とまれ」と示し、新党結成に至った。中道改革の軸として勢力を作って行くことになる」との話。そうした流れかと思います。

中道改革連合。マスコミ等でも指摘され、懸念されていた政策の一致について、原発や安保法制の扱いは、公明党の主張通り現実的なものに。「原発ゼロ」や「安保法制は違憲」とする方は新党には入れないようです。

斉藤代表は、党名について「生活者ファースト」「日本の平和を守る」との思いを込めたと述べ、「社会に広がる格差を解消し、多くの方が安心して暮らせる社会をつくっていく。防災・減災、国土強靱化を進め、暮らしと命を守っていく」と力説。また、「分断と対立が続く世界の中にあって、国際協調主義で、近隣の国々と対話によって友好関係を保ち、安定と平和を守っていく」と説明。

新党の綱領は本日1月19日10:00から。基本政策については同日15:00から発表するとのこと。

「われわれは、全世代型の社会保障を訴えてきた。具体的な財源を示しながら、消費税の軽減税率や社会保険料を引き下げて、現役世代を応援する政策を打ち出したい」と表明。

また、高市首相が19日にも正式表明する衆院解散・総選挙については、物価高が続く中で「暮らしにとって非常に大切な時期に解散することは、国民生活をないがしろにするものだ」と指摘。その上で「分断と対立を政治的エネルギーにする風潮の中で、中道勢力を日本政治の真ん中に置くことが重要だ。生活を守り、平和を守る意味で、中道の塊をつくる第一歩になれば、意義ある選挙になる」との考えを示しました。

「政治とカネ」。これが公明党の連立離脱の原因でしたが、今回の選挙、自民からは派閥裏金事件に関係した議員ら36人の衆院選立候補が見込まれるそうです。比例代表への重複立候補を認める方向で、非公認も回避。報道によれば「みそぎは終わった」とか。「政治とカネ」については、自民と中道の考え方に大きな違いがあります。厳しい制度改革が必要。選挙戦の大きな争点になると思います。

「生活者ファーストの政治」を体現し、実感して頂くためにも、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」

私は私の現場で頑張ります。

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2026年01月18日

「ベーシックサービス」について 7015

昨日、ご挨拶まわりの途中、青葉台2丁目(東急スクエア高架下駐車場前)の道路損傷に関する市民相談の現場へ。土木事務所が試掘調査を実施した所、舗装面下にある構造物に不具合を確認。まずは段差解消の応急復旧対応。お喜びの声を頂いています。今後、工事が行われます。

ベーシックサービスを一言で表すと「誰もが安心して暮らせる『弱者を生まない社会』をつくる制度」。公明党の考える「中道」とは、人間の幸せを第一に人間の生命・生活・生存を最大に尊重する考え方。

2022年8月、公明党の勉強会で「ベーシックサービス論からみたソーシャルワークの重要性 〜福祉と自治が響き合う社会をめざして〜」と題し、慶應義塾大学・井手英策教授のお話を伺いました。

ベーシックインカムは全国民にお金を提供する政策ですが、ベーシックサービスはお金を提供するのではなく、子育て、教育、医療、介護、障がい者福祉など、誰もが必要とするサービスを無償化するというもの。必要な人に必要なサービスが届く。所得制限はいらない。人類史的な課題への現代的な対応。

例えば大学授業料無償化、介護無償化で個人の負担をなくす。国民皆が安心して暮らせるよう国が責任を持つ。「できるのか?」となりますが、国民のニーズに応え、不安を解消するに足る、目指すべきものだと思います。下記はメモです。

生まれてから死ぬまで病院に行かない。学校に行かない。そういう人はいない。全ての人が必要とするものを提供するのがベーシックサービス。全ての人の幸せ、誰もが安心して生きていける社会の基礎となるもの。

日本人の下流と認める人は4%で、93%の人は自分は中流だと思っている。まだ大丈夫だ、自分の責任で生きていけると思っている93%。中間層意識は先進国の中で日本が圧倒的に多い。

(報道される事件・事故を見て、日本は経済的、精神的に余裕のない社会になっていないか。他者へのかかわりを避け、利己的な面が強くなっていないか)

(弱い立場とは何か?中流とは、中間層とは何か? 平均年収、中央値は下がり続ける一方、物価上昇が続く中、教育、介護、医療、住居等、自分の力で何とかなる中流なのか。そうした日本の社会であり続けられるのかどうか)

NHKも加盟し、世界約40か国で様々な調査を行っているISSPの国際比較調査の結果から日本を見る。

下記は反対者の割合を示しています。

政府が「病人が病院に行けるようにすること」に反対するとしている人の数 日本は35か国中1位

政府が「高齢者の生活を支援すること」に反対 日本は35か国中1位

政府が「失業者のくらしを維持すること」 日本は34か国中2位

政府が「所得格差を是正すること」 日本は35か国中6位

政府が「貧困世帯の大学生への支援をすること」 日本は35か国中1位

政府が「家を持てない人にそれなりの家を与えること」 日本は35か国中1位

一方で、OECDの調査結果から、給与で所得格差を小さくする力は、日本は21か国中19位

課税で所得格差を小さくする力は、21か国中21位

驚きの結果。要するに、自己責任を求めながら、弱い立場に置かれた人たちへの無関心さが際立っている日本であることを示している。

93%が自分は中流だと信じる日本。それは、救済主義=格差是正論は限界だということを意味する。

格差は少なくすべきだが、貧しい人にお金を能えば格差は小さくなる。金持ちに課税すれば格差は小さくなる。しかし、どこまでやったらいいのかわらないのが現実。当然ながら、共産主義が目的ではない。必ず格差は残る。どこまでやるかを示さず、格差是正を訴えるのは無責任。

格差があるかないかが本質ではない。貧乏だから病院に大学に行けないというのは間違った格差。全ての人が望めば競争に参加できる社会をつくる。その基礎がベーシックサービス=品位ある最低保障、品位ある命の保障。

このための財源論も明確。増税してうれしい人はいないが、例えば、大学授業料無償化(2.5兆円)+介護自己負担無償化(0.9兆円)=消費税1.2〜1.3%がかかる。100円のものを買ったときに103円になるが、その3円で大学授業料が無償となり、介護費用の心配もなくなるということなる。目的を明確にして生活を守り、安心につなげる。

生活保護は人権。恥ずかしい金ではない。でも人から助けられるということが、どれほど人の心を傷つけるか。助けられる人には屈辱が刻み込まれる。穴を埋めていく。誰も落とし穴に落ちない社会をつくる。弱者を生まない社会をつくりたい。だから絶対に保証しなくてはないものがある。品位ある最低保障とは、最低限の保障のことではない。

例えば、高齢者となり、年金生活をしていても、将来の介護費用が不安だから働いているという人がいる。ベーシックサービスを整えれば、安心して老後を送ることができる。

ベーシックサービスを無償化する。しかし、それだけでは足りないものがある。これをやったからといって、地域の中で孤立している人が幸せになるわけではない。引きこもり、不登校はベーシックサービスで救えない。外国人、障害者等々、ベーシックサービスで人権は守られない。

人と人の間で生きている人間、ベーシックサービスには限界がある。ソーシャルワークの必要性を強調。人々や様々な構造にはたらきかけることが大事との力強い主張。

ベーシックサービスと品位ある命の保障は、最小コストで最大幸福を目指す。自分と他者の幸福を目指し、人間の偉大な力をさらに発展させると展開。

これまでも公明党としてベーシックサービスについて取り上げ、消費税を財源に幼児教育保育の無償化を実現してきた。当初は反対の声もあったが、現在ではこの無償化が良かったと半数上の方が朝日新聞の調査などでも評価。今後さらに幅を広げ、政策の中核になっていくであろう話だと感じる。

何よりの感動は、井手先生の「熱」と「力」。そして「勇気」。

言葉だけではない「行動の人」。世のため、人のために「言論で闘う」。議員が見習うべきことだと感じました。

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2026年01月17日

「中道改革連合」経緯と今後について 7014

新党結成について、野合、選挙互助会等の声がありますが、立憲と公明の合併でなく、両党の衆議院を解散し、新しい綱領のもとで中道改革を進める人だけで新党を作るということ。連立解消後、斉藤代表が言ってきたことが、急ではありますが、今実現することに。

今後の公明党は、参院議員および地方議員をもって構成。これまで以上に、地域社会と生活者に根差した政治基盤としての役割をより深化させ、新党との緊密な連携の下、政治全体の構造刷新をめざすとしています。

斉藤鉄夫代表が示す、これまでの経緯と今後の方針についてまとめてみます。

昨年、自公連立に区切りを付けた後、公明党は「中道改革の軸になる」との大方針を定め、政治勢力を結集する活動を進めてきました。そうした観点から、立憲民主党や国民民主党、そして自民党の穏健派といわれる方々にも声を掛けてきました。

中道改革の軸となる旗印として5つの政策を掲げ、賛同する勢力の結集を図る中、今回衆議院が解散する事態となり、中道改革勢力の結集を急ぐ必要がある状況において、立憲の野田代表から「中道勢力をつくっていこう」と申し出があり、両党幹事長を中心に議論を進めて、最終的に合意に至ったというのが実際の経緯になります。

公明党が考える中道とは、人間の幸せを第一に、人間の生命・生活・生存を最大に尊重する考え方。

分断と対立をエネルギーにするのではなく、粘り強い対話で合意形成をめざす政治手法。

自民党に対抗する「第2新進党」をめざすものではなく、自民党と連携しながら政策を進めることもあり得るとしています。

ポイントは、新党の「綱領」がどのようなものになるか。そして、「5本柱」とは何か。

連立を離脱し、中道改革勢力の軸になるとして以降、公明党は以下の5本柱を共有し実現する人々との連携を掲げてきました。

1.現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築:誰もが安心して暮らせる「弱者を生まない社会」を目指し、ベーシック・サービス(医療、介護、教育など)の保障、予防医療の充実、現役世代の負担軽減などを推進

2.選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現:教育無償化の推進、ジェンダー平等、多文化共生など、誰もが自分らしく生きられる社会を目指す

3.生活の豊かさに直結する1人当たりGDP(国内総生産)の倍増:賃上げを後押しし、生活の豊かさにつながる経済成長を実現

4.現実的な外交・防衛政策と憲法改正:平和外交を推進しつつ、国民の安全を守るための現実的な安全保障政策と、憲法改正についても議論を推進

5.政治改革の断行と選挙制度改革の実現:企業・団体献金規制の強化、政治資金の透明化など、「政治とカネ」の問題を解決し、国民の信頼回復を目指す

これが新党の政策の基軸になります。

特に「ベーシックサービス」推進が大きな肝になると思います。医療・介護・教育・障害者福祉など、人が生きていく上で不可欠なサービスを、所得制限なく全ての人に無償で提供しようという考え方で、生活保障の仕組み。

慶應大学の井手英策教授が有名。2022年8月に私も講演で学ばせて頂きましたが、今の日本に最も必要とされる政策のひとつだと思います。後日ご紹介します。

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2026年01月16日

横浜市「給食センター」視察について 7013

昨日、公明党横浜市議団として金沢区に完成した全国最大級の給食センターを視察。(とはいえ、私は急な対応で地元警察へ)今年4月から全員喫食の中学校給食が始まります。

「家のお弁当がいい」「給食がいい」との声がぶつかり半世紀。政争の具にさえされていましたが、困るのはこども達。社会環境、働き方が変化する中、給食を求める生徒・保護者の声が公明党に多数寄せられていました。

そこで、まずはお弁当でも給食でも「選べる昼食」にしようと公明党が動き、横浜市教育委員会が昼食を準備。お弁当か市が監修し準備するデリバリー型昼食の選択制として2016年に開始したのが「ハマ弁」。様々な声がありましたが、「子ども達のために」踏ん張り、5年の実施期間を経て、2021年から「ハマ弁」が学校給食法に基づく給食として位置づけられました。

以前から小学校のような各校で作る給食がいいとの声もありましたが、市の調査で各校の作業スペース、莫大な予算、人手不足等々の点で実現困難と判断。デリバリー型給食を推進。

様々な改善とともに、中学校に進学する前の児童や保護者の試食会を作るなど積極的に動く中、「全員喫食にすべき」との流れに。中期計画に盛り込まれ、現在に至っています。因みに、試食した方へのアンケートを見ると9割以上の方から高評価を得ています。色んな噂もありましたが、食べてみなければわかりません。

現在は選択制で今年度末に選択制を終了し、新年度より市立中学校・全143校で全員給食を導入します。1日8万食。給食費は日額330円です。

生徒たちの健やかな成長のために、全員で食べる横浜型中学校給食の実現。

より良いものになるよう、引き続き取り組みを進めます。

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2026年01月15日

教員採用倍率 過去最低について 7012

昨日は市会での断続的な打ち合わせ、市民相談対応の後、黒須田・前田公園で行われたどんど焼きへ。多くの子ども達とともに、楽しくにぎやかな時間でした。

ところで、年末に教員採用倍率が過去最低の2.9倍になったと各紙が報じました。質の維持に必要な3倍下回る事態。しかしながら、横浜市はあの手この手で尽力しているものの、さらに厳しい状況。

横浜市の2025年度全体は2.0倍。24年度2.1倍、23年度2.3倍。

個別に見ると、小学校は25年度1.5倍、24年度1.5倍、23年度1.6倍。

中学校は25年度2.2倍、24年度3.3倍、23年度4.1倍。

高校は25年度3.2倍、24年度2.0倍、23年度2.3倍。

特別支援学校は25年度1.6倍、24年度1.6倍、23年度1.8倍。

日経新聞からです。

「2025年度の公立学校教員の採用倍率は前年度比0・3ポイント減の2・9倍となり、過去最低を更新した。文部科学省が25日に公表した調査結果で判明した。倍率の低下は8年連続で、一般的に人材の質を維持するために必要とされる3倍を初めて下回った。大量退職に伴う採用者の増加に受験者数が追いついていない。文科省は労働環境の改善のほか、選考時期の早期化などの対策を自治体に促しているが、低下に歯止めがかからない状況だ。

調査は47都道府県や20政令市の教育委員会などが対象。24年度に実施した採用選考の状況を聞き取った。採用者の総数は3万7375人(前年度比954人増)で、1986年度以降で最多。65教委(合同実施は1教委として計算)のうち43教委で前年度より増えた。

倍率を試験区分別にみると、小学校2・0倍(同0・2ポイント減)▽中学校3・6倍(同0・4ポイント減)▽高校3・8倍(同0・6ポイント減)▽特別支援学校2・0倍(同0・2ポイント減)。小中高はいずれも過去最低となった。全体の倍率は過去最高の13・3倍となった00年度以降、低下傾向が続く。

大量採用の背景には、団塊ジュニアの小学校入学に合わせて採用された世代の退職が続いていることがある。地域差があり、関西では大量退職・大量採用が一段落しているとみられる一方、東北では今後も継続が予想されるという。このほか、特別支援学級の増加も採用数拡大の一因とみられている。

受験者は53教委で減少し、総数は10万9123人。前年度より7059人減って過去最少だった。内訳をみると、小中のいずれでも新卒者がほぼ横ばいで推移しているのに対し、既卒者の減少が著しい。

文科省は、新卒後に早期合格する人が増えて非常勤講師などとして経験を重ねる既卒者が減ったほか、既卒者が民間に流出するケースも多いとみている。

文科省は24年春、教員に残業代を支払わない代わりに給料月額の一定割合を一律支給する教職調整額を増額するなど教職の処遇改善策を打ち出した。ただ、その時点で出願時期が過ぎていた自治体もある。長時間勤務のイメージは根強く、給料の増額が学生の進路選択に与えた影響は限定的だったとみられる。

文科省の担当者は「厳しい状況だ。短期的には、教員免許を持ちながら民間に就職した『ペーパーティーチャー』の掘り起こしなどが重要だ。中長期的には働き方改革の加速や処遇改善を一体的に進める必要がある」としている。」

課題は様々ありますが、長年指摘し、議論している@授業に集中できる先生の働き方改革・環境の改善とA処遇の改善の2点が、実感として「良くなった」とならないと数字は良くならないと思います。

間もなく始まる予算議会でしっかり質して参ります。

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2026年01月14日

公明党「2026年 新春の集い」について 7011

昨日、公明党神奈川県本部新春の集いを開催。斉藤鉄夫代表が登壇。黒岩知事をはじめ県内首長と共に、連合神奈川・林会長をはじめ各種団体、経済界等各界から多くの皆様にお越し頂き盛会となりました。

斉藤代表は、公明党が中道、いわゆる人間の生命・生活・生存を最大に尊重する中道政治を進め、そうした勢力を結集する軸となって、日本で暮らす人々への幸せと平和をもたらしていきたいと挨拶。

昨日は強風の一日。解散風も大きくなってきました。

頑張ります!

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2026年01月13日

箱根駅伝「青学の強さの秘訣」について 7010

昨日はすすき野・嶮山公園でのどんど焼き、消防服に着替えて恩田でのダンゴ焼きの後、青葉公会堂で開催された音楽祭・アオバ祭りへ。消防団の皆さんの演奏。すばらしかったです。その後、地元の会合へ。地域を良くしよう、つながりを作ろうと奮闘する皆さん。ひとつになって取り組まれる姿は尊いものがあります。

目標に向かって心ひとつに襷をつなぐ箱根駅伝。公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「今年の箱根駅伝は青山学院大学が史上初となる2度目の3連覇を達成した。10時間40分を切る総合新記録で、圧倒的な強さを見せつけた。

「箱根駅伝で勝つ確率は0%」。青学大の原晋監督はシーズン当初、選手に厳しい一言を告げていた。前回の優勝メンバー6人が卒業。エース・黒田朝日(4年)は残るが、駅伝は一人では勝てない

原監督が強調したのは「勝つためにどうするか」。11年で8度、箱根で勝ってきた練習法の実践だった。正しい技術の練習によって体が作られて自信が生まれる。昨年10月の出雲駅伝7位、同11月の全日本大学駅伝3位と成績は上向きに。

原監督は大会直前、選手はもとよりチームスタッフら全員が「一番星」のように輝くことが“勝利の要諦”と述べた。この言葉通り、一人一人が主役として全力を尽くしたからこそ、今回の完全優勝につながったのだろう。

箱根駅伝では翌年以降も見据えて後輩も走る。たすきを通じ、大会で経験した“チームの伝統”が受け継がれて強さとなる。」

今日も頑張ります。

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