2017年07月23日

世界人口2100年に112億人について 3912

昨日は午前中に中区で公明党神奈川県本部夏季研修会が開催され、冒頭、先の東京都議選で大勝利した7名の都議が挨拶。大いに盛り上がりました。また、衆議院議員の太田昭宏全国議員団議長からは次の戦いへのスタートの話。政治学習等充実した研修会でした。その後、青葉区内各地のお祭りへ。

ところで、先日、各紙が報じていましたが、時事通信によりますと、国連経済社会局は2100年に世界人口が112億人に達すると予測する報告書「世界人口展望2017年版」を発表。現在の76億人から30年に86億人、50年には98億人に増加。現在2位のインドが24年ごろまでに中国を抜き首位に立つほか、同7位のナイジェリアが50年までに3位に浮上すると推定。

日本は現在11位(1億2700万人)だが、50年に17位(1億900万人)、2100年に29位(8500万人)に順位を下げるとのこと。

後発開発途上国47カ国の総人口は現在の約10億人から50年には19億人に増えると推定。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)が4.3と比較的高いことが背景。このほか、アフリカの26カ国も50年までに人口が現在の倍以上に増加する見通し。」

まだ青葉区は人口増の状況ですが、2,3年後には人口減少が始まります。持続可能な街であることは、人が集まる街であるということと同意。

横浜市長選は終盤戦へ。横浜の未来を決める大事な選挙。言葉だけでなく、キッチリと仕事をする方、結果を残せる方をお選び頂きたいと願っています。

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2017年07月22日

がん対策「和食、弱点解消へ減塩進む」について 3911

昨朝は横浜市長・林文子候補があざみ野駅前で街頭活動。道行く皆さんへ、私も一緒に朝のご挨拶をさせて頂きました。

ところで、先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーで東京大学病院の中川恵一准教授が「和食、弱点解消へ減塩進む」と題して指摘されていました。和食はとても健康的です。

「2013年12月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。(1)多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重(2)健康的な食生活を支える栄養バランス(3)自然の美しさや季節の移ろいの表現(4)正月などの年中行事との密接な関わり――の4点が評価されました。

 和食の特長のひとつが、肉より魚をメインにする点です。とくに、サバやイワシなどの青魚に多く含まれる「オメガ3不飽和脂肪酸」は血液をサラサラにして心筋梗塞を防ぐだけでなく、炎症を抑えることで、肝臓がんを予防する働きもあります。

DSC_4711 魚介類の他、大豆製品や野菜、果物、海藻、きのこ、山菜など様々な素材を少しずつ食べる「多様性」も和食の特徴です。この食材の多様性は健康の維持にも重要です。

 多くの日本人は、食物は基本的には安全で、残留農薬や添加物などだけが危険だと誤解していますが、天然の食材にも発がん性のある物質はたくさん存在します。その代表が、コメやヒジキに多く含まれ、天然物質のなかでも最も発がんリスクが高いとされる無機ヒ素です。ハムやソーセージにも発がんリスクはありますし、ジャガイモなどを加熱すれば発がん性のあるアクリルアミドが発生します。

 食品のリスクを大きくしないためには同じ食材ばかり食べないことが大原則ですから、伝統的な和食は発がんリスクの分散にも大いに役立ってきたと思います。

 そして、和食の多様性を支える調味料がしょうゆです。西洋料理のソースとちがって、素材の持ち味を引き出すのがしょうゆの良さですが、16〜18%程度の塩分を含んでいる点は要注意です。

 胃がんの原因のほとんどが幼少期のピロリ菌感染です。食塩はピロリ菌による炎症を助長して、胃がんのリスクを高めます。逆に、ピロリ菌にもともと感染していない人の場合、塩分をあまり心配する必要はないといえます。

 冷蔵庫の普及などで、ピロリ菌の感染率が低下し、胃がんは大きく減っています。しょうゆの出荷量もピークだった1973年から4割近くも落ち込んでいますが、減塩しょうゆの出荷量は逆に右肩上がりです。

 和食の弱点も徐々に解消されつつあります。もちろん、私も減塩しょうゆ派です。」

時と場合によりますが、私などはとんかつを食べるときなどは「とんかつソース」。しかし、同僚の尾崎議員(鶴見区)は、とんかつでも「しょうゆ」。いつも「しょうゆ」。やはり「減塩」がいいんですね。健康的にと思う一方、脂っこいのも控えめにと思います。

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2017年07月21日

上司と飲酒75%が「イヤ」について 3910

昨日は「横浜市民くらし満足度ナンバー1の会」の一員としてビラ配布等々。女性市長の再選で、横浜を日本一住みやすい街に!横浜スタイルのハマ弁給食へ。保育所等の店員を2012年までに新たに1万人増。小児医療費助成を現在の小6までを中3まで、所得制限を緩和拡充。横浜型地域密着型サービス「あんしん在宅支援システム」の創設。特別養護老人ホームを現状の年間計画である300床から2倍へ拡充。女性の視点に立った「横浜市防災計画」の推進。避難時の安全確保に重要な「まちのバリアフリー」等々、市民のお一人に寄り添う市政へ。最後まで走ります!

ところで、先日、「エスプライド」という企業が行った調査について日経新聞が掲載していました。自分が新入社員だった時とはかなり変化した今どきです。

「エスプライドは2015年、全国の20〜59歳の中間管理職と一般社員それぞれ300人を対象に、おやつについてアンケートを実施した。職場で上司や部下にお菓子をあげたりもらったりすることに対し、上司の約8割、部下の約7割が「良いと思う」と回答した。

 「仕事帰りに部下とお酒を飲みに行きたいかと思うか」という質問には、上司の49%が「行きたいと思う」と答えた。一方の部下側は「上司と飲みに行きたい」と答えたのが25%。「行きたいと思わない」が75%だった。

 若い世代でプライベートな時間を尊重したいと思う傾向が表れている。給与が伸び悩むなか、管理職側も「小遣いが少ないから」という理由から飲みたくないという回答もあった。」

私の上司の小遣いが多かったとは思えませんが、仕事以外で時間を共有することは結構あったと思います。

上司との時間は別にしましても、自分の時間を大切にすることは大事。それと同じくらい、人生を豊かにする上でも、人間関係を充実することは大事かなと思います。

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2017年07月20日

「持続可能な寿司」の警鐘について 3909

昨日は市民相談対応の後、警察署や土木事務所、区役所での打ち合わせ。夜は青葉公会堂での支部会。佐々木さやか参議院議員が国政報告。終了間際に、遊説で公会堂前を通りかかった林文子候補が会場に。誠実な人柄。市民に寄り添ってきた8年。市民目線の実績は本当に豊富。大いに盛り上がりました。議会は二元代表制ですので対等に議論する立場にあり、当然こちらも厳しいことは言いますが、複数の企業のトップを長く務めてきた方。感覚的にも、また年齢的にも、私が新入社員だった当時の上司のような感じの方です。いずれにしましても、3期目当選を願っています。

ところで、先日、家族でくら寿司に行きました。時間が合わないので20時過ぎの入店。また、6人家族ですが、行けたのは4人。子どもも大きくなるとそれぞれの道があります。1年ほど前に家族で行くと、最低でも70皿は積みあがってましたが、今は40皿程度に。増えるのも、減るのも、変化があることで「生きてるな」と感じます。

先日、日経新聞に「『持続可能なすし』の警鐘」と題した記事がありました。

「クロマグロは出しません」。米ニューヨークで5月末、絶滅の恐れがある魚は出さないすし店が開業した。すしブームで魚のとりすぎが国際問題となり、クロマグロやニホンウナギは絶滅危惧種に指定された。「このままではいつかすしが食べられなくなる」との危機感から、米国人による地産地消をモットーにした「持続可能なすし」が生まれた。ニューヨーク・マンハッタンのイーストビレッジ。5月31日、カウンター8席のみの小さなすし店「マヤノキ」がオープンした。

(中略) 絶滅危惧種の使用を避けるため、(シェフの)ハンさんはカリフォルニア州のモントレーベイ水族館が開発した持続可能な魚介類を見分けるアプリ「シーフードウオッチ」を頻繁に確認する。

 アプリでは魚介の種類を入力すると、絶滅が懸念され「避けるべきだ」には赤、現状問題ないが改善の余地がある場合は黄、問題がない「最善の選択」には緑のマークがつく。たとえばウニでも米メーン州産は赤だが、カナダ産は緑。オホーツク海や日本海北部のズワイガニや毛ガニ、タラバガニなども赤だ。対象の魚介類は1138種で、そのうち赤は406種、36%を占める。緑は284種と最も少なく25%にすぎない。対象数は毎月更新する。

 ハンさんは赤マークの魚介類は決して使わない。顧客はレッドフィッシュなど珍しい地元産のネタが使われていることに驚き、同時に「深い信頼をおいてくれる」という。

 国際自然保護連合は2014年、乱獲で激減した太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した。漁獲には国際規制があるが、ルールを守らない漁業者も相次ぐ。漁獲量、消費量ともに世界一の日本は国際社会から批判にさらされている。日本ではトロなどを何気なく口にすることが多いが、国際社会では絶滅の懸念がある魚介類に対し、責任ある消費活動をとるべきだという機運が高まっている。ハンさんも「日本人は自然を敬うのに魚介類にはそうではないのか」と残念がる。

 6月5日、ニューヨークの国連本部で初めて国連海洋会議が開かれ、持続可能な漁業などが話し合われた。米国では水産資源を守る意識がじわりと広がり、消費者や飲食業者、企業も「サステイナブル(持続可能)」かどうかを行動基準にする動きがある。

(中略) ハンさんの夢は「いつかクロマグロが絶滅危惧種でなくなり、自信を持ってトロをお客さんに提供すること」。江戸前ずしは本来、地産地消を基本とし、乱獲とは縁遠かった。米国人シェフがその原点に立ち返り、日本人に警鐘を鳴らしている。」

マグロが食べられなくなると困りますが、世界全体でどう考えるかはとても大事だと思います。先日、結論に至りませんでしたが、サンマの漁獲量についても中国、韓国と議論がありました。今さえよければいいのか、自分さえよければいいのか。環境問題と現実の生活。これまの活動を思うと、日本だけが正しいと言うことは難しいと思います。食品ロス、サスティナブルなど、人間の都合に合わせた活動を見直し、自然との対話を重視する動きが広がっています。残された時間はそう長くない。そういう意識を持ちながら、広めていきたいです。

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2017年07月19日

自閉症・発達障がいの早期発見と火災・救急概況について 3908

昨日は市民相談対応の後、市役所で子どもの自閉症・発達障がいを早期に発見する研究や開発されている視線計測装置について、JVCケンウッドの方々からお話を伺いました。全国各地で1歳半検診において保健師さんが乳幼児の状況を様々確認される中、発達障がいなどについて保護者の納得感が得られやすい定量的な評価、療育方法の検討に資する取組みとして同装置の導入が広がっています。横浜市の発達障がいなどへの取組みは、診察までの時間がかかり過ぎなどの課題はありますが、方面別の療育センター設置や高校生までサポートする仕組みが整っているなど、全国的に一番進んでいると評されています。世界で最も取組みが進んでいる国はオーストラリアとのこと。また、横浜の取り組みが全国に与える影響は大きいとの話もありました。世界を見据えながら、国との連携の中で、安心の仕組みをつくっていかねばなりません。

ところで、夏本番、猛暑と思えば大雨。救急車をいつにもましてよく見かけます。横浜市消防局から、平成29 年1月1日から6月30 日までの「平成29 年上半期火災・救急概況(速報)」が届きました。火事が増加、救急出動は過去最高ペースとのこと。

(1) たばこ火による火災が増加!電気ストーブ火災(1月〜4月)による死者が急増。

・ 火災件数は(平成28 年387 件、平成29 年427 件)と前年よりも40 件増加。そのうち、たばこ火による火災件数は、前年よりも17 件増加。火災件数が過去10 年間平均と比べて減少している中、たばこ火による火災は増加しています。

・ 火災による死者(放火自殺を除く)は全て住宅火災によるもので、なかでも1月から4月までの間に電気ストーブ火災による死者が増加。

(2) 救急件数、搬送人員ともに、最多記録を記録した昨年を上回るペースで増加。

・ 平成28 年中の救急件数は近年を大幅に上回る結果となりましたが、その勢いは本年も継続しており、救急出場件数は94,332 件で、過去最多の昨年同期を4,105 件、搬送人員は82,102 人で3,552人増加しています。

・ 高齢者(65 歳以上)の救急搬送が増加し全体の56.7%、中でも75 歳以上が全体の41.5%。

猛暑に用心、火の用心。油断こそが大敵だと思います。

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2017年07月18日

中国のネット規制について 3907

昨日は市民相談及び市長選対応。途中、たまプラーザ駅前で林文子候補が街頭演説。道行く人との握手、レストランで食事をする人が手を振ってくださるなど、多くの方々からの激励がありました。とにかく暑いので、体調だけは気を付けていただきたいと思います。

ところで、ここ数日の重慶市トップ人事をめぐる激しい動きや、民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去への対応、言論統制の厳しさが以前にも増している状況が伝えられる中国。先日、日経新聞「中外時評」に上級論説委員の飯野克彦氏が「中国ネット統制 波紋広がる」と題して寄稿されていました。

「インターネットの安全を保障し、ネット空間の主権と国家の安全、社会の公共利益を擁護し、公民や法人その他の組織の合法的な利益を守り、社会と社会の情報化が健全に発展するのを促す……。

 中国で1日に施行された「インターネット安全法」は、こんな文章で始まる。個人の権利や経済・社会秩序、そして国家の安全保障まで、幅広い課題に対する法律であることが伝わってくる。

 ユニークなのは「ネット空間の主権」を守ると明記した点だ。国内法であえて「主権」を主張したのは、サイバーセキュリティーの問題を国際的な視点からとらえていることの表れだろう。実際、中国のネット統制の波紋は世界的な広がりを見せている。

 同法については、中国に進出した外資が早くから懸念の声をあげてきた。たとえば、「大切な情報インフラの運営者」は個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなくてはならず、海外に持ち出すには関係当局の定めに従わなくてはならない、との条項だ。「ビッグデータの持ち出しが禁じられるのでは」。こんな声が聞こえてくる。

DSC_4647 実際にどんな影響が出るか現時点では未知数といえる。「大切な情報インフラの運営者」が何を指すのか、はっきりしないからだ。そうした不透明感こそが外資の不安を増幅している印象もある。

 国際的な人権団体などからは、情報統制が一段と強まるのでは、といった声が出ている。中国では最近、政権に批判的な発言で知られる賀衛方・北京大学教授が、自分の公式アカウントを閉鎖されたことへの抗議としてソーシャルメディアでの「断筆」を宣言し、話題になった。

 習近平国家主席ひきいる共産党政権は、異論を封殺しようとする姿勢をますます強めている。ネット安全法の施行は、賀教授への圧迫のような活動に対する法的根拠を改めて用意したことになろう。

 波紋が及ぶのは中国の内側に限られない。米国で生まれ広がってきたサイバー空間のありようそのものが、影響を免れない。

 情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。

 これは国民の海外サイト閲覧を制限する「グレート・ファイア・ウオール」(防火長城)を含むネット統制の事業で、2006年に第1期の完了を宣言した。「自由」を核心とするインターネットを、中国は「統制」しつつ利用する道を選んだわけである。

 今年はじめに防火長城の迂回が困難になるなど、ネット統制は「進化」している。そこに改めて明確な法的根拠を用意したのがネット安全法であり、同時に「金盾工程」などの成果が同法の実効性を高めているともいえる。

 中国の取り組みは一部の国々、とりわけ独裁的な国々の指導者にとって魅力的なようだ。ジャーナリストの国際的な非政府組織(NGO)「国境なき記者団」は10年以上も前から、中国の技術がキューバなどに提供されている可能性を指摘してきた。法体系の整備も今後は協力のテーマになるのかもしれない。

 日本など民主主義の国々にとって体制の維持を最優先する中国流は論外ではある。ただ参考にすべきことがないわけではない。たとえばネット安全法は、エネルギーや金融といった重要インフラを担う企業に、厳しい安全管理を義務づけている。ネットの安全に関する宣伝・教育の重視を明確に打ち出している。

 サイバー空間の自由な情報の流通は、民主主義にとっても脅威となりうる。米大統領選を揺さぶったフェイク(偽)ニュース、ネットを利用したテロ組織の宣伝活動、個人攻撃やヘイトスピーチの拡散などを思い浮かべればいい。

 その対策は中国のような独裁国家であればむしろ簡単といえる。情報の自由な流通を妨げず、それにともなう弊害を抑え込むにはどうしたらいいか。民主主義世界は、共産党政権よりも真剣に取り組む必要があるはずだ。」

「自由」とは何か。中国には中国の事情があるでしょうが、日本では「自由」と「放縦」をはき違えることで、ネットを通じて社会に不安や恐怖を煽ったり、深刻な人権侵害などが続いています。日本の民主主義社会を守るためにも徹底してネット対策を進める必要があると思います。ネット上なら何を言ってもいいということはありません。

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2017年07月17日

横浜市長選挙 寂しい「争点」について 3906

昨日、横浜市長選挙が告示されました。豊富な実績と実行力で林文子候補、3期目の挑戦です。昨日は林文子出陣式、ビラの証紙貼り作業等々の後、地元に戻り市民相談対応、夏祭りへ。途中、市長選挙啓発キャラクターのお笑いコンビ・トレンディエンジェルの斉藤さんが市役所入り口で出発式。「ぺっ、ぺっ、ぺっー」とやってました。

今回の市長選は、三選を目指す現職の林文子市長(自民・公明推薦、民進の多数派が応援)と新人二人との対決。最近まで横浜に住んでいない元逗子市長が「カジノ反対」ということで出られるというのはそれとして、選挙の構図としては、実質「自公民連合の林候補 vs 民進党・江田憲司衆議院議員+共産党連合の伊藤候補(前市議)」という感じになりました。民進党は分裂。元々、国政レベルでは、政策実現などは関係のない、選挙目当ての「野合」ですから選挙のたびに「居場所」を巡って忙しくなります。残念ながら、それによって「有権者の声に応える」という本来の目的が実現されることはまずありません。江田さんは元々自民党から出ていた方ですが、今回は共産党と組まれるということで、色々あるなと感じます。

選挙の争点は「給食」と「カジノ」と報じているケースがあります。昨日の出陣式における公明党県本部代表・上田勇衆議院議員の挨拶でもありましたが、370万人という日本最大の基礎自治体であり、多様な意見が交錯する大都市・横浜市の市長選挙において、ひとつ、ふたつの課題で争うということはどうなのかという話もありました。子育て支援から高齢者対応など、大都市の抱える多様な有権者の声にどう応えるのか。しかも、給食とカジノ。マスコミの方も苦慮されたのかも知れませんが、横浜のトップを決める選挙でこれが争点というのも寂しい気がします。

横浜市立中学校のお昼ご飯の話は、何年にもわたって議論し、多様な意見を合意形成した結果、今年から全校スタートした、選べるお昼ごはん「ハマ弁給食」をより利用しやすくするなど充実強化を進めているところ。よって、すでに終わっている話です。伊藤候補もこの予算に賛成しています。また、彼が所属する民進党としては「ハマ弁」を推進してきており、これまでも「給食」とは言ってません。今更、「問題だ!」「給食だ!」という話でもないと思いますし、「選挙の争点だ」と大騒ぎする話でもありません。

学校のことを争点にするなら、いじめ対策もそうですし、古くて建て替え時期を迎え、莫大なコストがかかる450校の市立小中学校の老朽化対策、少子化による統廃合をどうするか。不要になった学校や跡地をどうするか。災害対策を含めた持続可能な地域社会を考えると、また日頃耳にする街の声を勘案しても、こういうことを主要な争点してもらいたいところです。

また、法律も整備されていない「カジノ」の話はまだ議論のしようもない状況ですが、多くの人にとって「カジノ」と聞いて、いい印象はない。だから使う。「横浜にカジノはいらない」という言葉なら気を引くだろう。大体、この程度のことだと思います。耳障りのいい言葉を並べ、有権者を煽り、不安と怒り募らせる。また、中身がない。もうこの手のパフォーマンスはやめた方がいいと思います。

個人的には、カジノの議論の前に、依存症をどうするかをしっかり議論して、対策すべきではないかと思っています。私からすると、カジノも遊戯であるパチンコも、競輪、競馬、競艇なども同じ類です。娯楽のための遊戯はわかりますが、「カジノを造れば家庭が崩壊する」などと喧伝している人もいるわけで、そうであるならば、現状の遊戯などで発生している問題をどうとらえるのか。どう対策するのか。そのうえで、「だからカジノも問題だ」ということでないと、目の前の問題さえ解決することはできません。カジノ推進について、巷で噂のある60億円と試算されるカジノ税収の使い道や、パチンコなどと違って、服装やディポジットなどで入場制限するなどの話も、賛否は別にして仮に議論するにせよ、こうした対策のあとの話だと思います。

先日、日本の依存症対策の中核拠点で横須賀市にある国立病院機構久里浜医療センターを視察した内容をご報告しましたが、そもそも賭け事での問題とともにに、ネット依存、ゲーム依存の問題が青少年を中心に社会問題化しています。社会を根底から蝕む「依存症」という社会問題とどう向き合うか。本来、ここに問題の核心があると思います。

基礎自治体の現場は生活現場そのものです。言葉遊びや空中戦が議員の仕事ではありません。マイクを握るのも街宣車の上でなく路上です。目線は常に市民の目線であるはず。市会議員をしていれば、当事者や周辺からの情報で、目にすること、ご相談を受けることもあるでしょう。私も各種依存症については何度もご相談を受けてきました。「カジノ」がどうしたと言う前に「やるべきことがある」のではないかと思います。

選挙の「争点」とは、本来、その街の未来を決するもの。

選挙だからと、振り向いてもらうために、問題でないものを「問題だ!」と言って不安と怒りを煽る。中身のないパフォーマンンス。こういうことが政治不信の原因の一つになっていることは間違いないと思います。

私のような現場にいる者からしますと、多くの市民の皆さんにとって、今回の争点とされているものは、争点とは言い難い些末な話だと思います。

現場は、安全や安心、安定といった住みやすい街・横浜を求めています。数年内に人口減少が始まる横浜で、いかに青少年を育て、高齢者・障がい者も安心して住むことができる横浜にするか。高齢者への対応、子育て支援、防災減災の街づくり、学校教育の充実等々、横浜の生活現場には、身近なところに、大きな、そして多様な問題が山積しています。

今日は争点とされているものなどを書きましたが、個人的には「給食」「カジノ」という言葉が争点になるような市長選の先に明るい未来を感じないものがあります。いずれにしましても、しっかりと仕事をする人に市長になっていただかなくてはなりません。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

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2017年07月16日

「3種類の部下」について 3905

昨日から夏祭りが始まりました。昨日は3カ所。この夏も40カ所ほど伺う予定です。毎年恒例の行事も地域の皆さんが噴き出す汗を拭いながら支えて下さっています。地域の絆、子どもたちの貴重な夏の思い出。お祭りの力は大きいです。本当に感謝。「当たり前」の反対語は「ありがとう」。支える人、支えられる人があって成り立つお祭りなどの地域行事。お互い様の気持ちは大事だなと思います。

ところで、先日、週刊東洋経済が「超一流の社長は、「3種類の部下」を従えている 秘書役・参謀役・補佐役が必要だ」との記事を掲載していました。長いので抜粋しますが、立場は異なれど、いい社会勉強になりました。

「社長に必要な部下とはどのような部下か。いろいろな部下が必要だということは言うまでもありませんが、少なくとも3種類の部下を持つことが好ましいのではないかと思います。それは秘書役的部下、参謀役的部下、補佐役的部下です。

DSC_4614第1の秘書役的部下とは、社長が指示したことをそのとおりに実行する、あるいは周囲に伝える部下です。社長の指示を自分流に解釈して勝手に動くような部下では、社長は自分の考えを実現できません。当然、会社全体に自らの戦略を浸透させていくことができなくなります。そのため、社長の指示に私見を入れずに伝達できる部下は貴重といえます。社長が自分の考えなり政策、戦略を社内に徹底したいと思うならば、このような秘書役的部下を持つことが必要ということになります。

次に、参謀役的部下。社長に対して積極的に助言、諫言(かんげん)できる部下です。社長の指示なり戦略には是正すべきところがある、あるいはまったく別の指示・戦略のほうが好ましいと思ったときに、参謀役的部下は「社長、その指示はこういう修正をしたほうがいいと思います」とか「その戦略は、採らないほうがいいのではないでしょうか。むしろ、このような策を採ったほうがいいのではないでしょうか」というように異論を述べることに躊躇しません。丁寧な物言いをしつつも、社長に対してきちんと別の意見を提示できる部下が、参謀役的部下といえるでしょう。

これには相当の実力と勇気が求められます。承知のように、黒田官兵衛、山本勘助、竹中半兵衛は、歴史にその名を残した名参謀として知られています。このような部下を持つことは、社長自身が「バカ殿」にならないためにも必要かつ不可欠と言えます。

社長は、参謀役的部下をつねに周囲に置くべきです。

もちろん、時に気に障ること、痛いと感じることがあるでしょう。しかし、参謀役的部下が会社を思い、とらわれずに物を申してくれているならば、素直にその部下の諫言に耳を傾ける。そのような参謀役を積極的に重用するような社長でなければ、経営者として大成しないでしょう。

次に、補佐役的部下です。社長が出した指示がつねに正しいということはありえません。人間ですから、言い間違いの指示、勘違いの政策もあります。そのとき、参謀役的部下の場合には「おそれながら殿、それは好ましくありません」と諫言するのに対して、補佐役的部下は諫言しません。社長の好ましくない政策であっても「わかりました」と言って、まったく否定しません。

そして「かしこまりました」と退出しますが、数日、数カ月、時に1年以上ということもありますが、やがて、しっかりと成果を出す。そして、社長のところに報告に来ると「社長のご指示に従って取り組んだ結果、かくかように成果を上げることができました。これも社長のお陰です」。そういうことができる部下が補佐役的部下です。

補佐役的部下は社長の「思い」に従う
秘書役的部下と参謀役的部下と補佐役的部下。いずれも重要な役割の部下ですが、そのなかでもレベルが高いのが、補佐役的部下です。優秀な補佐役を持つことは非常に難しい。しかし、補佐役的部下の有難さをいちばん痛感するのは、社長自身ということです。あっ間違ったかな、勘違いだったのかなと心のなかでフツフツと思い続けているところで、補佐役的部下が大きな成果を上げてくれるので、社長は心のなかで手を合わせて感謝する。感謝しなければ社長として失格でしょう。

なぜ社長の誤った指示を受け止めておきながら成果を出せるのか。それは、社長の指示を表面的な言葉ではなく、「思い」として受け止めているからです。会社を思う社長の願いを読み取りながら、その指示を受け止めるのです。「社長のご指示に従って」という言葉についても、ウソを言っていると思うようではあなたの成長はそこで終わるでしょう。補佐役的部下が「社長のご指示に従った」のは、社長の言葉ではなく「社長の心に従った」ということなのです。

松下幸之助さんが成功したのは、高橋荒太郎(あらたろう)さんという補佐役がいたからです。高橋さんが補佐役であったからこそ、松下さんは成功したともいえます。そのような高橋さんに感謝していた証拠に、松下さんは生前から「三家法要」を高野山で毎年営んでいましたが、その「三家」とは、当然、松下家。そして、丁稚(でっち)の頃、商いを教えてくれた五代家、加えて高橋家なのです。

いかに、松下さんが補佐役的部下・高橋荒太郎さんに感謝していたかがわかります。ホンダの本田宗一郎さんに仕えた藤沢武夫さんも名補佐役でしたし、歴史的にいえば堺屋太一の小説『豊臣秀長―ある補佐役の生涯』で一躍有名になった秀吉の弟、豊臣秀長も名補佐役であったと思います。

社長の言葉どおりに忠実に動く部下が、秘書役的部下。社長の言葉を判断する部下が、参謀役的部下。社長の言葉ではなく社長の心で動く部下が、補佐役的部下ということです。

最初の10年は「秘書役的部下」に徹してみる
このことはひとりのビジネスマンが、組織に入社してからどのような過程で成長すべきかということも示唆していると思います。

入社してから最初の10年ほどは、まず秘書役的部下に徹したほうがいいかもしれません。この時期、学ぶべきものは学ぶ、採り入れるべきものは採り入れる。とにかく上司の言うとおりに動くべきでしょう。

上司の癖を読み取り、活用の仕方を考える。そして35歳前後からは上司の指示に対して言うべきことを言っていく。敢然と諫言していく。毅然と助言していく。そして50歳前後になれば補佐役的部下へ変身していく。その結果、経営幹部になって会社全体の経営を担当する。まあ、大ざっぱな記述ですが、そう意識して自己を変化させるということも考えられるのではないかと思います。

茶道や武道などに「守破離(しゅはり)」という言葉があります。守とは、師匠の言う「型を守る」こと、破とは自分に合った型をつくり、既存の「型を破る」こと、そして、離とは型から自由になり「型から離れる」ことをいうそうですが、この言葉に倣えば「守破超」、すなわち、守とは、社長、上司の指示を「守る」こと。破とは、その指示を自分なりに吟味し、時に「破る」こと。超とは、上司の指示をその心で受け止め「超える」こと。そういうことがいえるかもしれません。

ともあれ、長たる者は、秘書役的部下と参謀役的部下と補佐役的部下を持つべきだということ。また、ビジネスマンとしての歩き方も、秘書役的社員→参謀役的社員→補佐役的社員、そして経営幹部ということも、ひとつの歩き方だということは覚えておいていいことではないかと思います。」

「石の上にも三年」。冷たい石の上でも3年も座りつづけていれば暖まる。辛抱すれば必ず成功するとのたとえ。時代は変わっても、どの道に進むとしても、人としての成長を思えば、若いころのこうした積み重ねは本当に大事だなと思います。参考としてうちの子どもたちにも伝えようと思います。

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2017年07月15日

今年のゲリラ豪雨 188回について 3904

昨日は市民相談対応、区役所で打ち合わせの後、市役所で各種作業。夜は地元で党の打ち合わせ。

九州での豪雨による被害が連日報じられています。被災地の映像を見ますと、心からお見舞いとともに、我が街は大丈夫かと考えさせられます。昨日の神奈川新聞が、県内のゲリラ豪雨予測を報じていました。

「突然激しく降りだす「ゲリラ豪雨」が今夏(7〜9月)に全国各地で7043回発生し、うち神奈川県内は188回になるとの予測を、気象情報会社のウェザーニューズ(千葉市)が発表した。多発した昨夏(全国7498回、神奈川195回)並みに多く、8月中旬がピークになるとして、最新の気象情報に注意するよう呼び掛けている。 

同社によると、今夏は過去3年間の平均と比べ発生回数が3割増となり、気圧配置の影響で湿った空気が流れ込みやすい東北や近畿、山陰で増加が目立つ。東日本は昨夏並みで、高気圧の勢力が弱まる8月中旬に増えると予測する。同社の担当者は「お盆休みで出掛ける際は、山や海だけでなく市街地でも注意を」と呼び掛けている。 

都道府県別で最多は、長野の455回。埼玉322回、栃木313回と続く。東京は266回。エリア別では関東甲信が最も多いという。  急激に発達した積乱雲がもたらす突発的なゲリラ豪雨は狭い範囲で起きる現象のため、予測が困難とされる。しかし、同社は長期予報と類似した過去の気象データを分析し、ゲリラ豪雨の発生回数を独自に予想。10キロ四方ごとに予想回数をカウントし、毎年公表している。」

毎日、ゲリラ豪雨が来るという前提で家を出る心構えが必要ではないかと思います。

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2017年07月14日

110年ぶりの刑法改正について 3903

昨日は市民相談対応、市政報告配布、ご挨拶回りの後、夜はお世話になった方の通夜に参列。

各紙が報じていましたが、昨日、性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が施行されました。刑法の性犯罪に関する分野は、1907年(明治40年)の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。110年ぶりのこと。理由は様々あるとは思いますし、変化するときには必ず反対の声があがるものですが、被害の実態を見ると、環境変化への対応が遅いように感じます。

改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。

さらに、18歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。これに先立ち、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めているとのことです。

NHKの番組で性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。「被害者が告訴すべきか決めなければならないのは本人にとって負担が大きく、ちゅうちょした結果、加害者が処罰されない事例が多くあった。こうした事件が表面化し、刑事裁判で裁かれるようになるのは前進で、再犯を防ぐという意味で社会全体の利益にもつながる」と評価。また、親などが加害者の場合は、暴行や脅迫によって被害者を脅していない場合でも処罰できるようになったことで、子どもへの性的虐待も摘発しやすくなると指摘しています。一方で、事件が表面化しやすくなれば、法廷などで被害者のプライバシーを確実に守る必要があるとして、「被害者が特定されないようにあらゆる手段をとって安心してもらえる制度を作るべきだ」とした上で、「改正によって男性が被害を受けたケースも罪に問えるようになったが、まだ声を上げにくい社会だと思う。被害者が安心して相談できる場所をつくる必要がある」として社会の理解も必要不可欠だと指摘。確かにそうだなと思います。

しかし、この法改正は先の通常国会で「テロ等準備罪」の後に審議されました。「金田法務大臣のもとでは法の審議などできない!」などと大臣の資格、資質を問題として大臣解任を要求しておきながら、本件のように、自分達の都合に合う法案だと、資格も資質も関係なく、すぐに通すというのは、筋が通らないと思います。意見の食い違いがあれば話し合うのが議会。議論するのでなく、初めから反対ありきでは議員としての存在価値はありません。

いずれにしましても、事実とは無関係にデマを垂れ流し、不安を煽る。政治とは言い難い姑息なプロパガンダ。しっかり「仕事」をしてもらいたいものです。

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2017年07月13日

家族の団欒と幸福度について 3902

昨日、横浜市新市庁舎移転新築工事の起工式が予定地(中区本町6丁目50番地の10)で行われました。築60年を迎えようとしている現庁舎の設備全体の老朽化、スペース不足対応、災害対策等々の理由から整備の必要性が議論されてきました。横浜市は明治22年(1889)に人口11万6千人の市として誕生。市の発展と共に歩み続けてきた市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現視聴者は昭和34年(1959)に建設された7代目のもの。2020年完成を目指してスタートです。

ところで、先日、格差社会論や労働問題の第一人者として社会に有意な発信を続けている京都大学名誉教授の経済学者・橘木俊詔氏がインタビューに応えられていました。昔から大変鋭い指摘と提案をされる先生です。

人生の充実感を得る上で「家族の団らん」が大きな役割を果たしていることは重要だが、現実はそういった「団らんが持てない家族」が増えていることが問題との質問に対して。

 そもそも全体的に、個人主義が徹底された社会になってきて、人との付き合いや助け合いといった関係性が面倒であり、好きではないという人が増えてきています。その中で、高い離婚率や若者の結婚願望の低下など、家族の絆が希薄化しているのは現実であり、それ自体をダメだと批判したり、否定しても意味がありません。むしろここで重要なのは、経済的な貧困や劣悪な労働環境などの問題から、結婚したくてもできない若者や、「団らんのある家庭」をつくりたくても、つくれずに孤立している家族が増えているということです。

特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は5割を超えており、子どもが十分な教育を受けられずに、将来にわたって貧困が連鎖しかねない事態は大変に深刻です。これまでの日本社会は自己責任の考えが強く、子どもの教育は家族に責任と負担を押し付けてきました。GDP(国内総生産)に占める「教育への公的支出」の割合が先進国の中で最低レベルであるというショックな数字は、日本が子どもの教育を家族に依存してきたことを物語っています。

しかし今や、家族だけでは子どもの教育の機会均等を支えることができなくなっていることは間違いない。ならば政府や行政による福祉を軸として、社会全体で困難な状況にある家族を守りながら、未来ある子どもの教育を支えていかなくてはいけないと思います。

 また、若い学生・社会人への技能教育・職業訓練についても同じことがいえます。かつての企業は、安定した長期雇用の中で若い社員の技能教育をする役割を果たしてきましたが、今は余裕がなく、即戦力になる人ばかりを雇用する傾向にあります。現在、世界で最も幸福度が高いといわれるデンマークをはじめ、北欧諸国やドイツなどでは、学生に対する技能教育や、社会人になってからの職業訓練の機会が十分に広がっています。

 これからの日本社会も、子どもや若者への教育・技能訓練に関わる政策などを充実させ、一人一人の労働生産性を向上させながら、個人の幸福度と経済成長をバランスよく両立させる、新しい福祉国家へと進んでいく必要があると考えます。」

急速に少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した日本は、かつてのような経済成長を望めないといわれる。その中でこれからの若い世代が未来へ希望を持って進むために、どんな視点が必要かとの質問。

「経済学では、経済成長のないゼロ成長に近い状態を「定常状態(経済)」と呼びますが、これを19世紀に指摘したのがジョン・スチュアート・ミルです。ミルは地球上で開墾できる土地が有限であることに注目し、農業や工業における生産の成長にも制約がある以上、経済は定常状態に向かうと示しました。

 このミルの思想は、その後の経済成長一辺倒の世界にあって重視されることはなかったのですが、20世紀、人類の生存そのものを脅かす地球環境問題に直面して以来、あらためて注目されてきたといえます。つまり、有限な地球環境の中で生きる人類には、際限なき経済成長は許されず、持続可能な経済成長の中で生きていくことが必要不可欠だといえます。

 ましてや人口減少が続く日本で、高い経済成長を実現するのは現実的ではなく、地球の資源・環境を考えれば決して望ましいことでもありません。 過去の「国民生活に関する世論調査」などの結果からも、経済成長率が向上したからといって、人生の充実感や幸福度が増すとは限らないことが分かっています。

 そういった意味では、一人一人が、経済成長や物質的な豊かさだけから幸福感を得るのではなく、精神的な充実や心の豊かさから幸福を実感できる「新しい幸福観」を持っていくことが、重要になってきているのではないでしょうか。

 アジアの発展途上国ブータンは、経済的には決して豊かではありませんが、国民の幸福度が高い国として知られています。
 一般的な経済指標であるGNP(国民総生産)とは別に、経済以外の要素を入れたGNH(国民総幸福)という独自の指標をもとに、幸福度を高めてきたといわれます。

 それが実現できた背景には、国民の多くが、チベット系の仏教を信仰しており、高い所得や華美な消費を追求することよりも、家族や地域との結び付きや支え合いの中で、安心感を得ることを重視する考え方があるとされます。

 もちろん宗教であれば何でもよいということではありませんが、やはり善い宗教を信じることは、精神的な幸福を得るために大切だと私は思います。

 特に、経済の拡大成長期から定常期へと移行していく時代には、有限な地球資源や環境への配慮、他者と助け合う共生・共存の精神など、「幸福とは何か」について、人類が思想的に成長・飛躍していくことが必要になってきます。」

発展する街・横浜。豊かな街・横浜。新市庁舎もひとつの象徴になるかと思います。各人の捉え方は様々でしょうが、市民の「幸福」のために寄与する仕事をしていかねばならないと感じる次第です。

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2017年07月12日

「中国に学ぶ2つのこと」について 3901

昨日は市政報告の配布、行政機関での断続的な打ち合わせ。その後、歩道の根上問題や階段の手すりなど市民相談対応等々。

昨朝、コンビニでパンを買った際、電子マネーで決済。ここ10年くらいで定着し、今どきは当たり前の光景ですが、90年代半ばに駐在していたシンガポールでは、その時すでにコンビニ、スーパーなどで銀行のキャッシュカードで支払いができていました。上司が出張で来新(シンガポールは漢字で新嘉坡)したとき「これは電子マネーだよな」と言っていたことを思い出します。各地各様、長所短所あるわけですが、社会インフラへの積極的な新技術導入は目を見張るものがありました。

先日、日経新聞「十字路」に三菱商事調査部長の武居秀典氏が「中国に学ぶ2つのこと」と題して寄稿されていました。

「中国の大都市で現在、目を見張るものが2つある。街に氾濫するレンタル自転車と、生活に不可欠となったモバイル決済だ。

 レンタル自転車は摩拝単車(モバイク)など数社が参入し、色とりどりの自転車が街のいたるところにある。登録済みのスマートフォン(スマホ)で鍵を開け、どこに乗り捨ててもよい。料金も日本円で30分10円程度と安く、いまや市民の貴重な足となった。

 モバイル決済の分野では、アリババ集団の関連会社が手掛ける支付宝(アリペイ)と、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」が普及している。店舗での支払いのほか、個人間の送金もできる。ゲーム感覚のキャッシュバックキャンペーンも生活への浸透に大きく貢献。ほぼ現金が必要ない社会が実現した。

 こうした新たなビジネスモデルの爆発的な普及は示唆に富む。企業として興味深いのは、事業展開のスピードだ。レンタル自転車は今年に入って急増した。スマホなどを通じたモバイル決済も数年ほどで、中国だけでなく東南アジア諸国まで広がった。意思決定が遅いといわれる日本企業にとって、このスピード感に倣うのは大きな挑戦だろう。

 国家の視点では規制のかけ方に見習うべきものがある。中国は規制が厳しいと思いがちだが、実際にはまずやらせてみる傾向がある。その上で問題があれば規制するのが中国式だ。モバイル決済は海外送金も可能なので、今後、規制される可能性があるが、まずは新サービスを認める自由な考え方が普及を後押ししている。こうした規制のかけ方は、技術革新を促すものだ。

 日本はどうだろうか。将来に生じうるリスクを考えすぎて、規制緩和になかなか踏み切れない。まず踏み出し、走りながら考えるという行動原理への転換がなければ、大胆な成長戦略は描けない。」

どこでも、だれでも、長所もあれば短所もあると思います。私などは短所のおかげで後悔の多い人生ですが、社会の発展、人生の充実のためにも、良い点を「学ぶ」ということはとても大切なことだなと思います。

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2017年07月11日

「歯磨きで発症リスク低減」について 3900

昨日は終日市役所。団会議、政務調査会関連打ち合わせ等々。夜は地元の会合。東京都議選23名に続き、沖縄市議選7名も全員当選。心から感謝です。

ところで、朝晩の歯磨きとともに、昼食後の歯磨きも大事なのですが、昼間バタバタして抜けることがあります。歯磨きががん発症を抑制するとか。先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「歯磨きで発症リスク低減」と題して記載されていました。

「歯ブラシや歯間ブラシなどを使って口の中を清潔にすることはがん予防や治療にも大いに役に立ちます。

 愛知県がんセンター研究所(名古屋市)の調査によると、1日に2回以上歯を磨く人は、1回の人と比べて、口の中や食道のがんにかかるリスクが3割も低くなることが分かりました。逆に、全く磨かない人のリスクは、1回磨く人の1.8倍、2回の人の2.5倍にもなっていました。
 同研究所では、歯の数とがんのリスクとの関係も調査しています。その結果、歯の数が減るほど、食道がんが増えることも分かりました。9〜20本の人では、21本ある人に比べて、3%しか食道がんのリスクは増えませんが、1〜8本の人では1.9倍に、歯が1本もない人では2.4倍にまで上昇していました。

 歯磨きをして、歯の数を保つことで、口の中のがんや食道がんを減らせる理由は十分には分かっていません。ですが、口腔(こうくう)内の細菌が関係している可能性があります。

 プラーク(歯こう)は食べかすではなく、細菌の塊で、1ミリグラムのプラークには10億個もの細菌がひしめいています。この細菌のなかには、発がん物質であるアセトアルデヒドを作るものがあるため、口の中を清潔にすることはがん予防の点でも大切です。

 がんの治療でも、口腔内の清潔はプラスになります。例えば、抗がん剤の影響で免疫力が低下すると、虫歯や歯周病も悪化しますから、治療の前に十分な口腔ケアを行うことが必要となります。

 虫歯を放置したまま放射線治療を行うと、顎の骨に炎症が起こるなどの副作用が出やすくなります。照射後の抜歯は難しいことも多く、治療前に虫歯を抜いておくことが必要となります。治療開始が遅れますし、治療後の摂食にも影響が出ますから、最近では、事前に歯科を受診してもらうのが常識になっています。

 歯の数が多いほど、認知症や転倒の機会が少ないというデータもあります。厚生労働省と日本歯科医師会は健康長寿のための「8020(ハチマルニイマル)運動」を進めています。「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」というものです。私もぜひ達成しようと毎食後、歯を磨いています。」

なるほどなと思います。気を付けます。

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2017年07月10日

横浜生まれ「ナポリタン」について 3899

昨日は終日市民相談対応の一日。先日、青葉台駅近くにある「ジョルニカフェ玄」へ行きました。同店は日本ナポリタン学会認定の店。注文したのがナポリタン。ナポリタンには思い出があります。幼少の頃、母に連れていってもらった外食と言えば、京都駅構内にあった喫茶店「ひかり」(もうありません)。そこのナポリタンが忘れらない思い出。その影響か、学生時代は具のない「ナポリタン」をよく作っていました。

ご主人一人で頑張る「ジョルニカフェ玄」。カフェといいましても一番人気は「カレー」&「カレーうどん」。美味しいです。しかし、私一押しは「イタリアン味噌煮込みヌードル」。近くにお寄りの際は、是非どうぞ。(写真はジョルニカフェ玄のナポリタン)

先日、日経新聞が「ナポリタン」について記事にしていました。「横浜もののはじめ」という言葉がありますが、横浜発祥のものは山ほどあります。「ナポリタン」もそのひとつです。

「日本中、どこでも食べられる真っ赤なスパゲティ「ナポリタン」の発祥の地は横浜だ。第2次世界大戦後、進駐してきた米兵の食事にヒントを得た。モノのない時代、日本人の舌にあうように苦心してアレンジした結果、イタリアにも米国にもない日本の「国民食」が生まれた。

 横浜の老舗、ホテルニューグランドのコーヒーハウス「ザ・カフェ」では、白い磁器のお皿に真っ赤なナポリタンが載ってくる。具材はハム、玉ねぎ、ピーマン、マッシュルーム。野菜から出てくる甘さは控えめで、さっぱりした味は独特だ。トマトケチャップを使わずに、生のトマトをもとにソースを作っているためだ。

 生みの親は2代目の総料理長、故・入江茂忠氏だ。進駐軍の拠点になった横浜では、米兵たちがスパゲティにケチャップをかけて食べていた。一般にも広まったが、それでは味気ないと感じた入江氏は本格的な西洋料理の知識を生かして具材やソースを改良し「スパゲティ・ナポリタン」を完成させた。

 当時、トマトは一般的な食べ物ではなかった。物資不足で食材が限られる中、ホテルの料理にするには苦心したといわれる。

 現在の総料理長、宇佐神茂氏(65)は1973年に入社し、入江氏の下で修業を積んだ。「たくさん食べても飽きない。主役としても脇役としても存在感を発揮するのがナポリタン」という。

 スパゲティ・ナポリタンという言葉は戦前からあったようだ。同ホテルの支店、東京ニューグランドの35年のメニューには、野菜料理の欄に「スパゲチ ナポリテーイン」がある。これは裏ごししたトマトとチーズで作ったソースをかけたスパゲティとみられるが、今の私たちがイメージするようなものではなかったようだ。

 イタリアにはトマトソースをかけた「ポモドーロ」というパスタもある。宇佐神氏によると「ナポリタンは玉ねぎを焦げ茶色になるまでじっくりいためる。ポモドーロはさらっとしている」という。」

打ってるうちに、今日の昼はナポリタンにしようという気になってきました。

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2017年07月09日

最善を尽くすことについて 3898

昨日は谷本公園グランドで行われたサッカーの早朝練習に伺った後、各種市民相談対応。夕方から鶴見区の会合へ。また昨日は横浜スタジアムで夏の甲子園を目指す高校野球神奈川大会の開会式が行われました。全国最多の189校が出場。黒岩知事のご挨拶がとても印象的でした。

先日、神奈川新聞で目にした「名将のこの人と語りたい」とのコーナー。大橋ボクシングジム会長の大橋秀行氏(52)と、5度の甲子園優勝を誇る渡辺元智氏(72)。横浜高校の名を全国に広めた2人が、高校時代の思い出や「怪物」井上尚弥のエピソード、良きライバルとの出会いなどが語られていました。 

「(渡辺)先月、5度目の防衛を果たした世界チャンピオンの井上尚弥選手はどのように育ててきましたか。

(大橋)あくまで本人の努力ですね。井上は今までも見たことのない天才的なボクサー。僕が一番心配していたのは慢心ですが、非常に謙虚なのです。

(渡辺)それだけの選手だと、育って当たり前という苦しさはあると思いますが。

(大橋)彼の場合はボクシング技術よりもメンタルな部分を指導しました。実は春夏連覇を達成したときの松坂大輔投手(ソフトバンク)が「平成の怪物」と呼ばれていたのにあやかって、僕が井上を「怪物」と名付けたのです。」

その後、「好ライバル」という段落がありました。

「(渡辺)大橋さんはどんな子どもだったのですか。

(大橋)ボクシングを始めたのは5歳上の兄貴(克行)の影響です。いつもおもちゃのグローブで相手をさせられて、それから自然に入っていった感じですね。殴られるのが嫌だからよけるのがうまくなった(笑)。

(渡辺)韓国ですごい試合をやったと聞きました。

(大橋)実は当時最速タイの7戦目で世界戦に挑戦したのですね。相手は韓国人の張(チャン)正九(ジョング)でした。観衆は5万人。試合は負けましたが、自分が一番印象に残っている試合です。張とは東京でもやって、また負けました。そして3度目で別の選手に挑んでチャンピオンになった。でも張と2回戦って、得るものは大きかったですね。勝った試合よりも負けた試合のほうが印象に残っています。

(渡辺)最善を尽くした試合はものすごい財産になりますね。だから負け方というのを反省する。全く同感ですね。」

「最善を尽くす」という言葉。登った山の高さも人それぞれですが、戦った人にしかわからない世界というものがあると思います。

今年も暑い夏になりそうです。

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2017年07月08日

クールアースデーについて 3897

昨日は七夕の日。そして「クールアースデイ」。桜木町駅前にて公明党神奈川県本部主催の街頭演説会を開催しました。党学生局長の佐々木さやか参議院議員、県本部学生局長の川島まさひろ川崎市議会議員と私(50歳ですが県本部青年局長)がマイクを握りました。私は横浜市の中小企業の温暖化対策支援、環境教育など自治体としての取り組みと公明党の役割について話しました。

豊かさや便利さを追求するために、大量のエネルギーを消費してきたこれまでの社会は、地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギーの枯渇問題といった、人類にとって深刻な状況を招いています。このため、限られた資源を有効に利用し、CO2をできるだけ排出しない取り組みを進めていく必要があります。

こうした環境問題の大切さを国民全体で再認識していくため、国は2008年の洞爺湖サミットが七夕の日に開催されたことをきっかけとして毎年7月7日を「クールアース・デー」と定め、施設や事業所、家庭などで一斉に電気を消すライトダウンを呼び掛けています。

そもそもですが、2008年2月に当時の我が党の谷合青年局長がブログ上で「クールアース・デー」の話題を挙げたことがキッカケで、公明党をあげての運動に。アースデーや環境の日がありましたが、温暖化対策を前面に出した日があってもいいんじゃないかという発言から国が動きました。まさに青年の声が政府の取り組みとなった結果が「クールアースデー」でもあります。

課題は山積していますが、次の青年世代へ引き継ぐことのできる環境をつくるべく取り組んで参ります。

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2017年07月07日

視察3 救急需要対策について 3896

昨日は市民・文化観光・消防委員会(常任委員会)視察最終日。札幌市消防局へ。座学と共に、指令管制センター、救急安心センターさっぽろにも伺いました。

全国的に救急需要が増加する中、同じ政令指定都市である横浜市や札幌市の救急出動件数も毎年過去最多を更新しています。

また、出動増加に伴い、救急隊の現場到着時間も伸びている状況。さらに今後の高齢化や観光客の増加等に伴い、救急需要がさらに増大することが予想される中、限られた財源や人員の中で、救急資源を効率的に活用し、救急サービスの維持・向上を図るにはどうすべきかが問われています。そうした中、将来的な救急隊の適正配置等についてやり取りするとともに、ICTを活用した消防と医療の連携強化事業について伺いました。

救急車増隊・適正配置などとともに、高齢者向け予防救急対策として、冬季に急増する自己転倒防止のための報道機関と連携した「つるつる予報」配信、老人クラブと連携した取り組みにより発生数抑制への取り組みに注力。

また、同市の調査で救急搬送車の約0.5%とされる外国人救急搬送対応は先進的な取り組み。デーがをとるのが難しいとされる分野。インバウンド(訪日外国人旅行)が拡大する中で、救急現場での外国語によるコミュニケーションが課題。総務省では「情報難民ゼロプロジェクト」の一環として、消防研究センター及び国立研究開発法人「情報通信研究機構」が救急隊用の多言語音声翻訳アプリの開発に着手するにあたり、札幌市消防局が初期段階から協力しアプリを共同開発。札幌市が全国の自治体を代表して行われた開発の結果、今春から全国の自治体で展開されるアプリとなています。(平成27年11月スタート、今年4月に全国展開にかかる報道発表)

グーグルの翻訳ソフト「ボイストラ」を使用して「救急ボイストラ」を開発。ポイントは「短縮ワード」「定型文機能」。すべての言葉を発しせずとも、単語で患者の意志をくみ取り、対処することができる段階にまで来ています。定型文対応言語は15言語。(救急安心センター及び消防指令管制センターで対応できる言語は6言語)。今年の1月から運用開始。今年2月に同市で開催された冬季アジア札幌大会でも、外国人トレーナーの救急搬送時に韓国語で使用されたそうです。札幌をスタートとして、現在横浜市でも展開開始したところ。全国展開する中で、課題が見えてくるので、そこからさらに改善を続けていくとのことでした。

横浜市でも導入している救急電話相談窓口「#7119」。札幌市では「救急安心センターさっぽろ」として救急医療資源の適正利用を目的に導入されています。同市の特徴は、周辺自治体と共同運用を進めているという点。現在4自治体と共同運用しています。只、広域化を進める上での課題として、負担額が高額、費用対効果が示せていない(把握が難しい)、参加する差し迫った理由がない(人口減少)、救急搬送件数が増加していない、地域での横並び意識があり手があがらないなどがあるとのこと。北海道の中心都市として果たすべき役割があるとの気概が伝わってきました。

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2017年07月06日

視察2 生涯スポーツ施策とインバウンドについて 3895

昨朝、旭川市で生涯スポーツ振興に関し現地含めた視察の後、午後から札幌市に移動し、同市のインバウンド(訪日外国人旅行)対応の現況について伺いました。

スポーツは各個人、各チームなどで行うものでもありますが、行政がそのための社会基盤を作ることで大きくスポーツが振興されていきます。人の健康にかかわる重要な税の使い道とも言えます。旭川市におけるスポーツの振興については、国が平成12年9月にスポーツ振興法に基づく「スポーツ振興基本計画」を策定したことを受け、生涯にわたって運動・スポーツ活動に親しみ、健康な生活を送ることなどを目指す「旭川市スポーツ振興計画」が策定され、見直しを行いながら今日まで施策展開されています。 横浜市においてもスポーツ推進計画が策定され、今年度は5年に一度の見直しの時期を迎えています。この先のスポーツ施策を決めるこの機会に、市民の声をどのように反映させていくか。議会の役割が重要です。

旭川市では、第1次計画の初年度である平成18年に65歳以上の高齢者の割合22.4%であったものが、10年後の平成28年には31.3%。横浜市よりも10年早い高齢化の進展状況にあります。すでに3人に1人が高齢者という状況。セカンドライフの充実や健康寿命の延伸を重視し、スポーツやレクリエーションが果たす役割はますます大きくなっているとした上で、具体的に高齢者スポーツの施策展開を図っています。

「60代以上の市民が取り組むスポーツの傾向」というアンケート結果を見るとわかりやすいのですが、同市の市民が取り組まれているスポーツ(ウォーキング、軽い体操、ジョギング、ダンス、ゴルフなど)がある中で、年代別・男女別とも「パークゴルフ」が2位〜3位に入っています。80代男性のカテゴリでは1位。10年ほど前から「高齢者の健康づくり」の観点から、行政が積極的にパークゴルフ場の整備を進め、普及啓発し、同市在住の65歳以上人口の約80%の方が参加されている状況にあるとのこと。もちろん、市民の健康に寄与していることは言うまでもありませんが、いかにしてこれほどまで定着させることができたのか。確認したところ、基本は民間の流れ動きをとらえ、行政がサポートしてきたこと。そして市民の声を受け止め、未利用空間としての「河川敷」という資源を有効活用することを積極的に進めたことが挙げられます。「官製」でないところがポイントのようです。

「整備費もかかるし」「横浜のような大都市では場所もないし」などと考えてしまいますが、環境の違いはあるにせよ「市民の健康づくりにいかに寄与するか」「上がる一方の健康保険料、介護保険料の抑止につなげていく」との気概が伝わってきました。

その後、札幌市へ移動。自治体のプロモーションやインバウンド消費取り込み強化策、資源開発は各地各様かと思いますが、札幌市役所にて、その受け入れ環境の整備に関して種々やり取りしました。

同市における主な課題として認識されていたものは、(1)観光バス専用乗降場の整備と夜間駐車も可能な待機場の確保 (2)宿泊収容能力向上に資する増床増室等民間投資や空室有効活用に向けた支援 (3)多言語による観光・交通案内の分かりやすい提供や観光案内所の機能拡張・強化 (4)災害発生時や日本語を解さない外国人客からの急訴救急に迅速に対応する体制の整備 (5)そのほか、Wi-Fi等通信環境の整備、通訳案内士の活用・高度化 (6)観光経営人材の育成。その他ありますが、これらの点について横浜市の施策の良否を検討できたことはいい機会だと思いました。

また、この対策にあたり、市に苦情、要望が寄せられていた夜間の観光バス待機場確保、交通アプリ「さっぽろえきバスnavi」リリース、都心部や主要観光地、スポーツ施設などに無料の「Sapporo City Wi-Fi」環境を整備。また、市内の小売業、飲食業、宿泊業など観光客と接する機会の多い事業向けに、英語と中国語の外国語講座を実施などが実際に行われています。ポイントは、一部国費も活用しつつ、そのほとんどが「札幌市の負担」で事業展開されていたということ。これは学ぶべきものがあります。

他方、札幌市では10年ほど前から毎年「来札観光客満足度調査」「外国人個人観光客動態調査」を行い、結果をWEBで公開しています。事前に確認していったのですが、これがなかなか詳細に、赤裸々な内容で、問題点があぶり出されています。これも同市の単独事業。横浜市でも適宜類似の調査は行っていますが、札幌市ほどではありません。深い現状認識があるからこそ、具体的な施策展開につながっているのだと思います。横浜市も取り組んでいますが、ここはまた学ぶべき点かと思いました。

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2017年07月05日

視察 インバウンドツーリズムについて 3894

昨日より超党派で市民・文化観光・消防委員会の視察。北海道旭川市へ。インバウンドツーリズム(訪日外国人旅行)の受け入れ態勢などについて、旭山動物園での現地を含め視察しました。

横浜市の2016年の国内外からの国内外からの観光客数は3614万人、15年比4%(147万人)減。東日本大震災の影響などで落ち込んだ11年以降、増加傾向が続いていましたが、5年ぶりに前年を下回った形。ホテル建設ラッシュが続く東京都内に宿泊客が流れたほか、市内の大型集客施設の整備が一服し、日帰り客も減少したと分析しています。これに対して、林文子市長は、ハコモノ頼みの観光施策には限りがあるとの見方を示つつ、観光誘客には「まだ伸びしろがある」との認識を示しています。その観光資源のひとつがアジア有数の横浜動物園「ズーラシア」。旭川市には全国屈指の入園者数を誇る旭山動物園観光があります。

旭川動物園から学ぶべきと感じたもののひとつが「Free Wi-Fiスポット」があるということ。これは外国人観光客のみならず来園者にとって必須です。横浜動物園にはまだありません。また、「スマホアプリAReaderによる外国語での施設説明」。パンフレットをスマホのカメラで写すと動画や解説が見れるというもの。同園の課題は、外国語対応可能なスタッフの確保が困難という点。これを解消するために動かれています。このアプリサービスに関して、横浜市においては、今春行われた都市緑化フェアで活用されましたが、横浜動物園としてはまだありません。旭川市では「NPO法人旭山動物園くらぶ」と提携。同法人が動物園内で物販を行ない、そこで得た利益を動物園に寄付。この寄付を使ってFree Wi-Fiスポットの整備、AReaderの活用などを行っています。その他の掲示板などもボランティアや職員が手作りで作成。様々な工夫で予算をねん出されていました。横浜市でも早期の課題解決につながればと思います。

旭川市の昨年度の数字を見ると、日帰り客を含めた観光入込客数は減少(横浜市と同じ4%減)したものの,宿泊延数,外国人宿泊延数のいずれも前年度を上回り過去最高を更新。全国的な訪日外国人観光客数増加の流れは変わりません。宿泊延数は新設ホテルの本格稼働等によりハイシーズンにおける宿泊需要に対応できたほか,外国人宿泊延数の増加が全体の宿泊延数を牽引。外国人宿泊延数は,3年連続で過去最高を更新したものの,対前年度比123.8%と伸び率が鈍化。因みに、27年度は対前年度比176.5%、26年度は177.1%。外国人観光客の誘客に成功しています。

只、旭川市の観光の要は、旭山動物観光ですが、同動物園などを訪れている観光客の多くが宿泊を伴わない通過型観光となっており、この傾向を滞在型へ転換させることが旭川市観光にとって最大の課題となっています。この点、横浜市と課題が類似。

同市としては、複数の地域資源を磨き上げながら、観光客滞在長期化を促すための魅力を高めていく必要があるとする一方、観光客滞在時間を延ばし、食事や宿泊へとつなげ観光消費を拡大する取り組みを展開する必要があるが、観光客のニーズは多種多様であるため、特定の観光資源のみに頼って多くの観光客を引き付け続けることは簡単ではないとのこと。

試行錯誤が続いています。一部の観光資源に投資を集中することの難しさがにじみ出ていました。「選択と集中」という言葉も、それがいい場合もあれば、そうでない場合もあるということかと思います。限りある資源、資本を使って、観光客の多様なニーズにどう応えるか。観光客数を増やし続けるという目標もありですが、来てもらいたい人を絞って、そのニーズに応え続けるということも選択のひとつかも知れません。

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2017年07月04日

「若者の命守るために」について 3893

昨日はご挨拶回りの後、市役所で団会議、西区のホテルで林市長を応援する会合。

先日、朝日新聞のオピニオンのコーナーに「若者の命 守るために」と題したインタビューがあり、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之氏が答えられていました。2年ほど前に同氏とお会いしたことがありますが、大変紳士的でスマートな方だなというのが印象でした。ご紹介します。

「Q:日本全体の自殺者数が減るなか、若い世代で自ら命を絶つ人は高止まりしています。先進7カ国では日本だけ、若者の死因の1位が事故でなく自殺です。何が、若者を追い詰めているのでしょうか。どうすれば、若い命を守ることができるのでしょうか。

 A:日本で1年間に自殺で亡くなる人の数は、2010年から7年連続で減りました。とはいえ、昨年も2万人を超え、1日あたり60人もの方が亡くなっています。

 深刻なのは若者です。近年、15〜34歳における死因の第1位が自殺の国は、先進7カ国で日本だけです。この層の人口10万人あたりの自殺者数は、日本は他の6カ国の平均の約2倍。世界的にも非常に深刻な状況にあります。

 日本で自殺が急増し、初めて年間3万人を超えた1998年当時は、中高年男性が目立ちました。山一証券など金融機関の相次ぐ破綻(はたん)で倒産が増え、失業率が悪化したことなどが背景にあります。

 自殺の多くは、失業、生活苦、過労、うつなど複数の要因が連鎖する中で起きます。2006年に自殺対策基本法がつくられ、ようやく社会的な対策が進み始めました。ばらばらだった対策に連動性を持たせたり、相談機関が分野を超えて連携を図ったり、啓発活動を行ったり。ただ、中高年の男性向けの対策が優先されて、若者向けは後回しになってきました。

  全体の自殺者数が減る傾向にあるのは、社会的な対策が進んだことが大きく、ここ数年の減少は景気回復も影響していると思います。でも、若年層の下げ幅は小さい。景気がよくなっても、若者の自殺は深刻なままです。

 では、日本の若者は、どんな環境に生きているのでしょうか。端的に言うと、自己肯定感が低く、日本社会に対する期待も失っている人が少なくありません。

 日米中韓の研究機関が協力した「高校生の心と体の健康に関する調査報告書」(11年)によると、自分は価値がある、自分に満足しているという自己肯定感が、日本は極端に低い。長野県松本市などの調査では、小学生は自己肯定感が高いのに、中学、高校と、だんだん下がる傾向もわかります。

 国が16年に行った「自殺対策に関する意識調査」では、「生きていればいいことがある」に「そう思う」と答えた割合は、20代が最も低く、わずか37%でした。08年の62%から大きく減っています。

 自己肯定感が低くなると、過度に周りの評価を気にしがちです。評価を得ることが目的となり、自分の本意でないこともしてしまう。そこまでやっても評価を得られないと、「何のために生きているのか」という感覚に陥る。これは、かつてより、若い世代に広がっている感覚のように思います。

 さらに、社会に出ると、就職活動での厳しい評価や長時間労働、不安定な雇用などにさらされます。「死ぬくらいなら、会社をやめればいい」とも言われますが、まじめで責任感の強い人ほど、難しい。逃げ出さずに頑張り抜くことが善しとされる社会で、周りの評価や期待もあり、弱音を吐けないからです。結果、どんどん追い込まれていく。若者たちからは「死にたい」ではなく「生きるのをやめたい」と、よく聞きます。

 将来の夢や信頼関係、やりがいのある仕事や趣味などは、生きることを後押しする促進要因です。一方で、将来への不安や絶望、過労や借金など、生きることを困難にさせる阻害要因もあります。後者が前者を上回ったときに、自殺のリスクは高まります。

 阻害要因を取り除くことはある程度できても、促進要因を増やすのは容易ではありません。一つの方策として、命やくらしの危機に陥ったときの対処法を中学生のころから教えることが有効です。「困難な問題でもいろんな解決策がある」ことの具体的な知識を身に付けられれば、安心感にもなり、いざというときに助けを求めてみようという気にもなる。生きることの促進要因につながります。」

NHKで番組を作られている中で、この道を「我が道」ととらえてかかわり続ける清水氏。マスコミも色々いますが、こういう方がど真ん中にいて、情報が発信される社会だと、少なくとも今とは違う日本なのでは?と考えてしまいます。

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