2019年05月09日

衰える地方「かたちの議論終わった」について 4566

昨日は田奈駅前での街頭演説の後、打ち合わせ、ごあいさつまわり。先日、日経新聞に元総務相の増田寛也氏が 「衰える地方 私の総括 かたちの議論終わった」と題してインタビューに応えられていました。人口373万人、日本一大きな基礎自治体される横浜市ではありますが、今後の人口推計、想定される課題などを思うと他人事ではありません。

「教科書では地方自治を団体自治と住民自治に分ける。団体自治は国から自治体が自由になるという意味での「地方のかたち」の議論だ。平成は合併を含め、かたちの話をして自治の仕組みをいじった時代だ。色々な議論があって、変わるところは確かに変わった。

ただ、住民から見ればサービスが提供されればどんな主体でも構わない時代になってきている。
次世代の交通サービスであるMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス=マース)では移動手段を獲得できれば形態を問わない。路線バスでもマイカーでもタクシーでも何でもいい。同じように最近、ガバナンス・アズ・ア・サービスということを考えている。

国だろうが自治体だろうが、中間的な団体だろうが、社会保障など最低限のサービスが提供されれば良い。そんな時代になるのではないか。極論すれば団体自治はもうあまり問題ではない。

一方の住民自治はほとんど変わらず、最近は住民が少なくなって危機にひんしている。自分たちで考え、解決策を模索することが住民自治の中心だが、自分たちの代表の議員も出しづらくなっている。令和の時代に(議論の)中心になるべきは住民自治ではないか。

国の権限を県、市町村に移したが、特に町や村は人が少なくなり、移した権限を戻さないといけなくなっている。国民健康保険も運営を市町村から都道府県に移した。県庁も(就職先として)人気がなく、職員は2次募集、3次募集になる。

できることは大胆に合理化して、本当に人でなければできないことをやらないといけない。さいたま市では人工知能(AI)で保育所の入所調整をしたら、人手で延べ1500時間かかっていたのが数秒で済んだ。

自治体直轄か、民間資本か、あるいは中間か。住民サービスをどう手当てするか、自分たちでも考えるしかない。午前中は公務員で午後は林業など、もっと副業を認めてもいい。(こうした議論は)首長が真っ先に火を付けないといけない。

かたちの議論はあらかた終わり、自治の仕組みが変わってすっきりするということはもはや少ない。それならそれで、住民の目に見えるリーダーシップの行使の仕方があるのではないか。

ますだ・ひろや 77年東大法卒、旧建設省入省。95〜07年岩手県知事、07〜08年総務相。現在は野村総合研究所顧問。67歳。」

横浜も例外ではないと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする