2022年06月26日

無責任な「消費税減税」について 5710

昨日はたまプラーザ駅前に石井啓一幹事長を迎え、三浦のぶひろ候補の街頭演説会。朝礼、昼礼、ご挨拶まわり。大変お世話になります。

物価高騰対策として、野党が「消費税減税」を訴えています。石井幹事長の演説は、この問題点も指摘。

自民、公明両党の協力を得て、消費税率5%→10%の道筋を付けたのは民主党政権。それを担った議員らで結成したのが立憲民主党。何と言っても「少子高齢社会に対応するための社会保障財源として消費税率を引き上げる」と国会で述べたのは泉代表自身。税率を引き下げて、基礎年金の国庫負担など社会保障財源をどう確保するのか。責任ある答えは聞こえてきません。

野党各党が掲げる消費税の減税や廃止について、識者からは厳しい批判が相次いでいます。公明新聞がまとめていました。

「経済評論家の加谷珪一氏は「インフレそのものを抑制する効果は減税にはない」(14日放送のBS日テレ番組)と指摘。早稲田大学法学学術院教授の菊池馨実氏も「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」(16日付「読売」)と疑問を呈す。

また、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は、20日配信「ダイヤモンド・オンライン」で「日本の消費税は社会保障目的税」であり、減税すれば「社会保障の持続可能性を危うくしかねない」との見解を表明。さらに「消費減税を短期的な物価高対策や景気対策に使うべきではなく、また票を得るための『選挙対策』としての効果も政治が考えるほどにはない」と断じている。

21日の日本記者クラブ主催「党首討論会」でも、記者クラブ側から「社会保障に多くを充てられている財源を、いきなり減税、または廃止という形で改革してしまうのは少し乱暴ではないか」といった指摘が出た。

■使途は社会保障、財源はどうする

そもそも、消費税率10%への引き上げは、社会保障制度の充実・安定のため、立憲民主党の“源流”である民主党政権が2012年、自民、公明両党に呼び掛け、3党合意した「社会保障と税の一体改革」が発端だ。

これにより、消費税率5%から10%への引き上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引き上げや低所得高齢者の介護保険料軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われている。減税を叫ぶなら、この財源はどうするのか。

■代替財源は国債、将来にツケ回す

もし今、消費税率を5%引き下げると、その穴埋めに約13・8兆円もの代替財源が必要。泉健太・立憲代表は「国債を発行する」と強弁。3党合意は、将来にツケを回さないのが大義名分だったのに、国の借金を奨励するのは自己矛盾だ。

■引き下げは来年春!? 物価高対応遅すぎる

立憲、日本共産党など野党4党がまとめた法案は、来年4月から消費税を5%引き下げるという代物。今、物価高騰に国民が苦しんでいる中、あまりにも対応が遅すぎる。」

こうした指摘に、野党はどうこたえるのか?従来の経験からすると、真顔で、理屈にもならない話を、何事もないかのように取り繕うのでしょうが、もうこうしたポピュリズムには騙されないようにと思います。

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2022年06月25日

がん対策「ラジオアイソトープ」について 5709

昨朝、青葉台駅前で三浦のぶひろ候補と街頭活動。その後、企業の朝礼参加等々。

がん対策に力を入れてきた三浦議員。工学博士として、医療と工学を結ぶ、最先端の治療法を支えてきました。そのひとつが「ラジオアイソトープ」。公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「がんの治療には@手術療法A放射線療法B化学療法(抗がん剤)C免疫療法――などがある。今、放射線療法の中でも、患者に負担の少ない放射性同位元素(ラジオアイソトープ=RI)を用いた「核医学治療」に注目が集まっている。

この療法は、RIを含む「放射性医薬品」を、注射や口から体内に取り込み、体の中から患部に放射線を集中的に照射させ、がん細胞を死滅させる治療法だ。

薬剤が、がん細胞に集まる性質を利用したもので、周囲の臓器への影響が少なく、痛みや副作用も少ない。がん腫瘍の画像診断といった検査にも用いられている。

RIの主なものには、年間100万件の画像診断に使用されている「モリブデン99」や、甲状腺がんの治療に用いられる「ヨウ素131」などがある。課題は、RIの大半を輸入に頼っており、しばしば供給制限を受けていることだ。

こうした現状の打開へ、公明党はRIの国内生産を強く政府に求めてきた。その結果、政府はこのほど、重要なRIの国内自給率を、2027年度末までに3割へ引き上げるなどの行動計画を決定した。病気で苦しむ患者や家族に寄り添い、がん撲滅を高く掲げてきた公明党の大きな成果だ。」

大接戦が報じられる序盤戦。三浦、頑張れ!断じて勝利を!

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2022年06月24日

「ウクライナのがん事情」について 5708

昨日、もみの木台公園に設置された公設選挙掲示板周辺の「つつじ」の低木刈込が完了。公示日に候補者ポスターを貼られた方から、「つつじが繁茂しすぎてポスターが見えにくい」とのお声を頂き、現場確認、土木事務所に連絡。迅速に対応して頂きました。現場には声があります。

昨日は朝礼、ご挨拶まわりの後、市会で神奈川県後期高齢者医療広域連合の会議を前にした打合せ等。今週行われた臨時議会。国の臨時交付金の使い道を決めると同時に、ウクライナからの難民の皆さんへの追加支援についても議決しました。横浜市にも100名近い方々が避難されています。

この4か月、毎日戦争によって人の命が奪われているにもかかわらず、いつまでたっても「停戦」が見ません。平和を口にするなら、早期停戦こそが為政者の役目。両国の大統領のかみ合わないやり取りをみていて、双方にその気がなさそうに感じます。私は専門家でも何でもないですが、目先の話より、8年前の「ミンスク合意」に戻らないと話は始まらないように感じます。

結局、普通の生活を送っていた人々が、悲惨な日々を送り、人生を狂わせる戦争。誤った政治の選択が、その原因となる。選挙での選択が、思いもしない人生の行く末に直結することを感じます。

一方、こうした中になっても、病気との戦いもあります。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が、「ウクライナのがん事情」と題して寄稿されていました。

「ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって以来、700万人近いウクライナ市民が国外に避難しています。避難先で見通しのない生活を送るのは不安が大きいはず。がん患者であれば、なおさらです。

ウクライナで、がんと診断される人は年間約16万人で、その半分にあたる8万人あまりが、がんで命を落としています。

日本での、年間のがん診断数と死亡数は、それぞれ、約100万人と38万人ですから、日本の人は、がんになっても死亡する人が少ないことが分かります。年齢構成まで考慮した人口10万人あたりの死亡数(年齢調整がん死亡率)はウクライナでは103ですが、日本は82です。ウクライナの死亡率の高さがうかがえます。

75歳までにがんで死亡するリスクも、ウクライナでは男性17%、女性9%ですが、日本では男性10%、女性6%と、ずっと低い数字です。

今、日本は人口の減少に直面していますが、ウクライナは世界でもっとも、人口減少が激しい国の1つです。

91年のソビエト連邦の崩壊でウクライナが独立国となった当時、人口は約5146万人でしたが、20年には約4373万人に減少しています。国連の人口予測によると、50年には約3522万人と2割近く減少します。これはロシアの侵攻が起こる前の予測ですから、実際にはさらに人口減少が進む可能性が高いと思います。

ウクライナの平均寿命はおよそ、男性68歳、女性が78歳。ロシアでも、ほぼ同程度で、両国とも男性の短命が際立っています。飲酒の影響が大きいとされ、酒飲みの私には耳が痛いところです。

20年の日本の人口はウクライナの3倍弱ですが、がん罹患数では6倍以上。がんは一種の老化と言える病気ですから、平均寿命が世界トップクラスの日本が、ヨーロッパのなかでも短命なウクライナより、がん患者が多いのは当然と言えます。

一方、老化とは関係がない小児がん患者にとっても、今回の戦争の影響は甚大です。

ランセットオンコロジー誌の論説によると、ウクライナでは、1500人以上の小児がん患者が治療を必要としています。小児がんは適切に治療すれば8割が完治しますから、治療の遅れや中断は大きなマイナスにつながります。

世界保健機関をはじめ、国際的な支援が始まっていますが、がんの進行は待ってくれません。ウクライナでの早期発見や治療開始の遅れは、日本のコロナ自粛とは比較できない規模の影響を与えるでしょう。「がん患者への人道回廊」の整備が進むことを願っています。」

中川先生の視点。こうした人道主義に基づく考え方が、為政者の根幹に必要だと思います。

いずれにしましても、早期停戦を願います。

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2022年06月23日

参院選スタートについて 5707

参議院議員選挙が始まりました。朝の三浦のぶひろ選挙事務所での出陣式、桜木町駅前での第一声には、山口那津男代表も駆け付けました。三浦のぶひろ、2期目の挑戦!頑張れ!

その後、地元に戻り、2件の市民相談対応。繁茂した街路樹、カーブミラー要望。できること、できないことがありますが、誠実な現場の声を受け止めるところから政治がはじまるのだと思います。その後、幼稚園、企業でのご挨拶。

終了後、横浜駅西口へ。山口代表と共に、自民党の衆議院議員・河野太郎広報本部長が三浦のぶひろの応援演説。昨夕、アップした動画の通り、お力を頂きました。7月10日の投票日に向かって全力で走ります!

先日、自民党の野田聖子少子化担当大臣から次のようにありました。

「子ども政策をど真ん中に置いて頑張ってくれる公明党の皆さんと相談しつつ、「こども家庭庁」をつくり、子どもたちを幸せに成長させていく。

子どもたちが社会のど真ん中で生き生きとできれば、(社会は)もっと幸せになれる。そういう新しい政治を公明党の力を頂き実現できた。

選挙はいい人ほど苦労する。(有権者に)できないことをやると言ったり、だましたりしないからだ。(自公政権は)子どもたちのためにやらなければいけないことがたくさんある。皆さんの力、希望と夢を私たちに託してほしい。」

公明党の勝利へ!頑張ります!!

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2022年06月22日

臨時議会と「夏のマスク」について 5706

昨日、臨時議会が開かれ、公明党からは斎藤真二議員(都筑区)が議案関連質疑に立ちました。その後、常任委員会を経て、国の臨時交付金を活用した横浜市の補正予算を議決。

低所得子育て世帯へ子ども一人につき5万円支給や、今年度から新たに住民税非課税となった世帯を対象に10万円支給を開始すると共に、学校給食費値上げを抑えるための予算を確保。

また、レシートを活用し、食品、日用品、ガソリン等の購入で20%のキャッシュバックなど生活支援策を8月下旬から開始予定とするなど、多岐にわたる対策を決定しました。

ここに至るまで、国政の動向を注視しながら、5月13日と6月7日の2回にわたり、公明党横浜市会議員団として、「原油価格・物価高騰等を踏まえた緊急要望書」を山中市長に対して提出。スピード感のある各種対策の実施を要望してきました。

現場の声を頂きながら、対策を進めます。

ところで、ここのところ蒸し暑い日々。マスクはきついものがあります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「落語家の春風亭小朝が言う。「僕ってほらマスクをかけてないと表を歩けない人じゃないですか」と。その訳が面白い。「汚れた空気を鼻毛無しで吸いこむ勇気が私にはありません」。意外なオチである。

小朝の話によれば、鼻毛がほとんどない。だから外出時にマスクは欠かせぬが、冬は風邪、春は花粉症と思われるから楽という。だが夏は汗をかいて歩く人を見ると、なぜか恥ずかしくてマスクを外す場合も。『菊池寛が落語になる日』(文藝春秋)にある。

三度、コロナ禍の夏が来る。熱中症リスクを見越して、マスクを巡る議論がかまびすしい。厚労相は屋外で他者と2メートル以上の距離を確保できる場合は着用の必要はない、などとした。政府が「症状がなくてもマスク着用」を基本的感染対策の一つに掲げて2年。従来の方針をやや変更し明確化した形だ。

100年ほど前、スペイン風邪が流行した際にも推奨されたマスク。文豪・菊池寛も当時、「流行性感冒に罹って、四十度位の熱が三四日も続けばもう助かりっこはありませんね」と医者に言われ、「ガーゼを沢山詰めたマスクを掛けた」と自著に記している。

本紙で平畑光一医師はオミクロン株を「後遺症まで考慮すると、最悪の株」と。油断せず、意気軒昂に「辛い夏場」(小朝)を走り抜きたい。」

気を付けましょう!

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2022年06月21日

「アレルギー対策」日本の柱・公明党について 5705

昨朝、明日始まる参院選に向けて決起大会。自民党県連会長の小泉進次郎衆議院議員から激励の言葉。三浦のぶひろ参議院議員が力強く訴えました。

厚生労働省「アレルギー疾患対策推進協議会」会長、国立病院機構相模原病院臨床研究センター長でもある、日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長が、公明新聞のインタビューで「2000年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない。」とコメントされていました。これまでの関係団体との連携、国政、地方議会での活動の歩みからすれば間違いないと思います。

そうした中、今年の4月から、アレルギー疾患のある子どもが安心して通学・通園できるよう、症状や生活上の留意点などを医師が記入する「生活管理指導表」を活用した主治医から小中高校や幼稚園・保育所などへの情報提供が、公的保険の適用対象となりました。自治体が定める要件に当てはまれば、子どもの医療費助成の対象となるケースもあります。公明党と関係団体が推進し、今年度診療報酬改定に盛り込まれました。公明新聞がまとめていました。

「保険適用の対象となるのは、全身にアレルギー症状が出るアナフィラキシーを経験していたり、卵、乳、小麦などの食物アレルギーを持っていたりする子どもに関する情報の提供。1人につき月1回までとする。

多くの学校や保育所などでは生活管理指導表を活用して子どもの管理を行っているが、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置付けられておらず、費用にもバラツキがあった。今後は学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に対して指導表の作成を依頼しやすくなることが期待される。

■負荷検査は対象拡大

このほか診療報酬改定では、アレルギーが疑われる食品を摂取させて症状の有無を確認する、小児の食物アレルギー負荷検査の保険適用対象が拡大。「9歳未満・年2回」が「16歳未満・年3回」となる。

同検査を巡っては、子どもが複数のアレルギー原因物質を持っていたり、9歳以上になってもアレルギーが続いていたりするケースがあり、関係者から改善を求める声が上がっていた。

公明党は昨年12月、診療報酬改定に向けた後藤茂之厚生労働相宛ての要請を実施。この中で、古屋範子副代表が関係団体から聴いた要望に基づく提言として、主治医から学校などへの情報提供を診療報酬の対象にすることや、負荷検査の制限緩和を求めていた。」

これに対し、日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長は、次のようにコメントされていました。

「保護者の負担を軽減しようとする点で、今回の改定は非常に良かった。情報提供や検査をためらっていたケースが少しでも解消されることを期待したい。

2000年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない。

診療報酬改定は関係学会や患者団体などの声が合わさり、さらに政治の後押しがあったときに実現すると感じているが、今回も公明党の“最後の一押し”が大きかったといえる。今後も食物アレルギーの患者について、支援が十分に行き届いていない成人も含めて医療機関がしっかり診療に当たれるよう、全国的な体制整備の推進をお願いしたい」。

アレルギー対策もそうですし、私の知る限り、ここまで細かく、丁寧に、着実に改善を進めるる政党は他にはありません。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」。

現場を一番大事にする公明党。声をカタチにして参ります。

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2022年06月20日

公明党の参院選公約「日本を、前へ。」について 5704

昨日午後、たまプラーザ駅前で三浦のぶひろ参議院議員の街頭演説。山口那津男代表が駆け付けました。公明党は着実に改善を進める政治。「何を言ったかでなく、何をやったか!」。山口代表も訴えられていましたが、三浦の実績が光ります。

先日、公明党は、参院選マニフェスト「日本を、前へ。」を発表。重点政策は@経済の成長と雇用・所得の拡大A誰もが安心して暮らせる社会へB国際社会の平和と安定Cデジタルで拓く豊かな地域社会D感染症に強い日本へE国民の生命と暮らしを守る「防災立国」へ―の6つを柱に据えています。公明新聞からです。

「山口代表は、重点政策の第一の柱として経済の立て直しを掲げたことに言及。持続的な賃上げの実現に向けて「人への投資」を抜本的に強化し、経済成長や雇用・所得の拡大につなげることなどを訴えた。

第二の柱では全世代型社会保障の構築を進めるとして、現役世代の支援強化や認知症、ヤングケアラーへの支援に取り組むとした。特に、子育て・教育支援の充実に向けて山口代表は「『子育て応援トータルプラン』を年内に策定する」と述べた。

重点政策のうち、第三の柱「国際社会の平和と安定」では、ロシアから侵略を受けたウクライナへの人道・復興支援とともに、国民の生命を守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化すると明記。戦争・核兵器のない世界のための国際秩序の構築も掲げた。

第四の柱では、最新のデジタル技術を活用して便利で暮らしやすいまちづくりをめざす「スマートシティ」の構築などを提唱。行政手続き簡素化の基盤となるマイナンバーカードの普及促進も盛り込んだ。

第五の柱では感染症対策として、迅速・的確な対応ができるよう司令塔機能「日本版CDC」を創設することや、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化、コロナ後遺症対策に取り組むとした。第六の柱である防災・減災では、流域治水プロジェクトなどの風水害対策の強化、巨大地震に備えた対策などを盛り込んだ。

さらに重点政策では、6本の柱に加えて「政治家改革、身を切る改革」を掲げ、コロナ収束まで「議員歳費の2割カット」の継続などを訴えた。

一方、政策集には、当面する重要政治課題として、憲法について党の考え方を記載。自衛隊を巡っては「憲法9条1項、2項は、今後とも堅持する」とした上で、憲法への明記は「引き続き検討を進める」とした。

参院選の争点に関し山口代表は、コロナ禍やウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰、厳しさが増す安全保障環境への対応を挙げ「具体的な政策を実現できるか。国民の不安を取り除き、国民に安心と希望を与えられるかどうかが問われる。その政策実現のために公明党がある」と強調。参院選に向けて「連立政権の安定的な基盤の下に国民の声、『小さな声を聴く力』のある公明党がネットワークをフルに生かし、国民生活を守ることを訴えていきたい」と力説した。」

勝利に向けて走ります!

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2022年06月19日

「やるか、やられるかの勝負」について 5703

昨日は朝礼挨拶やご挨拶まわり。最近、様々なスポーツが盛り上がっていますが、プロ野球のピッチャーの活躍が目立ちます。昨日はオリックス・山本由伸投手がノーヒットノーラン。ロッテ・佐々木朗希投手の完全試合と合わせ、今季4度目のノーノー達成。こういうシーズンは記憶にありません。

先日、日経新聞コラム「悠々球論」に野球評論家の権藤博氏が、「セ・リーグ巻き返しの理由」と題して寄稿されていました。

「佐々木朗希(ロッテ)の完全試合から、東浜巨(ソフトバンク)、今永昇太(DeNA)の無安打無得点と、投手の快記録が相次いでいる。これは打者側の意識改革、詳しくいえば「メジャー化」によるものだ。

三振も凡打もアウトはアウト、という考え方が、メジャーでは浸透している。同じアウトならば、当たっても単打にしかならないようなスイングではなく、当たれば本塁打になるスイングをしよう、という考え方だ。

投手からすると、これほど嫌なことはない。単打をつながれても、ホームにかえす前に3つのアウトを取ればいい、と計算できる。本塁打は打たれたら終わりだ。

パ・リーグは前からそういう野球をしてきたが、このところセ・リーグも、しっかりバットを振る打者が増えてきた。交流戦で2年連続セが勝ち越したのも、パに振り負けないようになったからだ。

防御率0.89の青柳晃洋(阪神)をはじめ、今季は「投高打低」の傾向が出ている。だが、一方的に投手が有利になったわけではなく、セでは村上宗隆(ヤクルト)、パでは山川穂高(西武)らが、本塁打を量産している。

つまり、強くバットを振れる打者は結果を残している。投手と打者が、やるか、やられるかの勝負をするようになった。だから投手が完全に牛耳った、というときは無安打無得点といった記録も出る。

この変化には大谷翔平(エンゼルス)の存在が関係している。みんなあんなふうになれるとは思っていないだろうが、豪快なスイングに、日本の選手も間違いなく刺激を受けている。

1997年、私がコーチを務めていた横浜(現DeNA)はヤクルトとの優勝争いの中で、石井一久・現楽天監督にノーヒットノーランを食らった。あれは翌年優勝することになる横浜打線の迫力の裏返しで、なんとか当ててやろう、というせこいスイングをしなかったからやられたのだ。

目いっぱい振るところに、ドラマが生まれる。チマチマした島国的野球からの転換という点で、私はこの傾向を歓迎している。」

セコイ戦略は、自分の成績、目先の勝利、といったところなのかも知れません。

一方の豪快なスイングは「お客さんが楽しむ」ようにも感じます。

どちらがいいかはそれぞれですが、どこに重点を置くか。大事なことは「何のため」。

あらゆる物事の本質は、ここに集約されてくると思います。

納得の一文でした。

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2022年06月18日

「おとり広告」と「選挙公約」について 5703

昨日は政策懇談会の後、ご挨拶まわり。ここのところ目にする「おとり広告」の記事。先日、日経新聞が掲載していました。

「回転ずしチェーン「スシロー」の運営会社が、在庫のない目玉商品のテレビCMなどを続けたとして景品表示法に基づく措置命令を受けた。一連の宣伝は消費者の誤認を招きかねない「おとり広告」と判断されたが、課徴金制度の対象にはならない。抑止力の限界もにじむなか、事業者による不適切な表示に歯止めをかけるには消費者庁による実態把握が不可欠だ。(中略)

消費者庁が09年の同庁発足以来、おとり広告について出した措置命令は12件。21年度の内訳を見ても優良誤認が30件、有利誤認が8件なのに対し、おとり広告は1件にすぎず、「情報が少なく調査に乗り出せていない」(同庁関係者)。

景表法に詳しい染谷隆明弁護士は「おとり広告であろうと優良誤認であろうと、消費者に不利益を生む表示であることに変わりはない。誤認を誘発させかねない宣伝がまん延している恐れがある」と指摘する。

20年3月には、大手ドラッグストアチェーンなど2社が、新型コロナウイルス禍で需要の高まるマスクの在庫があるかのようにチラシで宣伝したとして行政指導を受けている。

染谷弁護士は「おとり広告の違法性と適正な在庫管理について、事業者の意識付けを徹底させることが重要だ。消費者庁などが幅広く実態を把握し、事業者名の公表などを通じて抑止につなげることが欠かせない」と強調している。」

来月の参院選。各党の公約がほぼ出そろいました。

与党であろうと、野党であろうと、約束したことの実現に向け尽力するのが議員の仕事ですが、公約には実現不可能と思われる「おとり広告」のような言葉も踊っています。

しかし、国政選挙が終わると、公約実現への話し合いをすることもなく、反対して騒ぐだけ。選挙が終われば反故にするというのは、仕事をしていないのと同じです。

有権者が「おとり広告」に騙されないよう、消費者庁による政党の監査や、措置命令はできないものかと思ってしまいます。

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2022年06月17日

「防犯カメラ」設置推進について 5701

昨日は各種事務作業の後、ご挨拶まわり。「ウクライナの問題もあるけど、自分たちの身の回りの安全は大事だよね」「横浜でも凶悪犯罪ある。悪くなくても巻き込まれる」とのお声。安全安心への間断なき取り組みは、市民の強い願いです。

令和3年の横浜市内の刑法犯認知件数は、2004年のピーク時と比べ5分の1以下にまで減少しています。これは、自治会町内会を始めとした地域の方々や、警察、関係機関の方々と連携した、地域防犯活動のたまもの。

一方、本市では地域防犯対策として、LED防犯灯設置事業や、県と本市で協働して行っている地域防犯カメラの設置補助事業を地域と連携して行っていますが、まだまだ地域ニーズには十分応えられていません。

これまで継続的に議会で取り上げている「防犯カメラ」設置事業。不安定な社会情勢だからこそ、この事業は非常に重要で、個人情報の保護に配慮しつつ、継続的にしっかりと進めていかなければなりません。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「世界のどの地においても、何の罪もない子どもが学校で暴力による死を遂げるようなことがあってはなりません」。ドーン・アナさんとブルース・ベックさんの娘ローレンさんは1999年、18年の短い生涯を閉じた。米コロンバイン高校銃乱射事件の被害者である。

2人は、2年後に日本で起きた大阪教育大付属池田小事件の遺族と交流を重ねた。娘の麻希さんを亡くした酒井肇さん、智恵さん夫妻。2013年に共同で出版した「たましいの共鳴」(明石書店)には最愛の我が子を失った喪失感と遺族に寄り添う支えの意味、そして学びの場の安全を守る決意が切々とつづられている。

池田小の事件からきのうで21年。もう親になった同級生もいるだろうか。歳月が過ぎる早さを思う。事件を機に学校の安全対策が叫ばれたが、最近は危機意識の薄まりが指摘される。警察に異常を通報するシステムを設置する学校が減っている、と本紙に記事があった。「風化」の一言ですませていい話ではもちろんない。

「あってはならない」はずなのに。米テキサス州の小学校では先月、児童ら21人が銃弾に命を奪われた。この瞬間も、悲しみに打ちひしがれる父や母がいる。銃規制強化の議論は前に進むのだろうか。アナさんらの訴えはこう続く。「このような悲劇のあとに問われるのは、人類の責務です」。簡潔な言葉がずしりと重い。」

池田小学校事件以降、駅周辺、商店街はもとより、通学路や公園など、全国での防犯カメラ設置が進みました。

しかし、地域差が大きく、人口比で考えても、横浜はまだ足りていないと感じています。

2月の本会議予算関連質疑でも、地域防犯対策事業の取り組みについて質問。

山中市長からは「市民の皆様の安全・安心な暮らしをしっかりお支えしていくこと、それが「住みたい、住み続けたい」と思っていただける横浜の実現につながると考えています。そのために、LED防犯灯の整備や地域防犯カメラ設置補助事業など、地域の皆様が協力して自主的に取り組む防犯活動を支援することが重要であり、これからもこれらの事業にしっかり取り組んでまいります。」との答弁がありました。

問題が起きてからでは遅い。今できる防犯、犯罪抑止を徹底していく。そのひとつが防犯カメラの設置だと思います。

引き続き、取り組みを進めます。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする