2017年07月31日

ローマの「積もるゴミの山」について 3920

林文子市長、3期目当選!20時に投票が締め切られた直後にテレビ神奈川の番組で当確が出てすぐに万歳。結果がわかっているだけに張り合いがないものの、それを見てから林陣営の開票立会人として青葉スポーツセンターへ。開票は21:15開始。投票所での事務ミスにより少し難航し最終確定時刻24:31。林文子候補、青葉区で圧勝でした。

林市長は横浜市における初の女性市長ですが、昨年イタリア・ローマでも初の女性市長が誕生。しかし、中身が全く異なるようです。やはり耳障りのいい言葉や、裏付けが曖昧なうまい話には気を付けなくてはなりません。今回の横浜市長選挙でも他候補の地に足のつかない、批判とポピュリズムが目立っていましたが、着実に、確実に、豊かな横浜へ安定して導くことができるのは誰なのか。これからのことは、これまでの行動を見れば見当がつきます。有権者の判断は賢明だったと思います。

「5月半ば、ローマが誇る観光名所コロッセオから車で東に25分。道路沿いのゴミ捨て場に置かれた巨大なコンテナは満杯だった。ゴミ袋をぶら下げた女性は散乱するゴミを一瞥(いちべつ)し、ためらいなく袋を放り出して立ち去った。露天商のロマン・カンさん(21)はため息をつく。「いつもゴミであふれてる。臭くて仕方ない」

 観光都市ローマの名物は2つある。一つはおよそ2000年前にさかのぼる遺跡群。もう一つがそこかしこにあふれるゴミの山だ。マフィアが収集業務に携わっていたこともあり、昨年6月に就いた初の女性市長、ビルジニア・ラッジ氏(38)は当選直後から「ゴミ問題の解消」をうたって期待を集めた。確かに観光客が多い市中心部はゴミが減ったようにみえるが、市の外側はゴミの山が以前より増えている。

■具体策は二の次

 ラッジ氏は欧州連合(EU)懐疑派の「五つ星運動」に所属する。五つ星はポピュリスト(大衆迎合)政党とされる。国民に聞こえの良い政策を打ち出すのが特徴だが、肝心の実行力には疑問符が付く。ゴミ問題でも「解決」を唱えるばかりで具体策を打ち出せない。

 「流れを変え、きょうから美徳のあるプロセスを築いていく」。ラッジ氏は今春、市民に排出抑制を呼びかけ、分別率の向上で対処する基本計画を発表した。だがゴミ処理を支える焼却施設の増設は拒否。EUの環境保護指針に従うとの理由だ。「環境美化」「環境保護」という言葉は発するが、具体策は二の次といえる対応に終始し事態は改善しない。

 ラッジ氏は弁護士出身。華やかな容姿と切れのある演説で衆目を集めた。だが「ラッジ劇場」は明るい側面だけではない。就任直後から市の幹部人事でつまずいた。

 元判事のカルラ・ライネリ氏(62)を市政の右腕を担う筆頭理事に充て、クリーンな印象づくりを演出した。だが同氏の年俸は約20万ユーロ(約2600万円)と過去の3倍近く。メディアなどの批判を受けてラッジ氏は報酬引き下げを約束したが、ライネリ氏は職を辞した。筆頭理事に近い財政担当理事も辞め、市の予算編成は大きく遅れた。透明な市政という「看板」は出足から色あせた。

 既成政党はラッジ批判を強める。中道左派・民主党の書記長(党首)、レンツィ前首相(42)は「問題解決能力がない」と激しく批判する。ローマ・ラ・サピエンツァ大学のステファノ・シモンチーニ研究員(48)は「深い信条が無く、人気取りのための誇張が目立つ」と手厳しい。政治経験の乏しさを弁舌でごまかそうとし、それが事態を悪化させる悪循環だ。

■世論すら読み違え

 世論の動きに敏感なはずのポピュリストだが、市民の声も読み違えた。「建設業者を潤すだけ」。ラッジ氏は昨年9月、同市への2024年夏季五輪の誘致をやめると発表した。選挙戦で「犯罪的」とまで批判した誘致を中止に追い込み、自信満々で発表したが世論調査では85%の市民が「招致すべきだった」と回答。五輪商戦を期待していた企業の反発も招いた。

 市民の声は割れる。23歳の女子大生は「これまでの負の遺産を正すには時間が要る」と同情的だ。だがIT(情報技術)企業に勤めるパオロ・アンジェリーニさん(49)は「あまりにも不勉強だし、何の具体策もない」。

 ラッジ市長を生んだのは汚職などをまん延させた既存政党への不満だ。だが就任から1年が過ぎ混乱は逆に深まったようにみえる。「誰が市長になっても変わらない」。50歳のタクシー運転手男性はつぶやく。「改革」の言葉と裏腹にゴミとあきらめだけが積み上がる。」

引き続き、各種公約の実現へ。林市政、3期目の出発です。

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2017年07月30日

「百戦百打 一瞬の心」について 3919

昨日はお世話になった方の葬儀に参列した後、各地のお祭りへ。そして市役所前にある林文子候補選挙事務所での遊説終了の会合へ。今日は横浜市長選挙投票日。横浜市民373万人のこれからを決める大事な選挙。多くの有権者が投票所に足を運ばれることを期待しています。

ところで、先日、「名将」と知られる青森山田高校サッカー部の黒田剛監督へのインタビューを目にしました。

「「雪国のサッカーは全国で通用しない」といううわさが聞こえるようになったんです。絶対に見返してやろうと思いました。

 でも、相手より多くシュートを打っても、ゴールを決められない。「あの時こうしておけば」と悔やむ場面がいくつもあった。そこで、もう一歩、上を目指して、チームのスローガンを考えたんです。 「百戦百打 一瞬の心」。

 数打てば当たるではなく、100本シュートを打ったら、その一回一回に決める覚悟で集中する。毎日の練習の中で、一瞬一瞬、試合本番を想定しながら全力で練習をする。要するに、“このくらいでいいだろう”という、自分たちの惰性を排そうとしたんです。

 うちの練習は、声出し一つとっても真剣です。試合で勝つために何が必要なのか、今、何のためにこの練習をしているのか、皆が意識を持って取り組んでいます。そこに勝利の因があると信じています。」

「25歳で監督になりましたが、当初は経験も実績もなかった。他校の指導者が集まる場ではなかなか認めてもらえず、つらい思いを何度もしました。でも、負けたくなかった。自分を信じてくれる選手たちを勝たせたかったから、どんなことも乗り越えてこられました。

 若い時には苦労がつきものです。でも、「何のため」という目的観のない苦労は不幸でしかない。

 私は選手権の全国制覇という目標に向かって戦ってきました。何度も挫折や敗北も味わいましたが、勝利という目標があったからこそ、それら全てが自身の喜びの源泉になりました。

 限られた人生、やらされているだけじゃ、もったいない。若い人たちには、自分の目標を持ってほしい。夢や目標に死にものぐるいで頑張ってきた者だけが味わえる「価値ある挫折」「意義ある敗北」を経験し、自分の目指す人生の勝利をつかんでほしいです。 」

経験を積み重ねることの大切さを感じます。政治経済の分野で豊富な経験を積み上げてきた林文子候補。市民の皆様の声に応えるべく3期目の挑戦です。

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2017年07月29日

横浜市 駅周辺の駐輪対策について 3918

昨日は市民相談対応、行政関連打合せの後、市長選の開票立会人説明会に出席。青葉区開票所の林文子陣営の代表として開票作業を監視します。

ところで、選挙戦も最終盤ですが、駅周辺で街頭活動をしていますと、ちらほらと放置自転車を目にすることがあります。モラルの問題。只、青葉区の場合は比較的にかなり少ないと言っていいかと思います。先日、タウンニュースが横浜市の駅周辺の駐輪対策について取り上げていました。

「横浜市自転車総合計画の策定から1年が経過した。市は来年度までを計画の「前期」と位置付け、自転車利用のルールや通行空間の整備に加え、駅周辺の駐輪対策の検討を進めている。今年度は早期対応が必要な駅をモデル地区に設定し、通行環境の整備と合わせて対策を進める。

放置自転車減少

 計画では2016年度から25年度の10年間を期間とし、自転車の適切な利用促進の施策を進めている。

 市内の駅周辺の放置自転車数はピーク時の1984年には約7万3千台だったが、翌年の放置防止条例制定を契機に改善。市は放置自転車の移動に加え、14年までに10万台規模の駐輪場を整備。民営でも5万台ほどが確保され、02年以降、放置自転車は毎年減少している。昨年の実態調査では1万191台に留まり、今年度末までの目標値である「1万台未満」にも近づいているという。

モデル地区で開始

 計画では、駐輪対策の早期対応が必要な7カ所(伊勢佐木長者町+関内、横浜、鶴見、綱島、戸塚、新横浜、上大岡)を優先対応駅に選定した。

今年度はこのうち、3月に策定された「自転車通行環境整備指針」の整備重点エリアである戸塚駅、鶴見駅をモデル地区として先行して取り組む。駐輪目的や各駅の特性を踏まえ、まちづくりの観点やコストも考慮した駅ごとの「駐輪対策方針」策定に着手する予定だ。市では「通行空間の整備と合わせ、一体的に取り組んでいく」としている。

公共空間活用も検討

 一部の地域では依然として買い物利用客などの短時間の駐輪が目立つほか、駐輪場の定期利用待機者の大量発生という課題もある。

 市はこの対策として、料金制度の改定に加え道路等の公共空間の活用も検討。瀬谷駅ではすでに道路区域を活用した民営駐輪場が設置されているほか、今年度は鶴見駅や伊勢佐木モール周辺でも整備が進む。歩行者の安全や通行空間への影響を考慮し、新たな基準や運用方法の導入についても前期中に検討するという。

 また、政令市の多くは、建物の建設時や大規模改修時に駐輪場の整備を義務付ける「附置義務」の条例があるが、横浜市では策定されていないのも課題の一つ。市は「条例の制定や改正も視野に入れ、早めに検討したい」としている。」

自転車は環境にやさしく、健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段。公明党が強力に推進し、今年5月に施行された自転車活用推進法は、交通安全の確保と共に、自転車の活用を広げる狙いがあります。この狙いを現実のものとするためにも、自転車に絡む問題も着実に解決していかねばなりません。

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2017年07月28日

「雄弁は金、沈黙はクズ」について 3917

昨日は市民相談対応、ご挨拶回り等々。水泳の世界選手権がハンガリーで開催されていますが、世界新記録の連発。大きな盛り上がりを見せています。

ところで、先日、日経新聞「仕事のツボ」のコーナーに、「雄弁は金、沈黙はクズ」と題して元インテル会長の西岡郁夫氏が組織論について寄稿されていました。

「よく「出る杭は打たれる」といわれますが、封建時代の考え方です。社員一人ひとりを杭に例えるのは好きではありませんが、あえて例えるなら「あなたは出なきゃダメ」です。それも出過ぎてしまうのですよ。頭の固い上司がいても、杭が出過ぎてしまうと目立ちますから、それを打つ上司のほうにリスクが発生するので、打ちにくくなります。

 ですから第一条は、「出過ぎた杭になれ」です。第三条は言うまでもないとして、第二条は「雄弁は金、沈黙はクズ」です。黙っていては経験を分かち合えないし、アドバイスし合えません。質問や反論を互いにし合う双方向のコミュニケーションから学びが深まるのです。黙っていては何も起こりません。自分の上司が「人と話すのが苦手」なんて最悪ですよね。職場でみんなで考えた企画を、上司が幹部や社長に提案してもことごとくボツになるのを想像してみてください。ゾッとするでしょう。その職場は業績を上げることができず、部下は割を食ってしまいます。

 仕事をするのにコミュニケーションは必須の道具であり、雄弁は文字通り「金」です。上司はビジョンを立て、それを部下に示して鼓舞し、ベクトルをそろえてビジョンの達成に突き進む。それがリーダーシップですから、雄弁であることはリーダーシップの重要な要素です。もちろん、部下も同じです。上司が指示しても理解したのかどうかわからず、反論があってもうまく表現できない部下ほど扱いにくいものはありません。人間が集まって仕事をするには、コミュニケーションが不可欠なのです。」

その後続きますので中略しますが、なるほどと思います。この話も時と場合によるのかも知れませんが、只、「組織を作り、組織を守る側」か、「組織を蝕み、組織を自分のために食いつぶす側」か、よく見ていかねばならないということかと思います。

最後に「あいさつの秘訣」が紹介されていました。豊岡市の庁内放送で市職員に伝えたものだそうです。

1.時候のあいさつをしない。いきなり本題に入る。
2.「。」から「。」までを短く。一文をだらだらと長くしない。
3.接続詞を極力使わない。使わなくても論理関係はわかる。短い文章を接続詞を使わずに重ねると、リズムが生まれる。
4.形容詞など飾る言葉を極力使わない。余計な飾りがないほうが、聞き手に論理がスーと入る。たまに付ける形容詞は、光る。
5.あいさつは短いほど喜ばれる。
6.アーとかウーとか言いそうになっても、ぐっとこらえる。」

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2017年07月27日

労働時間と労働生産性の関係について 3916

昨日は横浜市長・林文子候補と共に青葉台駅前での街頭活動、企業へのご挨拶等々。選挙戦も最終盤です。

ところで、先日、お昼に素麺を食べながらNHKニュースを見ていますと、当たり前のようで難しい話が取り上げられていました。

「政府は、今年度の経済財政白書で、「働き方改革」が経済に与える影響に焦点を当てて分析し、国際的には1人当たりの労働時間が短い国ほど生産性が高いとして、長時間労働を前提にした働き方を改め、時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方の導入を進めるべきだとしています。

今年度の白書では、1人当たりの労働時間と労働生産性の関係をOECD諸国のデータを使って分析しました。

それによりますと、ドイツの年間の総労働時間は、日本のおよそ8割の1300時間だったにもかかわらず、1人当たりの労働生産性は日本の水準を50%近く上回っているとしています。また、単純計算で1人当たりの労働時間が10%短くなると、1時間当たりの労働生産性は25%高まるとしています。 また、内閣府が日本の企業を対象に行ったアンケート調査などからも、長時間労働の是正や「テレワーク」の導入など、柔軟な働き方に取り組む企業のほうが生産性が高いという結果が確認できたとしています。 こうしたことから、白書では、長時間労働を前提とした働き方を見直し、時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方の導入を進めるとともに、福祉や運輸など特に人手不足が深刻な業種ではロボットやAI=人工知能など省力化のための投資を積極的に行う必要があるとしています。」
資本家が労働者をどうとらえるか。環境を良くすれば働きが良くなるとみるか、良くするとサボることが多くなるとおみるか。性善説か、性悪説か。他方、最低所得補償制度のひとつである「ベーシック・インカム」について様々な論議があります。最低限の生活をするための金銭的サポートを、弱者だけでなく、すべての人に適用することで、社会を安定させるというもの。「そんなことしたら働かなくなる」という意見もあれば、「環境が整えば働ける人が断然多い」等々もあります。これにも人に関する性善説、性悪説的な議論があります。

労働時間が短くなれば、生産性は上がる。私は資本家ではありませんが、冒頭の政府の白書を見ますと、人を信じることは大切なことだと思います。いずれにしましても、個人の考えは色々あれど、社会が目指すべきものは何か。一人だけの「幸福」ではなく、一人一人の「幸福」ではないかと思います。

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2017年07月26日

「嫌韓・反日どこ吹く風」について 3915

昨日は市民相談対応、行政機関との打ち合わせ等々。ところで、「政冷経熱」の日韓関係。私などは韓国料理が大好きですし、韓国の人と話しているととても親しみを感じます。様々な課題はありますが、お隣同士、お互いのために、前を向いて仲良くするのがいいと思います。一般の人間関係もそうですが、反目からはマイナスしか生まれないように思います。今また韓流ブームの渦中にあるそうです。先日、日経MJプレミアムに「日韓消費BIGBANG! 嫌韓・反日どこ吹く風」と題した記事がありました。

「日韓で互いの商品が大ヒットしている。日本の女性は韓国コスメの「大胆カワイイ」に憧れ、韓国の消費者は日本のビールやマンガの「本格クール」に酔う。かつての冬ソナブームより裾野が広がり、衣食住に絡む商品の輸出入額は2200億円に達した。嫌韓も反日もどこ吹く風。人気音楽グループの名に倣えば、今が日韓消費の「BIGBANG」だ。(中略)

飲食品で絶好調なのがビールだ。6月、ソウル市内の観光客も行き交う繁華街。アサヒビールが開いた夏期限定バーは「スーパードライ」を味わう人だかりができた。(中略) 他社も追随している。キリンビールは福岡県で製造したビールを海路で輸送。サクラや紅葉のパッケージで高級感を打ち出す。サッポロビールなども力を入れ、16年の日本からの韓国へのビール輸出額は53億円と13年比でほぼ倍増している。

 衣・食・住に絡む加工品の日韓の輸出入額は、16年に計約2200億円。10年比で2割増加した。素材や機械類などを含む貿易額全体が、16年まで3年連続で減ったのとは対照的だ。

 コンテンツも忘れてはいけない。音楽情報サービスのライブファンズ(川崎市)によると、日本での16年のライブ動員数1位は、推定180万人を集めたBIGBANG。彼らを含め、上位30位内にK―POPアーティストが5組もいる。

 韓国はとにかく層が厚い。「ヒップホップの色も強く、今までのK―POPにはないテイスト」と横浜市の木戸遥加さん(26)がハマっているのは男性7人組の「防弾少年団」。5月に日本で発売したシングル「血、汗、涙」は初週24万枚近くを売り上げ、週間ランキングで1位になった。(中略)

 一方、韓国では小説やマンガなどの日本のコンテンツが人気。東野圭吾さんや村上春樹さんの小説は熱烈なファンが多い。都内で働く韓国人のイ・サラさん(24)は、太宰治も大好き。「日本の小説は人間の心理の奥を見事に表現していると思います」

 講談社はマンガ「進撃の巨人」などを韓国で販売している。コミックの国別ライセンス収入では、韓国は米仏に続き3番目に大きい。最近では映画「君の名は。」も、韓国で観客動員数が360万人を超えた。

 つながる日韓の消費マーケット。6月末に日本デビューした女性アイドル「TWICE」は、9人のメンバーのうち5人が韓国人、3人が日本人だ。一見、国籍が分からない彼女らの姿が、両国の根っこの近さを象徴している。(中略)

日本では過去、2回の韓流ブームがあった。1回目の火付け役は03年に放送されたドラマ「冬のソナタ」。2回目は10年ごろブレークした「少女時代」「KARA」など女性アイドルグループだ。そして今、第3の波が押し寄せている。

 かつてと違うのは、10代の若い世代で人気が爆発していること。韓国コンテンツ振興院のカン・マンソク副院長は「スマホ動画や交流サイト(SNS)など新たな手段で若者にアプローチできるようになったことが大きい」と話す。

 11年、「韓流ドラマばかり流すな」とフジテレビジョン前で抗議行動が起き、「嫌韓」プレッシャーがメディアを襲った。だが今はSNSでリアルタイムに流行が拡散する時代。今回の取材でも「韓国のブランドとは知らなかった」という声が聞かれたように、消費者は「国籍」を意識せず良いものを共有する。

 ではなぜ、日本の消費者がこれほど韓国に引き付けられるのか。一橋大学のクォン・ヨンソク准教授は「韓流には日本の感性が入っている」と指摘する。「日本は1990年代までポップカルチャーで先頭を走ってきた。それに追いつこうと要素を取り入れ、うまくアレンジして今の韓国のクオリティーがある」

 韓国では音楽やマンガなど日本の大衆文化の流入を制限してきたが、98年から段階的に開放した。今では世代を問わず「メード・イン・ジャパン」は人気。韓国から日本への観光客も増え続け、昨年は500万人を突破した。

 従軍慰安婦問題など、政治や歴史を巡るニュースで揺れる日韓。だが、それとは関係なくヒトやモノの交流は膨らむ。「政治は政治、文化は文化。カルチャーが相手をリスペクトするきっかけになる」(クォン氏)」

政治家などの人は変えられても、歴史の汚点を除けば、地図は変わらない。引っ越しもない。お隣同士、悪い関係よりも、良好なのがいい。一部を除いて殆どの人が、普通に生活している日韓の人々が、そう思っていると思います。少なくとも、私が関係している人はそうです。

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2017年07月25日

「スメハラ」について 3914

昨日は市民相談対応の後、区役所での打ち合わせ等々。途中、選挙管理員会に出向き、7月30日投開票の横浜市長選の開票立会人としての申請。その後、期日前投票を行いました。
ところで、「スメハラ」との言葉、ご存知でしょうか。「スメルハラスメント」、要するに「においで不快にさせること」。先日、友人とタクシーに乗った時、「んっ」と感じつつ、デオドラントスプレーでも、と思いました。自分のにおいはわかりにくいものですが、密室での異臭は困りもの。被害を受ける側にとって臭いへの対処は難しい。面と向かって言うのも難しい。密室のエレベータの中で発せられたときには逃げ場もない、手の打ちようもない。「テロリストか」と思うことがあります。難しい問題ですが、他人の振り見て我が振り直せ。今年は50歳を超え、「もしかして」と少しは気にしまして、昨夏よりもデオドラント商品の使用量が少し増えたように思います。

先日、日経新聞が記事にしていました。

「においで周囲に不快な思いをさせる「スメルハラスメント」(スメハラ)という言葉に関心が集まっている。職場環境の改善を目的に、対策に乗り出す企業も出てきた。ただにおいの感じ方には個人差もあり、体質も関連する。「どこまでやるべきか」「注意することが逆にハラスメントになる」。戸惑いも少なくない。

 7月中旬、東京都心のビルの一室。20代の男性が、不快に感じるにおいのサンプルを鼻に近づけて顔をしかめた。男性用化粧品大手のマンダム(大阪市)が2014年から開催している企業向けの「においケアセミナー」での一場面だ。
 この日受講したのは、結婚式場を運営するエスクリ(東京・港)の社員約25人。においの発生メカニズムや年齢別の対策の仕方などを約1時間学んだ。エスクリの広報担当者は「効果的なにおい対策を自発的に学ぶのは難しく、セミナーで意識を高めてほしい」と期待する。

 マンダムはこれまでに、同様のセミナーを延べ50社2千人に実施。その一つ、包装用フィルムなどを製造するグンゼプラスチックカンパニー守山工場(滋賀)は、社内で「お酒のにおいと加齢臭が混ざって耐えがたい」と苦情が寄せられたことなどがきっかけだった。受講を機に当事者がにおいの原因に対処するようになり、解決したという。

 各企業がスメハラ対策に乗り出すが、においはデリケートな問題。個人の心がけだけでは対応できないこともある。マンダムが企業に行ったアンケート調査でも「注意すること自体がハラスメントになる恐れがある」といった意見が寄せられた。

 タクシー会社の日の丸交通(東京・文京)も、女性社員による覆面調査やたばこ臭対策などを進める。女性運転手から「車を替えてほしい」と苦情が出たことなどがきっかけだった。社内に消臭スプレーを常備し、乗車を終えた運転手が座席やマットに吹き付ける。たばこ臭を減らそうと「禁煙日」も設けた。

 順調に対策が進む一方、担当者は「見るからに不潔でなければ体質にまで踏み込んだ注意はできず、ある程度個人の意識に任せるしかない」とも感じている。

 ハラスメント防止の研修などを行う「職場のハラスメント研究所」(東京・文京)の金子雅臣所長は「当事者が悪意をもって人権侵害をしているとは言えず、(セクハラなどの法的根拠がある)他のハラスメントとひとくくりにできない」と指摘する。一方で会社には快適な職場環境に配慮する義務があり、「当事者には業務上改善が必要であることを説明し、傷つけない範囲で気付きを与えることが大切だ」と話す。」

伝えるのは難しいですが、自分では中々わからないものですし、私などは友人が臭いを発していると、本人のためにも、周りのためにも、私が使っている商品を紹介することがあります。

伝え方も様々ですが、「目には目を」というのはやめた方がいいと思います。

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2017年07月24日

「女性は伴侶の死に強い」について 3913

昨日午前、横浜市長の林文子候補が青葉台駅前で街頭活動。三浦のぶひろ参議院議員が応援演説。私は同僚議員とともにビラの配布、司会進行等々。その後、中区へ移動し「国際社会の一員として考える平和・難民問題」をテーマにしたセミナーに参加。インプットなきところにアウトプットなしです。立教大学大学院教授で難民を助ける会(AAA Japan)の長有紀枝先生が講演。難民の定義に始まり、国内外の現状、恒久的解決策へと展開。赤十字委員会元副総裁のジャン・ピクテ氏の言葉が印象的でした。「人道の4つの敵とは、利己心、無関心、想像力の欠如、認識不足」「日本に生まれてよかった」「日本人でよかった」で終わらせないためにどうするか、との問題提起等々、大変勉強になりました。

その後、夕方から関内駅前で再び林文子陣営と合流。街頭でビラを配りました。強い手応えを感じますが、油断は禁物です。

選挙戦、いつものことではありますが、様々な点から女性の力のすごさを改めて実感する日々でもあります。先日、日経グッデイが「女性は伴侶の死に強い」と題して記載していました。私の母親を見ていますと、確かにそうかもしれない、と感じます。

 「おばあちゃんが亡くなったら、おじいちゃんも後を追うように亡くなってしまった」という話を聞くことがある。しかし、逆におばあちゃんがおじいちゃんの後を追うように…という話はあまり聞かない。これは迷信なのだろうかというと、実はそうではない。

 「統計データから検証すると、こういう傾向は実際にあるんです」と、社会疫学者で、東京大学大学院医学系研究科の近藤尚己准教授は話す。

 「結婚したパートナーに先立たれた場合、その後に死亡する確率はどのくらい上がるのかという研究をハーバード大学の大学院生と一緒にやりました。分析の結果、男女ともにパートナーに先立たれると、早く死亡してしまう傾向があると分かりました」という。

 興味深いのはここから。「男女に分けて調べると、男性の場合は23%の増加、女性はわずか4%の増加にとどまることが分かりました。ざっくり言うと、女性はパートナーが死んでもへっちゃらだということ」なのだという。」

この最後の「へっちゃら」との指摘。我が家にもピッタリと当てはまるような気がします。

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2017年07月23日

世界人口2100年に112億人について 3912

昨日は午前中に中区で公明党神奈川県本部夏季研修会が開催され、冒頭、先の東京都議選で大勝利した7名の都議が挨拶。大いに盛り上がりました。また、衆議院議員の太田昭宏全国議員団議長からは次の戦いへのスタートの話。政治学習等充実した研修会でした。その後、青葉区内各地のお祭りへ。

ところで、先日、各紙が報じていましたが、時事通信によりますと、国連経済社会局は2100年に世界人口が112億人に達すると予測する報告書「世界人口展望2017年版」を発表。現在の76億人から30年に86億人、50年には98億人に増加。現在2位のインドが24年ごろまでに中国を抜き首位に立つほか、同7位のナイジェリアが50年までに3位に浮上すると推定。

日本は現在11位(1億2700万人)だが、50年に17位(1億900万人)、2100年に29位(8500万人)に順位を下げるとのこと。

後発開発途上国47カ国の総人口は現在の約10億人から50年には19億人に増えると推定。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)が4.3と比較的高いことが背景。このほか、アフリカの26カ国も50年までに人口が現在の倍以上に増加する見通し。」

まだ青葉区は人口増の状況ですが、2,3年後には人口減少が始まります。持続可能な街であることは、人が集まる街であるということと同意。

横浜市長選は終盤戦へ。横浜の未来を決める大事な選挙。言葉だけでなく、キッチリと仕事をする方、結果を残せる方をお選び頂きたいと願っています。

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2017年07月22日

がん対策「和食、弱点解消へ減塩進む」について 3911

昨朝は横浜市長・林文子候補があざみ野駅前で街頭活動。道行く皆さんへ、私も一緒に朝のご挨拶をさせて頂きました。

ところで、先日、日経新聞「がん社会を診る」のコーナーで東京大学病院の中川恵一准教授が「和食、弱点解消へ減塩進む」と題して指摘されていました。和食はとても健康的です。

「2013年12月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。(1)多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重(2)健康的な食生活を支える栄養バランス(3)自然の美しさや季節の移ろいの表現(4)正月などの年中行事との密接な関わり――の4点が評価されました。

 和食の特長のひとつが、肉より魚をメインにする点です。とくに、サバやイワシなどの青魚に多く含まれる「オメガ3不飽和脂肪酸」は血液をサラサラにして心筋梗塞を防ぐだけでなく、炎症を抑えることで、肝臓がんを予防する働きもあります。

DSC_4711 魚介類の他、大豆製品や野菜、果物、海藻、きのこ、山菜など様々な素材を少しずつ食べる「多様性」も和食の特徴です。この食材の多様性は健康の維持にも重要です。

 多くの日本人は、食物は基本的には安全で、残留農薬や添加物などだけが危険だと誤解していますが、天然の食材にも発がん性のある物質はたくさん存在します。その代表が、コメやヒジキに多く含まれ、天然物質のなかでも最も発がんリスクが高いとされる無機ヒ素です。ハムやソーセージにも発がんリスクはありますし、ジャガイモなどを加熱すれば発がん性のあるアクリルアミドが発生します。

 食品のリスクを大きくしないためには同じ食材ばかり食べないことが大原則ですから、伝統的な和食は発がんリスクの分散にも大いに役立ってきたと思います。

 そして、和食の多様性を支える調味料がしょうゆです。西洋料理のソースとちがって、素材の持ち味を引き出すのがしょうゆの良さですが、16〜18%程度の塩分を含んでいる点は要注意です。

 胃がんの原因のほとんどが幼少期のピロリ菌感染です。食塩はピロリ菌による炎症を助長して、胃がんのリスクを高めます。逆に、ピロリ菌にもともと感染していない人の場合、塩分をあまり心配する必要はないといえます。

 冷蔵庫の普及などで、ピロリ菌の感染率が低下し、胃がんは大きく減っています。しょうゆの出荷量もピークだった1973年から4割近くも落ち込んでいますが、減塩しょうゆの出荷量は逆に右肩上がりです。

 和食の弱点も徐々に解消されつつあります。もちろん、私も減塩しょうゆ派です。」

時と場合によりますが、私などはとんかつを食べるときなどは「とんかつソース」。しかし、同僚の尾崎議員(鶴見区)は、とんかつでも「しょうゆ」。いつも「しょうゆ」。やはり「減塩」がいいんですね。健康的にと思う一方、脂っこいのも控えめにと思います。

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2017年07月21日

上司と飲酒75%が「イヤ」について 3910

昨日は「横浜市民くらし満足度ナンバー1の会」の一員としてビラ配布等々。女性市長の再選で、横浜を日本一住みやすい街に!横浜スタイルのハマ弁給食へ。保育所等の店員を2012年までに新たに1万人増。小児医療費助成を現在の小6までを中3まで、所得制限を緩和拡充。横浜型地域密着型サービス「あんしん在宅支援システム」の創設。特別養護老人ホームを現状の年間計画である300床から2倍へ拡充。女性の視点に立った「横浜市防災計画」の推進。避難時の安全確保に重要な「まちのバリアフリー」等々、市民のお一人に寄り添う市政へ。最後まで走ります!

ところで、先日、「エスプライド」という企業が行った調査について日経新聞が掲載していました。自分が新入社員だった時とはかなり変化した今どきです。

「エスプライドは2015年、全国の20〜59歳の中間管理職と一般社員それぞれ300人を対象に、おやつについてアンケートを実施した。職場で上司や部下にお菓子をあげたりもらったりすることに対し、上司の約8割、部下の約7割が「良いと思う」と回答した。

 「仕事帰りに部下とお酒を飲みに行きたいかと思うか」という質問には、上司の49%が「行きたいと思う」と答えた。一方の部下側は「上司と飲みに行きたい」と答えたのが25%。「行きたいと思わない」が75%だった。

 若い世代でプライベートな時間を尊重したいと思う傾向が表れている。給与が伸び悩むなか、管理職側も「小遣いが少ないから」という理由から飲みたくないという回答もあった。」

私の上司の小遣いが多かったとは思えませんが、仕事以外で時間を共有することは結構あったと思います。

上司との時間は別にしましても、自分の時間を大切にすることは大事。それと同じくらい、人生を豊かにする上でも、人間関係を充実することは大事かなと思います。

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2017年07月20日

「持続可能な寿司」の警鐘について 3909

昨日は市民相談対応の後、警察署や土木事務所、区役所での打ち合わせ。夜は青葉公会堂での支部会。佐々木さやか参議院議員が国政報告。終了間際に、遊説で公会堂前を通りかかった林文子候補が会場に。誠実な人柄。市民に寄り添ってきた8年。市民目線の実績は本当に豊富。大いに盛り上がりました。議会は二元代表制ですので対等に議論する立場にあり、当然こちらも厳しいことは言いますが、複数の企業のトップを長く務めてきた方。感覚的にも、また年齢的にも、私が新入社員だった当時の上司のような感じの方です。いずれにしましても、3期目当選を願っています。

ところで、先日、家族でくら寿司に行きました。時間が合わないので20時過ぎの入店。また、6人家族ですが、行けたのは4人。子どもも大きくなるとそれぞれの道があります。1年ほど前に家族で行くと、最低でも70皿は積みあがってましたが、今は40皿程度に。増えるのも、減るのも、変化があることで「生きてるな」と感じます。

先日、日経新聞に「『持続可能なすし』の警鐘」と題した記事がありました。

「クロマグロは出しません」。米ニューヨークで5月末、絶滅の恐れがある魚は出さないすし店が開業した。すしブームで魚のとりすぎが国際問題となり、クロマグロやニホンウナギは絶滅危惧種に指定された。「このままではいつかすしが食べられなくなる」との危機感から、米国人による地産地消をモットーにした「持続可能なすし」が生まれた。ニューヨーク・マンハッタンのイーストビレッジ。5月31日、カウンター8席のみの小さなすし店「マヤノキ」がオープンした。

(中略) 絶滅危惧種の使用を避けるため、(シェフの)ハンさんはカリフォルニア州のモントレーベイ水族館が開発した持続可能な魚介類を見分けるアプリ「シーフードウオッチ」を頻繁に確認する。

 アプリでは魚介の種類を入力すると、絶滅が懸念され「避けるべきだ」には赤、現状問題ないが改善の余地がある場合は黄、問題がない「最善の選択」には緑のマークがつく。たとえばウニでも米メーン州産は赤だが、カナダ産は緑。オホーツク海や日本海北部のズワイガニや毛ガニ、タラバガニなども赤だ。対象の魚介類は1138種で、そのうち赤は406種、36%を占める。緑は284種と最も少なく25%にすぎない。対象数は毎月更新する。

 ハンさんは赤マークの魚介類は決して使わない。顧客はレッドフィッシュなど珍しい地元産のネタが使われていることに驚き、同時に「深い信頼をおいてくれる」という。

 国際自然保護連合は2014年、乱獲で激減した太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した。漁獲には国際規制があるが、ルールを守らない漁業者も相次ぐ。漁獲量、消費量ともに世界一の日本は国際社会から批判にさらされている。日本ではトロなどを何気なく口にすることが多いが、国際社会では絶滅の懸念がある魚介類に対し、責任ある消費活動をとるべきだという機運が高まっている。ハンさんも「日本人は自然を敬うのに魚介類にはそうではないのか」と残念がる。

 6月5日、ニューヨークの国連本部で初めて国連海洋会議が開かれ、持続可能な漁業などが話し合われた。米国では水産資源を守る意識がじわりと広がり、消費者や飲食業者、企業も「サステイナブル(持続可能)」かどうかを行動基準にする動きがある。

(中略) ハンさんの夢は「いつかクロマグロが絶滅危惧種でなくなり、自信を持ってトロをお客さんに提供すること」。江戸前ずしは本来、地産地消を基本とし、乱獲とは縁遠かった。米国人シェフがその原点に立ち返り、日本人に警鐘を鳴らしている。」

マグロが食べられなくなると困りますが、世界全体でどう考えるかはとても大事だと思います。先日、結論に至りませんでしたが、サンマの漁獲量についても中国、韓国と議論がありました。今さえよければいいのか、自分さえよければいいのか。環境問題と現実の生活。これまの活動を思うと、日本だけが正しいと言うことは難しいと思います。食品ロス、サスティナブルなど、人間の都合に合わせた活動を見直し、自然との対話を重視する動きが広がっています。残された時間はそう長くない。そういう意識を持ちながら、広めていきたいです。

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2017年07月19日

自閉症・発達障がいの早期発見と火災・救急概況について 3908

昨日は市民相談対応の後、市役所で子どもの自閉症・発達障がいを早期に発見する研究や開発されている視線計測装置について、JVCケンウッドの方々からお話を伺いました。全国各地で1歳半検診において保健師さんが乳幼児の状況を様々確認される中、発達障がいなどについて保護者の納得感が得られやすい定量的な評価、療育方法の検討に資する取組みとして同装置の導入が広がっています。横浜市の発達障がいなどへの取組みは、診察までの時間がかかり過ぎなどの課題はありますが、方面別の療育センター設置や高校生までサポートする仕組みが整っているなど、全国的に一番進んでいると評されています。世界で最も取組みが進んでいる国はオーストラリアとのこと。また、横浜の取り組みが全国に与える影響は大きいとの話もありました。世界を見据えながら、国との連携の中で、安心の仕組みをつくっていかねばなりません。

ところで、夏本番、猛暑と思えば大雨。救急車をいつにもましてよく見かけます。横浜市消防局から、平成29 年1月1日から6月30 日までの「平成29 年上半期火災・救急概況(速報)」が届きました。火事が増加、救急出動は過去最高ペースとのこと。

(1) たばこ火による火災が増加!電気ストーブ火災(1月〜4月)による死者が急増。

・ 火災件数は(平成28 年387 件、平成29 年427 件)と前年よりも40 件増加。そのうち、たばこ火による火災件数は、前年よりも17 件増加。火災件数が過去10 年間平均と比べて減少している中、たばこ火による火災は増加しています。

・ 火災による死者(放火自殺を除く)は全て住宅火災によるもので、なかでも1月から4月までの間に電気ストーブ火災による死者が増加。

(2) 救急件数、搬送人員ともに、最多記録を記録した昨年を上回るペースで増加。

・ 平成28 年中の救急件数は近年を大幅に上回る結果となりましたが、その勢いは本年も継続しており、救急出場件数は94,332 件で、過去最多の昨年同期を4,105 件、搬送人員は82,102 人で3,552人増加しています。

・ 高齢者(65 歳以上)の救急搬送が増加し全体の56.7%、中でも75 歳以上が全体の41.5%。

猛暑に用心、火の用心。油断こそが大敵だと思います。

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2017年07月18日

中国のネット規制について 3907

昨日は市民相談及び市長選対応。途中、たまプラーザ駅前で林文子候補が街頭演説。道行く人との握手、レストランで食事をする人が手を振ってくださるなど、多くの方々からの激励がありました。とにかく暑いので、体調だけは気を付けていただきたいと思います。

ところで、ここ数日の重慶市トップ人事をめぐる激しい動きや、民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の死去への対応、言論統制の厳しさが以前にも増している状況が伝えられる中国。先日、日経新聞「中外時評」に上級論説委員の飯野克彦氏が「中国ネット統制 波紋広がる」と題して寄稿されていました。

「インターネットの安全を保障し、ネット空間の主権と国家の安全、社会の公共利益を擁護し、公民や法人その他の組織の合法的な利益を守り、社会と社会の情報化が健全に発展するのを促す……。

 中国で1日に施行された「インターネット安全法」は、こんな文章で始まる。個人の権利や経済・社会秩序、そして国家の安全保障まで、幅広い課題に対する法律であることが伝わってくる。

 ユニークなのは「ネット空間の主権」を守ると明記した点だ。国内法であえて「主権」を主張したのは、サイバーセキュリティーの問題を国際的な視点からとらえていることの表れだろう。実際、中国のネット統制の波紋は世界的な広がりを見せている。

 同法については、中国に進出した外資が早くから懸念の声をあげてきた。たとえば、「大切な情報インフラの運営者」は個人情報や重要なデータを中国国内に保存しなくてはならず、海外に持ち出すには関係当局の定めに従わなくてはならない、との条項だ。「ビッグデータの持ち出しが禁じられるのでは」。こんな声が聞こえてくる。

DSC_4647 実際にどんな影響が出るか現時点では未知数といえる。「大切な情報インフラの運営者」が何を指すのか、はっきりしないからだ。そうした不透明感こそが外資の不安を増幅している印象もある。

 国際的な人権団体などからは、情報統制が一段と強まるのでは、といった声が出ている。中国では最近、政権に批判的な発言で知られる賀衛方・北京大学教授が、自分の公式アカウントを閉鎖されたことへの抗議としてソーシャルメディアでの「断筆」を宣言し、話題になった。

 習近平国家主席ひきいる共産党政権は、異論を封殺しようとする姿勢をますます強めている。ネット安全法の施行は、賀教授への圧迫のような活動に対する法的根拠を改めて用意したことになろう。

 波紋が及ぶのは中国の内側に限られない。米国で生まれ広がってきたサイバー空間のありようそのものが、影響を免れない。

 情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。

 これは国民の海外サイト閲覧を制限する「グレート・ファイア・ウオール」(防火長城)を含むネット統制の事業で、2006年に第1期の完了を宣言した。「自由」を核心とするインターネットを、中国は「統制」しつつ利用する道を選んだわけである。

 今年はじめに防火長城の迂回が困難になるなど、ネット統制は「進化」している。そこに改めて明確な法的根拠を用意したのがネット安全法であり、同時に「金盾工程」などの成果が同法の実効性を高めているともいえる。

 中国の取り組みは一部の国々、とりわけ独裁的な国々の指導者にとって魅力的なようだ。ジャーナリストの国際的な非政府組織(NGO)「国境なき記者団」は10年以上も前から、中国の技術がキューバなどに提供されている可能性を指摘してきた。法体系の整備も今後は協力のテーマになるのかもしれない。

 日本など民主主義の国々にとって体制の維持を最優先する中国流は論外ではある。ただ参考にすべきことがないわけではない。たとえばネット安全法は、エネルギーや金融といった重要インフラを担う企業に、厳しい安全管理を義務づけている。ネットの安全に関する宣伝・教育の重視を明確に打ち出している。

 サイバー空間の自由な情報の流通は、民主主義にとっても脅威となりうる。米大統領選を揺さぶったフェイク(偽)ニュース、ネットを利用したテロ組織の宣伝活動、個人攻撃やヘイトスピーチの拡散などを思い浮かべればいい。

 その対策は中国のような独裁国家であればむしろ簡単といえる。情報の自由な流通を妨げず、それにともなう弊害を抑え込むにはどうしたらいいか。民主主義世界は、共産党政権よりも真剣に取り組む必要があるはずだ。」

「自由」とは何か。中国には中国の事情があるでしょうが、日本では「自由」と「放縦」をはき違えることで、ネットを通じて社会に不安や恐怖を煽ったり、深刻な人権侵害などが続いています。日本の民主主義社会を守るためにも徹底してネット対策を進める必要があると思います。ネット上なら何を言ってもいいということはありません。

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2017年07月17日

横浜市長選挙 寂しい「争点」について 3906

昨日、横浜市長選挙が告示されました。豊富な実績と実行力で林文子候補、3期目の挑戦です。昨日は林文子出陣式、ビラの証紙貼り作業等々の後、地元に戻り市民相談対応、夏祭りへ。途中、市長選挙啓発キャラクターのお笑いコンビ・トレンディエンジェルの斉藤さんが市役所入り口で出発式。「ぺっ、ぺっ、ぺっー」とやってました。

今回の市長選は、三選を目指す現職の林文子市長(自民・公明推薦、民進の多数派が応援)と新人二人との対決。最近まで横浜に住んでいない元逗子市長が「カジノ反対」ということで出られるというのはそれとして、選挙の構図としては、実質「自公民連合の林候補 vs 民進党・江田憲司衆議院議員+共産党連合の伊藤候補(前市議)」という感じになりました。民進党は分裂。元々、国政レベルでは、政策実現などは関係のない、選挙目当ての「野合」ですから選挙のたびに「居場所」を巡って忙しくなります。残念ながら、それによって「有権者の声に応える」という本来の目的が実現されることはまずありません。江田さんは元々自民党から出ていた方ですが、今回は共産党と組まれるということで、色々あるなと感じます。

選挙の争点は「給食」と「カジノ」と報じているケースがあります。昨日の出陣式における公明党県本部代表・上田勇衆議院議員の挨拶でもありましたが、370万人という日本最大の基礎自治体であり、多様な意見が交錯する大都市・横浜市の市長選挙において、ひとつ、ふたつの課題で争うということはどうなのかという話もありました。子育て支援から高齢者対応など、大都市の抱える多様な有権者の声にどう応えるのか。しかも、給食とカジノ。マスコミの方も苦慮されたのかも知れませんが、横浜のトップを決める選挙でこれが争点というのも寂しい気がします。

横浜市立中学校のお昼ご飯の話は、何年にもわたって議論し、多様な意見を合意形成した結果、今年から全校スタートした、選べるお昼ごはん「ハマ弁給食」をより利用しやすくするなど充実強化を進めているところ。よって、すでに終わっている話です。伊藤候補もこの予算に賛成しています。また、彼が所属する民進党としては「ハマ弁」を推進してきており、これまでも「給食」とは言ってません。今更、「問題だ!」「給食だ!」という話でもないと思いますし、「選挙の争点だ」と大騒ぎする話でもありません。

学校のことを争点にするなら、いじめ対策もそうですし、古くて建て替え時期を迎え、莫大なコストがかかる450校の市立小中学校の老朽化対策、少子化による統廃合をどうするか。不要になった学校や跡地をどうするか。災害対策を含めた持続可能な地域社会を考えると、また日頃耳にする街の声を勘案しても、こういうことを主要な争点してもらいたいところです。

また、法律も整備されていない「カジノ」の話はまだ議論のしようもない状況ですが、多くの人にとって「カジノ」と聞いて、いい印象はない。だから使う。「横浜にカジノはいらない」という言葉なら気を引くだろう。大体、この程度のことだと思います。耳障りのいい言葉を並べ、有権者を煽り、不安と怒り募らせる。また、中身がない。もうこの手のパフォーマンスはやめた方がいいと思います。

個人的には、カジノの議論の前に、依存症をどうするかをしっかり議論して、対策すべきではないかと思っています。私からすると、カジノも遊戯であるパチンコも、競輪、競馬、競艇なども同じ類です。娯楽のための遊戯はわかりますが、「カジノを造れば家庭が崩壊する」などと喧伝している人もいるわけで、そうであるならば、現状の遊戯などで発生している問題をどうとらえるのか。どう対策するのか。そのうえで、「だからカジノも問題だ」ということでないと、目の前の問題さえ解決することはできません。カジノ推進について、巷で噂のある60億円と試算されるカジノ税収の使い道や、パチンコなどと違って、服装やディポジットなどで入場制限するなどの話も、賛否は別にして仮に議論するにせよ、こうした対策のあとの話だと思います。

先日、日本の依存症対策の中核拠点で横須賀市にある国立病院機構久里浜医療センターを視察した内容をご報告しましたが、そもそも賭け事での問題とともにに、ネット依存、ゲーム依存の問題が青少年を中心に社会問題化しています。社会を根底から蝕む「依存症」という社会問題とどう向き合うか。本来、ここに問題の核心があると思います。

基礎自治体の現場は生活現場そのものです。言葉遊びや空中戦が議員の仕事ではありません。マイクを握るのも街宣車の上でなく路上です。目線は常に市民の目線であるはず。市会議員をしていれば、当事者や周辺からの情報で、目にすること、ご相談を受けることもあるでしょう。私も各種依存症については何度もご相談を受けてきました。「カジノ」がどうしたと言う前に「やるべきことがある」のではないかと思います。

選挙の「争点」とは、本来、その街の未来を決するもの。

選挙だからと、振り向いてもらうために、問題でないものを「問題だ!」と言って不安と怒りを煽る。中身のないパフォーマンンス。こういうことが政治不信の原因の一つになっていることは間違いないと思います。

私のような現場にいる者からしますと、多くの市民の皆さんにとって、今回の争点とされているものは、争点とは言い難い些末な話だと思います。

現場は、安全や安心、安定といった住みやすい街・横浜を求めています。数年内に人口減少が始まる横浜で、いかに青少年を育て、高齢者・障がい者も安心して住むことができる横浜にするか。高齢者への対応、子育て支援、防災減災の街づくり、学校教育の充実等々、横浜の生活現場には、身近なところに、大きな、そして多様な問題が山積しています。

今日は争点とされているものなどを書きましたが、個人的には「給食」「カジノ」という言葉が争点になるような市長選の先に明るい未来を感じないものがあります。いずれにしましても、しっかりと仕事をする人に市長になっていただかなくてはなりません。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

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2017年07月16日

「3種類の部下」について 3905

昨日から夏祭りが始まりました。昨日は3カ所。この夏も40カ所ほど伺う予定です。毎年恒例の行事も地域の皆さんが噴き出す汗を拭いながら支えて下さっています。地域の絆、子どもたちの貴重な夏の思い出。お祭りの力は大きいです。本当に感謝。「当たり前」の反対語は「ありがとう」。支える人、支えられる人があって成り立つお祭りなどの地域行事。お互い様の気持ちは大事だなと思います。

ところで、先日、週刊東洋経済が「超一流の社長は、「3種類の部下」を従えている 秘書役・参謀役・補佐役が必要だ」との記事を掲載していました。長いので抜粋しますが、立場は異なれど、いい社会勉強になりました。

「社長に必要な部下とはどのような部下か。いろいろな部下が必要だということは言うまでもありませんが、少なくとも3種類の部下を持つことが好ましいのではないかと思います。それは秘書役的部下、参謀役的部下、補佐役的部下です。

DSC_4614第1の秘書役的部下とは、社長が指示したことをそのとおりに実行する、あるいは周囲に伝える部下です。社長の指示を自分流に解釈して勝手に動くような部下では、社長は自分の考えを実現できません。当然、会社全体に自らの戦略を浸透させていくことができなくなります。そのため、社長の指示に私見を入れずに伝達できる部下は貴重といえます。社長が自分の考えなり政策、戦略を社内に徹底したいと思うならば、このような秘書役的部下を持つことが必要ということになります。

次に、参謀役的部下。社長に対して積極的に助言、諫言(かんげん)できる部下です。社長の指示なり戦略には是正すべきところがある、あるいはまったく別の指示・戦略のほうが好ましいと思ったときに、参謀役的部下は「社長、その指示はこういう修正をしたほうがいいと思います」とか「その戦略は、採らないほうがいいのではないでしょうか。むしろ、このような策を採ったほうがいいのではないでしょうか」というように異論を述べることに躊躇しません。丁寧な物言いをしつつも、社長に対してきちんと別の意見を提示できる部下が、参謀役的部下といえるでしょう。

これには相当の実力と勇気が求められます。承知のように、黒田官兵衛、山本勘助、竹中半兵衛は、歴史にその名を残した名参謀として知られています。このような部下を持つことは、社長自身が「バカ殿」にならないためにも必要かつ不可欠と言えます。

社長は、参謀役的部下をつねに周囲に置くべきです。

もちろん、時に気に障ること、痛いと感じることがあるでしょう。しかし、参謀役的部下が会社を思い、とらわれずに物を申してくれているならば、素直にその部下の諫言に耳を傾ける。そのような参謀役を積極的に重用するような社長でなければ、経営者として大成しないでしょう。

次に、補佐役的部下です。社長が出した指示がつねに正しいということはありえません。人間ですから、言い間違いの指示、勘違いの政策もあります。そのとき、参謀役的部下の場合には「おそれながら殿、それは好ましくありません」と諫言するのに対して、補佐役的部下は諫言しません。社長の好ましくない政策であっても「わかりました」と言って、まったく否定しません。

そして「かしこまりました」と退出しますが、数日、数カ月、時に1年以上ということもありますが、やがて、しっかりと成果を出す。そして、社長のところに報告に来ると「社長のご指示に従って取り組んだ結果、かくかように成果を上げることができました。これも社長のお陰です」。そういうことができる部下が補佐役的部下です。

補佐役的部下は社長の「思い」に従う
秘書役的部下と参謀役的部下と補佐役的部下。いずれも重要な役割の部下ですが、そのなかでもレベルが高いのが、補佐役的部下です。優秀な補佐役を持つことは非常に難しい。しかし、補佐役的部下の有難さをいちばん痛感するのは、社長自身ということです。あっ間違ったかな、勘違いだったのかなと心のなかでフツフツと思い続けているところで、補佐役的部下が大きな成果を上げてくれるので、社長は心のなかで手を合わせて感謝する。感謝しなければ社長として失格でしょう。

なぜ社長の誤った指示を受け止めておきながら成果を出せるのか。それは、社長の指示を表面的な言葉ではなく、「思い」として受け止めているからです。会社を思う社長の願いを読み取りながら、その指示を受け止めるのです。「社長のご指示に従って」という言葉についても、ウソを言っていると思うようではあなたの成長はそこで終わるでしょう。補佐役的部下が「社長のご指示に従った」のは、社長の言葉ではなく「社長の心に従った」ということなのです。

松下幸之助さんが成功したのは、高橋荒太郎(あらたろう)さんという補佐役がいたからです。高橋さんが補佐役であったからこそ、松下さんは成功したともいえます。そのような高橋さんに感謝していた証拠に、松下さんは生前から「三家法要」を高野山で毎年営んでいましたが、その「三家」とは、当然、松下家。そして、丁稚(でっち)の頃、商いを教えてくれた五代家、加えて高橋家なのです。

いかに、松下さんが補佐役的部下・高橋荒太郎さんに感謝していたかがわかります。ホンダの本田宗一郎さんに仕えた藤沢武夫さんも名補佐役でしたし、歴史的にいえば堺屋太一の小説『豊臣秀長―ある補佐役の生涯』で一躍有名になった秀吉の弟、豊臣秀長も名補佐役であったと思います。

社長の言葉どおりに忠実に動く部下が、秘書役的部下。社長の言葉を判断する部下が、参謀役的部下。社長の言葉ではなく社長の心で動く部下が、補佐役的部下ということです。

最初の10年は「秘書役的部下」に徹してみる
このことはひとりのビジネスマンが、組織に入社してからどのような過程で成長すべきかということも示唆していると思います。

入社してから最初の10年ほどは、まず秘書役的部下に徹したほうがいいかもしれません。この時期、学ぶべきものは学ぶ、採り入れるべきものは採り入れる。とにかく上司の言うとおりに動くべきでしょう。

上司の癖を読み取り、活用の仕方を考える。そして35歳前後からは上司の指示に対して言うべきことを言っていく。敢然と諫言していく。毅然と助言していく。そして50歳前後になれば補佐役的部下へ変身していく。その結果、経営幹部になって会社全体の経営を担当する。まあ、大ざっぱな記述ですが、そう意識して自己を変化させるということも考えられるのではないかと思います。

茶道や武道などに「守破離(しゅはり)」という言葉があります。守とは、師匠の言う「型を守る」こと、破とは自分に合った型をつくり、既存の「型を破る」こと、そして、離とは型から自由になり「型から離れる」ことをいうそうですが、この言葉に倣えば「守破超」、すなわち、守とは、社長、上司の指示を「守る」こと。破とは、その指示を自分なりに吟味し、時に「破る」こと。超とは、上司の指示をその心で受け止め「超える」こと。そういうことがいえるかもしれません。

ともあれ、長たる者は、秘書役的部下と参謀役的部下と補佐役的部下を持つべきだということ。また、ビジネスマンとしての歩き方も、秘書役的社員→参謀役的社員→補佐役的社員、そして経営幹部ということも、ひとつの歩き方だということは覚えておいていいことではないかと思います。」

「石の上にも三年」。冷たい石の上でも3年も座りつづけていれば暖まる。辛抱すれば必ず成功するとのたとえ。時代は変わっても、どの道に進むとしても、人としての成長を思えば、若いころのこうした積み重ねは本当に大事だなと思います。参考としてうちの子どもたちにも伝えようと思います。

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2017年07月15日

今年のゲリラ豪雨 188回について 3904

昨日は市民相談対応、区役所で打ち合わせの後、市役所で各種作業。夜は地元で党の打ち合わせ。

九州での豪雨による被害が連日報じられています。被災地の映像を見ますと、心からお見舞いとともに、我が街は大丈夫かと考えさせられます。昨日の神奈川新聞が、県内のゲリラ豪雨予測を報じていました。

「突然激しく降りだす「ゲリラ豪雨」が今夏(7〜9月)に全国各地で7043回発生し、うち神奈川県内は188回になるとの予測を、気象情報会社のウェザーニューズ(千葉市)が発表した。多発した昨夏(全国7498回、神奈川195回)並みに多く、8月中旬がピークになるとして、最新の気象情報に注意するよう呼び掛けている。 

同社によると、今夏は過去3年間の平均と比べ発生回数が3割増となり、気圧配置の影響で湿った空気が流れ込みやすい東北や近畿、山陰で増加が目立つ。東日本は昨夏並みで、高気圧の勢力が弱まる8月中旬に増えると予測する。同社の担当者は「お盆休みで出掛ける際は、山や海だけでなく市街地でも注意を」と呼び掛けている。 

都道府県別で最多は、長野の455回。埼玉322回、栃木313回と続く。東京は266回。エリア別では関東甲信が最も多いという。  急激に発達した積乱雲がもたらす突発的なゲリラ豪雨は狭い範囲で起きる現象のため、予測が困難とされる。しかし、同社は長期予報と類似した過去の気象データを分析し、ゲリラ豪雨の発生回数を独自に予想。10キロ四方ごとに予想回数をカウントし、毎年公表している。」

毎日、ゲリラ豪雨が来るという前提で家を出る心構えが必要ではないかと思います。

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2017年07月14日

110年ぶりの刑法改正について 3903

昨日は市民相談対応、市政報告配布、ご挨拶回りの後、夜はお世話になった方の通夜に参列。

各紙が報じていましたが、昨日、性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が施行されました。刑法の性犯罪に関する分野は、1907年(明治40年)の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。110年ぶりのこと。理由は様々あるとは思いますし、変化するときには必ず反対の声があがるものですが、被害の実態を見ると、環境変化への対応が遅いように感じます。

改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。

さらに、18歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。これに先立ち、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めているとのことです。

NHKの番組で性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。「被害者が告訴すべきか決めなければならないのは本人にとって負担が大きく、ちゅうちょした結果、加害者が処罰されない事例が多くあった。こうした事件が表面化し、刑事裁判で裁かれるようになるのは前進で、再犯を防ぐという意味で社会全体の利益にもつながる」と評価。また、親などが加害者の場合は、暴行や脅迫によって被害者を脅していない場合でも処罰できるようになったことで、子どもへの性的虐待も摘発しやすくなると指摘しています。一方で、事件が表面化しやすくなれば、法廷などで被害者のプライバシーを確実に守る必要があるとして、「被害者が特定されないようにあらゆる手段をとって安心してもらえる制度を作るべきだ」とした上で、「改正によって男性が被害を受けたケースも罪に問えるようになったが、まだ声を上げにくい社会だと思う。被害者が安心して相談できる場所をつくる必要がある」として社会の理解も必要不可欠だと指摘。確かにそうだなと思います。

しかし、この法改正は先の通常国会で「テロ等準備罪」の後に審議されました。「金田法務大臣のもとでは法の審議などできない!」などと大臣の資格、資質を問題として大臣解任を要求しておきながら、本件のように、自分達の都合に合う法案だと、資格も資質も関係なく、すぐに通すというのは、筋が通らないと思います。意見の食い違いがあれば話し合うのが議会。議論するのでなく、初めから反対ありきでは議員としての存在価値はありません。

いずれにしましても、事実とは無関係にデマを垂れ流し、不安を煽る。政治とは言い難い姑息なプロパガンダ。しっかり「仕事」をしてもらいたいものです。

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2017年07月13日

家族の団欒と幸福度について 3902

昨日、横浜市新市庁舎移転新築工事の起工式が予定地(中区本町6丁目50番地の10)で行われました。築60年を迎えようとしている現庁舎の設備全体の老朽化、スペース不足対応、災害対策等々の理由から整備の必要性が議論されてきました。横浜市は明治22年(1889)に人口11万6千人の市として誕生。市の発展と共に歩み続けてきた市庁舎は、関東大震災や横浜大空襲の災禍による焼失などにより、主に都心部の中で度々その位置を変え、現視聴者は昭和34年(1959)に建設された7代目のもの。2020年完成を目指してスタートです。

ところで、先日、格差社会論や労働問題の第一人者として社会に有意な発信を続けている京都大学名誉教授の経済学者・橘木俊詔氏がインタビューに応えられていました。昔から大変鋭い指摘と提案をされる先生です。

人生の充実感を得る上で「家族の団らん」が大きな役割を果たしていることは重要だが、現実はそういった「団らんが持てない家族」が増えていることが問題との質問に対して。

 そもそも全体的に、個人主義が徹底された社会になってきて、人との付き合いや助け合いといった関係性が面倒であり、好きではないという人が増えてきています。その中で、高い離婚率や若者の結婚願望の低下など、家族の絆が希薄化しているのは現実であり、それ自体をダメだと批判したり、否定しても意味がありません。むしろここで重要なのは、経済的な貧困や劣悪な労働環境などの問題から、結婚したくてもできない若者や、「団らんのある家庭」をつくりたくても、つくれずに孤立している家族が増えているということです。

特に、ひとり親家庭の相対的貧困率は5割を超えており、子どもが十分な教育を受けられずに、将来にわたって貧困が連鎖しかねない事態は大変に深刻です。これまでの日本社会は自己責任の考えが強く、子どもの教育は家族に責任と負担を押し付けてきました。GDP(国内総生産)に占める「教育への公的支出」の割合が先進国の中で最低レベルであるというショックな数字は、日本が子どもの教育を家族に依存してきたことを物語っています。

しかし今や、家族だけでは子どもの教育の機会均等を支えることができなくなっていることは間違いない。ならば政府や行政による福祉を軸として、社会全体で困難な状況にある家族を守りながら、未来ある子どもの教育を支えていかなくてはいけないと思います。

 また、若い学生・社会人への技能教育・職業訓練についても同じことがいえます。かつての企業は、安定した長期雇用の中で若い社員の技能教育をする役割を果たしてきましたが、今は余裕がなく、即戦力になる人ばかりを雇用する傾向にあります。現在、世界で最も幸福度が高いといわれるデンマークをはじめ、北欧諸国やドイツなどでは、学生に対する技能教育や、社会人になってからの職業訓練の機会が十分に広がっています。

 これからの日本社会も、子どもや若者への教育・技能訓練に関わる政策などを充実させ、一人一人の労働生産性を向上させながら、個人の幸福度と経済成長をバランスよく両立させる、新しい福祉国家へと進んでいく必要があると考えます。」

急速に少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した日本は、かつてのような経済成長を望めないといわれる。その中でこれからの若い世代が未来へ希望を持って進むために、どんな視点が必要かとの質問。

「経済学では、経済成長のないゼロ成長に近い状態を「定常状態(経済)」と呼びますが、これを19世紀に指摘したのがジョン・スチュアート・ミルです。ミルは地球上で開墾できる土地が有限であることに注目し、農業や工業における生産の成長にも制約がある以上、経済は定常状態に向かうと示しました。

 このミルの思想は、その後の経済成長一辺倒の世界にあって重視されることはなかったのですが、20世紀、人類の生存そのものを脅かす地球環境問題に直面して以来、あらためて注目されてきたといえます。つまり、有限な地球環境の中で生きる人類には、際限なき経済成長は許されず、持続可能な経済成長の中で生きていくことが必要不可欠だといえます。

 ましてや人口減少が続く日本で、高い経済成長を実現するのは現実的ではなく、地球の資源・環境を考えれば決して望ましいことでもありません。 過去の「国民生活に関する世論調査」などの結果からも、経済成長率が向上したからといって、人生の充実感や幸福度が増すとは限らないことが分かっています。

 そういった意味では、一人一人が、経済成長や物質的な豊かさだけから幸福感を得るのではなく、精神的な充実や心の豊かさから幸福を実感できる「新しい幸福観」を持っていくことが、重要になってきているのではないでしょうか。

 アジアの発展途上国ブータンは、経済的には決して豊かではありませんが、国民の幸福度が高い国として知られています。
 一般的な経済指標であるGNP(国民総生産)とは別に、経済以外の要素を入れたGNH(国民総幸福)という独自の指標をもとに、幸福度を高めてきたといわれます。

 それが実現できた背景には、国民の多くが、チベット系の仏教を信仰しており、高い所得や華美な消費を追求することよりも、家族や地域との結び付きや支え合いの中で、安心感を得ることを重視する考え方があるとされます。

 もちろん宗教であれば何でもよいということではありませんが、やはり善い宗教を信じることは、精神的な幸福を得るために大切だと私は思います。

 特に、経済の拡大成長期から定常期へと移行していく時代には、有限な地球資源や環境への配慮、他者と助け合う共生・共存の精神など、「幸福とは何か」について、人類が思想的に成長・飛躍していくことが必要になってきます。」

発展する街・横浜。豊かな街・横浜。新市庁舎もひとつの象徴になるかと思います。各人の捉え方は様々でしょうが、市民の「幸福」のために寄与する仕事をしていかねばならないと感じる次第です。

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2017年07月12日

「中国に学ぶ2つのこと」について 3901

昨日は市政報告の配布、行政機関での断続的な打ち合わせ。その後、歩道の根上問題や階段の手すりなど市民相談対応等々。

昨朝、コンビニでパンを買った際、電子マネーで決済。ここ10年くらいで定着し、今どきは当たり前の光景ですが、90年代半ばに駐在していたシンガポールでは、その時すでにコンビニ、スーパーなどで銀行のキャッシュカードで支払いができていました。上司が出張で来新(シンガポールは漢字で新嘉坡)したとき「これは電子マネーだよな」と言っていたことを思い出します。各地各様、長所短所あるわけですが、社会インフラへの積極的な新技術導入は目を見張るものがありました。

先日、日経新聞「十字路」に三菱商事調査部長の武居秀典氏が「中国に学ぶ2つのこと」と題して寄稿されていました。

「中国の大都市で現在、目を見張るものが2つある。街に氾濫するレンタル自転車と、生活に不可欠となったモバイル決済だ。

 レンタル自転車は摩拝単車(モバイク)など数社が参入し、色とりどりの自転車が街のいたるところにある。登録済みのスマートフォン(スマホ)で鍵を開け、どこに乗り捨ててもよい。料金も日本円で30分10円程度と安く、いまや市民の貴重な足となった。

 モバイル決済の分野では、アリババ集団の関連会社が手掛ける支付宝(アリペイ)と、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」が普及している。店舗での支払いのほか、個人間の送金もできる。ゲーム感覚のキャッシュバックキャンペーンも生活への浸透に大きく貢献。ほぼ現金が必要ない社会が実現した。

 こうした新たなビジネスモデルの爆発的な普及は示唆に富む。企業として興味深いのは、事業展開のスピードだ。レンタル自転車は今年に入って急増した。スマホなどを通じたモバイル決済も数年ほどで、中国だけでなく東南アジア諸国まで広がった。意思決定が遅いといわれる日本企業にとって、このスピード感に倣うのは大きな挑戦だろう。

 国家の視点では規制のかけ方に見習うべきものがある。中国は規制が厳しいと思いがちだが、実際にはまずやらせてみる傾向がある。その上で問題があれば規制するのが中国式だ。モバイル決済は海外送金も可能なので、今後、規制される可能性があるが、まずは新サービスを認める自由な考え方が普及を後押ししている。こうした規制のかけ方は、技術革新を促すものだ。

 日本はどうだろうか。将来に生じうるリスクを考えすぎて、規制緩和になかなか踏み切れない。まず踏み出し、走りながら考えるという行動原理への転換がなければ、大胆な成長戦略は描けない。」

どこでも、だれでも、長所もあれば短所もあると思います。私などは短所のおかげで後悔の多い人生ですが、社会の発展、人生の充実のためにも、良い点を「学ぶ」ということはとても大切なことだなと思います。

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