2017年06月30日

カーネルサンダースの力について 3889

38年前(昭和54年)の殺人事件。懲役10年確定・服役した90歳女性。3回目の再審請求が鹿児島地裁で認められました。その理由は捜査機関の誘導が懸念されるからとのこと。本件についての結論はまだ先ですが、こうした「冤罪」で一体どれだけの人生が無残に葬られたことか。いかなる理由があろうと「間違えました」では許されません。いずれにしましても、少なくとも、その時の検察官、裁判官などは、人生のすべてをかけて償うべきではないかと思います。

今年も半年が終わります。光陰矢の如し。毎年短くなるのを感じます。昨日は目黒区、品川区へ。

先日、コラム「名字の言」がカーネルサンダースについて記載していました。

「10歳で農場を手伝い、ペンキ塗り、車掌、軍隊、販売員など職を転々。3度の大事故や離婚も経験した。起業した会社は相次ぎ破綻。モーテル経営は成功したが火事で全焼し、65歳で無一文になった。

この人は世界的な外食チェーンの創業者カーネル・サンダース。“失敗は新たな挑戦への機会”と考えていた彼は、無一文になっても手製のフライドチキンで再びビジネスに挑んだ。

車で寝泊まりしながら営業をかけ、契約店を拡大。年間で地球20周分もの距離を走った。その情熱が広がり、現在120カ国に店舗を展開する(中野明著『カーネル・サンダースの教え』朝日新聞出版)。

(中略)誰に何を言われようと、人生は自分自身のもの。諦めない限り、勝機は必ずある。失敗して立ち止まったなら、もう一度、自分でスタートラインを引けばいい。」

私などは失敗の多い人生ですが、こういう生き方が、本当の楽観主義なんだと思います。しかし、冒頭の話。努力しようにも閉ざされてしまった人生。努力を重ねて人生を彩ったカーネルサンダースが聞いたらどう思うだろうかと考えてしまいます。

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2017年06月29日

横浜市 発達障害 初診待ちについて 3888

昨日は終日東京へ。狛江市、中野区へ。最後のお願いへ。

ところで、先日、タウンニュースが地域療育センターにおける「初診待ち」の問題について取り上げていました。私も議会で何度も取り上げてきた課題。実は先週もこの件でご相談を頂きました。ただ、これまでの経緯を見ればわかりますが、横浜市としても何もしていないでわけでなく、改善は続けているのですが、追いついていないというのが現状。更なる改善が求められます。記事からです。

「発達障害などの疑いのある子どもの診療や支援を行う地域療育センターで、長い初診待機期間が課題となっている。市内8カ所あるうちの東部地域療育センターは、最も長い4カ月。障害の認知が広がった一方、診断できる専門医が不足していることが背景にある。

専門医不足が助長

 発達障害は、脳の発達が通常と異なるために、コミュニケーション障害などの症状が幼児期から現れるもので、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害などに分類される。

 地域療育センターは、子どもの発達障害などの「早期発見・早期治療」を目的に、1985年から方面別に設置され、現在市内に8カ所ある。0歳から小学校期が対象で、医師による障害の診断、専門家による療育相談支援、親子同士の交流の場作りなどを行う。

 2015年度の全施設新規利用者は3944人。05年度の2037人から約2倍に増えた。特に増加しているのが発達障害児の割合で、05年度の約5割から15年度は7割に上昇。市担当者は、「かつては障害と思われなかったケースも、認知が広がり発達障害として理解されるようになっている」と分析する。

不安長期化「辛い」

 需要が増える一方、全国的な専門医不足などから、初診待機期間は長くなっている。8施設の平均待機期間は3・4カ月(15年度末時点)。中でも近年管轄エリアの子どもが増加している東部地域療育センターは最長4カ月。同施設へ次男の診療を申し込んだ鶴見区の女性も約4カ月待機し不安を抱えていた時間は「一番辛かった」と話す。

 保護者らの不安を軽減するため、横浜市はこれまでに、相談員を増員するなどして各施設の体制を強化してきた。今年度は、東部地域療育センターの新拠点を設置。同施設の診療の受け入れ枠も増やし、初診待ちの短縮につなげる。

 市の中期4か年計画では、療育センターの初診待機期間目標を3カ月としてきた。「一般の病院より待機は長いが、障害の療育は病気の治療とは異なる。医師以外の専門家による相談支援などでもアプローチする」と市担当者は説明する。

 一方で保護者らからは、「障害の診断は一刻も早く知りたい。間口をもっと広くしてほしい」という声もある。専門医の増員について担当者は、「他自治体と連携し国などへ要望することも検討したい」とし、「待機期間を少しでも短縮していきたい」と話している。」

サポートを必要とする方々の声をよく聞きながら、寄り添いながら、更なる改善を進めていかねばなりません。

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2017年06月28日

「除菌」について 3887

昨日は区役所等での打ち合わせ等々。夜は町田市にある南多摩斎場で行われた通夜に参列。ジメジメして梅雨を感じるこの頃です。梅雨は食中毒には気をつけたい季節。細菌の繁殖を防ぐには、普段から殺菌・除菌の習慣をつけておくのが一番されています。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「除菌」について記載していました。

「最近、ドラッグストアなどで「除菌」をうたった商品をよく見掛けるようになった。北斗子も外出時、手が洗えないときなどに便利な除菌タイプのウエットティッシュをバッグに入れている。

除菌商品って、どれだけ効果があるんだろう? ふと気になり、ネット検索して目に留まったのが、埼玉県消費生活支援センターが2月に公表した「除菌に関する消費者意識調査と除菌ウエットティッシュの効果テスト」結果だ。

それによると、43%の人が「除菌によって大部分の菌が取り除かれる」と理解していた。しかし、細菌(微生物)の除去を意味する除菌については、除去できる菌や効果を国などが定めたルールはない。よく見ると、除菌ウエットティッシュにも「全ての菌を除菌するわけではありません」との表示が。また、46%が「防カビ効果」を期待していたが、細菌とは別の真菌であるカビは除菌の対象に含まれない。

テストでは、水道水を含ませたティッシュや除菌と書かれていないタイプなどに比べ、アルコール入りの除菌タイプは最も除菌効果があったものの、1回の拭き取りでは不十分と判明。さらに、2回、3回と繰り返し拭き取れば、どのタイプも細菌をほぼ取り除けることが分かった。

「除菌」という言葉に期待し過ぎず、小まめな清掃を心掛けたい。」

除菌はしても、「過信」は禁物、ということかと思います。

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2017年06月27日

「無縁遺骨」4年で2割増について 3886

昨日は市役所での打ち合わせの後、午後から横浜市都市計画審議会に委員として出席。持続可能な発展を実現するためには、計画的かつ着実な都市整備を進めていかねばなりません。大都市に見られる課題は多岐にわたりますが、そのひとつに「孤立化」があります。人とのつながりなしに人は生きていけません。人生の最終章を迎えることの難しさ。先日、日経新聞が「「無縁遺骨」4年で2割増」と題した記事を掲載していました。

引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた件数は約6700件と11年度と比べると2割ほど多くなったことが日本経済新聞の調査で分かった。一人暮らしの高齢者が多くなり、葬儀する親族が見つからない住民が増えている。自治体は墓地不足などの対応に追われている。(今月5日発行の「日経グローカル」に詳報)

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の単身世帯の割合は10年の30.7%から15年に31.8%、35年には37.7%に増える。また、40年には死亡者の数が約168万人に迫り、現在より3割増える「多死社会」を迎える。無縁遺骨の増加もその影響の一つといえる。

 墓地埋葬法は遺体を埋葬したり火葬したりする人が見当たらない場合、市町村長が行うよう定めている。行き倒れの遺体も発見された自治体が火葬する義務がある。こうした事例を各市区に聞き取りして集計した。

 引受数が15年度に最も多かったのは大阪市で2039件。直近で比較可能な11年度比で17.4%増えた。総務省の15年の国勢調査によると、同市の65歳以上の一人暮らし世帯は約20万と政令市で最も多かった。

 横浜市の引受数は979件、名古屋市は607件。政令市で最も少ないのは新潟市(16件)だった。23区で最も多いのは北区の42件で、墨田区(39件)や世田谷区(34件)が続いた。

 各自治体は引き受けた遺骨について、一定期間保管した上で合葬する例が多い。静岡市は無縁遺骨の増加を受け、17年度に無縁遺骨を埋葬する施設を増築する。さいたま市も「現在進めている新霊園に引き取り手のない遺骨用の墓地も一緒に整備する方針」(生活福祉課)という。」

無縁遺骨の対応について、横浜市当局に確認しますと、遺族が確認できるところには対応内容をお伝えした上で、5年間骨壺でご安置し、その後合葬することとしています。今のところ特に増築、整備等の予定はないとのことです。

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2017年06月26日

「ソサエティ5.0」について 3885

昨日は地元の会合参加の後、市民相談対応、都議選の応援へ、夜は足立区・うすい浩一、荒川区・けいの信一の街頭演説へ。いずれも山口代表が応援演説に駆けつけました。

巷で話題の第4次産業革命「インダストリー4.0」そして「IoT」。元々はドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す戦略的プロジェクト。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減することを目的として始まり、この巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できるとされ、日本よりも一足先に、ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいます。便利になることは歓迎ですが、資本主義が限界に来ているとされる中、雇用はどうなるのだろうと考えることがあります。

他方、「ソサエティ5.0」という言葉もあります。ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を実現するというもの。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「AI(人工知能)スピーカー」の話題に接することが多い。人間の声に反応して作動する小型スピーカーで、インターネットによる情報検索やショッピング、音楽の再生などに加え、照明の点灯やエアコンの調節も声一つで行える。

既にアメリカではヒット商品となり、スマートフォン以来の新たな生活必需品になるとの見方もある。主に指で操作するスマホに対し、声だけで利用できるAIスピーカーの登場は、手の不自由な人にも朗報だろう。日本では年内にも発売される見込みだ。

AIをはじめ、第4次産業革命が生み出す技術革新によって実現する社会を「ソサエティー5.0」と呼ぶ。狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会に続く第5の社会のことだ。政府の成長戦略でも重要テーマの一つになっている。

この新しい社会は、単に生活がより便利になるだけではない。例えば、ネット空間に蓄積された膨大な情報(ビッグデータ)とAIを結ぶことにより、人口減少や超高齢化が進む日本にあって、産業の生産性向上や社会のバリアフリー化といった課題の解決をめざす。

ソサエティー5.0は「超スマート社会」ともいわれる。「スマート」とは「賢い」という意味だ。急激な時代の変化を見誤ることのないよう、日本の政治も賢明であらねばならない。」

スマートな政治。本当そうだなと思うとともに、この実現には公明党の役割が極めて重要になることは間違いないと思います。

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2017年06月25日

「何を言ったかでなく、何をやったか!」3884

昨日は林市長の市長選に向けての事務所開き等々。今週のタウンユース青葉区版に私の寄稿が掲載されましたのでご紹介します。テーマはいつも同じく「何を言ったかでなく、何をやったか!」です。

このほど市民・文化観光 ・消防委員会委員長として 活動を開始しました。安全 ・安心、豊かな横浜・青葉 のため、尽力して参ります。

<防犯体制の強化>

自治会町内会などボラン ティアで運営されている青 色回転灯装着車両(青パト) は、パトカーとともに地域 の治安を守っています。現在市内 18 区で登録されている青パト805台の内、130台は青葉区で活動 中。区民の防犯意識の高さ が表れています。また、防 犯カメラの設置要望も多く、整備の促進に向けて環 境整備を進めています。

<「場」の創出>

今年の夏から秋にかけて 3年に1度の現代アートの 国際展「ヨコハマトリエン ナーレ」と障がい者とアー ティストが出合い、創造する「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」が開催されます。先行きの見えない複雑な時 代に、人間の勇気と創造力 がどのような可能性を拓く ことができるか。文化芸術 への取り組みと共に、音楽 やダンスなどの芸術アクシ ョン事業に力を入れ、多くの市民が参加できる取り組 みを進めて参ります。

 また、今年は「横浜市ス ポーツ推進計画」を見直す 5年に1度の年。市民アン ケートによると、通いやすい近所であれば運動を行うとの回答が約 30 %とダント ツの結果となっています。 新たな施設の整備は困難な 状況ですが、地域の声を伺 いながら学校、体育館など身近にある既存施設の有効活用や総合型地域スポーツ クラブの支援、ウオーキン グコースの設置、グランド の夜間照明整備、高速道路 高架下空地の活用など環境 づくりに取り組みます。

<消防活動の充実>

 災害に強い街にするため には、消防署の機能・体制 の拡充と共に、消防団の献 身的な活動も重要です。私 も団員の1人として現場目線を大事にしながら、活動 の充実を図って参ります。

 また、昨年度の救急車出 動件数は市内で約 18 万7千 件、区内で約1万1千件でした。救急需要が増加する 中、今年度、市内の救急隊 は 70 隊から 73 隊に増隊し、国指針に沿った 77 隊配備に 向けて着実に前進していま す。青葉区でも3隊(3台) の救急車が日夜活躍中で す。更なる安心への体制整備を進めて参ります

(地域TOPICS)

しらとり台第一公園  防犯カメラ設置 !

地元自治会の皆さんが、横浜市の補助 金を活用して防犯カメラを設置しまし た。不審者が出没しているとの情報も ありましたが、地域の皆さんの尽力で防犯力が高められ、利用者の方から安 心の声、喜びの声が寄せられています

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2017年06月24日

船中八策と東京改革について 3883

昨日は地元での市民相談対応の後、都議選候補者・けいの信一支援のため荒川区へ。その後、2か所の街頭演説へ。新宿駅前で新宿区候補・古城まさおの応援に山口那津男代表が、池袋駅前で豊島区候補・長橋けい一の応援に小池百合子都知事が応援演説でマイクを握りました。

昨日の公明新聞コラムが記していました。

「坂本龍馬が新しい日本の基本方針として「船中八策」を示したとされるのは、ちょうど150年前の1867(慶応3)年6月。大政奉還、上下両院設置による議会政治などが記され、その後の日本は、これに沿うように近代国家への道を歩み始める。

「船中八策」の成文過程には諸説あり、龍馬が独自に起草したことを明確に示す史料はない。しかし、大政奉還後の同年11月には、内容がほぼ共通する国家構想として書き残した「新政府綱領八策」が現存している。

その内容は、第一に「天下有名の人材を招致」、第二に「有材の諸侯を撰用」と。新しい日本を築くため、一にも二にも重要なのは、国のために働く能力と見識を持った“人”であると見定め、誰よりも早く、新政府の人事構想を練っていた。

きょう告示の東京都議選は、日本の首都を舞台にした政治決戦。その行く末は、候補という“人”を選ぶことで決まる。選挙目当てのデマ宣伝やパフォーマンスに惑わされず、都民のために汗をかいて一生懸命に働いてくれるのは、どこの誰なのかを厳しく問いたい。

「東京改革」の要として、数々の実績を残し、現実的な政策を前に進める確かな実力と経験を兼ね備えた公明党の23氏。きょうから9日間の勝負。一人一人を語り抜き、断じて全員当選を勝ち取ろう!」

断じて勝利を!

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2017年06月23日

政治の衰退 民主主義の危機について 3882

昨日、林文子横浜市長の3選出馬への決起大会が中区のホテルで行われました。7月30日投開票。我が党から県本部代表の上田勇衆議院議員も応援に駆けつけエールを送りました。いよいよスタートです。

ところで、先日、社会制度の最終形態としての自由民主主義が共産主義に勝利したことを宣言した「歴史の終わり」の著者で、現代を代表する知性の一人とされる、スタンフォード大学上級研究員フランシス・フクヤマ博士のインタビューを目にしました。聞き手は大学の後輩で聖教新聞記者の光澤昭義氏でした。

「――第2次世界大戦後、国際秩序の中心的役割を担ってきた米国の影響力が低下する中、「トランプ時代」が始まりました。
 
 フランシス・フクヤマ博士 私たちは第2次大戦後から2008年頃までの長い期間、自由な世界秩序を経験してきました。WTO(世界貿易機関)などグローバルな経済システムが次々と導入され、世界経済は大きく拡大。(途上国の人々はじめ)多くが裕福になりましたが、近年、強い反動が先進国で生じています。
 例えば、製造業の衰退に伴い、中間階層の多くの人々が失業。移民人口の多い米国や欧州各国では、さまざまな文化的変容も起きました。米国では特に白人中間層の没落が深刻となり、反グローバリズムの風潮が広がっています。

1930年代のように、激しい対立を生むナショナリズム(国家主義)へ逆戻りするのか。あるいは、国際的な相互依存体制を維持していくのか、注意深く見守る必要があります。
 
 ――米社会の分断には、グローバリゼーション(経済の国際化)の影響が大きな要因の一つと博士は論じられています。
 
 フクヤマ 現代は、人、モノ、情報、貿易や投資が自由に行き来する時代です。その発展があまりに速く、多くの人々が対応できていないのが実情です。この流れに歯止めをかけようとする動きが世界各地で広がり、貧富の格差がその動きを加速させました。これは欧米先進国共通の課題です。

 日和見主義な政治家が多い中、急速な格差拡大と文化の変容が人々に恐怖を抱かせた。その結果、移民やエリートに(社会問題の)責任を押しつけ、変化を恐れる人々の弱みにつけ込もうとするリーダーが誕生しているのです。これは人間の本質とも関わる問題です。

(中略)

――博士の著書『政治の起源』では、民主制度を機能させる上で「国家」「法の支配」「説明責任をもつ統治機構」の均衡が重要だと指摘されています。
 
 フクヤマ 米国の政治制度は、英国や日本、ドイツ、フランスなど他の先進各国に比べると、「国家のもつ権限」は歴史的に見ても弱かったのです。つまり、官僚制度や行政機関はそれほど強くない。

 一方で、国家を制約する役割、つまり法の支配や民主主義は、非常に強い。米国には、制約の強い国家権力と、そうでないものが共存しているのです。

(中略)

 ――博士から見て、米国の現状はどう映りますか。
 
 フクヤマ まさに「政治の衰退」の表れだと思います。それには、二つの要因があります。一つは、米国の政治システムが硬直してしまっていること。もう一つは利益団体の肥大化です。利益団体は国家を利用し、公益の犠牲の上に既得権益を守ろうとします。

 例えば、米連邦議会はこの20年間、しばしば予算案を会期中に通過させられませんでした。ワシントン政治(政府と議会)がうまく機能せず、政府機関の閉鎖に絶えず直面しているのです。
 
 ――ウォール街(金融各社)や全米ライフル協会などの利益団体、連邦議会の野党による「ベト(拒否)」が政治の機能を低下させていると博士は指摘し、「ベトクラシー(ベト+デモクラシーの造語)」という新たな概念も提唱しています。
 
 フクヤマ 「ベトクラシー」とは、政府のなすべきことが阻害されている状態を指します。

 社会基盤の整備は端的な例です。米国では現在、効率的な社会基盤の整備ができません。利益団体の権限が強く、大規模な社会基盤の計画を中止に追いやるからです。過剰な拒否が、米政権の運営を難しくし、米政治への国民の信頼を失わせました。」

読んでいますと「先進各国」ととひとくくりにすることの難しさを感じます。官僚制度や行政機関、業界団体などには、国民のために、存在すべき役割があるわけですが、「政治の衰退」によりバランスを失うとマイナスに働くことになる。うまくいっているように見えるシステムも、常に環境の変化に合わせて調整を続けないと硬直し、機能しなくなり、本来の目的達成に向けた動きができなくなるということかと思います。

政治の姿は国民の姿とされ、それがあきらめのような指摘である場合があります。政治の発展=政治家の継続的な成長。これなしには衰退と硬直の時代となります。弱肉強食の美化を超えて、人の生存権をも脅かす、無責任なアナーキー(無政府状態)を煽る著名人もいますが、そうであってはならないと思います。

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2017年06月22日

うつ病休暇 半数再取得について 3881

昨日は市役所で断続的な打合せ。途中、以前からかかわっている市民相談への対応。精神疾患でやくなく休職された方ではありますが、間もなく職場復帰が果たせそうとのご連絡。暗黒のような状況から、光が見えるところまできたとのこと。改善して良かったと思うとともに、焦ることなく、ここからまた次に進めるようにと思います。

先日、毎日新聞がうつ病の再発について記事にしていました。

「うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。


 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約1.5倍高かった。

 休暇期間では、1回目の平均107日に対し、2回目は同157日と1.47倍に長くなっていた。1回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、2回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

 調査した東京女子医大の遠藤源樹助教(公衆衛生学)は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後2年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。」

上司が部下を「怒る」のと「叱る」のは違う。いろいろありますが、人を病気にしてしまうほどの勘違いは許されません。

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2017年06月21日

「わけあり記者」について 3880

昨日は市民相談対応、行政関連打ち合わせ等々。私が信頼する30年来の友人が本を出版。著作名「わけあり記者」。一昨日落手。キャリアは所謂エリートですが、この上ない人間臭さ、絶妙のバランス感覚をもつ東京中日の記者です。

書評には次のようにありました。「花形の政治部記者だった著者は3・11直後からの激務と過労により鬱病を発症、半年間の休職を余儀なくされる。その後、復職を果たすも、母親の認知症と要介護認定の父親の「ダブル介護」に直面する。そこに自身がパーキンソン病を患っていることも加わり、三つの「わけあり」を抱える「わけあり記者」が誕生した。

本書は、超高齢化社会へ進む日本が喫緊の課題として本気で取り組まないとならない介護問題、長時間労働・パワハラなど「働き方改革」の問題、そして医療に関する問題を一身に背負いながらも、前を向いて歩き続ける現役新聞記者の心揺さぶる手記です。「わけあり」でも、生きていくための力を与えてくれる一冊!」

因みに、下記は昨日の著者本人の投稿からです。

「昨日の首相会見を見れば明らかだ。

政治は民衆のためにあるのだとしたら、今、どこのメディアの政治部にも「政治記者」は存在しない。

「政治部記者」は政治家の顔色をうかがってずる賢く立ち回る。力に媚びて強そうに見せるが、その正体は小心者で臆病者だ。

本当に政治をウオッチする「政治記者」は疎まれて遠ざけられ、圧されて潰されて、緩慢に放逐されていく。

橋本龍太郎の時代から、あらゆる「政治部記者」の行く末を見てきた三浦が言うのだから間違いない。

真の「政治記者」は政治部の外にいる。弊社も例外ではない。

そんな思索もつづった拙著が、まさにこのタイミングで出た。偶然とは思えない。」

よろしければどうぞ!!

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2017年06月20日

「受動喫煙から子ども守れ」について 3879

昨日は市民相談対応、鉄町農道舗装及び黒須田川沿い遊歩道の修繕状況等確認の後、東京都大田区へ。

横浜市では現在「喫煙禁止地区」として6か所(横浜駅周辺、みなとみらい、関内、鶴見駅周辺、東神奈川・仲木戸駅周辺、新横浜駅周辺)を指定します。地区内で歩行喫煙に加え、喫煙所以外で煙草を吸うと過料2千円を支払う必要があります。また、指定地区が2か所追加され、戸塚駅周辺では来年3月から、二俣川駅周辺では来年秋に運用開始予定。乗降客の多い駅の地区指定を望むところですが、喫煙スペースの設置や監視員の配備などでコストもかかります。加えて、駅周辺の良好な空間という意味では、受動喫煙対策は大変重要な課題。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「受動喫煙から子ども守れ」と題して掲載されていました。

「喫煙はがんの原因のトップであるだけでなく、寿命そのものを10年近く短くします。喫煙者が健康で自立した生活をおくれる期間は、吸わない人より4.4年短いというデータもありますから、介護の負担をかけることにもなります。受動喫煙もそうですが、たばこは自分だけの問題ではすみません。

 たばこの煙には200種類以上の有害物質が含まれており、そのうち発がん性物質は50種以上にもなります。ニコチン、タール、一酸化炭素が有害物質として有名ですが、除光液やペンキ除去剤として使われるアセトンや、カドミウム、ヒ素などさまざまな有害物質が含まれています。

 肺がんを3割も増やす受動喫煙の防止は公衆衛生の非常に重要な課題です。日本も世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組条約」を締約しており、2010年には受動喫煙の無いたばこフリーのオリンピックを目指すことに合意しています。

 近年のオリンピック開催地で、受動喫煙防止法が整備されていない都市はありません。20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの法整備は必須であり、厚生労働省も受動喫煙対策の強化を目指しています。しかし、自民党は厚労省の法案は厳しすぎるとして、今国会での成立は見送られる模様です。

 一方、東京都の小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は5月、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定を公約にすると発表しました。厚労省案に近い内容ですが、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を目指すとしています。

 たばこによる健康被害は、大人より子どもで顕著に現れます。15歳までにたばこを吸い始めると60歳で肺がんで死ぬ確率は30倍にもなります。厚労省の調査では、生後6カ月時点で親が室内で喫煙する男児の13歳での肥満率は、親が非喫煙者の場合よりも3ポイント高い約11%でした。女児でも2ポイントの差があります。

 健康被害のほかにも、家庭で受動喫煙のある子どもは、数学や読解の力が低くなるというデータもあります。子どもに「勉強しなさい」という前に、大人がたばこを吸わないことが先決です。

 喫煙を通しての格差の固定化などあってはなりません。」

色々な意味で、できればタバコはやめた方がいいと思います。

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2017年06月19日

「市民のプライド・ランキング」について 3878

昨夜はドラマ「小さな巨人」最終回。組織の不条理と闘う、結構しびれるドラマでした。大学1年の3番目と見ていると「これ創価大学だよ」とのこと。最終回まで気づきませんでした。よく撮影に来られていて、アメリカンフットボール部の息子は「アメフトの声出しが大きすぎて、スタッフの人から小さくするようによく言われた」そうです。創価大学で撮影されたドラマや番組が多いなと思い、HPを見るとページがありました。ご紹介します。http://www.soka.ac.jp/about/film-location/

昨日は東京都大田区へ。2010年の訪日外国人観光客は861万人。それが現在は2000万人と急増中。政府は、3年後の2020年には4000万人、2030年には6000万人するとしています。そうした中、大田区は国家戦略特区に指定され「民泊」を推進中。この点大きな動きを続けている地域でもあります。横浜市は神奈川県、川崎市とともに指定を申請し、「京浜臨海部ライフイノベーション国家戦略総合特区」として、『個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出』を目標に、国際的な課題の解決に貢献しながら、経済成長とライフイノベーション産業の発展に向けた取り組みを推進しています。各地各様の取り組みにより、多様な未来がつくられていきます。

先日、日経新聞が「市民のプライド・ランキング」との記事を掲載していました。

「三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京・港)は14日、東京都区部と政令市の21都市で住民の居住地に対する誇りを感じているかを聞いた「市民のプライド・ランキング」を発表した。1位は福岡市で同社は「九州で圧倒的な地位にあり住民は自信を持っている」と分析している。首都圏では対象となる都市の数が多かったが、相模原市が最下位など下位に沈むところが目立った。

2月下旬にインターネットで各都市200人ずつ調査した。住んでいる都市に「誇りを感じるか」について「感じる」を10点、「全く感じない」を0点とする11段階に分け、10〜8とした人の割合から4〜0の割合を引いて指数を算出した。

 首都圏で最高は横浜市の6位で東京都区部は9位だった。21都市から魅力を感じる都市を選ぶ別の質問では、横浜市と都区部の住民はそれぞれ相手の都市を2位に挙げており、互いに意識をしている様子がうかがえる。一方で首位の福岡市は住民が圧倒的に自市を支持していた。

 首都圏の他の都市では川崎市が14位、さいたまと千葉の両市は同率で18位にとどまった。同社では近隣の横浜市や都区部と比較して「胸を張りきれない感じを抱いているようだ」とみている。相模原市の住民は、自分が住んでいる市よりも横浜市に魅力を感じている人が多かった。」

何とも言えないものがあります。

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2017年06月18日

「フロー」概念とベストを尽くすについて 3877

昨日は朝から県本部での会議の後、ご挨拶回り。夜は地元での会合に参加。横浜スタジアム前の日本大通りでは子育て支援&女性活躍推進イベント「Beautiful Mother Park @YOKOHAMA」が行われていました。今日も10:00〜17:00開催です。

先日、アメリカ創価大学の第13回卒業式で、「フロー」概念の提唱者で世界的に著名な心理学者のクレアモント大学院大学特別栄誉教授 M・チクセントミハイ博士が記念講演を行いました。同氏の定義する「フロー」とは、簡単に言うと「ベストを尽くす生き方」のことですが、他者との比較の中で「ベター」かなと思うことはあっても、最高の集中力と行動で「ベスト」を尽くせたかと自分自身に問いかけると、なかなか難しいものがあります。

旅立ちの時を迎えた学生達への贈る言葉。ご紹介します。

「1点目は、「汝自身を知れ」ということです。

 この言葉の由来は、古代ギリシャにさかのぼります。諸説ありますが、古代ギリシャのポリス(都市国家)の巫女がいた場所の門に、「汝自身を知れ」という言葉が刻まれていた、ともいわれます。

 つまり、この言葉は当時の西洋において、最も賢い女性からのアドバイスでした。そして、今なお有益なメッセージです。

 自分自身を知ることで、日常の生活で自分らしく輝くことができるからです。

 2点目は、「自分の強みを持つ」ということです。

 自分を理解した次は、自身の強みを伸ばしていくことが大切でしょう。

 優れた身体的能力や音楽センスなど、人それぞれの能力があります。それが自分の強みです。ところが、多くの人は、その強みに気付いていません。

 それは、「責任の欠如」から来るものです。自分の人生や社会に対する責任感が、自らの強みを伸ばしていく力となります。

 また、「強みを生かしていく機会を見つけること」も重要です。仕事もそうですが、友人関係なども、強みを生かす機会を見つけることにつながります。

 3点目は、「何ごとにもベストを尽くす」ということです。

 これから、あなたがどんな仕事に就こうとも、まず目の前の仕事に全力を注ぐことです。ほとんどの人が“わずかな苦労で、より多くの給料を受け取ろう”と考え、仕事をしています。しかも、それを“いい人生の処方箋”と考えていますが、決してそうではありません。

 私が知っている素晴らしい人々の一人に、ニューヨークのマンハッタンで、鮭の切り身を作る仕事をしている人がいます。

 この仕事は毎日毎日、鮭の身を薄く切ること。彼は家に帰ると、自分ほど鮭の身を迅速に薄く切る人はいないと誇りに思うのです。

 人生とは、無為に過ごすために与えられた時間ではありません。自分を必要としている人や社会に貢献していくことで、より良く形づくられるものなのです。

 こうしたことを通し、私は人間がその時にしていることに完全に集中し、自分の能力を最大に発揮している状態を理解しようと試み、それを「フロー」と定義しました。

音楽やスポーツから「フロー」を生み出すのは簡単ですが、真の挑戦は、仕事や家庭の中で、そうした経験を生み出していけるかということです。

 「フロー」には、さまざまな様相があります。行動と意識が一致します。失敗に対する恐れがありません。そして、時間の感覚も通常と異なります。充実した時間は、短く感じるようなものです。

 「フロー」に至るには、条件があります。@明確な目標が設定されているA行動に対する評価があるB目の前の課題の難しさと対応する能力のバランスがとれている、であります。

 人生の中で、自分が明確な目標を持つことや、自分の行動を周囲が評価してくれることは、何度もあります。ただ、「目の前の課題の難しさと対応する能力のバランスがとれている」場面に出あうことは、それほど多くないといっていいでしょう。

 自分に与えられた仕事が簡単な時、人は自分の能力に見合ったものではないと思い、仕事の価値を低く見がちです。「フロー」は生まれにくくなります。

 では、レベルの高い仕事をするチャンスをつかみ取ればいいかというと、仕事を成功に導く能力がなければ、失敗に終わります。

 だからこそ、「何ごとにもベストを尽くす」ことが大切なのです。たとえ、つまらないと思う仕事でも、ベストを尽くせば、人生の次のステップは見つかるものです。

 卒業生の皆さんが職場や家庭などで、フロー体験をつくり出していけるよう、願っております。仕事と娯楽を分け隔てる必要はありません。仕事も娯楽も、あなたを全体人間へと導くために必要なものです。

 そして、最後の提案は、「自分のためだけではなく、他者にもベストを尽くす」ということです。

 どんな道に進もうとも、創立者が皆さんに贈られた大学の使命を忘れないでください。

 卒業生の皆さんが、貢献的人生を生きゆく世界市民に成長されることを期待しています。

 ありがとうございました。」

フローの概念からしますと、人生の勝利は、他人との比較、相対的なものでなく、昨日の自分と今日の自分の比較。その連続の中にあるということかと思います。

心新たに、私も頑張ります!

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2017年06月17日

「小学校英語 中学で役立たず」について 3876

昨日は政策懇談会最終日。終日7団体からの声を伺いました。来年度予算に向けて検討を進めていきます。その中で横浜市教職員組合の皆さんとの議論もありました。長い年月をかけ、共に推進してきたスクールランチ形式の横浜型中学校昼食「ハマ弁」導入を喜び合うとともに、課題解決に向けての貴重なご意見も頂きました。また、英語教育の充実についての提案があり、その点について私から「小学校で学ぶ英語が中学校で役に立っていない」とのう調査結果についての対策に関しても議論させて頂きました。

その調査結果につき、先日日経新聞が伝えていました。

「小学校で学ぶ英語は中学校で役に立たない――。ベネッセホールディングス傘下のベネッセ教育総合研究所が13日発表した中学1年生対象の意識調査で、約半数がこう答えた。小学校の外国語学習が会話を通じて英語に慣れ親しむことを重視する一方、中学英語は依然として単語や文法の暗記が中心。小中間で英語学習の接続に課題があることが明らかになった。

 ベネッセ教育総合研究所は2016年3〜4月に、全国の中学1年生(当時)1170人を対象に調査を実施した。

 このうち583人は小学6年生時点の15年3月にも調査を実施しており、継続調査の対象となった。小学6年時に「小学校英語は中学校で役立つ」と回答した子供は82.6%にのぼったが、中1時点で53.9%まで減った。

 小中間で学習内容や授業の形式が大きく変わることが背景にありそうだ。英語を学習する動機づけとして「テストでいい点を取りたい」からとする生徒は小6から中1で増加した。一方、「日本の文化を外国の人に紹介したい」などと感じる生徒は小学6年時に比べて減った。

 小学校の英語が中学で「役に立つ」と回答した生徒は、中学で英語を話す機会が多いことも分かった。

 同研究所の福本優美子研究員は「コミュニケーションを楽しむ生徒は中学に入っても英語学習の意欲が高い」としたうえで「こうした学習の好循環を生むことが重要だ」と指摘した。

 中学校に上がっても生徒に英語への関心を失わせないためには、授業で会話や作文を重視するなどといった取り組みが重要になりそうだ。」

昨日の議論の中では、「これまで横浜市が先進的に取り組んできた国際理解を深め広げる活動の延長線上に英語教育の充実がある」との貴重な指摘もありました。また、先生だけでなく、学校、行政全体を含めた「教える側」の現実を直視した対応が求められているように思います。この問題、今後もかかわっていきます。

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2017年06月16日

「なぜ社員は会社を辞めていく?」について 3875

昨日も障害者団体、保育園、医師会、建設業など7団体との政策懇談会。以前からある話ではありますが、建設業や保育、介護、教育など社会の基盤とされる現場で若者の早期退職が大きな問題として取り上げられています。

先日、NHKのクローズアップ現代が「なぜ社員は会社を辞めていく?」をテーマに番組を放映していました。辞めた理由のトップは、「労働時間・休日・休暇の条件が良くなかった」が22.2%で1位。2位は19.6%「人間関係が良くなかった」。3位は「仕事が自分に合わない」18.8%。4位が18%「賃金の条件が良くなかった」。

先日、日経新聞コラム「春秋」が取り上げていました。

「就活中の学生に電話しても出てくれない。そんな戸惑いが企業に広がっていると日経電子版の記事が伝える。友との意思疎通にも主に対話アプリのLINEを使い、電話で話すなら相手の都合を確認してから、という世代。未知の番号からの着信はまず警戒するそうだ。

家の固定電話が鳴っても出ないよう親に教育された若者もいると聞く。電話だけではない。一人暮らしの女性などで、玄関のインターホンが鳴った時、心当たりがない場合は用心のため居留守を使う人もかなりいるようだ。訪問者が宅配便の配達員なら荷物は持ち帰らざるをえない。再配達となり、労働時間が延びていく。

DSC_4153宅配便のパンクを避けるためヤマト運輸が人員を大量採用する。仕事量を押し上げた原因の一つが再配達だ。共働きの増加などで留守宅が多くなったのに加え、「いきなり」型の電話や訪問を警戒する今の生活者心理も背景にある。値上げで荷物量をおさえ、人を増やしても、再配達比率が上がれば帳消しになりかねない。

業界期待のコンビニ受け取りも、「店員に住所や名前を知られるのが嫌」「かさばる箱を抱えて街を歩きたくない」との声が上がる。家族の誰かが家におり、縁側が開け放たれていた頃なら配達も楽だったろうが、時計の針は戻らない。人海戦術だけに頼らず、IT(情報技術)時代に似合った工夫と挑戦を重ねてほしい。」

便利さの追求が孤立化を進めるという負の側面。「何のため」を大事にしなくてはと思います。

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2017年06月15日

推薦状とカーボン・オフセットについて 3874

昨日も障害者団体、保育園、学校管理職など7団体との政策懇談会。昼食時には団として市長応接室へ向かい、林市長に対し、来月の市長選あたり公明党からの推薦状をお渡ししました。これまでの2期8年の実績、評価を行った上で、党内手続き経て、昨日に至りました。市民福祉の向上、安全で豊かな街・横浜をさらにより良くするため、しっかり勝ち抜いて頂きたいと願っています。

そうした中、文化観光局から1通のメールが入りました。先月5月4日〜7日に横浜で開催された第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会の会議場(パシフィコ横浜)と会議場周辺のホテルでの電力・ガス・水などの使用等に伴う CO2排出量のうち、3,000トン分のCO2をカーボン・オフセット(埋め合わせ)したとのメール。世界的な国際会議の誘致を進めて横浜ブランドを向上させるとともに、環境施策に積極的に取り組んできた林市政の成果が確認できます。

これは横浜市オフィシャルウォーターである「はまっ子どうし The Water」ADB開催支援ボトルの売上の一部を活用し、ADBが支援しているインドでの風力発電プロジェクトにより発行された3,000トン-CO2の京都メカニズムクレジット(CER;認証排出削減量)を購入。このクレジットを無効化・償却することで、第50回ADB年次総会の開催に伴うCO2排出量のうち3,000トン分のCO2をカーボン・オフセット(埋め合わせ)したというもの。市はこの取組を通して、ADBが目標とする「持続可能な会議運営」に貢献したとしています。

カーボン・オフセットの手法は様々ですが、横浜らしいひとつの形かと思います。

<カーボン・オフセットとは>
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。

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2017年06月14日

鉄道の改名について 3873

昨日も政策懇談会。終日かけて7団体。今週末まで続きます。その中には、横浜交通労働組合の皆さんからの声も頂きました。横浜市営のバスや地下鉄にかかわる皆さん。これまでも組合のみならず市民の皆様の安全確保など、様々な提案を頂き、実現に結びつけてきました。私からは日常の安全対策のみならず、東京オリパラを見据えたテロ対策などのための車内への防犯カメラ設置についてやり取りさせていただきました。

横浜市営地下鉄といえば、「ブルーライン」と「グリーンライン」との路線名称があります。この名称を替えようといった話はありませんが、名前の売れた商品や会社名を変えるというのは大きな決断がいるもの。先日、東洋経済がフランスの高速列車「TGV」が名称変更するとの記事を掲載していました。「どうしてまた?」という感じです。

「フランスが誇る高速列車「TGV」。世界の高速鉄道輸出競争では、日本の新幹線の強力なライバルでもある。そのTGVが、開業から36年目となる今年7月、「inOui(イヌイ)」というブランド名に改称する。

表向きの理由は7月2日にボルドー―トゥール間に新たな高速鉄道路線が開通するのに合わせて名前を変えるということだが、「シンカンセン」と並ぶ高速列車の代名詞である「TGV」の名を変えるという大きな賭けに出たのはなぜだろうか。

TGVとは、フランス語の「Train à Grande Vitesse」の略。日本語に直訳すると「非常に速い列車」、つまり高速列車という意味だ。フランス国鉄(SNCF)によると、7月2日にボルドー―トゥール間に続き、既存線のパリーストラスブール間でも改称する。2018年末までに全体の80%で改称を進め、2020年中にはinOuiへの切り替えを終えるとしている。ちなみにinOuiとは、フランス語の「inoui(=前例がない、驚くべき)」を意味するが、「Oui(=はい、イエス)」の意味も含んでいるようだ。

5月29日、パリ・モンパルナス駅でinOuiの新たなロゴマークが付けられたTGV車両がお披露目された。SNCFのギョーム・ペピ総裁は改称発表の会見で、「必要なリブランディング(ブランド再生)だ」と説明した。つまり、SNCFにとってTGVという名前は、ブランド名とは言えるものではなかったからだ。

しかし、TGVは「高速列車」という意味で長年にわたって親しまれている。「いくらSNCFが改名すると力強く訴えたところで、多くの人々はinOuiではなく、TGVと呼び続けるだろう」と現地のメディアは厳しいコメントを付けている。(中略)

TGVという国民が慣れ親しんだ名前を惜しげもなく捨て去り、SNCFは新たな方向へと舵を切った。向かう先は、多様なサービスへの対応だ。一方で、日本では「新幹線」が唯一無比の高速サービスだが、フランスのようにリブランディング化して、価格やサービスの違いでブランド名を分けるといったことが果たしてできるだろうか。」

いいのか、悪いのかはわかりませんが、こうした「決断」ができるところに強さを感じます。

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2017年06月13日

刑法と公職選挙法の改正案について 3872

昨日から毎年恒例となっている各団体との「政策懇談会」が始まりました。昨日は午後から県本部代表の上田勇衆議院議員も参加。アレルギー対策関連、建設業、病院、介護、介助犬等、7団体からの声を伺いました。

ところで、先週、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。強姦罪の法定刑を重くし、被害者の性別を問わない「強制性交等罪」に改めることが柱。1907年の刑法制定以来使われてきた「強姦」の用語は条文から消えることになりました。強制性交等罪は、これまで強制わいせつ罪で罰せられてきた一部の行為(性交類似行為)も対象に加えることとされています。法定刑の下限を「懲役3年以上」から殺人などと同等の「5年以上」に引き上げることになります。

また、強姦や強制わいせつ、わいせつ目的略取などについて、被害者の告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定を削除。告訴に伴う被害者の心理的な負担を減らすとしています。改正案では、児童福祉法など比較的軽微な刑罰で対応してきた家庭内の性犯罪も厳罰化。親などが立場を利用して18歳未満の人に性的な行為をした場合、脅迫や暴行がなくても罰する「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」を新設されます。

また同本会議では、ホームレスの定義や人権の擁護、国の責務、自治体の実施計画策定などを明記したホームレス自立支援法の有効期限を10年間延長する改正案、町村議選を除く地方議会議員の選挙期間中に公約などを書いたビラ配布を解禁する公職選挙法改正案のほか、青少年インターネット環境整備法改正案も可決し、参院に送付されました。

地方議会議員の選挙期間中のビラ配布解禁については、「えっ」と感じる方もいらっしゃるかと思いますが、国政選挙や首長選挙とは異なり、選挙期間中は選挙公報が各戸に配布されるだけで、これまで何も配れなかったのです。もちろん、数などの制限は示されますが、有権者の判断材料が増えることは良いことだと思います。ただ、事実と異なるもの、デマ、誇大広告などへの対策は大変重要になると思います。

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2017年06月12日

横浜市 ふるさと納税の影響について 3871

昨日は世田谷区へ、狛江市へ。ガソリンスタンドで給油している時、従業員の方から声がかかりました。「都民ファーストは都民のためには頑張るということで、横浜市民にとってはどうなんでしょうか」との質問。私立高校の授業料実質無料化などの政治の力、都議会公明党の判断などについて説明した後、横浜には直接メリットがあるわけではないが、こうした動きが全体の環境を変えていく。一方、東京の会社で働く青葉区民の力で創出された法人税が、少しも居住地に還元されることなく、すべて東京都に落ちることで、東京一極集中が進むのはどうなんだろうというやり取りもありました。横浜市民にとっては、当然の疑問かと思います。

ところで、納税者が独自に納税先を決めることができる「ふるさと納税制度」。東京には打撃とまで行かないかも知れませんが、神奈川県や横浜市のような東京周辺の自治体にとっては大きな問題になってきています。先日、日経新聞地方版が本市を含めた県内自治体の対策を記事にしていました。

「ふるさと納税で想定を上回るペースで税が流出している県内自治体が対抗策を取り始めた。静観してきた藤沢市や平塚市は新たに返礼品を導入。横浜市は寄付目的に人気の高い市立動物園の充実を加え、返礼品に動物園の年間パスなどを用意した。都市部の自治体関係者は「財政状況が厳しい中、これ以上の歳入減は看過できない」と危機感を強めている。(中略)

 16年度28億円の市民税が流出した横浜市は、4月から制度を拡充。寄付の目的に「動物園基金」を新たに創設して、1万円以上寄付した人に市バス・地下鉄の1日乗車券を贈るほか、家族連れを中心に人気の高い「よこはま動物園ズーラシア」などで使える年間パスポートを贈呈する。

 税の流出は市民税だけでなく、県民税にも及んでいる。ふるさと納税は自己負担分などを除いて、住民税のうち県民税と市民税を4対6の割合で控除するためだ。神奈川県の16年度の減収額は41億円。前年の2倍の14億円程度と見積もっていた当初の想定を上回った。17年度はさらに拡大し、66億円の減収を見込む。

 一方で県への個人の寄付額は4億円程度にとどまる見通し。税制企画課は「歳入が減れば当然、その分の事業が遂行できなくなる。大きな影響が生じてくると認識している」と話す。」

横浜市民としては、県の税収減により「警察力の低下」につながり、犯罪対応や交通安全対策などに影響するのではないかと気になります。

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2017年06月11日

「人口学の教え」について 3870

昨日は品川区へ。途中、大井駅前で街頭演説前の伊藤こういち都議とバッタリ。伊藤先輩、かなり日焼けされてました。電車での移動中、フランス人の政治経済学者マルク・アンベール氏と早稲田大学名誉教授の西川潤先生が編者となっている著書「共生主義宣言」を読んでいました。西川先生と言えば、私の学生時代にも東南アジアをはじめアジア経済の研究でとても有名な方でした。同著は世界に渦巻く社会問題解決への新たな視点でのアプローチ。まだ途中ですが、機会があればまたご紹介したいと思います。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「人口学の教え」と題して記載していました。

「国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「日本の将来推計人口」は、改めて日本の人口減少のすさまじさを印象づける内容だった。

 中位推計でみると日本の総人口は、国勢調査が実施された2015年の1億2709万人から40年も経たない53年に1億人を割る。65年には9000万人を下回る。

 この減少の大部分は経済活動の中核を担う生産年齢人口層(15〜64歳)で生じる。生産年齢人口は1995年の8726万人をピークに減少に転じ、2015年に7728万人となった。20年間で1000万人減った勘定だ。今後は減少に一段と拍車がかかる。20年後に1234万人減り、その後の20年でさらに1467万人減少する。

 出生率(合計特殊出生率=女性が生涯に産む子供の数)が2.07で推移すれば人口の増減はないとされる。日本の出生率は人口置換水準を1975年前後から大きく下回るようになり、03年には1.29まで低下した。その後、若干回復し15年は1.45だった。今回の中位推計では将来の長期的な出生率を1.44とみている。

 このような状態が続くと、仮に突如として出生率が置換水準に跳ね上がり、その後、その水準が維持されたとしても、人口は数十年にわたって減り続け、やがて出発点の人口を大きく下回る水準で安定する。元には戻らない。これが人口学の教えである。

 しかし出生率を高めれば減少のスピードは緩和される。これまでの実証研究の成果を整理すると有効な対応策は次の3つに絞られる。 

 第1は、保育施設の整備。女性が働きながら子育てができる環境を作ることは出生率の引き上げにつながる。

 第2は、長時間労働の解消。労働時間の短い地域の出生率が高いことはほぼ実証されている。男性も子育てに参加できるからだ。

 第3は、教育費の負担軽減。教育費の負担増が出産を抑制する要因になっている可能性が指摘されている。大学まで含めた教育費無償化の議論が始まっているが、具体化を急ぎたい。

 いずれも女性の労働市場への参加促進、国民の生産性引き上げにもつながる。官民の真剣な取り組みを期待したい。」

対処療法としては必要なことだと思うのですが、基本的な考え方として格差を是正するために、少なくともソ連が崩壊したあたりくらいの状況まで、税制を見直す必要があるのでは、と思うことがあります。「やる気がそがれてしまう」という声があることは理解しますが、格差が広がる一方で、片方に振り切っているような現状では、社会のバランスを取る必要があると思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする