2017年06月25日

「何を言ったかでなく、何をやったか!」3884

昨日は林市長の市長選に向けての事務所開き等々。今週のタウンユース青葉区版に私の寄稿が掲載されましたのでご紹介します。テーマはいつも同じく「何を言ったかでなく、何をやったか!」です。

このほど市民・文化観光 ・消防委員会委員長として 活動を開始しました。安全 ・安心、豊かな横浜・青葉 のため、尽力して参ります。

<防犯体制の強化>

自治会町内会などボラン ティアで運営されている青 色回転灯装着車両(青パト) は、パトカーとともに地域 の治安を守っています。現在市内 18 区で登録されている青パト805台の内、130台は青葉区で活動 中。区民の防犯意識の高さ が表れています。また、防 犯カメラの設置要望も多く、整備の促進に向けて環 境整備を進めています。

<「場」の創出>

今年の夏から秋にかけて 3年に1度の現代アートの 国際展「ヨコハマトリエン ナーレ」と障がい者とアー ティストが出合い、創造する「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」が開催されます。先行きの見えない複雑な時 代に、人間の勇気と創造力 がどのような可能性を拓く ことができるか。文化芸術 への取り組みと共に、音楽 やダンスなどの芸術アクシ ョン事業に力を入れ、多くの市民が参加できる取り組 みを進めて参ります。

 また、今年は「横浜市ス ポーツ推進計画」を見直す 5年に1度の年。市民アン ケートによると、通いやすい近所であれば運動を行うとの回答が約 30 %とダント ツの結果となっています。 新たな施設の整備は困難な 状況ですが、地域の声を伺 いながら学校、体育館など身近にある既存施設の有効活用や総合型地域スポーツ クラブの支援、ウオーキン グコースの設置、グランド の夜間照明整備、高速道路 高架下空地の活用など環境 づくりに取り組みます。

<消防活動の充実>

 災害に強い街にするため には、消防署の機能・体制 の拡充と共に、消防団の献 身的な活動も重要です。私 も団員の1人として現場目線を大事にしながら、活動 の充実を図って参ります。

 また、昨年度の救急車出 動件数は市内で約 18 万7千 件、区内で約1万1千件でした。救急需要が増加する 中、今年度、市内の救急隊 は 70 隊から 73 隊に増隊し、国指針に沿った 77 隊配備に 向けて着実に前進していま す。青葉区でも3隊(3台) の救急車が日夜活躍中で す。更なる安心への体制整備を進めて参ります

(地域TOPICS)

しらとり台第一公園  防犯カメラ設置 !

地元自治会の皆さんが、横浜市の補助 金を活用して防犯カメラを設置しまし た。不審者が出没しているとの情報も ありましたが、地域の皆さんの尽力で防犯力が高められ、利用者の方から安 心の声、喜びの声が寄せられています

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2017年06月24日

船中八策と東京改革について 3883

昨日は地元での市民相談対応の後、都議選候補者・けいの信一支援のため荒川区へ。その後、2か所の街頭演説へ。新宿駅前で新宿区候補・古城まさおの応援に山口那津男代表が、池袋駅前で豊島区候補・長橋けい一の応援に小池百合子都知事が応援演説でマイクを握りました。

昨日の公明新聞コラムが記していました。

「坂本龍馬が新しい日本の基本方針として「船中八策」を示したとされるのは、ちょうど150年前の1867(慶応3)年6月。大政奉還、上下両院設置による議会政治などが記され、その後の日本は、これに沿うように近代国家への道を歩み始める。

「船中八策」の成文過程には諸説あり、龍馬が独自に起草したことを明確に示す史料はない。しかし、大政奉還後の同年11月には、内容がほぼ共通する国家構想として書き残した「新政府綱領八策」が現存している。

その内容は、第一に「天下有名の人材を招致」、第二に「有材の諸侯を撰用」と。新しい日本を築くため、一にも二にも重要なのは、国のために働く能力と見識を持った“人”であると見定め、誰よりも早く、新政府の人事構想を練っていた。

きょう告示の東京都議選は、日本の首都を舞台にした政治決戦。その行く末は、候補という“人”を選ぶことで決まる。選挙目当てのデマ宣伝やパフォーマンスに惑わされず、都民のために汗をかいて一生懸命に働いてくれるのは、どこの誰なのかを厳しく問いたい。

「東京改革」の要として、数々の実績を残し、現実的な政策を前に進める確かな実力と経験を兼ね備えた公明党の23氏。きょうから9日間の勝負。一人一人を語り抜き、断じて全員当選を勝ち取ろう!」

断じて勝利を!

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2017年06月23日

政治の衰退 民主主義の危機について 3882

昨日、林文子横浜市長の3選出馬への決起大会が中区のホテルで行われました。7月30日投開票。我が党から県本部代表の上田勇衆議院議員も応援に駆けつけエールを送りました。いよいよスタートです。

ところで、先日、社会制度の最終形態としての自由民主主義が共産主義に勝利したことを宣言した「歴史の終わり」の著者で、現代を代表する知性の一人とされる、スタンフォード大学上級研究員フランシス・フクヤマ博士のインタビューを目にしました。聞き手は大学の後輩で聖教新聞記者の光澤昭義氏でした。

「――第2次世界大戦後、国際秩序の中心的役割を担ってきた米国の影響力が低下する中、「トランプ時代」が始まりました。
 
 フランシス・フクヤマ博士 私たちは第2次大戦後から2008年頃までの長い期間、自由な世界秩序を経験してきました。WTO(世界貿易機関)などグローバルな経済システムが次々と導入され、世界経済は大きく拡大。(途上国の人々はじめ)多くが裕福になりましたが、近年、強い反動が先進国で生じています。
 例えば、製造業の衰退に伴い、中間階層の多くの人々が失業。移民人口の多い米国や欧州各国では、さまざまな文化的変容も起きました。米国では特に白人中間層の没落が深刻となり、反グローバリズムの風潮が広がっています。

1930年代のように、激しい対立を生むナショナリズム(国家主義)へ逆戻りするのか。あるいは、国際的な相互依存体制を維持していくのか、注意深く見守る必要があります。
 
 ――米社会の分断には、グローバリゼーション(経済の国際化)の影響が大きな要因の一つと博士は論じられています。
 
 フクヤマ 現代は、人、モノ、情報、貿易や投資が自由に行き来する時代です。その発展があまりに速く、多くの人々が対応できていないのが実情です。この流れに歯止めをかけようとする動きが世界各地で広がり、貧富の格差がその動きを加速させました。これは欧米先進国共通の課題です。

 日和見主義な政治家が多い中、急速な格差拡大と文化の変容が人々に恐怖を抱かせた。その結果、移民やエリートに(社会問題の)責任を押しつけ、変化を恐れる人々の弱みにつけ込もうとするリーダーが誕生しているのです。これは人間の本質とも関わる問題です。

(中略)

――博士の著書『政治の起源』では、民主制度を機能させる上で「国家」「法の支配」「説明責任をもつ統治機構」の均衡が重要だと指摘されています。
 
 フクヤマ 米国の政治制度は、英国や日本、ドイツ、フランスなど他の先進各国に比べると、「国家のもつ権限」は歴史的に見ても弱かったのです。つまり、官僚制度や行政機関はそれほど強くない。

 一方で、国家を制約する役割、つまり法の支配や民主主義は、非常に強い。米国には、制約の強い国家権力と、そうでないものが共存しているのです。

(中略)

 ――博士から見て、米国の現状はどう映りますか。
 
 フクヤマ まさに「政治の衰退」の表れだと思います。それには、二つの要因があります。一つは、米国の政治システムが硬直してしまっていること。もう一つは利益団体の肥大化です。利益団体は国家を利用し、公益の犠牲の上に既得権益を守ろうとします。

 例えば、米連邦議会はこの20年間、しばしば予算案を会期中に通過させられませんでした。ワシントン政治(政府と議会)がうまく機能せず、政府機関の閉鎖に絶えず直面しているのです。
 
 ――ウォール街(金融各社)や全米ライフル協会などの利益団体、連邦議会の野党による「ベト(拒否)」が政治の機能を低下させていると博士は指摘し、「ベトクラシー(ベト+デモクラシーの造語)」という新たな概念も提唱しています。
 
 フクヤマ 「ベトクラシー」とは、政府のなすべきことが阻害されている状態を指します。

 社会基盤の整備は端的な例です。米国では現在、効率的な社会基盤の整備ができません。利益団体の権限が強く、大規模な社会基盤の計画を中止に追いやるからです。過剰な拒否が、米政権の運営を難しくし、米政治への国民の信頼を失わせました。」

読んでいますと「先進各国」ととひとくくりにすることの難しさを感じます。官僚制度や行政機関、業界団体などには、国民のために、存在すべき役割があるわけですが、「政治の衰退」によりバランスを失うとマイナスに働くことになる。うまくいっているように見えるシステムも、常に環境の変化に合わせて調整を続けないと硬直し、機能しなくなり、本来の目的達成に向けた動きができなくなるということかと思います。

政治の姿は国民の姿とされ、それがあきらめのような指摘である場合があります。政治の発展=政治家の継続的な成長。これなしには衰退と硬直の時代となります。弱肉強食の美化を超えて、人の生存権をも脅かす、無責任なアナーキー(無政府状態)を煽る著名人もいますが、そうであってはならないと思います。

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2017年06月22日

うつ病休暇 半数再取得について 3881

昨日は市役所で断続的な打合せ。途中、以前からかかわっている市民相談への対応。精神疾患でやくなく休職された方ではありますが、間もなく職場復帰が果たせそうとのご連絡。暗黒のような状況から、光が見えるところまできたとのこと。改善して良かったと思うとともに、焦ることなく、ここからまた次に進めるようにと思います。

先日、毎日新聞がうつ病の再発について記事にしていました。

「うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。


 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。」

上司が部下を「怒る」のと「叱る」のは違う。いろいろありますが、人を病気にしてしまうほどの勘違いは許されません。

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2017年06月21日

「わけあり記者」について 3880

昨日は市民相談対応、行政関連打ち合わせ等々。私が信頼する30年来の友人が本を出版。著作名「わけあり記者」。一昨日落手。キャリアは所謂エリートですが、この上ない人間臭さ、絶妙のバランス感覚をもつ東京中日の記者です。

書評には次のようにありました。「花形の政治部記者だった著者は3・11直後からの激務と過労により鬱病を発症、半年間の休職を余儀なくされる。その後、復職を果たすも、母親の認知症と要介護認定の父親の「ダブル介護」に直面する。そこに自身がパーキンソン病を患っていることも加わり、三つの「わけあり」を抱える「わけあり記者」が誕生した。

本書は、超高齢化社会へ進む日本が喫緊の課題として本気で取り組まないとならない介護問題、長時間労働・パワハラなど「働き方改革」の問題、そして医療に関する問題を一身に背負いながらも、前を向いて歩き続ける現役新聞記者の心揺さぶる手記です。「わけあり」でも、生きていくための力を与えてくれる一冊!」

因みに、下記は昨日の著者本人の投稿からです。

「昨日の首相会見を見れば明らかだ。

政治は民衆のためにあるのだとしたら、今、どこのメディアの政治部にも「政治記者」は存在しない。

「政治部記者」は政治家の顔色をうかがってずる賢く立ち回る。力に媚びて強そうに見せるが、その正体は小心者で臆病者だ。

本当に政治をウオッチする「政治記者」は疎まれて遠ざけられ、圧されて潰されて、緩慢に放逐されていく。

橋本龍太郎の時代から、あらゆる「政治部記者」の行く末を見てきた三浦が言うのだから間違いない。

真の「政治記者」は政治部の外にいる。弊社も例外ではない。

そんな思索もつづった拙著が、まさにこのタイミングで出た。偶然とは思えない。」

よろしければどうぞ!!

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2017年06月20日

「受動喫煙から子ども守れ」について 3879

昨日は市民相談対応、鉄町農道舗装及び黒須田川沿い遊歩道の修繕状況等確認の後、東京都大田区へ。

横浜市では現在「喫煙禁止地区」として6か所(横浜駅周辺、みなとみらい、関内、鶴見駅周辺、東神奈川・仲木戸駅周辺、新横浜駅周辺)を指定します。地区内で歩行喫煙に加え、喫煙所以外で煙草を吸うと過料2千円を支払う必要があります。また、指定地区が2か所追加され、戸塚駅周辺では来年3月から、二俣川駅周辺では来年秋に運用開始予定。乗降客の多い駅の地区指定を望むところですが、喫煙スペースの設置や監視員の配備などでコストもかかります。加えて、駅周辺の良好な空間という意味では、受動喫煙対策は大変重要な課題。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「受動喫煙から子ども守れ」と題して掲載されていました。

「喫煙はがんの原因のトップであるだけでなく、寿命そのものを10年近く短くします。喫煙者が健康で自立した生活をおくれる期間は、吸わない人より4.4年短いというデータもありますから、介護の負担をかけることにもなります。受動喫煙もそうですが、たばこは自分だけの問題ではすみません。

 たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれており、そのうち発がん性物質は50種以上にもなります。ニコチン、タール、一酸化炭素が有害物質として有名ですが、除光液やペンキ除去剤として使われるアセトンや、カドミウム、ヒ素などさまざまな有害物質が含まれています。

 肺がんを3割も増やす受動喫煙の防止は公衆衛生の非常に重要な課題です。日本も世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組条約」を締約しており、2010年には受動喫煙の無いたばこフリーのオリンピックを目指すことに合意しています。

 近年のオリンピック開催地で、受動喫煙防止法が整備されていない都市はありません。20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの法整備は必須であり、厚生労働省も受動喫煙対策の強化を目指しています。しかし、自民党は厚労省の法案は厳しすぎるとして、今国会での成立は見送られる模様です。

 一方、東京都の小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は5月、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定を公約にすると発表しました。厚労省案に近い内容ですが、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を目指すとしています。

 たばこによる健康被害は、大人より子どもで顕著に現れます。15歳までにたばこを吸い始めると60歳で肺がんで死ぬ確率は30倍にもなります。厚労省の調査では、生後6カ月時点で親が室内で喫煙する男児の13歳での肥満率は、親が非喫煙者の場合よりも3ポイント高い約11%でした。女児でも2ポイントの差があります。

 健康被害のほかにも、家庭で受動喫煙のある子どもは、数学や読解の力が低くなるというデータもあります。子どもに「勉強しなさい」という前に、大人がたばこを吸わないことが先決です。

 喫煙を通しての格差の固定化などあってはなりません。」

色々な意味で、できればタバコはやめた方がいいと思います。

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2017年06月19日

「市民のプライド・ランキング」について 3878

昨夜はドラマ「小さな巨人」最終回。組織の不条理と闘う、結構しびれるドラマでした。大学1年の3番目と見ていると「これ創価大学だよ」とのこと。最終回まで気づきませんでした。よく撮影に来られていて、アメリカンフットボール部の息子は「アメフトの声出しが大きすぎて、スタッフの人から小さくするようによく言われた」そうです。創価大学で撮影されたドラマや番組が多いなと思い、HPを見るとページがありました。ご紹介します。http://www.soka.ac.jp/about/film-location/

昨日は東京都大田区へ。2010年の訪日外国人観光客は861万人。それが現在は2000万人と急増中。政府は、3年後の2020年には4000万人、2030年には6000万人するとしています。そうした中、大田区は国家戦略特区に指定され「民泊」を推進中。この点大きな動きを続けている地域でもあります。横浜市は神奈川県、川崎市とともに指定を申請し、「京浜臨海部ライフイノベーション国家戦略総合特区」として、『個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出』を目標に、国際的な課題の解決に貢献しながら、経済成長とライフイノベーション産業の発展に向けた取り組みを推進しています。各地各様の取り組みにより、多様な未来がつくられていきます。

先日、日経新聞が「市民のプライド・ランキング」との記事を掲載していました。

「三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京・港)は14日、東京都区部と政令市の21都市で住民の居住地に対する誇りを感じているかを聞いた「市民のプライド・ランキング」を発表した。1位は福岡市で同社は「九州で圧倒的な地位にあり住民は自信を持っている」と分析している。首都圏では対象となる都市の数が多かったが、相模原市が最下位など下位に沈むところが目立った。

2月下旬にインターネットで各都市200人ずつ調査した。住んでいる都市に「誇りを感じるか」について「感じる」を10点、「全く感じない」を0点とする11段階に分け、10〜8とした人の割合から4〜0の割合を引いて指数を算出した。

 首都圏で最高は横浜市の6位で東京都区部は9位だった。21都市から魅力を感じる都市を選ぶ別の質問では、横浜市と都区部の住民はそれぞれ相手の都市を2位に挙げており、互いに意識をしている様子がうかがえる。一方で首位の福岡市は住民が圧倒的に自市を支持していた。

 首都圏の他の都市では川崎市が14位、さいたまと千葉の両市は同率で18位にとどまった。同社では近隣の横浜市や都区部と比較して「胸を張りきれない感じを抱いているようだ」とみている。相模原市の住民は、自分が住んでいる市よりも横浜市に魅力を感じている人が多かった。」

何とも言えないものがあります。

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2017年06月18日

「フロー」概念とベストを尽くすについて 3877

昨日は朝から県本部での会議の後、ご挨拶回り。夜は地元での会合に参加。横浜スタジアム前の日本大通りでは子育て支援&女性活躍推進イベント「Beautiful Mother Park @YOKOHAMA」が行われていました。今日も10:00〜17:00開催です。

先日、アメリカ創価大学の第13回卒業式で、「フロー」概念の提唱者で世界的に著名な心理学者のクレアモント大学院大学特別栄誉教授 M・チクセントミハイ博士が記念講演を行いました。同氏の定義する「フロー」とは、簡単に言うと「ベストを尽くす生き方」のことですが、他者との比較の中で「ベター」かなと思うことはあっても、最高の集中力と行動で「ベスト」を尽くせたかと自分自身に問いかけると、なかなか難しいものがあります。

旅立ちの時を迎えた学生達への贈る言葉。ご紹介します。

「1点目は、「汝自身を知れ」ということです。

 この言葉の由来は、古代ギリシャにさかのぼります。諸説ありますが、古代ギリシャのポリス(都市国家)の巫女がいた場所の門に、「汝自身を知れ」という言葉が刻まれていた、ともいわれます。

 つまり、この言葉は当時の西洋において、最も賢い女性からのアドバイスでした。そして、今なお有益なメッセージです。

 自分自身を知ることで、日常の生活で自分らしく輝くことができるからです。

 2点目は、「自分の強みを持つ」ということです。

 自分を理解した次は、自身の強みを伸ばしていくことが大切でしょう。

 優れた身体的能力や音楽センスなど、人それぞれの能力があります。それが自分の強みです。ところが、多くの人は、その強みに気付いていません。

 それは、「責任の欠如」から来るものです。自分の人生や社会に対する責任感が、自らの強みを伸ばしていく力となります。

 また、「強みを生かしていく機会を見つけること」も重要です。仕事もそうですが、友人関係なども、強みを生かす機会を見つけることにつながります。

 3点目は、「何ごとにもベストを尽くす」ということです。

 これから、あなたがどんな仕事に就こうとも、まず目の前の仕事に全力を注ぐことです。ほとんどの人が“わずかな苦労で、より多くの給料を受け取ろう”と考え、仕事をしています。しかも、それを“いい人生の処方箋”と考えていますが、決してそうではありません。

 私が知っている素晴らしい人々の一人に、ニューヨークのマンハッタンで、鮭の切り身を作る仕事をしている人がいます。

 この仕事は毎日毎日、鮭の身を薄く切ること。彼は家に帰ると、自分ほど鮭の身を迅速に薄く切る人はいないと誇りに思うのです。

 人生とは、無為に過ごすために与えられた時間ではありません。自分を必要としている人や社会に貢献していくことで、より良く形づくられるものなのです。

 こうしたことを通し、私は人間がその時にしていることに完全に集中し、自分の能力を最大に発揮している状態を理解しようと試み、それを「フロー」と定義しました。

音楽やスポーツから「フロー」を生み出すのは簡単ですが、真の挑戦は、仕事や家庭の中で、そうした経験を生み出していけるかということです。

 「フロー」には、さまざまな様相があります。行動と意識が一致します。失敗に対する恐れがありません。そして、時間の感覚も通常と異なります。充実した時間は、短く感じるようなものです。

 「フロー」に至るには、条件があります。@明確な目標が設定されているA行動に対する評価があるB目の前の課題の難しさと対応する能力のバランスがとれている、であります。

 人生の中で、自分が明確な目標を持つことや、自分の行動を周囲が評価してくれることは、何度もあります。ただ、「目の前の課題の難しさと対応する能力のバランスがとれている」場面に出あうことは、それほど多くないといっていいでしょう。

 自分に与えられた仕事が簡単な時、人は自分の能力に見合ったものではないと思い、仕事の価値を低く見がちです。「フロー」は生まれにくくなります。

 では、レベルの高い仕事をするチャンスをつかみ取ればいいかというと、仕事を成功に導く能力がなければ、失敗に終わります。

 だからこそ、「何ごとにもベストを尽くす」ことが大切なのです。たとえ、つまらないと思う仕事でも、ベストを尽くせば、人生の次のステップは見つかるものです。

 卒業生の皆さんが職場や家庭などで、フロー体験をつくり出していけるよう、願っております。仕事と娯楽を分け隔てる必要はありません。仕事も娯楽も、あなたを全体人間へと導くために必要なものです。

 そして、最後の提案は、「自分のためだけではなく、他者にもベストを尽くす」ということです。

 どんな道に進もうとも、創立者が皆さんに贈られた大学の使命を忘れないでください。

 卒業生の皆さんが、貢献的人生を生きゆく世界市民に成長されることを期待しています。

 ありがとうございました。」

フローの概念からしますと、人生の勝利は、他人との比較、相対的なものでなく、昨日の自分と今日の自分の比較。その連続の中にあるということかと思います。

心新たに、私も頑張ります!

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2017年06月17日

「小学校英語 中学で役立たず」について 3876

昨日は政策懇談会最終日。終日7団体からの声を伺いました。来年度予算に向けて検討を進めていきます。その中で横浜市教職員組合の皆さんとの議論もありました。長い年月をかけ、共に推進してきたスクールランチ形式の横浜型中学校昼食「ハマ弁」導入を喜び合うとともに、課題解決に向けての貴重なご意見も頂きました。また、英語教育の充実についての提案があり、その点について私から「小学校で学ぶ英語が中学校で役に立っていない」とのう調査結果についての対策に関しても議論させて頂きました。

その調査結果につき、先日日経新聞が伝えていました。

「小学校で学ぶ英語は中学校で役に立たない――。ベネッセホールディングス傘下のベネッセ教育総合研究所が13日発表した中学1年生対象の意識調査で、約半数がこう答えた。小学校の外国語学習が会話を通じて英語に慣れ親しむことを重視する一方、中学英語は依然として単語や文法の暗記が中心。小中間で英語学習の接続に課題があることが明らかになった。

 ベネッセ教育総合研究所は2016年3〜4月に、全国の中学1年生(当時)1170人を対象に調査を実施した。

 このうち583人は小学6年生時点の15年3月にも調査を実施しており、継続調査の対象となった。小学6年時に「小学校英語は中学校で役立つ」と回答した子供は82.6%にのぼったが、中1時点で53.9%まで減った。

 小中間で学習内容や授業の形式が大きく変わることが背景にありそうだ。英語を学習する動機づけとして「テストでいい点を取りたい」からとする生徒は小6から中1で増加した。一方、「日本の文化を外国の人に紹介したい」などと感じる生徒は小学6年時に比べて減った。

 小学校の英語が中学で「役に立つ」と回答した生徒は、中学で英語を話す機会が多いことも分かった。

 同研究所の福本優美子研究員は「コミュニケーションを楽しむ生徒は中学に入っても英語学習の意欲が高い」としたうえで「こうした学習の好循環を生むことが重要だ」と指摘した。

 中学校に上がっても生徒に英語への関心を失わせないためには、授業で会話や作文を重視するなどといった取り組みが重要になりそうだ。」

昨日の議論の中では、「これまで横浜市が先進的に取り組んできた国際理解を深め広げる活動の延長線上に英語教育の充実がある」との貴重な指摘もありました。また、先生だけでなく、学校、行政全体を含めた「教える側」の現実を直視した対応が求められているように思います。この問題、今後もかかわっていきます。

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2017年06月16日

「なぜ社員は会社を辞めていく?」について 3875

昨日も障害者団体、保育園、医師会、建設業など7団体との政策懇談会。以前からある話ではありますが、建設業や保育、介護、教育など社会の基盤とされる現場で若者の早期退職が大きな問題として取り上げられています。

先日、NHKのクローズアップ現代が「なぜ社員は会社を辞めていく?」をテーマに番組を放映していました。辞めた理由のトップは、「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」が22.2%で1位。2位は19.6%「人間関係が良くなかった」。3位は「仕事が自分に合わない」18.8%。4位が18%「賃金の条件が良くなかった」。

先日、日経新聞コラム「春秋」が取り上げていました。

「就活中の学生に電話しても出てくれない。そんな戸惑いが企業に広がっていると日経電子版の記事が伝える。友との意思疎通にも主に対話アプリのLINEを使い、電話で話すなら相手の都合を確認してから、という世代。未知の番号からの着信はまず警戒するそうだ。

家の固定電話が鳴っても出ないよう親に教育された若者もいると聞く。電話だけではない。一人暮らしの女性などで、玄関のインターホンが鳴った時、心当たりがない場合は用心のため居留守を使う人もかなりいるようだ。訪問者が宅配便の配達員なら荷物は持ち帰らざるをえない。再配達となり、労働時間が延びていく。

DSC_4153宅配便のパンクを避けるためヤマト運輸が人員を大量採用する。仕事量を押し上げた原因の一つが再配達だ。共働きの増加などで留守宅が多くなったのに加え、「いきなり」型の電話や訪問を警戒する今の生活者心理も背景にある。値上げで荷物量をおさえ、人を増やしても、再配達比率が上がれば帳消しになりかねない。

業界期待のコンビニ受け取りも、「店員に住所や名前を知られるのが嫌」「かさばる箱を抱えて街を歩きたくない」との声が上がる。家族の誰かが家におり、縁側が開け放たれていた頃なら配達も楽だったろうが、時計の針は戻らない。人海戦術だけに頼らず、IT(情報技術)時代に似合った工夫と挑戦を重ねてほしい。」

便利さの追求が孤立化を進めるという負の側面。「何のため」を大事にしなくてはと思います。

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