2017年07月12日

「中国に学ぶ2つのこと」について 3901

昨日は市政報告の配布、行政機関での断続的な打ち合わせ。その後、歩道の根上問題や階段の手すりなど市民相談対応等々。

昨朝、コンビニでパンを買った際、電子マネーで決済。ここ10年くらいで定着し、今どきは当たり前の光景ですが、90年代半ばに駐在していたシンガポールでは、その時すでにコンビニ、スーパーなどで銀行のキャッシュカードで支払いができていました。上司が出張で来新(シンガポールは漢字で新嘉坡)したとき「これは電子マネーだよな」と言っていたことを思い出します。各地各様、長所短所あるわけですが、社会インフラへの積極的な新技術導入は目を見張るものがありました。

先日、日経新聞「十字路」に三菱商事調査部長の武居秀典氏が「中国に学ぶ2つのこと」と題して寄稿されていました。

「中国の大都市で現在、目を見張るものが2つある。街に氾濫するレンタル自転車と、生活に不可欠となったモバイル決済だ。

 レンタル自転車は摩拝単車(モバイク)など数社が参入し、色とりどりの自転車が街のいたるところにある。登録済みのスマートフォン(スマホ)で鍵を開け、どこに乗り捨ててもよい。料金も日本円で30分10円程度と安く、いまや市民の貴重な足となった。

 モバイル決済の分野では、アリババ集団の関連会社が手掛ける支付宝(アリペイ)と、騰訊控股(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」が普及している。店舗での支払いのほか、個人間の送金もできる。ゲーム感覚のキャッシュバックキャンペーンも生活への浸透に大きく貢献。ほぼ現金が必要ない社会が実現した。

 こうした新たなビジネスモデルの爆発的な普及は示唆に富む。企業として興味深いのは、事業展開のスピードだ。レンタル自転車は今年に入って急増した。スマホなどを通じたモバイル決済も数年ほどで、中国だけでなく東南アジア諸国まで広がった。意思決定が遅いといわれる日本企業にとって、このスピード感に倣うのは大きな挑戦だろう。

 国家の視点では規制のかけ方に見習うべきものがある。中国は規制が厳しいと思いがちだが、実際にはまずやらせてみる傾向がある。その上で問題があれば規制するのが中国式だ。モバイル決済は海外送金も可能なので、今後、規制される可能性があるが、まずは新サービスを認める自由な考え方が普及を後押ししている。こうした規制のかけ方は、技術革新を促すものだ。

 日本はどうだろうか。将来に生じうるリスクを考えすぎて、規制緩和になかなか踏み切れない。まず踏み出し、走りながら考えるという行動原理への転換がなければ、大胆な成長戦略は描けない。」

どこでも、だれでも、長所もあれば短所もあると思います。私などは短所のおかげで後悔の多い人生ですが、社会の発展、人生の充実のためにも、良い点を「学ぶ」ということはとても大切なことだなと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする