そもそも4月30日の暫定税率復活は、今年度予算「歳入」を確定させる法律で、今回の道路財源特例法は「歳出」を規定する法案ですから、両者がセットとなってはじめて予算執行できるものとなります。
この特例法を通過させるにあたり、「来年度からの一般財源化」を閣議決定。今年度秋の法案化に向けて作業が開始されました。ではなぜ1年でなく、10年なのか？それは特例法を修正するためには、国会での手続きが現状では約60日かかるからです。
今後更に約2ヶ月の歳入欠陥が続くとなると地方行政への影響は計り知れません。4月の1ヶ月間だけでも全国4000ヶ所にのぼる地方の予算執行停止影響が出ており、景気・雇用への影響も出ています。（地方の道路だけでなく、都市部の通学路や安全確保のための歩道整備等も含まれます） 国政のツケをこれ以上地方行政へしわ寄せするわけにはいかない状況にあり、従来法案そのままに再議決したわけです。
野党はこれまでも修正協議含め、審議拒否し「政局優先」を続けてきました。本来なら修正協議に応じ、10年間を「1年間だけ」とするよう即決すればよかったことです。しかし、しなかった。国民に対し「どうあるか」ではなく「どう見られるか」を貫いたわけです。
地方議会は暫定税率を前提に今年度予算を決定。47都道府県のうち39の自治体で民主党は暫定税率での歳入を前提とした予算案に賛成。神奈川県議会も同様です。「ねじれ」とはまさに民主党における国と地方の考え方の違いのことです。
歳入欠陥をどうするかなど「対案」なく、全て反対との野党パフォーマンスに多くのマスコミが乗っている現状。更には内容を理解できないのか、事実を真直ぐに伝えられない中でつくられた世論におもねるのか、与党議員の一部でも「矛盾している」というコメントを出す始末。今後は対案のない状況下で「後期高齢者医療制度廃止法案」が国会で議論される見通しです。
真実は何なのか？しっかり掘り下げ、事実を伝える機関が必要です。表面上の話だけで日本がふらつく現状に強い危機感を感じます。
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