2019年04月30日

「令和」経済の最大課題について 4558

「新時代」、私自身も心機一転、新たな気持ちでスタートしたいと思います。平成最後の昨日は、自治会館関連及び図書館関連の市民相談対応以外は自宅で「断捨離」。なにごとも意味のないものはありませんが、「いらないなあ」と思いながら平成にため込んだ様々をビニル袋に放り込みました。

課題のない時代はないわけですが、政治、経済、社会の中で、様々衝突する意見があります。新たな時代においては、いかに「折り合いを」つけて前に進むことができるか。新たな時代に、その力が求められます。先日、日経新聞コラム「大機小機」が「「令和」経済の最大課題」と題して記していました。

世の変化を予測するのはますます難しくなってきた。しかし、確かなのはデジタル経済の急進展と人工知能(AI)の進化で生活環境が大きく変化することだ。

歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ教授は「ホモ・デウス」で、重要な疑問は、人知をも超えるAIの登場で仕事がなくなる余剰人員をどうするのか、であると書いている。

AIの開発やデジタル産業で膨大な利益をあげる一部の企業家や資本家と、仕事のない大多数の人類という二極化が必然的に生じる、という。

米国のカール・シャピロ、ハル・バリアン両教授がインターネット経済の原理を明らかにした「ネットワーク経済の法則」を書いたのが20年前。情報経済の中心原理は、利用者が増えれば増えるほど利用者の便益が高まり、利用者がさらに増えるというネットワーク効果だ。この結果、「勝者総取り」現象が起きる。

グーグル、フェイスブックなど一握りの企業がネットワーク世界を支配し、所得格差が拡大している現状を言い当てている。そのフェイスブックの共同創業者、クリス・ヒューズ氏が近著で、現在の米国では、資産上位0.1%層が下位90%と同等の富を所有している、と指摘している。大多数は臨時雇いなどで不安定な生活を強いられている、という。これがトランプ大統領を支える背景だ、とも。

ヒューズ氏は上位1%の富裕層の税負担を増やし、それを原資に低所得層に使途自由な一定金額を給付する「保証所得」導入を提言している。少額でも一定額が安定給付されれば、人々の気持ちは安らぎ前向きになると、多数の実証研究を踏まえて主張する。

日本でも就業者の約40%が非正規労働者である。基本的には米国と同様に技術革新がその背景にある。絶対的貧困層は減っているが、仕事はあっても不安定な相対的貧困層が米国と同様に増えている。この不安定な中間層への支援制度を早急に確立すべきだ。

ヒューズ氏の保証所得の考え方は大いに参考になろう。財源は、日本でも富裕層に依存せざるをえまい。逆進性の強い消費税の大幅引き上げは相対的貧困層を追い詰める。

AI技術の進展、経済のデジタル化は加速する。来るべき令和の時代の最大課題はこのままでは増え続けるとみられる相対的貧困層対策である。」

読んでいて、その通りだなと思いました。「令和」の課題は明確。行き過ぎた「格差」の是正、人権を守る「差別」の解消を目指した行動を進めることができるかどうか。新時代において、最大級のように感じます。
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「おしん」について 4557

昨日は家の掃除の後、ごあいさつまわり、市民相談対応。夜、先輩と会って話している中で、話題が「おしん」に。その後の橋田寿賀子さんや泉ピン子さんの活躍に話が広がりました。昭和を代表する作品ですが、時代を超えて日本を代表する作品だろうと思います。私にとっての「おしん」の一番の思い出は、25年前に結婚して行った新婚旅行でのこと。世界史が好きだったので、人生のうちに「今しかない」と思い、妻に理解を得て、二人でローマ、カイロ、アテネに行き、世界遺跡を見て回りました。その時、カイロの街中で小学生と思われる子どもたちの集団が、妻を見て「おしん、おしん」と笑顔で指をさしていました。アラビア語も何もわからないので、こちらも笑顔で手を振っただけでしたが、日本人らしき外国人が珍しかったのかも知れません。近くにいた別のエジプトの方に聞くと、日本から輸入されていた「おしん」が放映中で、大人から子どもまでエジプトでも大変な人気とのことでした。

今、NHKが連続テレビ小説100作放送を記念して、BSプレミアムで「おしん」の再放送をしています。この4月から月ー金の毎朝7時15分から15分間。明治40年に山形県の貧しい農家に生まれ、スーパーの経営者として成功した「おしん」。7歳で子守奉公に出されてから、様々な逆境に耐えながら明治・大正・昭和の激動の時代を生き抜いた「おしん」の一代記を描いた作品。初回の放送は昭和58年4月4日〜昭和59年3月31日。それが今、戻ってきてくれています。

先日、日経新聞コラム「春秋」も記していました。

「4月に入って、毎朝のように涙にくれている人もけっこう多いのではないか。NHKが「連続テレビ小説」の百作目を記念し、BSプレミアムで「おしん」の全話を1年間かけ再放送しているのだ。現在は小林綾子さん演ずる少女時代のストーリーが佳境に入っている。

口減らしのため、激流をいかだで下り奉公先へ。先輩にいびられながらも懸命に働くが、あらぬ盗みの疑いをかけられ飛び出す。山中での脱走兵との交流や海外への移民話など15分の間に貧しさへの不満あり、処世訓あり、反戦の訴えありと、橋田寿賀子節がたっぷり詰まっている。調べると1983〜84年の放送だった。

おしんは20世紀初めに生まれた設定。最初のオンエア時は、同様の体験をした方々も存命だったろうし、苦労話を聞いた子の世代も共感を寄せたのだろう。平均視聴率が50%を超えたゆえんか。総集編も含め何度目かの再放送だが、今回は平成生まれとおぼしき世代がツイッターに続々と感想を書き込んでいるのが目立つ。

「きついエピソードだ」「きょうもハード」「泣いた」。遠からぬ祖先の歩みの追体験で学び、得ることは多いようだ。振り返れば、83年の時はバブルへの警告だったかもしれない。では、令和を迎える節目へのメッセージはなんだろう。幸い連休中も日曜を除きドラマは続くようだ。それぞれ余韻を味わってはいかがか。」

平成最後の今日は第26話の放送。番組案内には「おしん(小林綾子)にとって、酒田までのひとり旅は長かった。やっとたどりついた奉公先の米問屋・加賀屋では、子守の奉公を頼んだ覚えはないと断られ、おしんは何がなんだか分からず、とまどうだけであった。しかし、一度は断られた奉公を許されて、おしんは子守としておいてもらえることになった。おしんは、それが加賀屋の女当主・くに(長岡輝子)の温情であることを知らなかったが、精いっぱい働く決心をしていた。」

日本の歴史を力に、新時代も頑張ります。

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2019年04月29日

「新冷戦が招く世界経済危機」について 4556

昨日は市政報告の原稿作成の後、ごあいさつまわり、夜は県本部での会合。横浜スタジアム横を通るとコンサートの音が。AKB48とのこと。かなり寒かったのですが、アイドルの衣装だと風邪ひかないかなと思いました。

ところで、ここ数日、各国首脳の会談が報じられています。平和の方向へ、安全の方向へ進む内容ならいいのですが、どうもそうでもないような話も少なくないように感じます。

先日、日経新聞「大機小機」に「新冷戦が招く世界経済危機 」と題したコラムが掲載されていました。

「冷戦終結から30年。米中新冷戦は米ソ冷戦よりずっと深刻なものになりかねない。覇権争いが続けば、相互依存が進んだグローバル経済を分断する。世界全体を経済危機に巻き込む恐れがある。

米ソ冷戦は欧州の核危機など軍事的緊張をもたらしたが、世界経済への影響は限定的だった。世界1、2位の経済大国が安全保障もからむハイテク覇権を争う新冷戦は、世界経済を直撃する。とくに、冷戦終結によるグローバル経済化で網羅されたサプライチェーンなど、相互依存を寸断することになる。

すでに中国では成長減速が顕著である。ユーロ圏や日本経済も巻き込み、米国経済も打撃を受ける。米欧の中央銀行も利上げなど出口戦略を修正せざるをえない。

中国の産業育成策「中国製造2025」に米国が神経をとがらせるのはわかる。国家資本主義による補助金に対して相殺関税を課せるのは世界貿易機関(WTO)ルールでもある。

その一方で、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の「排除」攻勢には、英独など欧州勢に慎重姿勢がみられる。「米国を取るか中国を取るか」と選択を迫るトランプ政権の手法は世界をブロック経済に分断しかねない。

このなかで、日本の役割は重要である。最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間で橋渡し役を担う。中国の「一帯一路構想」は中国第一主義だが、「インド太平洋構想」には中国封じ込めが見え隠れする。

日本がめざすべきはアジア太平洋融合の枠組みだ。環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を結合して「スーパーFTA(自由貿易協定)」をつくり、米国を呼び込むことである。分断ではなく融合こそ共通目標である。

新冷戦で最も危険なのは核軍拡競争である。トランプ政権は冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的な中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を通告した。米ロに中国を加えて核軍拡競争となる恐れがある。それは地球を危険にさらす軍事的リスクだけでなく、財政赤字拡大により世界経済の大きな波乱要因になるだろう。

6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議は、議長国である日本が新冷戦を防ぐため先頭に立つ重要な機会になる。」

どの時代も「簡単な時代」というのはないのだろうと思いますが、それにしても「難しい時代」になっていることを感じます。

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2019年04月28日

良質な睡眠「7時間が理想」について 4555

昨日は午前中に書類整理の後、市民相談対応、ごあさいつまわり。一般的にはGW10連休。当方はあまり変わらない日々ですが、ぐっすり、長く寝ていたいと思いはしますが、若い時のように長く寝ていられることもなく、通常5時間、長くても6時間で目が覚めます。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「良質な睡眠 7時間が理想」と題して寄稿されていました。

「春眠暁を覚えずと言いますが、貧乏暇なしの私の睡眠時間は4.5時間程度です。とくに、ぼうこうがんの手術直後は頻尿がひどく、夜中に3回も目が覚めてしまい、仕事にも影響が出ました。

睡眠時間は7時間くらいが理想的で、短すぎても、長すぎても健康上のリスクは高くなるといわれます。全国の約11万人を対象に、約10年間追跡をした大規模な調査でも、睡眠時間が7時間の人に比べて、4時間未満の人では、男女とも死亡リスクは6割近くも高くなっていました。また、10時間超の群では、男性で約7割、女性では9割も死亡リスクが上がっていました。
睡眠時間は、仕事や家庭環境の他、ストレスや病気などの影響も受けるものです。そこで、これらの影響も考慮し、さらに2年以内の死亡者を除外した上で再度計算してみると、男性では睡眠時間が短くても死亡リスクは上がらないことが分かりました。しかし、女性では、睡眠時間が4時間未満の人は7時間の人と比べ2倍もリスクが上がっていました。また、7時間より長く睡眠をとる人は、男女とも死亡リスクがアップしていました。

睡眠時間と発がんについては、喫煙や飲酒とちがって、明確な関係が分かっているわけではありません。過去65件の研究に登録された155万人のデータをまとめて分析したメタアナリシスでも、がん全体では、睡眠時間と発症リスクには関連は認められませんでした。

一方、アジア人にかぎると、睡眠時間が短い人にがんが有意に多いことが分かりました。また、人種を問わず、睡眠時間が長いと大腸がんが多くなることも明らかになりました。

日本人を対象とした研究も東北大学などで実施されています。宮城県の約2万4千人を対象とした調査では、睡眠時間が6時間以下の群では乳がんのリスクが有意に高くなっていました。前立腺がんについても、6時間以下の群でリスクが有意に高まったのに対して、9時間以上の群ではリスクは減少していました。

睡眠と発がんの関連は、性差やメカニズムをふくめて、未知の部分が少なくありません。ただし、質のよい眠りはがんの予防にも大事なのは間違いないと言えるでしょう。」

「質のよい眠り」。これは何とかしたいと思います。

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2019年04月27日

田奈小・あかね台中通学路の安全対策前進について 4554

昨日はごあいさつまわり。 夕方から市会で団会議。夜は県本部での会合。昨日、うれしい記者発表が行われました。先日もご報告しました、地元青葉区で長年の懸案であった通学路の安全対策。(4/20ブログ;通学路の安全対策 農道にLEDライト設置について 4547)横浜市立田奈小学校、横浜市立あかね台中学校の児童・生徒が多数利用している約400メートルの農道にLEDが設置されました。

横浜市の記者発表の内容は次の通りです。

(見出し)「稲の生育への影響の少ない防犯灯」の実証実験を行います。

「横浜市では、夜間の地域住民の歩行の安全確保と犯罪の防止を図るため、防犯灯を設置しています。

このたび、横浜市(市長:林 文子)とかがつう株式会社(代表取締役社長:野崎信春)が連携して、青葉区内の耕作地域にある登下校ルートの安全確保を図るため、稲の生育への影響(光害(ひかりがい))を軽減したLED防犯灯器具を設置する実証実験を行うことになりました。

1 経緯

今回、実証実験の対象となった青葉区恩田町の横浜市道恩田390号線は、横浜市立田奈小学校の児童および横浜市立あかね台中学校の生徒が多数利用しており、自治会町内会や学校PTAをはじめ、地域では防犯灯設置に対するニーズがありました。

しかし、沿道は田畑が広がる耕作地域で、防犯灯の光による光害が懸念されたことから、これまで防犯灯の設置にまで至りませんでした。

こうした中、防犯灯器具を製造しているかがつう株式会社様から、光害による影響を軽減したLED防犯灯器具の設置について、民間事業者との連携窓口である「共創フロント」を通じてご提案をいただきました。

2 事業概要

今回の実証実験では、かがつう株式会社様から、光害の影響を軽減した防犯灯器具をご提供いただき、青葉区恩田町内の横浜市道にある電柱4本に設置し、稲への影響の軽減と登下校ルートの安全確保の両立について確認します。

(1) 実施場所

青葉区恩田町内 横浜市道恩田390号線沿道の電柱4本

(2) 開始時期 平成31年4月

(3) 設置する防犯灯器具および特徴

かがつう株式会社製 光害阻止LED防犯灯 KLE-138-18-LPP

《特徴》

本製品は、山口大学農学部(株式会社アグリライト研究所)光害阻止技術の研究開発成果を用いたLED防犯灯です。

・ 自然環境で生育している農作物は、夜間照明の光を受け続けると、「昼の時間が長い」と錯覚し、昼夜の長さによる季節の移り変わりを認識できず正常な生育が妨げられる「光害」が発生します。

具体的には、稲の場合、夏至を過ぎて昼の長さが一定の時間より短くなると、稲の「穂」を出す準備を始めますが、水田の一部に夜間照明の光が当たると、その部分だけ「穂」の出る時期が遅れ、稲の成熟が遅れた青米が混ざり、コメの等級が下がるなど、農業生産に影響が出ます。

・ 今回設置するLED防犯灯器具は、照明光の波長を調整するとともに、人の目には見えない速度(1秒間に数千回)で点滅させることで、植物には感じにくい光とし、生育への悪影響の軽減を図っています。」

引き続き、安全安心への取り組みを進めます。
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2019年04月26日

「できない組織の勘違い」について 4553

昨日は終日ごあいさつまわりの後、夜は青葉公会堂での党支部会。統一地方選挙を終えて初めて集う会合。勝利の後のさわやかなひと時でした。

昨日、有効求人倍率について、業界ごとにばらつきはあるものの、高い水準を維持しているとのニュースを目にしました。人手不足が深刻な業界を思うと手放しで喜べないものがあります。他方、厚労省が2018年10月に発表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、2015年の大卒の新規学卒就職者(新卒)が1年で会社を辞める率は11.9%、約8人に1人。3年以内の退職率になると31.8%、約3人に1人が新卒で入った会社を辞めていることが明らかになっています(新規学卒として雇用保険に加入した者が対象の調査)。理由は様々でしょうが、雇う側に原因はなかったのかも問うているようです。

ひとつの見方ですが、先日、週刊東洋経済が、「『管理職が偉い』という、できない組織の勘違い 機能で「役割分担」する組織が強くなる」と題して掲載していました。プロスポーツの世界でもよく指摘されることですが、「いい選手だからといって、いい監督になるとは限らない」。上に立つ者の力量が問われています。

「組織において生産性の高さを求められるなか、ますますリーダーのマネジメント力が問われています。部下の指導に頭を悩ませている方も多いでしょう。ライフネット生命の創業者であり、現在は立命館アジア太平洋大学(APU)で学長を務める出口治明さんは、「上司にできるのは、部下に対して『今持っている能力を最大に発揮できる仕事』を上手に与えて見守ることだけ」、マネジメントとは、突き詰めると「人を上手に使うこと」だと言います。

僕は、「人間はみんなちょぼちょぼ。そんなに賢い人はいない」ことを前提にマネジメントをしています。社会がどの方向に変化しているかを見極め、人材をうまく組み合わせて変化に適したチームをつくることがマネジメントの本質です。

人の能力にそれほど大差がなかったり、効率がそれほど変わらなかったりする以上、組織の生産性を上げるには、上手に「組み合わせること」しかできないと思っています。人にはそれぞれ「得意・不得意」「向き・不向き」があるので、部下の適性と周囲の状況に合わせて、適材適所で人材を配置できれば、個々の能力は伸びなくても、組織の生産性は上がります。

例えば、「人としゃべるのは得意だけれど、書類仕事が苦手な人」と、「人としゃべるのは苦手だけれど、契約書を作成するのが得意な人」を組ませれば、お互いの欠点を補完することが可能です。そして強い営業チームができあがります。

生産性が高い強い組織をつくるためのいちばんのポイントは、一人ひとりのメンバーの適性をよく見て、どういう組み合わせを行えばチームが強くなるかをよくよく考えることです。」

人を不幸に導く「できない組織」はこの反対。これには気をつけねばなりません。

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2019年04月25日

「ルパン三世」について 4552

昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、ごあいさつまわり。夜もごあいさつのためミニバスケットの練習場へ。ある運送業の会社に伺った際、日産とルノーの提携が話題に。ゴーン氏の話は別にして、経営統合や人事の話が云々されているが、社会への影響が大きいとはいえ民間企業の話であり、もう会社と株主に任せればいいのではとのこと。そうだなと思います。

ところで、アニメのルパン三世は、小説上の人物、怪盗アルセーヌ・ルパンの孫ということでフランス人かと思いつつ、乗っている車の多くがフィアット、アルファ、フェラーリなどのイタリア車。フランス車はシトロエンくらいらしいです。先日、ルパン三世の原作者・モンキーパンチさんが亡くなりました。享年81歳。テレビでみるルパン三世を楽しみにしてたのを思い出します。原作漫画は1967年発刊で私と同い年でした。いい加減な感じがするルパンですが、仕事はキッチリ。漫画とはいえ、子ども心に「やるなあ」と思って見ていました。

日経新聞コラム「春秋」も記していました。

「暗闇にカジノの派手なネオンが浮かび上がり、けたたましく警報が鳴る。盗んだ札束を詰め込んだ車が走り出てくる冒頭の場面で、もう胸がおどった。1979年に公開された映画「ルパン三世 カリオストロの城」はその後、繰り返しテレビで放映された大ヒット作だ。

ヨーロッパの公国を舞台にしたこの活劇でもあくせくせず、純粋だけれどやや冷めたルパンはテレビ版そのままだ。しかし演出した映画監督の宮崎駿さんは公開の翌80年、ルパンが"時の子"なのは「まぎれもなく一昔前」だったと自著に書く。やがて日本中が熱に浮かされるバブル時代の到来を予感していたのだろうか。

11日に81歳で亡くなった原作者で漫画家のモンキー・パンチさんは米国のアメコミに大きな影響を受けた。アニメ「トムとジェリー」がヒントになったルパンと銭形警部の追跡劇はコミカルで軽快、仲間の次元大介や石川五ェ門も男気あるがニヒルで無口だ。彼らは豊かな消費生活が生んだ「シラケ世代」の主人公だった。

お色気ありアクションありのしゃれた青年向け漫画は、激しい学生運動と入れ替わるかのように若者の支持を得る。熱血スポ根モノの主人公とは正反対、バブルの羽振りのよさとも無縁。熱い時代と冷めた時代を繰り返し、平成も終わろうとする今、パンチさんならばどんな"時の子"としてルパンを世に登場させただろう。」

私が知らないだけかもしれませんが、多様な価値観と選択肢のあるこの頃にあって、時代が変わっても長く支持を得るような番組や出版物がない時代なのかなと感じます。そう思うと、ルパンの制作は、時代や流行りにおもねることのない、自分があったのかなとも思います。

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2019年04月24日

読書活動「榎が丘小学校」「すすき野中学校」文部科学大臣賞受賞について 4551

昨日は市役所で事務作業、各種打ち合わせ、団会議等の後、ごあいさつまわり。一昨日、うれしいニュースが入りました。地元青葉区の「榎が丘小学校」「すすき野中学校」などが文部科学大臣賞を受賞することになったとのこと。横浜市の記者発表によりますと、文部科学省では読書活動の一層の推進に資するため、特色のある優れた実践を行って いる学校・図書館・団体(個人)に対し、その功績をたたえ文部科学大臣表彰を行っており、今年は青葉区の「榎が丘小学校」と「すすき野中学校」の2校、「緑図書館(緑区)」の1館、「青葉おはなしフェスティバル実行委員会(青葉区)」の1団体が、平成 31 年度「子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体」に選ばれたとのことでした。 昨日、国立オリンピック記念青少年総合センターで授賞式が行われたそうです。

読書活動や読み聞かせ活動が活発な青葉区。図書館ニーズもとても高く、これまでも数多くの図書館増設要望などを頂いています。今回の受賞も納得の取り組みでしたが、青葉区では対象校以外の小中学校でも様々な読書活動活発化に向けた特色ある取り組みが進められています。区民の声を前に進められるよう、これからも頑張ります。

受賞理由となった活動内容は下記の通りです。

【活動内容(特色ある活動例)】

横浜市立榎が丘小学校(青葉区) 朝会の校長先生の話に関連する本の特設コーナーを学校図書館に設けたり、「ファミリ ー読書シート」を配布して家族の読書記録をとるようにしたりして、読書活動が幅広く展 開されています。授業を行う教員と資料を提供する学校司書が連携を図り、学校図書館を 利活用した授業実践も増えています。平成 30 年度には、PTA広報紙が学校図書館を特 集し、保護者や地域からも一層注目を集めています。

横浜市立すすき野中学校(青葉区) 学校司書とボランティアが協働して、季節や時事に関する展示を工夫し、細部まで行き 届いた学校図書館の環境整備を行っています。学校司書が新聞記事をスクラップして、授 業で活用できる工夫もしています。近隣の小学校の図書委員が中学校の図書委員会の活動 を体験したり、中学校の図書委員が小学校に読み聞かせの訪問をしたりする等、読書活動 を通じた小中交流の活動に特色があります。

横浜市緑図書館(緑区) 乳幼児期から青年期まで、切れ目のない読書支援に取り組んでいます。 乳幼児向けには、わらべうたや読み聞かせ講座の DVD 作成や乳幼児向けの絵本のセッ ト貸出を実施しています。小学生向けに市内で初めて「はじめてものがたりコーナー」を 設置したほか、「夏休み子どもクラブ」として工作会や講演会を開催しています。さらに、 中高生を対象とした、ビブリオバトル体験ワークショップや、「中高生のための文章術講 座」などを開催し、子どもの発達段階ごとに効果的な取り組みを行っています。

青葉おはなしフェスティバル実行委員会(青葉区) 青葉おはなしフェスティバルは青葉区で活動する 30 を超えるボランティアグループが 年に1回、1日中複数の会場でおはなし会をする、市内最大級のおはなし会です。平成 30 年度は 11 月に行いました。参加者は 1,000 人を超えることもあり、毎年多くの子ども たちが楽しみにしています。 この実行委員会は 20 年にわたりフェスティバルを開催し、地域におはなしの輪を根付 かせ、ボランティアをけん引してきました。様々な読書関連団体の情報共有の場ともなり、 地域コミュニティー形成の一助を担っています。

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2019年04月23日

NY「渋滞税」導入について 4550

昨日投開票を終えた統一地方選挙後半戦。応援に入っていた伊勢原市議の中山まゆみ候補をはじめ、全国で立候補した1222人全員が当選。感謝の思いを胸に、次に向かってスタートします。

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、ごあいさつまわり。夜は地元の会合へ。間もなく10連休のGW。旅行やスポーツなどそれぞれのご予定があるかと思います。気になるのは「渋滞」。私の場合はどこか遠くへ行く予定もないので、連休にはいつも人口が急減する閑散とした青葉区にいると思いますが、動くとなるとそれなりの準備と覚悟が必要になります。

行楽の渋滞とは異なりますが、先日、日経新聞がニューヨークに渋滞税が導入されることについて記事にしていました。

「米ニューヨーク市で中心部の交通渋滞緩和を目的とした「渋滞税」が導入される見通しとなった。徴収開始は2021年となる予定。英ロンドン市などで導入例はあるが、米国では初めてとなる。渋滞税の導入で新たに確保する税収は、老朽化した地下鉄の改修などに充てる。

渋滞税の導入は、ニューヨーク州の議会とクオモ知事が1日までに承認した19〜20年の予算案に含まれた。ほかには小売店によるプラスチックのレジ袋使用を20年3月に禁止し、代替の紙製の袋に1枚あたり0.05ドル(約6円)の「紙袋税」をかけることを可能にする条項なども承認された。
渋滞税の具体的な課金額や方法などはまだ決まっていない。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、混雑状況に応じて料金が変動する仕組みが取り入れられる見通しという。18年にクオモ知事が調査を依頼した諮問委員会は普通車は1日あたり11.52ドル、トラックは25.34ドルと、定額制で課金する方法を提言していた。

03年に渋滞税を導入したロンドンでは、自動車の移動速度が中心部で30%上がるなど渋滞緩和に効果を示したという。米国ではロサンゼルスなどほかの大都市でも導入を検討する意見が出ており、ニューヨークでの導入効果に注目が集まりそうだ。」

未だ一極集中が続く東京でも、いつか導入される日が来るのかなと思いました。

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2019年04月22日

障がい者を支える人々と雇用について 4549

昨日、鉄町で行われた20回目のタケノコの会へ。取れたてのタケノコを様々な料理でもてなし、障がいを持つ方と共に旬のタケノコを楽しみ、味わうひと時。旧知の主催者はもとより、それを支える多くの方々には頭が下がります。

他方、昨夏、中央省庁や神奈川県などでの障がい者雇用水増し問題を受け、横浜市職員の障害者雇用率が、障害者雇用促進法の定める法定雇用率を下回っていることが報じられました。

昨年4月、国や地方自治体の法定雇用率は2・3%から2・5%に引き上げられましたが、本市の場合、2・41%(6月時点)と0・09ポイント下回っていたとのこと。今、改善が進められています。

市の人事課のデータによりますと、障害のある職員の数は、正規・嘱託を合わせて605人。重度障害者は1人で「2人」とカウントするため、算定上の職員数は843人となります。昨年6月をベースに「2・5%」を達成するには、30人足りていません。市長部局や病院などは2・82%ですが、市教育委員会が1・86%。全体を押し下げている状況。

今年の6月には必ずそれを超えていることを願っています。しっかりとチェックしていきます。

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2019年04月21日

英語が得意な先生の確保について 4548

昨日は横浜市内のごあいさつまわりの後、伊勢原市議選の応援へ。今日が投票日。中山まゆみ候補の勝利へ!伊勢原の子ども達のためにも力を尽くしている中山議員ですが、もちろん教育支援もそのひとつ。伊勢原でも横浜でも、また全国的にも、小学校では一人の教員が一つの学級を担任し、ほぼ全ての教科を教える「学級担任制」が一般的ですが、児童の特徴を把握してきめ細かい指導ができるメリットがあるものの、得意でない教科の授業準備など教員の負担が指摘されています。20年度からは小学校5,6年で英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化されることから、専門性を持つ教員の配置を求める声があり、国では小学5,6年の授業を教科ごとに専門の教員が指導する「教科担任制」の拡充や、義務教育全体を通じた教員配置などの検討が始まるとのこと。中学生のダンス授業もそうでしたが、多忙であると共に、得手不得手などもあるでしょうから、こうした流れは必須かと思います。

先日、日経新聞が「英語が得意な先生の確保」について記していました。

「2020年度スタートの新学習指導要領で小学3年生以上から英語が必修になるのを前に、小学校の英語指導体制の見直しが進んでいる。1つの柱が学級担任を持たず英語のみを教える「専科教員」の増員だ。質の高い授業を行えるほか、担任教員の負担を減らすことが期待される。文部科学省も19年度までに2千人増やす方針で、学級担任の英語指導力の強化と並行した対策として進められている。

「How is the weather?」「Rain」。横浜市立伊勢山小学校5年の英語の授業は、和田恭子教諭が流ちょうな英語であいさつを問いかけて授業が始まった。続いて「This is my treasure」など、自分の宝物を紹介する表現を学んだ。児童に電子辞書やタブレット端末が配られ、辞書を引きながら適切な英単語を探していく。
児童はグループで話し合い、それぞれの宝物を紹介する英文をノートに書き留めていった。児童らは「考えたことを英語で言えるようになるのがうれしい」「単語を調べながら英語を書くのは楽しい」と笑顔で振り返った。

和田教諭はマレーシアからの帰国子女で英語が堪能なバイリンガル。これまで担任を持っていたが、18年度からは英語だけを教える専科教員として5〜6年生の英語を受け持つ。持丸隆一校長は「高い質で全クラス英語の授業が行えて、各児童の学力差も出にくい。担任の負担も減るなどメリットは大きい」と話す。

小学校では11年度から5〜6年生に「外国語活動」が導入され、現在年間に35コマの英語の授業が設けられている。20年度には学習指導要領の改訂で3年生から英語が必修化になるなど英語の授業数はさらに増える。

懸念されているのが小学校の英語の指導体制だ。伊勢山小学校のように専科教員を置ける小学校は実は少数派だ。全国の英語の授業のうち専科教員が受け持っているのは4.3%にとどまる。

文科省は学級担任の負担を減らし、質の高い授業を行える専科教員の増員を目指す。18〜19年度で、中高の英語教員免許を持つなど英語力が高い専科教員を計2千人増やす方針を立てている。

ただ、英語の授業を受け持つのは大半が学級担任。そこで、文科省は20年度に備えるため、教師用の指導書や年間指導計画案を示すなどしてサポートを試みている。文科省の担当者は「専科教員の加配と学級担任の指導力の強化。この2点を両輪に対策をしていきたい」と見込む。

学級担任の指導力を向上させるため、福井県は全国に先駆けて18年度から3年生に英語の授業を始めている。担当者は「いきなり授業時間数が増えれば児童だけでなく教員も適応に時間が掛かる。準備期間で徐々に指導力を伸ばしてほしい」と狙いを説明する。

北海道教育大の萬谷隆一教授(英語教育学)は「英語力だけを見れば専科教員の方が指導力は高い」としながらも、小学校では英語を楽しめるように学ばせることが重要だと指摘。「普段の生活や性格をよく知る学級担任の方が、児童と英語でコミュニケーションを取りやすい。各校の専科教員は同僚に英語の指導法を教えるなどして、教員全体の英語指導力を底上げする必要がある」としている。」

時代の変化へ対応するにも、現場の先生の声もよく受け止めながらの、より良い環境づくりが必要かと思います。

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2019年04月20日

通学路の安全対策 農道にLEDライト設置について 4547

昨日、長年の念願であった地元通学路の安全対策が実現しました。横浜市立田奈小学校とあかね台中学校の学区の中に、田畑があり、その中に、児童生徒が通学等でよく通る400メートルの農道に、農作物に影響のほぼないとされるLEDライトが4基設置されました。状況を見ながら増設の方向。昨日は地元の皆様からもお喜びの声を頂きました。

当該地は11月にもなると16:30にはほぼ真っ暗。交通安全だけでなく不審者が出るなど防犯上の問題も発生。自治会長、PTA会長をはじめ、当初は作物の生育に影響があるかも知れないとされていた農業関係者の方も、ここ数年はその危険性から必要性を訴えられ、歴代の青葉警察署長も当該地の危険性を指摘し、防犯灯などの設置を強く求められてきました。地元の統一された意思が明確となった一昨年から、行政関係者への取り組みを加速させてきた結果、昨日の設置に至った次第です。地元の皆さんはもとより、市民局をはじめ関係各局に感謝です。

下記は昨年末の決算特別委員会における教育委員会関連質疑の内容です。

「次に、学校の防犯対策について伺います。

スクールゾーンや通学路については、各小学校のスクールゾーン対策協議会に関係者が集まり、安全対策が進められています。この協議会は、交通安全対策から出発しているので、交通安全の観点が多いのですが、防犯の視点での声を拾い上げ、対応につなげていくという点において、教育委員会の認識が薄く、十分になされていないと強く感じています。

そして、通学路をはじめ、児童生徒がよく通る道については、安全確保のために、より一層、教育委員会が力を発揮していくべきなのではないでしょうか。

そこで、(1)通学路等についての地域からの防犯対策の議論や要望に対し、教育委員会はより一層関わっていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

[答弁]

学校が事務局であるスクールゾーン対策協議会で防犯の要望があった場合には、要望先にお伝えし、対応可能なものは、対応していただいております。

また、今年度は、国から「登下校防犯プラン」が示され、それにより、警察、放課後キッズクラブ関係者等と学校・教育委員会が連携して、通学路の防犯の観点からの合同点検を行い、対策について協議いたしました。今後も、関係機関と連携し、通学路等の防犯に努めてまいります。

 国の動きもあり、今後の教育委員会の動きもわかりますが、全然、足りていません。例えば、私の地元青葉区のケースですが、小学校と中学校の学区の中に、田畑があり、その中に、児童生徒が通学等でよく通る400メートルの農道があります。そこには、防犯灯が全くありません。写真をご覧ください。先日10月7日、夏のように暑かった日の夕方5時半の写真です。今の時期は夕方過ぎると、本当に真っ暗。部活動や習い事から帰宅する児童生徒の中には、不審者により危険な目にあった子もいます。

この道については、防犯上、「暗く危険な道である」との指摘が、ここを学区とする中学校が新設された平成23年以降、小学校のスクールゾーン対策協議会において、毎年、議論に上がってきていました。しかし、防犯灯の灯りによる農作物への影響があることから、農業関係者に配慮し、協議会の中では要望として挙げることは控えてきました。只、ここ数年は不審者の動きや、作物に影響のでない電灯もできていることもあり、「設置してほしい」との声を頂いています。この質問を準備するにあたり、改めて確認したところ、PTA会長も、自治会町内会、農協関係者等の皆さんどなたに伺っても、地域で最も危険で、すぐにでも防犯灯設置などの対策が必要だとされる場所です。

昨年、我が会派の私以外の全15人の議員に呼びかけ、15区、各区の通学路でこのような危険な場所が放置されていないかかどうか調査したところ、このようなひどい場所は確認できませんでした。

また、地元の青葉警察署では、歴代署長が、暗く危険であり、早期に防犯灯設置などの対策をはかるべきとされてきましたが、横浜市の動きはありません。

一方で、所管する市民局に設置について要望を出していますが、常にゼロ回答、1本も設置されません。市民局には市民の声は届かないという認識が、この地域では常識となりつつあります。私は昨年度の市民文化観光消防委員会の委員長をさせて頂いていましたが、この問題をお話しても「できない」とするだけで、動かれませんでした。防犯灯設置は市民局が所管ではありますが、このような道を通る児童生徒の安全確保のため、このような道を放置せず、教育委員会としてももっともっと関わるべきではないでしょうか。

そこで、(2)夜間に暗く危険な通学等でよく通る道への防犯灯設置に関して、教育委員会はもっと深くかかわるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

[答弁]

小学校の放課後キッズクラブ等では、児童だけの帰宅は、日没までに帰宅できるようにしております。それ以降は、保護者のお迎えをお願いしております。

また、中学校の部活動等で遅く帰宅する場合や、小学校でも学校活動で遅く下校する場合、なるべく人通りの多い道をまとまって真っすぐ帰るよう指導しております。

個別の防犯灯の課題については、所管する局に改めて伝えてまいります。」

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2019年04月19日

介護人材不足解消できる? について 4546

昨日はごあいさつまわり、市民相談対応の後、市役所へ。手つかずになっていた事務作業等。昼過ぎには「オープントップバス」の出発式。横浜都⼼臨海部において、移動⾃体が楽しく感じられるような多彩な交通サービ スの導⼊を進めていくため検討が続けられてきましたが、京急グループの力を得てスタート。国内外の方々に横浜を楽しんでいただく力になればと思います。

今月から始まった外国人労働者を受け入れる制度のもと、4月14日、初めて日本国内で新しい在留資格を取得するための試験が行われました。対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われ、日本語での筆記テストと、技能を問う面接が行われました。始まったばかりの制度に、その数が少なかったとか、問題があるとか、一部のマスコミが報じていましたが、煽ることを仕事だと思っているのかも知れません。揶揄したり、不安をあおる前に、目の前の問題を解決することを考えてもらいたいものです。こういうのが日本をダメにしているのだと思います。いずれにしましても、外国からの皆さんには、是非頑張って頂きたいですし、日本を好きになって頂ければと思います。

先日、日経新聞が介護人材の不足解消と外国人材の登用の課題について対話形式で説明していました。

「介護の現場で働く人材の不足が深刻化していると聞いたけど、現状はどうなのかな。介護分野での外国人受け入れ拡大が検討されているようだけど、決め手になるのかな。

介護人材不足の現状や打開策について、海老沢亜希子さん(33)と阿部美香さん(54)が山口聡編集委員に聞いた。

Q どれほど深刻になっているのですか。

A 介護保険制度がスタートした2000年度には介護が必要な高齢者は約218万人でした。これが16年度には622万人に増えています。介護職員数もこの16年間で約55万人から183万人と増えたのですが、まだまだ足りないのが実情です。18年8月時点で1人の求職者に対し何人分の求人があるのかを示す有効求人倍率は、介護分野では約4倍と全職業の1.5倍を大きく上回っています。東京都では約7倍など大都市圏で極端な人手不足となっています。

背景には介護職の待遇の悪さが指摘されています。厚生労働省によると、介護職員の平均月給は全産業平均に比べて10万円近く低くなっています。若い人が就職しても将来展望が開けないなどとして辞めてしまう例も目立ちます。

今後も人口の高齢化に伴い要介護者が増えていき、さらに多くの介護職が必要になります。政府は25年度には全国で今よりも約55万人多い介護人材が必要になると推計しています。これだけの人手をどうやって集めるのかが深刻な問題となっているのです。

Q 政府はどんな対策をとっているのですか。

A まずは介護職員の処遇改善です。政府は09年度以降、数回にわたり介護職員の賃金を引き上げるために財源を手当てしてきました。さらに19年10月の消費増税による財源を使い一層の処遇改善を予定しており、勤続10年以上のベテラン介護士の月給を8万円引き上げられるとしています。しかし実現するためには様々な条件があり、政府が思う通りの賃金アップには必ずしもつながりそうにありません。

介護士を目指す学生への修学資金の貸し付けや幅広い人を対象にした研修の実施など人材の確保・育成策にも力を入れています。専門性を高め、それにつれて給料も上がるキャリアパスを描けるような支援も実施しています。このほか、現場の負担を減らすために介護ロボットを活用することや、ICT(情報通信技術)による作業の効率化、簡素化なども進めています。

Q 外国人材の活用は進んでいるのですか。

A 現時点では08年に始まった経済連携協定(EPA)による受け入れがあります。これまでインドネシア、フィリピン、ベトナムから累計約4300人がこの仕組みで入国していますが、最終的には介護福祉士の資格を取得しないと帰国しなければなりません。資格取得者は今のところ700人余りです。17年からは外国人技能実習制度による介護職の受け入れが始まりましたが、10月末時点で約250人にすぎません。いずれの制度も国際協力などが制度の本来の目的であり、本格的な労働力確保策にはなりません。

Q 今後、外国人材に期待できそうですか。

A 先の国会で労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正入管法が成立し、19年4月から新制度が始まります。政府の粗い推計では介護分野は当初5年間で5万〜6万人が入国するとしており、業種別では最多です。しかしこれまでにない数の外国人を受け入れて、日本語教育などの環境整備が追いつくのかなど課題が山積しています。

さらにアジアでは先進各国による人材の争奪戦が始まっています。魅力ある職場や生活環境を用意できなければ、日本を選んでもらえないという懸念も強まっています。今のままでは足りない介護職を外国人に頼るのも難しいかもしれません。当面は日本人の人材確保対策の拡充やロボットの活用などによる省力化など考えうるすべての手を打っていく必要がありそうです。同時に要介護者をできるだけ減らすための健康づくり、介護予防対策も求められます。」

先日、横浜に来ているベトナムの方が、「介護職の給与が日本は安すぎる。ドイツへ行く」とテレビのインタビューに答えている姿を目にしました。しっかりと受け止めて、対処すべき問題だと思います。

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2019年04月18日

「紫煙の退潮 得るもの失うもの」について 4545

昨日はごあいさつまわり、市民相談対応等々。お昼は都筑区の中華屋に入りましたが、椅子に座ると灰皿が出てきて、今時珍しいなと感じました。たばこをやめて何年か覚えていませんが、結構な時間がたちました。吸わないとなると、他人の煙が気になるもの。最近は飲食店に入ると店内全席禁煙の店が増えたなと思います。

先日、日経新聞「春秋」が記していました。

「昨年のミステリー小説ベスト1を総なめにしたのが英国のホロヴィッツ作「カササギ殺人事件」だ。たくみな構成にページをめくる手が止まらない。「いっしょに一服しましょうか」。探偵役の女性編集者は愛煙家。キーマンが同好の士とわかると、こう近づいていく。

「昔ながらの小道具のおかげで……壁がとりはらわれ、仲間意識が芽生える」と効用を説いた。お話の中ならば、煙も匂いも流れては来ないが、現実はそうもいかない。昨年後半からたばこにいっそう厳しいニュースが相次ぐ。一部のコンビニは東京都内で店頭の灰皿を撤去するらしい。1年半後の五輪をにらんだ動きだ。

関西の大学が今春から入学者に学内では吸わない誓約書を提出させる動きも報じられた。日本たばこ産業は54年間続けた喫煙率調査を昨年分で中止するという。ちなみに変化の大きい男性では1965年で82.3%、昨年は27.8%に減った。先日発表のあった芥川賞と直木賞の選考の会場も今回から禁煙になったという。

服や壁に染み込んだ物質による被害は3次喫煙とも指摘される。たばこの匂いのシャツに、なんて松田聖子の歌にときめいたころもあったっけ。「一服」からの連想でいえば、いにしえの茶人は雲のかかる月やひび割れた茶わんを好み、不完全さにわびの美を見た。紫煙が社会から退潮して、得るもの失うものは何だろう。」

できたら、やめた方がいいなと思います。

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2019年04月17日

「スマホの力」について 4544

昨日、田園都市線田奈駅のホームに立つと、ホームドアの設置が進んでいました。まだ工事中で、ドアが閉まらないドアですが、田奈駅と藤が丘駅の工事が進行中。間もなく供用開始。青葉区内で残すは青葉台駅のみとなります。多くの区民の願い、区内全駅へのホームドア設置。一部税の投入もありますが、東急電鉄さん、頑張って頂いています。

昨日は奈良山公園で行われているNHK朝のラジオ体操の後、ごあいさつまわり。複数の方が選挙期間中の街頭演説を聞いて頂いたようで、「東急スクエアの前で聞いてましたよ。いじめ問題、お願いしますね」など激励していただきました。9日間の選挙戦で街頭でマイクを握った時間は計57時間。いじめ問題と対策についても訴えました。頑張ります。

ところで、ネット社会の進展はいいこともあれば、悪いことも。何事も両面があります。便利なったことと引き換えに、いじめの陰湿の度は増している。速達性の劇的な向上と引き換えに、誤りが取り返しのつかないことになることも。

日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「革命はしばしば「輸出」されるものらしい。古くは1848年のフランス二月革命である。君主制を倒して自由を求める動きは欧州諸国へまたたく間に波及し、いわゆる「諸国民の春」をもたらした。活字メディアしかなかった時代だが、思想は国境を軽く越えたのだ。

現代史のなかでも同じようなケースが少なくない。1989年の東欧革命しかり、2010年にチュニジアから始まった「アラブの春」しかり。かたやキューバのフィデル・カストロ議長や文革さなかの毛沢東主席、イランのイスラム革命の立役者ホメイニ師など、革命を拡散させそうな指導者が緊張を生んだこともある。

革命を唱えながら、もっぱらテロを輸出して回ったのは往年の日本赤軍だ。先週、ニュージーランドで起きた銃乱射事件の容疑者もテロ輸出に躍起だったのだろう。オーストラリア国籍の男は白人至上主義の妄念に憑(つ)かれ、わざわざNZにやって来てモスクを狙った。移民に寛容な、平和な国であえて事を起こしたようだ。

反移民の掲示板に心を高ぶらせ、交流サイト(SNS)で襲撃の模様を生中継する――。今回の凶行もネット抜きには語れない。19世紀にも、あるいは壁新聞の時代にも、思想は千里を走った。ましてやこの時代は憎悪さえ、さらなる猛スピードで輸出されるのだろうか。現代史の「冬」に立ち向かう、勇気と知恵がいる。」

一方、なくてはならない「スマホの力」でもあります。「スマホ納税」を広げる自治体が増えているとのこと。

「スマートフォン(スマホ)決済を税金や国民健康保険料など公金の徴収に活用する自治体が広がっている。自宅に届いた納付書のバーコードをスマホで読み取って支払う。LINEのスマホ決済を導入する自治体は5月までに90を超え、ヤフーは1年で1.8倍に増える。税金の収納率や利便性を高める。政府が進めるキャッシュレス化の進展をにらみ先手を打つ。

LINEはスマホ決済「LINEペイ」を使った公金の支払いを2018年秋に開始した。これまで大阪市や神奈川県などが導入している。ヤフーは同様のサービスを18年4月に開始。採用自治体数は今年5月末までに約180に増え、全国の自治体の1割で利用できる計算だ。楽天も2月にスマホ決済を使った収納事業に参入した。

納税者はコンビニエンスストアや銀行窓口を訪れる手間を省くことができる。導入自治体は支払い手段を多様化させることで収納率の向上を狙うと同時に、督促状送付などのコスト抑制にもつなげる。

コンビニでの公金の収納代行は電算システム(岐阜市)や地銀ネットワークサービス(東京・中央)が高いシェアを持つ。公金や通販代金をコンビニで支払う収納代行の市場規模は11兆円を超えるとの推計もある。」

キャッシュレス。便利になります。でも、何事も両面あることを思うと、「良くなる話」ばかりなのが気になります。

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2019年04月16日

社長たちの群像について 4543

昨日は奈良北団地で行われているNHK朝のラジオ体操に参加した後、ごあいさつまわり。途中、行政関連打ち合わせ。

4月1日までに入社式を終えた企業などが殆どかと思います。社長などから新入社員に贈られる言葉には、身の引き締まる思いをするものが少なくありません。そこに至る人というのは、それなりの方々なのだろうと感じます。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「社長たちの群像」と題して記していました。

「この時期になると社長交代の発表が相次ぐ。いわば春の風物詩で、就任記者会見では、前任の社長から「次は君頼むよと言われました」とのコメントが並ぶ。悲壮感のある経営者というよりは「成功したサラリーマンの終着点」を見るようだ。こうして選ばれた社長のOBたちが「この恐るべき同質集団」と呼ばれる経済団体を構成する。その大多数が、男性、日本人、60代で転職経験がない。多様性が決定的に欠けているのだ。この集団は「純粋培養組」と言える。

これに準じるのが「派遣社長」とも言える社長の集団で、年功序列社会の中で近い年次の人物が社長に選ばれると、その周りの「社長候補者」が関連会社や子会社の社長として赴任する。専門性やその会社経営への適性は関係ない。この集団には「社長」の肩書を持ちながら自らを含む主要人事の最終決定権がないという特性がある。派遣元の社長から「君、○○君と交代」と言われると、そこで任を終える。母体組織の継続的影響下にとどまるこの集団は「従属社長組」と言えよう。

最近増えてきているのは、そうした既定路線や所属企業のくびきから離れ、いわば、自らの意思でかつて所属した「藩」から脱して活躍する経営者たちである。それまで長年働いてきた企業グループ以外の会社から社長に招かれ、「プロ経営者」と言われる場合もある。「脱藩浪士組」とでも名付けようか。他国では当たり前の情景だが、エグゼクティブ・サーチ会社によると、日本の企業の役員は「その会社では優秀だが、一歩外に出ると役に立たない人がほとんど」で、こうした人材はまだ希少だそうだ。

そして、言うまでもなく、「起業家社長組」がいる。自ら事業を起こし、大きなリスクを取ってその事業を成功裏に成長させた社長たちである。この集団こそが本物の経営者軍団であり、時代を進めるリーダーたちである。

いま、我が国の産業は米国のGAFAや中国のBATと呼ばれる企業群に大きく後れをとってしまった。我が国の社長は「純粋培養組」と「従属社長組」が多数派であるのに対し、世界で先行する企業群の社長たちは、リスクを恐れない「起業家社長組」か「脱藩浪士組」であることと無関係ではあるまい。」

新たな時代には、新たな人材が必要に。理論や言葉は山ほど見聞きしてきましたが、実践の人が求められます。最近の語気を見ていますと、ボーダーレスが日本人を変え、若い方に強い刺激を与えているのかも知れません。

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2019年04月15日

認知症「身内頼れない」過半数について 4542

昨日、統一地方選の後半戦がスタート。伊勢原市議選で2期目に挑戦する中山まゆみ候補の応援へ。中山候補は様々な実績がある中、認知症カフェ設置や介護支援ボランティア制度など高齢者施策にも尽力。社会で高齢者を「守る力」が求められています。

先日、日経新聞が記事にしていました。

「認知症になったとき、家族や親族で介護してくれるのは誰か――。明治安田総合研究所が40〜64歳の男女を対象に意識調査をしたところ、未婚者の過半数が「誰もいない」と回答した。担当者は「老後に身内を頼れない未婚者が多いことがうかがえる。今から介護施設への入居を考えている人もいるとみられる」と分析している。

2018年6月、「人生100年時代の生活」をテーマにインターネットで全国調査を実施し、1万2千人の回答を得た。

認知症になった場合、家族や親族で誰が介護をしてくれると思うかを尋ねたところ、結婚経験のない未婚者では男性56.9%、女性54.3%が「誰もいない」と回答。配偶者と離婚や死別をした離別者は「誰もいない」が男性47.3%、女性32.5%だった。

「分からない」との回答も、未婚者、離別者ともに30%前後に上った。」

行政ですべてを守ることはできませんが、支え合う仕組みなどを作ることはできます。JFケネディではありませんが、サービスを受ける側も「何をしてくれるのか」ではすぐに限界が来てしまいます。「お互い様」で支え合う気持ちが大事かと思います。

※「あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。」(1961年ジョン・F・ケネディが第35代アメリカ合衆国大統領に就任した際の演説)

中山候補の勝利、後半戦の大勝利目指して頑張ります!

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2019年04月14日

ドキドキすることについて 4541

昨日はご挨拶回りの後、サッカー協会理事会、県本部での会議等。「選挙の結果を待つときはどんな心境ですか」との問いがありました。「やり切った後なので、時を待つだけの心境です」と答えましたが、「どうかな」と思うこともあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「緊張するとドキドキする。体を興奮させる交感神経が働き、心拍数が増えるからだ。この仕組みは「戦うか逃げるか」の場面、例えばクマに出くわしたときに体をフル稼働させるためにある。人前で話すときなどにドキドキするのは、体がそのストレスをクマと勘違いするから。『スゴイカラダ』(北村昌陽著、日経BP社)で知った。」

スポーツなどでも、「これだけやったのだから結果を待つだけ」と100%の準備は自信と落ち着きを与えるとされます。

ドキドキしない自分になるよう頑張ります。

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2019年04月13日

「令和」の受け止めについて 4540

昨日はごあいさつまわり。昨日は天皇皇后両陛下が、青葉区にある「こどもの国」を10回目のご訪問。2年前は5月に「こどもの国開園50周年」を記念してのご来場されました。元は旧日本軍の軍需工場。昭和34年のご成婚を記念し、平和への願いを込めて作られました。青葉区民としては嬉しいことだなと思います。平成から令和へ。

一昨日の会話で新元号「令和」の受け止めについてが話題に。「感じもいいよね」「街が明るくなるきっかけになって欲しいよ」等々。先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「明治45年(1912年)7月。天皇の危篤を伝える号外を手にした日の夏目漱石の日記だ。「当局の権を恐れ、野次馬の高声を恐れて、当然の営業を休むとせば表向は如何(いか)にも皇室に対して礼篤(あつ)く情深きに似たれどもその実は皇室を恨んで不平を内に蓄うるに異ならず」

日記を要約すると――。夏の風物詩、隅田川の花火を中止した当局の対応は非常識だ。娯楽を禁じても病状は回復しない。営業停止はかえって天皇の徳を傷つける、と批判。返す刀で新聞はしっかりしろ、とバッサリ。さすが当代一の文明人だ。思えば、私たちは昭和の終わりに「自粛」という形で同じことを繰り返した。

翻って、なんとも気軽な世間の新元号の受けとめだ。ツイッターで、飲料や菓子メーカーが「令和」と印字した商品を提供する、との報が拡散された。だまされまい、と疑った。が、本当だった。元号をコミュニケーションや消費の手段として楽しむ。表現や経済活動が萎縮した昭和末期の閉塞感を知る身には隔世の感だ。

天皇の寿命と代替わりを切り分け、社会の混乱を抑えたい。天皇陛下はそんなお気持ちもにじませ、退位が実現する。5月1日の改元の瞬間、どんな光景を目にするのか。東京・渋谷の交差点で若者たちはハイタッチを交わし、盛り上がるのか。漱石先生なら、自粛に身をすくめるより、よほど文明的だと評するだろうか。」

受け止め方は様々あると思いますが、新たなスタート、「前向き」がいいなと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月12日

横浜市「外国人材 受入体制強化」について 4539

昨日はごあいさつまわり。昨年末の入管法改正に伴い、横浜市へ、青葉区への外国人材の活躍を目にする機会が増えていく見込みですが、問題は受け入れの体制。生活全般、教育、住居、医療等々、後々わかる問題もあると思いますが、今のうちにできる限りの準備が必要です。

先日、タウンニュースが横浜市の今年度予算について記していました。

「法改正により就労条件が緩和され増加が予想される外国人。横浜市では総合的な情報提供や相談を行う新拠点開設などを新規事業に掲げ、外国人の受入環境整備を強化する。一方、日本語教室の多くがボランティアによるもので、その支援強化が求められている。

 中小企業などの人手不足の深刻化を踏まえ、新たな在留資格を目玉とする改正出入国管理法が昨年12月に成立、4月に施行された。これにより介護や農業などの14業種で外国人の就労が認められることになり、一層の増加が見込まれている。

 外国人材の増加を見据え市は昨年11月、国に環境整備の予算的措置を要望。2019年度は国の交付金メニューを活用し5400万円を計上した。

予算額5400万円

 事業の柱には、総合的な情報提供および相談を行う拠点の開設がある。

 (公財)市国際交流協会=西区=内に11言語に対応した専用の窓口を設置。専門スキルを持った人材の配置や多言語音声翻訳システムなどを活用して就職支援なども含む外国人の相談にワンストップで対応する。19年度中の開設予定だ。また、外国人の身近な相談窓口である市内11カ所の国際交流ラウンジ間の連携を強化するため、新拠点がセンター的な役割を担う。

 市は自治会町内会と連携して外国人向けの生活のしおりを作成するなど、地域とのつながりづくりも進める方針だ。

 日本語学習の支援も柱の1つ。市内ではNPOや市民団体が運営する約130の教室があるが、指導内容に基準がなく、学習レベルが異なるのが実態。そのため市は、実態把握をはじめ指導ノウハウを共有して学習レベルの底上げに取り組む。

 学習ボランティアを行う貝藤輝子さんは「日本語の学習支援はボランティアが担っているところが大きい」と指摘。テキストのコピー代や教材は持ち出しや手作りが現状。「学習教材の提供などがあればうれしい」と話す。
 市内外国人人口は2月末時点で9万7970人。5年間で約3割増加しており全国で2番目に多い。国籍は多い順に中国・韓国・フィリピン・ベトナム・ネパールと続く。」

青葉区ではインドネシアの方も増えています。市内で進められているイスラム教の方への対応もスピードアップが必要と考えます。

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