横浜市会議員（青葉区） 行田朝仁(ぎょうた ともひと) ブログ

昨日は終日市役所で資料作成、データ整理等々。

人にも組織にも、他人からの評価というものがありますが、傾向のようなものが分かる場合もあるものの、調べる側の立場や考え方によって結果も異なってきます。

昨年は経済的指標より国民の幸福感を重視するブータンが注目を集めるなど世界的に幸福度がブームに。全国の自治体でも住民の幸福度を探り、政策立案に生かそうとする動きが広がりました。

日経新聞によりますと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今月22日、国民生活の幸福度を評価した「より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス＝ＢＬＩ）」の最新版を発表。日本は36カ国中21位（2011年は19位）。「安全」や「教育」で最高水準だったが、「仕事と生活の調和」や「生活の満足度」などの評価が低かったとのこと。

ＢＬＩは国内総生産（ＧＤＰ）に代わる国民の豊かさを測る指標として、昨年から発表。今年は加盟34カ国に非加盟のロシアとブラジルも加えて指標を算出。トップは昨年に続きオーストラリアで、ノルウェー、米国が続いたそうです。

日本は11の評価分野のうち「安全」が調査対象国でトップ。犯罪に巻き込まれる人の少なさなどが評価され、２位の「教育」は学歴や読解力の評価が最高水準。

評価が34位に沈んだ「仕事と生活の調和」は、週に50時間以上働く人が29.5％に上ったことや、１日のうち余暇や睡眠、食事に充てる時間の割合が60％とＯＥＣＤ各国平均（64％）を下回ったことが影響。「生活の満足度」は、国民が10段階で採点した平均値が6.1点と各国平均（6.7点）より低かったそうです。

個人的には「確かにそんな感じかな」と思います。

以前、日経新聞の論説委員による「40代はまだ折り返し地点」と題した執筆がありました。

「日本人の幸福感は先進国の中で特異な傾向があると、2008年国民生活白書は分析している。通常は若年層と高齢者で幸福度が高く、40代前後が低い。だが日本では年齢とともにほぼ下がり続ける。

　40代ぐらいになると人生の方向性がほぼ定まり、若き日の夢や野心をあきらめなくてはならなくなり、幸福度は下がる。ただ諸外国では残りの人生をより楽しく充実させるためにそこから努力し、盛り返すのだという。

　国の推計では40歳の日本人は男性で平均余命約41年、女性約47年。まだ人生の折り返し地点。人生を立て直すのに遅すぎはしない。」

様々な指標や調査結果があります。他との比較も必要な時がありますが、昨日より今日前進している自分でありたいと思います。

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昨日は藤が丘駅前での街頭演説からスタート。その後、市役所で質問調整・打ち合わせ。午後になり「これは画期的だよ！」と先輩議員が声をかけてくれました。横浜市が脳梗塞等の脳疾患治療の実績をHPで公表するとのこと。

脳は人間の生命活動において、心臓と並ぶ最重要器官。心臓が活動に必要な栄養分を血液に乗せて全身に送る役目を持っているのに対し、脳は人格や感情などの知性に深く関わりながら無意識下で全身の運動や代謝のコントロールを行なう中枢部としての役目を担っているとされています。それ故に脳の健康にも日頃の気遣いが大切です。

神奈川新聞によりますと、横浜市は24日、脳梗塞やくも膜下出血などの脳血管疾患の救急医療体制に参加している市内の30病院の患者取扱数や治療実績など個別の成果についてホームページ（ＨＰ）で公表を始めたとの記事。確かに利用者やその家族にとっても大変重みのある一歩だと思います。

市内では、脳血管疾患による死亡数は年間２５００人を超え、がん、心疾患に次いで死亡原因の３位。同疾患には早期の治療が効果的で後遺症も軽減されるといわれており、救急医療体制が鍵を握る。市は09年４月から医療機関と連携して受入態勢情報を救急隊に提供するなど体制を整備。現在32病院が参加し運用。

市はこれまで全体の患者数や治療実績は公表してきたが、患者の要望などを受けて個別の病院のデータも公表することを決定。各病院の専門医や看護師の数、設備状況、発症間もない脳疾患に有効とされる「ｔ―ＰＡ」治療の実施の可否、10年度下半期の手術の実績などを公開しているとしています。

市健康福祉局は「脳疾患への関心が高まる一つのきっかけになってほしい」と話したとのこと。この前向きなコメントも評価すべきものではないかと思います。

あらゆる角度からの情報公開は時代の流れ。今後も今回のように可能な限り市民の皆さんの声に応えられるよう期待しています。

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昨日、区内のある介護施設にお邪魔しました。話題は施設評価のあり方へ。確かに、どの施設も施設利用者のことを第一に考えているとは言いますが、実際はどこも同じというわけではありません。現場に行けばその違いがすぐにわかります。利用者の声、その家族の声もそうですし、介護士の定着率や施設の雰囲気というものもあります。主観ですが、昨日伺った施設は間違いなくトップクラス。入所できた方はラッキーだと思います。しかし、こうした評価、経営手腕の評価がしっかり行われていないのが現実。一律的な評価は形式だけでもやることをやっていればお金が出すことになるわけで、結果的に全体のコストを高くすることにつながります。反対に、適正な評価を行うことができれば、いいところにはより多く、そうでないところには払われなくなるということになり、利用者の介護保険料も下げることができるのではないか、などの議論もさせて頂きました。役所的には公平・公正の観点から難しいとのことですが、利用者の立場に立てば説明もつくというもので、やってやれないことはないと思います。

「介護職に従事している方々の給与が低いのは国の基準に問題がある」とされることが定説のようになっています。それも問題ですが、実際は先ほどのように各施設の「経営手腕」も大きく影響しています。介護士の方の出入りが激しいところもあれば、殆どの方が同一施設で何年もお勤めになっているところも。各施設に伺いっていますと、理由は様々ですが処遇面とともに職員のモチベーションをキープ・アップすることが重要であることがわかります。例えば、経営指標として「人件費比率」というものがありますが、現場を歩きますと、介護士が永年勤続され、モチベーションも高く、地域の評判も高い施設のそれは６０−７０％。しかし、反対の現象が見られる施設は４０％前後であるとの傾向があります。只、一概に言い切れないのが難しいところ。評価の基準は国が定めているわけですが、従来の調査項目、評価基準ではこの経営手腕というものを適切に評価できていないというところに問題の核心があると考えています。

昨日の官庁速報によりますと、厚生労働省は、２０１５年度の次期介護報酬改定に向けた基礎資料とするため、介護事業者の経営状況を分析調査することを決定。具体的な調査内容は、近く社会保障審議会の介護給付費分科会が設置する「介護事業経営調査委員会」での議論を踏まえて決めるとされています。これは施設を運営する側のみならず、サービスを受ける側にとっても大変重要な調査になります。

新たな調査項目として検討されているのは、訪問看護事業所の規模別の経営状況など。１１年度の行政刷新会議で、特別養護老人ホームなどの施設系サービスを提供する事業者の内部留保が多額ではないかとの指摘があったため、これに関連した調査も検討。将来的には、消費増税による影響が調査項目になる可能性もあるとのこと。

同省はこれまで、介護事業者の実態を把握するため、▽サービスの提供状況▽居室・設備の状況▽職員配置・給与・事業者の支出入―などの項目について報酬改定の前年と前々年に調査しており、これらは従来通りに実施。介護職員の処遇改善についても、職員の性別や職種、勤続年数などを踏まえて調査。これら調査結果は同委員会に報告するとしています。

一方、同分科会は、介護報酬改定に伴う効果を検証するため、「介護報酬改定検証・研究委員会」も新設し、「定期巡回・随時対応サービス」といった１２年度の介護報酬改定に伴う新サービスの実施状況などを調べることとしているそうです。

実際のところ、国の基準に基づく介護施設の運営は、例えば１００人規模の施設の場合、介護し２８人程度となっているようですが、所謂「いい施設」となると実際は施設の持ち出しが多く、４０人前後で運営されているのが現実。これは無駄でも何でもなく、適切なサービスを提供しようとするとこうなるということ。こうした現実を乗り越えるために「経営手腕が」というものが発揮されているわけですが、このギャップを国は分かっているのか、見てみぬふりをしているのか、それともややこしいことになるので現場を知る必要はないとしているのか。

いずれにしましても、国の役人には、人任せではなく、しっかりと現場を見て、可能な限り的確に現場の声が反映される調査であってもらいたいですし、その結果を受けた行動こそが重要であると考えます。

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昨日は終日市役所。間もなく始まる第２回定例会の質問調整等を行いました。

大学新卒者の就職率が4年ぶりに改善しています。厚生労働省と文部科学省の共同調査によれば、今年3月に大学を卒業した学生の就職率は93.6％（4月1日現在）となり、過去最低だった前年から2.6ポイント上昇。大企業志向に偏りがちだった学生たちに対して採用意欲のある中小企業の存在を積極的に周知した結果、中小企業への就職が進んだことが改善の要因とみられています。

公明党は、学生と中小企業の“出会いの場”を提供する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」の実現や大学とハローワークとの連携強化など、学生と中小企業のミスマッチ解消に全力を挙げてきましたが、こうした着実な取り組みが奏功したと評価されています。しかし、日本のみならず世界中の若者の雇用環境は依然として厳しいことに変わりありません。

日経新聞によりますと、国際労働機関（ＩＬＯ）は5月22日に発表した報告書で、2012年の世界の若年層（15〜24歳）の平均失業率が12.7％に達すると予測。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者（ニート）の増加につながっており、ＩＬＯは30日に開幕する総会で対策を協議するとのこと。

若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き、途上国では人口増に伴って若年層が大幅に増えているため。07年には11.6％まで低下していた若年層の失業率は08年の金融危機を機に上昇。報告書によると、世界で約7500万人の若年層が失業中で、07年以降で400万人以上増加。このほか、危機で求職自体を断念した若者が640万人に上るとしています。

12年の全世代平均の失業率は6.1％で、若年層はこの２倍強の水準。中高年の雇用が維持される一方、経験や専門知識が乏しい若年層がしわ寄せを受けている格好。この結果、若年層に占めるニートの割合は10％程度に達し、「特に先進国で深刻な問題になっている」とのこと。

12年の先進国の若年失業率は07年より5.5ポイント高い18％で、上昇傾向が鮮明。途上国も北アフリカが４ポイント高の27.8％、中東が2.1ポイント高の26.9％で、ＩＬＯのエルムスト雇用分析課長は「若年失業率の高い国・地域ではデモやアラブの春などの騒乱が起きやすい」。一方、中国など東アジアの若年失業率は9.3％、インドなど南アジアは9.8％にとどまっています。

先進国の若年失業率は16年にかけて小幅に低下するものの、人口増が続く途上国では上昇する見通し。この結果、全体としては高止まりが続くとしています。

就業している若年層も臨時雇用やパートタイムなどの比率が増え、不安定に。欧州連合（ＥＵ）の場合、若年層のパートタイム比率は30.3％で、25歳以上の約２倍。25歳以上はほぼ一定で、若年層のパート比率だけが上昇している状況。

ＩＬＯは報告書で「各国政府の雇用対策は不十分で、若年層の就業訓練などにもっと注力すべきだ」と指摘。若年層を積極的に雇用した企業に補助金を出したり、減税したりすることも提言しています。

別の日に同じく日経新聞の「きょうのことば」の掲載によりますと、若年失業率とは一般に15〜24歳の若い年齢層の失業率を指すとした上で、日本の2011年の若年失業率は8.2％と、全世代の4.6％より大幅に高く、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に１人いる計算とのこと。企業が新規採用に慎重な一方、若者の志望が大企業に集中することなども背景にあるとしています。（中略)

若者が職に就けなかったり、低賃金にとどまったりすると、国の財政や成長の基盤も揺らぐ。若年失業率が27.9％に達するイタリアでは、モンティ首相が企業の解雇条件を緩和する労働市場改革に乗り出し、日本では、大学にハローワークの窓口を設けるなどの「若者雇用戦略」を６月にまとめる方向だが、大胆な制度改革に踏み切る機運はなく、抜本的な解決につなげるのは難しい情勢としています。

若者は将来を担う「宝」の存在。党としても、どこまでも「若者の味方」として、着実な政策実現で、若者が希望を持てる社会を築き上げていきます。

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昨日、市内のある電子部品メーカーにお邪魔しました。話題は防災に。

こちらの企業は、災害から従業員もその家族も会社が守る！との経営者の方針での下、1000人が1週間過ごせる飲料水と食料(21食分)を整備。(学校備蓄庫に整備されている食料は1000人×2食)それ以外にも必要と考えられる準備を整え、そして従業員とその家族全員にLEDライトと自らの情報を記載した防災シートの入った防災ポシェットを配布・携帯させるほどの徹底ぶり。首都直下型地震の発生に備え、従業員とその家族を震災から守る、できることを全てやるとの決意が行動に現れていました。従業員は幸せだなと思います。

また、「警察や消防は命をかけて守ってくれている。こういう人たちの心を大事していく行動をしている」とのことで地域防災等々にも大きく貢献されています。

こうした地道な行動を通じて政治への期待も。「大衆のことを考えない政治。国はやり繰りばかりを考えて、大衆のこと、安全で豊かになるようなことを考えていない」とのご指摘。

そして、「会社も役所も同じだよ」「宮使いのリーダーはダメだよ。会社でも役所でも自分の時だけよかったらいいと考える。」「会則も規定もあるけど、環境が変われば必要に応じて変える必要がある」「苦しい時はみんなで苦しみながら頑張る。給与もボーナスもそう。みんなで話し合って乗り越える。反対にいい時は次のことを考えて蓄える。退職金だって蓄えが無かったら出せないからね」「どんな問題もよくも悪くも情報を明らかにしてみんなでどうするか話し合う。」

こうした声を聞いて、政治はどうあるべきなのか。考えさせられます。

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昨日はこども青少年・教育委員会。今回が現委員体制での最終委員会。質問内容について報告します。(答弁含めたものはHP「常任委員会質疑」のページで後日報告します)

１． こども青少年局

(1)児童虐待等への対応状況について

�@こうした問題への対処療法には限界がある。かといって抜本改善などは言葉でいえても現実には簡単なことではない。粘り強い広報、見守り活動などを行なっていかねばならない。残念ながら現在の数字と傾向をみれば今後も増加するとの予測もできると思うが、人材的にも財政的にもこれまでのように全て行政でやるというのは限界にきているように思う。市民の皆さんにもそうした現実をよりお示しする必要があるのではないか。

�A従来の延長線上にいて、行政がなんでもやりますよというのは、市民にとってもありがたいことのように見えるが実はそうではない。事態は悪化している。いつか限界が来る。我慢して頑張っていこうとしているようにも見えるが、実は精神論で現場にシワ寄せすることになる。結局、50代の幹部職員の方々はそれでやっていけると思う人もいるかもしれないが、20代30代40代の職員は大変な事態に直面することになるのは容易に想像できる。未来のために、市民のために、そしてこれからの市役所を担う方々のためにも、権限も財源もお渡しすることになると思うが、役所のできることを示し、NPOなども含め、地域の皆さん、市民のみなさんお力を貸してくださいということを考え、行動する必要あると考えるが如何か。

�B保育所待機児童数が対前年比792人(約82％)減少し、179人になったとの報告

待機児童ゼロへ大きく前進した。これは良かったが、別の見方をすると保育所に入れた人はラッキーだった。就学前までの子育ては幼稚園でもご家庭でも行われている。入れた人は税が投入されるが、税の公平配分、そうでない人々、社会全体での子育てどう考えるか。0-2歳は一人当たり年間230万円程度かかっている。0-6歳だと平均して年間180万円程度が一人当たりの必要額。ここに保護者の負担も含まれるが税投入大きい。ひとつの結果を迎え、新たなビジョンを持って取り組む段階になった。

２． 教育委員会

(1) 武道必修化に伴う安全対策について

�@ 奈良中での事故。ご家族にとっては大きな問題。ウィキペディアには「横浜市奈良中学柔道部暴行事件」とでている。世間の見方というのはそういうものがある。教師が研修等を通して力をつけ、注意して行くことは当然のことだが、今後も柔道に限らず、どの体育の授業でも部活でも出る可能性がある。こういうことを考えると、学校の責務とか、やりたくないが生徒保護者との合意などというものも必要になってくるのではないか。このグレーな部分をどう考えるか。

�A 平成20年に学習指導要領が変わり、今年から中学校の授業で特に数学と理科の授業が一気に増えた。学校に聞いても「やってる」と言われるから、現状について大手の塾数社にヒヤリングしてみた。塾には複数の学校から生徒たちが集うわけだが、するとやはり学校間格差が出始めているとのこと。４月の１ヶ月ではっきりしているということ。主観ではあるが、中には今年度中に授業が終わるのかどうかを懸念する声もあった。

そこで、教育委員会としてこうした実態を把握しているのか？

�B どのような状況であれ公立にありながら差が出るのはやはり問題。既に気づいている保護者の心配も大きい。どのような対処を行なっていくのか？

(2)市民意識調査の結果について

�@　5月3日の神奈川新聞1面に「『教員に一般常識を』保護者の過半数要望」と題する記事が掲載されていた。「横浜市教育委員会が市立小中学校の児童や保護者らを対象に行った教育意識調査で、保護者の約半数が教員に「一般常識」を望み、約７割が市教委に「教職員の質の向上」を求めていることが２日、分かった。保護者の教員への不信感を浮き彫りにする調査結果に、山田巧教育長は「大変残念。結果を厳粛に受け止める」と話しているとの内容。

3月の本常任委員会で報告があり議論したわけだが、改めて何か発表したのか？

⇒なし　　この委員会で議論できることではないが、新聞社の姿勢。

�A 意識調査に結果をさらに詳細分析したものを先週改めて頂いた。これをみると、3月の委員会で議論した学校と家庭の役割について、双方がどのように考えているかについても分析されている。まず、この分析結果をみて、市民のみなさんがどのようにあるべきと感じているか、教育長の認識を伺いたい。

�B この結果に対し、教育委員会としてどうすべきと考えているか

(３)　市立図書館の充実

市民の意見を伺いながらの運営が最重要だが、徳島市でも電子図書の貸し出し開始　時代、環境の変化に応じた見直し、革新が必要。先の市民意識調査の結果には、図書館について保護者も教員も市民も「家などから近いという立地や利便性を図書館に最も望んでいる」とある。従来インフラの中でのやり繰りはあったが、現在技術革新が進む電子図書などについての言及はない。電子図書は世界規格が統一されていないなどの問題あるが、そうした流れから目をそらしてはいけない。オンディマンド含め、将来を見越したあり方を検討していく段階にあると考えるが如何か。

（４）読売報道、ＤＶ起因による横浜での小中学生84人行方不明について

午前中の議論含め、役所の限界にどう対処するか。

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昨日は朝から区内で市政報告会及び公明党の政策勉強会を行いました。終了後は質問会。現場にしか見えない問題があります。できること、できないことがありますが、しっかり対処して参ります。

読売新聞によりますと、横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになったとのこと。極めて由々しき問題。また、読売新聞もこうした問題を懸命に追いかけていることを感じます。

市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状。

大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめたとのこと。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。

市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っており、健康診断や入学説明会を欠席した児童生徒の家庭に電話で連絡したり、直接訪問したりする。教諭が実際に住民票の住所を訪ねたところ、誰も住んでいないケースもあるそうです。

所在不明の理由として、同課の担当者は「ＤＶ被害に関係するケースが多いと考えられる」と説明。夫の暴力から逃れるため、母親が子どもを連れて、他の自治体に転居する際、住民票を移すと、夫に知られる恐れがあるため、住民登録を市内に残したままにしていると推測される。親が外国人の場合、学校に連絡せずに突然、子どもを連れて帰国するケースもあるとのこと。

ただ、８４人の中には、保護者が子どもを学校に通わせない児童虐待や、何らかの事件に巻き込まれた恐れも。同課は追跡調査をしていない理由として、「所在不明の状況を把握したばかりに、ＤＶ加害者に被害者情報が漏れてしまう方が怖い」とし、「個人情報の保護に抵触する」として、児童相談所や警察へ情報提供も行っていないのが現状。

児童相談所の現場に行けば職員の皆さんは懸命に尽力されています。市役所も一生懸命。しかし、人員拡充等の機能充実は行われているものの、予想不可能なあらゆるケースを全て行政の力で処理することは難しい現実。「役所はこうした問題の解決のためにはなんでもやるはず」との市民の認識とともに高いニーズがありますが、これは中々難しい問題。実態の把握なく感覚的に役所に押し付けることは限界に来ています。一方、役所の機能を財源も含めた形で多様で柔軟な団体やNPO等に移管することも進める必要がありますが、簡単に前進するものでもありません。いずれにせよ、役所は最低限何をするのか、役所の最終ラインとしてのセーフティネットは何かを示す必要があると思います。

こうした問題以外にも行政サービスが仕組みにおいても職員個々人の処理能力においても限界に来ているという現実があります。大企業病と揶揄された民間企業よろしく、竹槍でB29は撃ち落とせないことと同様に、精神論は管理職の精神衛生に寄与しても、現実が変わらないどころか悪化させる可能性が高いです。一部の勘違いした管理職は早く自らのエゴと保身を捨てて、市民のために、未来のために、そして若い職員のために仕事をすべき時に来ていると考えます。

いずれにせよ、情報は公開の上で、権限財源も明らかにした上で市民の皆さんにお力を頂くようにしていく。抜本的に役所の役割を見直す。そうしたことを考え実行する時期に来ていると思います。

◆居所不明児童・生徒＝文部科学省の学校基本調査によると、２０１１年度は全国で計１１９１人、神奈川県内は横浜市の１００人を含めて１４２人。各自治体は住民基本台帳を基に、義務教育対象者の氏名、住所、保護者を記した学齢簿を作成し、所在確認する。居場所が１年以上つかめない場合、文科省に「居所不明」として報告。特別な理由がある場合、住民票を移していなくても、水道料金やアパートの賃貸契約など、居住実態を示すものがあれば、児童生徒は他の学校に転入できる。

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昨日は午前中にある企業にご挨拶へ伺った後、午後からは虎ノ門にあります日本財団ビル行われた東京財団週末学校の特別公開シンポジウムに参加しました。

「私たちはここから日本を変えたい　〜首長達と語る地域に最適な行政〜　」をテーマに、千葉県白井市長・伊澤史夫氏、北海道ニセコ町長・片山健也氏、新宿区長・中山弘子氏、長野県泰阜村(やすおかむら)村長・松島貞治氏、亀井善太郎東京財団研究員がモデレーターとして司会進行されました。

的を射た鋭い指摘もあれば、どうなんだろうと感じる話も。何かを具体的に変えようと行動し、結果を実感させる話もあれば、上っ面だけで結局核心については行政に言われるままに話をする。問題があっても言い訳して何も変えないんだろうなと思わせる話もありました。

「(政治行政の)文句をいえばキリがない。しかし、自分たちの地域を変えていけば全国が変わっていくのではないか」との亀井氏の挨拶、4名の首長から地域課題等々の紹介からスタート。

(白井市長)　今も昔も農業の町。都心に近く緑豊かな町と言われている。千葉ニュータウンの開発があり、昭和50年頃には13,000人の町。その後、毎年5,000人増加。人口増加は国内有数の地。現在、62,000人。高齢者も子供も増えている町。地域特性、人口構成を考えた行政運営、どうするかが課題。33年間市役所職員として働き、今市長になった。職員として受けていたニーズと、個々に回って伺ったニーズが異なることがわかった。今、生の声が聞けるようにタウンミーティングを行なっている。

(ニセコ町長)　私も職員だった。18年前に35歳の町長が誕生。元部下だったが、彼は情報共有を進めた。住民の皆さんと同じ質と量の情報を共有すべきだということで進めてきた。そして議論を進めてきた。

行政は情報を小出しにして、いつも自分を優位にして、住民を誘導してきた。そんなことでは住民自治などできるはずがない。管理職会議も内部の会議も全て公開している。批判の声もあった。しかし、公共課題を解決する場が非公開でどうするのか。主権者は住民。それで困ったことはない。

行政幹部からは「住民はエゴの塊である。いったい誰が責任取るのか」という声もあった。住民の皆さんと様々な議論をすると必ず行きつく結論は「子どもたちに借金を残すな」。ゴミ問題などに直面して民主主義だから行きつ戻りつの揺り戻しの議論はある。オープンな中での議論をする。公共課題を解決するため。徹底して公開する。「公開なんかするから困ることになるんだ」との声もでる。最後には反対運動をした人も「納得はできない、でもやむを得ないね」ということで収束した。今、反対運動をした人たちがニセコ町の環境を考える力になっている。

どんな課題でどんな問題に直面しているのか。これを公開せずして解決には向かわない。行政が住民に「なんでも言ってください」と言って、仕事をしているかのように見せることがあるが、情報がなければ住民は言えない。民主主義の実現のために行動すること。

財政民主主義。当事者になるということ。

(新宿区長)　歌舞伎町ルネッサンス　

安全安心まちづくりから歌舞伎町ルネッサンスへ。街は経済活動で動いている。マイナスをゼロにすることと共に持続可能な産業・街にしていくことを目指した。

(泰阜村長)　過疎の山村。高齢化率38％。隣の村は58％。合併したところでもスポットを当てればそうしたところはあると思う。65歳人口が減り始めた。団塊の世代がいないので過疎の山村は皆同じ。高齢化によって財政支出がる得ることはない。これが特徴。

私も職員から村長になった。なんでもできると言われたが、そんなことはない。利害調整はそんな簡単ではないしやりたいことができるわけではない。だから鳩山さんもそうだがやめた人は何も言わないほうがいい。やりたいことがあるなら現職の時にやるべき。

情報を共有するほどの力はないが、情報を公開すること。今日の段階でわかっていることはマスコミに対しても住民に対しても公開している。田中康夫氏が県知事として対抗馬に10万票の差をつけて当選した。政治行政の殆どは対抗馬を押した。その時、本当に住民の民意を考えていたのだろうか？と考えた。それを契機にわかっていることは全部だすことにした。そして住民と一緒にやっている。

山村は消えていく可能性ある。30年後に生き残る村を考えている。残っているかどうか。30年後には団塊の盛大もいなくなって、社会保障費もかからなくなっている。そのときに村が残っているかどうか。担い手がかわってものこしていく。NPO、企業、自然体験活動等々。

(パネルディスカッション)

Q;リーダーは最初の100日、3ヶ月が大事。何をやったか？なぜそれをやったか？

(泰阜村長)　村長室をなくした。

(新宿区長)　選挙に出ることを考えたこともなく出ることになった。元都職員。区長と話そう新宿トークをやった。

(ニセコ町長)　職員にメッセージを出した。安いものではなく最大価値を選んでよくする。元気づけの作業をした。

(白井市長)　鉄道運賃問題、ごみ焼却所の問題。若い職員との交流。

Q;100日やってみて、役所の内向きにやったこと、変わったことあったか？

(泰阜村)　職員60人、私に投票したのは１，２割。私が当選したら辞めると言っていた人がいたが、辞めていない。前村長が辞める1ヶ月前に体調を崩した。私は44歳。役場は8時半に仕事が始まるが、職員は８時２８分頃到着。役人の通勤車のスピード速く危ないので街では問題になっていた。私自身が早く来るようにした。３，４ヶ月かかって変えた。村長より早くこなければ情報も取れないようにしたりした。今は８時１５分には皆揃うようになった。土日も正面玄関開けた。

(新宿)　共有するだけでは人は動かない。共感したときに人は動く。自治の体力は税収を増やすことこと。

(ニセコ)　自由にしゃべる、明るくなったと思う。

(白井)　すべてのニーズに行政が応えることは難しい。市民と職員との信頼関係をつくるように努力している。

Q;住民自治　優先順位を決めるのがリーダーの仕事。ビジョンが大事。財政の制約もある。様々な課題のあるなかで、全部はできないが、どのように優先順位をどのように考えているか。

(泰阜村)　財政が夕張といい勝負の時もあった。選挙にでるときに、在宅福祉をやる、というのが私の使命だった。それができなければ存在はないということでやっている。

(新宿)　持続可能な自治　子育て、緑を増やすことに力を入れている

(ニセコ)　集中的にやっているのは未来への投資。環境、教育。成果的な評価ばかりがまかり通っている。相互扶助社会の構築が公共の役割。それを忘れている。そうした観点で優先順位をつけている。

(白井)　放射能影響の大きい地域に指定された。安心安全。今ある危機への優先順位をつけている。今やらねば千葉ニュータウンという事業はあと2年で終息する。国県は撤退。それまでに道路をつくりあげ、調和のとれたまちづくりを完成しなくてはならない。

Q；住民との関係が大事。住民に考えてもらう。行政はサービス機関ではあるが、住民が自分のこととして考えてもらわなければ。苦労話など。

(白井)　市民大学校をやっている。卒業した人が地域のボランティアなどをやられている。そうした仕組みの活用を進めていく。

(ニセコ)　サービスという言葉を無くせる街にしたいと思っている。保育サービスというと、ホテルサービスと勘違いされている。サービスとは言わないようにしている。

ニセコでは協働ということばを使っていない。削除した。上から話をするものではない。住民の下に溶け込むようにあるべきなのが行政。参加者の問題ではなく、仕組みの問題。

(新宿)　10ヶ所のミニ区役所あり、町内会も機能している。地区協議会、熟してくるまでやっていく。参加してくれと言っても参加しない。町会、育成会、消防団などがあるから地域がうまくいっているということを分かってもらうようにしている。

(泰阜村)　山村は地域コミュニティがあっていいな、と言われるがそんなことはない。また、土地を離れずことができずに対立を引きずりながら生きている人も多い。でも生きていくためには必要であり、まとめ合っている。雪をかくのは行政だと思っているが、実際はやるしかないから皆でやっている。共感というがそうでもない。

学歴、知識レベルの高い人。何を持って優秀かもあるが、本当の優秀とは何か。田舎は優秀な人は外に出ろとやってきた。合併問題で議論してきて、住民は自分の利益はOKだが反対はダメ。その利害調整が行政。それを超えたところで考えるのが首長であり議会。住民の力を頼りにできないものがある。だからなんとか頼むよ、という持ちつ持たれつも出てくる。

(ニセコ)　私は民間から入ってきたが、行政からの情報が出ていない。小さい頃か政治や行政に関わることがない。役所ではお金がないことについてもシビアな議論がない。

(白井)　事業仕分けやった。無作為抽出で市民を選んで判定人30数人来てもらった。結果、「初めて仕事を知った」「全然、税金がうまく使えていないことがわかった」などの声がでた。サイレントマジョリティの声を得ることができた。同じ出発点にたつということで情報公開、共有は大事。

Q；情報の垂れ流しもある。嫌な情報を洪水の中に沈めてしまうこともできる。住民の皆さんからみて判断できる情報提供の仕方も大事。

Q；(質問会)住民主体を進めた時の議会の役割について

(泰阜村)　選択制にして欲しい。シティマネジャー制度、議会の中から首長を出すことでいいと思う。

(新宿)　議会の役割は住民代表であり、立法権を果たし、考えていくもの。

(ニセコ)　情報公開を進めればすすめるほど議会は大事になる。議会の議決権が重くなる。

(白井)　首長も議会も市民の声を聞いてやっていく。健全な二元代表性が大事。

(亀井)　議会が市民の声を集め、情報共有を進めること。住民自治を大事にしているのが日本国憲法。

Q;(質問会)　町内会の利用法について。住民の声が反映されてないことがある。

(白井)　90ほどの町会があるが、小学校学区単位で集まり、地区の問題点を話合い解決策を間gな得る仕組みにしている。

(ニセコ)　地方分権が進んでいくと思うが、各自治体でも地域内分権をすすめるべき。会長に一任にはならないと思う。

(新宿)　町会とともにNPOが大事。NPOとの協働を行っている。強みを活かす自治、担い手を作る。

(泰阜村)　区長の意見をよく聞けと言っている。

Q；最後に2つ聞きたい。これからどうしていくか。そして、今日の進歩で印象に残ったことは？

(白井)　これから益々地方の区別化が進んでいくと思う。国県の指導がなくなり、地方の競争が進んでいく。市民が市町村を選ぶ時代になっていく。競争が激しくなるだろう。

印象に残ったのは、全然違う街の首長。切り口違うが、共通点があると思った。

(ニセコ)　1700の自治体あるが、地方分権が止まらないかと心配している。各自治体が政策提言をした方がいい。水環境の条例作った。反対もあるがやっていく

気になったのは、次の選挙もある、、、という首長はよくない。次の選挙のことを考えるのは意思決定を左右することになる。

(新宿)　多様性を引き受けていくしかない、多文化共生の施策を進めていく。自分たちのことを自分で決めていくことだと思う。私も「サービス」という言葉に違和感があった。

(泰阜村)　消極的な意味で合併しなかった。在宅介護、東京は金があるからできるだろう。

山村は学校をまとめていくにはどうすればいいか、頭を悩ましている。東京と山村は全く違う。

国は泰阜村のことを考えているわけではない。自分たちでやるしかない。

次の選挙に出ようと考えてからは危ないことはやらなくなる。良くないことだと思う。

情報の共有化を目指さなければならないのかな、と今日は感じた。

(亀井)　多様性を引き受けるのは大変なんだ。でもそうしなければいけない。地方分権が止まらないか心配、確かにそうだ。国がやるものではなく、地方が言っていくこと。皆が当事者。最後は自分に返ってくる。

この模様はUSTREAMでインターネット中継されましたが、そのうちHPにアップされると思います。

http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/

こうした話を伺っていつも感じることは、厳しいところほど首長が住民の力が発揮できる環境を整え、住民に喜ばれる目に見える成果を出しているということです。そうでないところは誰の満足のために税を使っているのかわからないことが多々あります。日本のような成熟した民主主義の国においては、大都市であろうとなかろうと、住民自治の進捗というのは住民満足度に直結するということを感じます。大変勉強になりましたし、色々考えさせられるひと時でした。

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昨日は金沢区から泉区まで終日市内各地を回りました。

私は大学入学以降、東京、神奈川などに住んでおりますが、生まれは大阪府高槻市。1歳から京都府宇治市で育ちました。平等院鳳凰堂が有名な宇治川の近くにいたこともあってか、友達はゆったりした人、良くいえば「雅びやかな人」が多かったように思います。しかし、私が「宇治で育ちました。雅びやかな顔してるでしょ？」と言うと笑いになります。東南アジア系の濃い顔をしていますので当然なのですが。

学校の写生大会は平等院でありましたし、源氏物語や宇治拾遺物語の舞台でもあるのでそうした場所にも授業の一環で行きました。しかし、記憶にあるのは、平等院周辺には藤棚が多かったのですが、熊蜂が飛び交い、逃げ回ったことと大盛り弁当だけを覚えています。私の場合は花より団子です。

その宇治が、「川を舞台に思う貴族文化」　京都・宇治　日本最古級の橋に物語」と題し、日経新聞の「らいふ」欄で紹介されていました。ご紹介します。

「京都府宇治市の宇治橋がかかる辺りは風光明媚（めいび）で、平安時代には貴族の別荘が設けられた。一方、交通の要衝でもあったことから、幾度も合戦の場になってきた。歴史好き、古典好きそれぞれが楽しめる地で、宇治川の川音を耳にしながら名所を巡るのも一興だ。

　宇治に来たならばまず平等院。京阪電車宇治駅から宇治橋を渡り、橋のたもとから始まる参道を抜けて向かった。境内は青モミジなどの新緑が美しく、白い砂利道を進むと「阿字池」越しに鳳凰（ほうおう）堂が見えてきた。

　鳳凰堂は中堂と左右の翼廊、尾廊の４棟から成る。関白の藤原頼通が平安時代後期の1052年、父・道長から譲り受けた別荘を「平等院」と号した寺に改め、翌53年２月19日に鳳凰堂を建てて本尊・阿弥陀如来座像（国宝、製作者は仏師・定朝）を安置した。堂の正式な名称は阿弥陀堂だが、中堂の大棟（おおむね）上の両端に配された鳳凰の飾りが印象的なためか、いつしか鳳凰堂が通り名になった。

　阿弥陀如来は堂内に入って間近から仰ぎ見ると、唇をきりりと結んでいながらも穏やかな表情。周囲の壁の長押（なげし）上には現在、菩薩（ぼさつ）像26体が掲げられている。菩薩像は楽器を手に音楽を奏でたり、軽やかに舞ったりといずれも個性的だ。

　堂外に出る時に振り返るとよい。堂内にいる時は黒っぽく目に映った阿弥陀如来の眉間の白毫（びゃくごう）が、堂の階（きざはし）からだと白く輝いて見えるのだ。「白毫の部分は水晶が埋め込まれていて、底には銀製の板が取り付けてある。その板に反射する日の光が場所によって目に入るので輝いて見えるんです」と平等院学芸員の太田亜希さん。

　鳳凰堂から少し離れた観音堂の脇には、歴史好きや伝統芸能好きに関心の高い「扇の芝」がある。1180年の宇治橋での戦いで平家方に敗れた源頼政が自害した地と伝わる。頼政は「平家物語」に描かれ、物語を基に能「頼政」が生まれ、この能をパロディー化して狂言「通圓」が作られた。

　その宇治川の合戦は現在の宇治橋がかかっている辺りで行われたという。後世の物語では頼政方は１千人あまり、平家方は約２万人と描かれたが、実際は約50騎と約300騎と伝わる。

　宇治橋にも物語がある。現在の橋は1996年に架け替えられたものだが、最初に架けられたのは646年とされ、日本の橋の最古の部類に上げられる。橋の中程の上流側にはテラスのように張り出した場所「三の間」。豊臣秀吉が伏見城を居城とした時期に、茶の湯に用いる水を宇治川でくませ、そのために設けられたのが起源とされ、「橋が架け替えられても、三の間は受け継がれてきた」と橋のたもとの茶屋「通圓」の当主・通円亮太郎さん。

　この茶屋が狂言「通圓」に取り入れられたようで、亮太郎さんは「初代・通圓は古川という姓の頼政の家臣で、隠居名を通圓にし、以後、子孫は通円の姓を名乗って橋のたもとで茶屋を営むようになった」と話す。

　宇治橋の辺りは「源氏物語」の「宇治十帖」の舞台としても知られる。平安時代の貴族の生活や「宇治十帖」の世界を紹介する施設に「宇治市源氏物語ミュージアム」も建つ。源氏物語の作者・紫式部は藤原道長の娘で一条帝の中宮・彰子に仕えていただけに、別荘だったころの「平等院」を目にした可能性もある。史実と照らして古典文学や伝統と芸能のつながりを思い描きながら、宇治川沿いを散策すると一層楽しめる。」

＜旅支度＞徒歩圏内に様々な施設

　宇治へは京阪電車で京都・三条駅から中書島駅で乗り換えて約30分。ＪＲで京都駅から快速で約15分。平等院は京阪電車とＪＲの宇治駅から共に徒歩約10分。拝観時間は午前８時半から午後５時半。拝観料は大人600円、鳳凰堂は別途300円。問い合わせは同寺電話0774・21・2861。

　宇治市源氏物語ミュージアムは京阪宇治駅から徒歩10分弱。観覧は午前９時から午後５時。観覧料は大人500円。月曜休館。問い合わせは同ミュージアム電話0774・39・9300。

ついでですが、平等院の近くにある幼馴染の店があります。上林春松本店といいまして、お茶の記念館を運営していたり、コカ・コーラの「綾鷹」というお茶も提供しています。よろしければどうぞ。

http://www.shunsho.co.jp/

夏は大変暑いのですが、今はまたいい季節です。

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昨日は終日市役所で会議。介護、消防など多岐にわたる協議を行いました。

地域防災拠点の備蓄について、役所側は市民の声を反映した備蓄展開をしているとする一方、地元青葉区で拠点を運営する複数の責任者からは「欲しいと考えている物が来てないのだが」「既に自分たちで準備済み」「市の中央で全部決めるのではなく、各地のニーズにあうようにして欲しい」という声が寄せられています。

横浜市の地域防災拠点全453拠点(多くの小中学校)には、その運営費として年間9万円が支給されており、それを使って各地で整備・運営されています。拠点の多くは3.11を経て「もっと食料を」「1拠点で毛布がたったの数十枚では話にならない」等々様々な不足を訴えるご意見があります。実際、各拠点に配備されている食料も1000人×2食のみ。地域差は当然ありますが、大体1防災拠点当たり1万人と想定すると、自助が前提とはいえ、運営側には不安が過ります。

こうした要望に応え昨年度の補正予算で、備蓄充実のための予算が計上され執行。その結果、全拠点一律にトイレパックとトランシーバーが配布されました。

配布物の要否とともに、全拠点一律配布するという横浜市の中央集権的な執行のあり方に不満が出ています。役所は地域の声を聞いて行ったとのこと。しかし、現場が不満を訴えている現実。役所にもアンケート等の事実を踏まえた言い分があるようですし、地域にも声があります。いずれにせよ「役所は地域のことを理解している」と市民の皆さんに感じて頂くことは大事なことであり、本件に限らず、役所には日頃からこうしたギャップを埋める努力が必要だと思います。

役所が指導力を発揮し、全拠点で配備すべきものがあるのも当然のことですが、各地各様で市民の皆さんが拠点の充実に尽力され、夫々が改善を続けている現在。今回の補正予算のような備蓄拡充の次のタイミングがわかりませんが、備蓄の充実は拠点の声を十分に伺って、可能な限りお任せするべき段階にあると思います。

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