2019年06月30日

「寿司」と「鮨」先入観について 4619

昨日はごあいさつまわり、各種事務作業等。朝、日テレのウェークアップを見ていますと、「G20反対!」とのデモもあるそうです。街でもよく見る形態のデモ行進でしたが、外交、防衛、経済等々、何でも反対というのも自由ではありますが、話し合いをしようとするのも反対とは。結局、目指す社会の姿が異なると、それと相容れるのは難しいのだろうと感じました。

昨日は涼しかったですが、かなり蒸し暑い日も。「夜炊いたごはんが、朝にはダメになってた」とは一昨日の話。食べ物の保存に特に気遣う時期でもあります。

寿司は人の知恵から生まれた保存食。どこの国の方かわかりませんが、魚がすぐに腐るの中、魚を米に漬けると自然発酵して乳酸が生じ、腐敗しにくくなることを発見。魚を保存するために寿司にしたとのこと。日本では江戸時代に発酵で生じる酸味を酢で代替。発酵させないで新鮮な魚介と酢飯の組み合わせで現代のような寿司が誕生したそうです。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「〇〇寿司」と「〇〇鮨」。どちらの店が高級そうに思えるだろうか? ほとんどの人が後者を選ぶという。「寿司」の方は“庶民的で身近に感じる”との声も。

小学生に「シュンソク」の漢字を問うと、大半が「瞬足」と答えた。だが、これは子ども靴の商品名で完全な当て字。本来の「俊足」が霞むほどイメージが浸透しているのだろう。

この話を紹介した国字研究家の笹原宏之さんは「漢字圏において日本だけに顕著に起きる、字面に対して意味やイメージを重視する特異な現象」と指摘する(日本漢字学会編『漢字学ことはじめ』日本漢字能力検定協会)。イメージを左右するのは漢字だけではない。イメージの力で世論操作までされかねない現代では、それなりの注意が必要だ。

(中略)先入観を排し自ら考え、判断する努力が欠かせない。だが世間が「いい」というから「いい」、「悪い」というから「悪い」と決め付ける場合の何と多いことか。

ゆえに、正しい情報を粘り強く発信し続けなければならない。恐れるべきは沈黙すること。「世論なぞは、自分で導けばよろしい!」(堀口大學訳)。アメリカの世論と戦った、フランスの作家サン=テグジュペリの言葉である。」

来月の参議院選挙が21日投開票と決まりました。寿司屋も入ってみないとわからないことがありますが、選挙はお店に入ってみるのとはわけが違います。誰が何を言って、何をしてきたのかの確認が必要。不安をと怒りを煽るだけで、何一つ仕事をしていない議員がいます。選挙の時だけ「イメージ」を刷り込む輩が必ず出てきます。「あーそうだな」と思わせて投票させるものの、何一つ前に進めることはない。民主主義国の日本で政策を実現するためには、議論し合意を形成する必要がありますが、それができない。なぜななら反対していないとイメージが悪くなってしまうから。こういうのは気を付けなくてはなりません。政策の実現こそが政治家の仕事。

選挙には選択肢がありますが、うちの場合は寿司が廻ってる店にしか入りませんので、困ることがありません。

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2019年06月29日

ビジネスと人権について 4618

昨日は終日ごあいさつまわり。大阪に集まった各国の首脳。G20サミットが開幕。各国の意見が分かれる中、いかに一致点や共通点を見出すことができるか。議長国としての力が問われています。 それぞれの都合はあるでしょうが、世界の人々が安心して暮らすことのできる環境をつくるとの目的を忘れないでもらいたいと願っています。

先日、日経新聞「一目均衡」に、「現代奴隷法」と企業と題し、同紙アジア総局編集委員・小平龍四郎氏の寄稿がありました。

「株式市場で「奴隷」などという言葉を持ち出せば、いつの時代の話かと顔をしかめる投資家も多いだろう。しかし、日本企業の今後のアジア戦略を考えるうえでキーワードの一つになる可能性があるとしたら、どうか。

2019年初めからオーストラリアで「現代奴隷法」(Modern Slavery Act)という法律が施行されている。企業のグローバルサプライチェーンの労働環境を開示するよう求めている。手本となった英国は15年に同様の法律を制定している。

この、何ともどぎつい名前の法律がつくられた背景には、企業のグローバル化がある。先進国企業が低賃金や長時間労働など劣悪な奴隷同然の環境を、新興国の人たちに強いているのではないか。そんな世論を国際人権NPOが盛り上げた。持続可能性を重視する北欧の年金などがNPOに接近し、現代奴隷に象徴される労働・人権問題を投資判断に加えるようになった。

その結果、「ビジネスと人権」が市場で話題になることは、さほど珍しいことではなくなった。

アジアの視点で注目したい日本企業の例は、ユニクロを運営するファーストリテイリングだ。かねてバングラデシュの取引先工場の防災体制をウェブなどで詳述するなど、アジアの労働環境に目配りしてきた。今年は人権に関するページも新設し、自社の人権ポリシーを明示している。

ANAホールディングスは昨年、世界的にも珍しい「人権報告書」を公表した。人権の視点で事業リスクを分析する切り口は、時に読むものをどきっとさせる。

例えば、こんな部分だ。「エアラインが提供するサービスは意図せず、第三者によって人権侵害に利用されてしまうリスクを有しており、その代表的なものが人身取引です」。平たくいえば、外国に売られていく人が航空機に乗り合わせているかもしれない、ということだ。この文言を読んで以来、私は飛行機に乗るたびに周囲の席を見渡すようになった。

ANAは米国NPOの力も借り、すべての客室乗務員に人身取引が疑われる行動事例などについて教育も実施。仮に、機内で疑わしい行為があった場合は入国管理局に連絡する手はずも整えた。

米中貿易戦争のなか、中国向け輸出の代替地として注目されているベトナム。南部ホーチミンのファンド関係者の会合に顔を出した。景気の良い話ばかりだろうと思っていたが、取材すると雰囲気が違う。労働環境や人権問題への言及が聞かれるなどアジア投資の違った断面を印象づけた。「投資先企業の労働環境を国際水準に引き上げるなどの対応が重要になっている」(CVCキャピタル・パートナーズのピート・ボー氏)

先進国ではあまり意識されない「ビジネスと人権」のリスクにも、企業は向き合わざるを得なくなった。その対応や情報開示も投資家に評価される時代である。」

こうした一文を見ますと、100年を超える「資本主義の論理」も、何かと問題はあるものの、先人の努力の積み重ねによって、時代と共にいい方向に変化していることを感じます。人権を守ることこそ最重要であり、差別と偏見をなくすための取り組みを止めてはならいということかと思います。

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2019年06月28日

科学論文の生産性について 4617

昨日はごあいさつまわり、市役所での市民相談対応、夜は鶴見区での会合へ。午後、市役所近くのココイチで遅いランチ。いつものチキンカツカレーの1辛を注文。目の前で作業する褐色の女性がてテキパキとした調理、周辺作業。無駄のない鮮やかな動きに「どちらの方ですか?」と聞くと、「スリランカです」とのこと。人手不足の日本ですが、多様性を力にできるかどうか、問われているように感じました。

先日、興味深いニュースが報じられていました。「科学論文の生産性ランキング」について。この生産性とは、研究開発費当たり論文数や研究開発投資から特許出願までのコストなどのこととされていますが、想像していたものとは異なっていました。 NHKニュースからです。

「イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、科学論文の生産性が高い研究機関のランキングを初めて発表し、日本では沖縄科学技術大学院大学が、東京大学や京都大学など規模の大きい大学を抑えて、トップとなりました。

「ネイチャー」は、自然科学の分野で著名な科学雑誌に掲載された論文がいかに効率的に生み出されているか、研究機関の生産性を調べたランキングを初めて発表しました。それによりますと、1位は分子生物学の分野でノーベル賞受賞者を8人輩出しているアメリカのコールド・スプリング・ハーバー研究所、2位がオーストリア科学技術研究所、3位がイスラエルのワイツマン科学研究所で、欧米の有名大学を抑え比較的小規模な研究機関が上位を占めました。

日本でみますと、沖縄科学技術大学院大学が10位に入り、40位の東京大学、59位の京都大学、93位の名古屋大学、99位の大阪大学など、規模の大きい大学を抑えてトップでした。沖縄科学技術大学院大学は、教員や学生のほとんどが海外出身、講義や研究も英語で行われる博士課程の大学で、ネイチャーはゲノムの解析などで顕著な成果を上げているとしています。

また論文の数でみたランキングも同時に発表され、1位は中国科学院、2位はアメリカのハーバード大学で、日本のトップは9位の東京大学でした。日本の研究機関からの質の高い論文は減少傾向にあると指摘されていて、ネイチャーは「東京大学はトップ10の大学の中で最も多く減らし、日本全体でも大きく減っている」と指摘しています。」

いずれも数多くの優秀な人材を出している有名な大学ですが、このニュースを見ますと、論文も「数」でなく「質」が求められるともとれます。上位をみますと、目指す目標を明確にして、力ある多様な人々を集めているところが成果を出しているように感じます。

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2019年06月27日

「切り株の番をする農夫」について 4616

昨日は終日ごあいさつまわり。途中、たまプラーザ駅近くの新石川公園へ。公園愛護会の皆さんから公園整備に関するいくつかのご要望を頂き、土木事務所と協議。その内のひとつ「土砂流出対策」が完成したので現場を確認。お喜びの声を頂いています。

通常国会が閉会。7月4日公示、7月21日投開票で行われる参議院選挙の日程が決まりました。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。
 
「切り株にウサギが激突した。幸運を得た農夫は、鋤を捨てて2匹目を待つ。やがて畑は荒れ果て、農夫は国中の笑い者になったという。中国『韓非子』に出てくる「守株待兎」(株を守りて兎を待つ)である。

説話をもとにした童謡『待ちぼうけ』(作詞・北原白秋、作曲・山田耕筰)で知られる。勤勉を美徳とする国民性もあろう、日本人に親しまれてきた。

立憲民主党など野党が、切り株の番をする農夫に見えてならない。12年前、年金記録と年金制度を結び付け、味をしめた。今回は、老後資金と年金制度を混同させ、不安をあおる。19日の党首討論も「参院選を意識したような一方的な議論」(20日付・産経新聞)と指摘された。

やる気に欠けるのかもしれない。自著で成長や改革を「幻想」と放言した枝野幸男氏を、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が斬り捨てる。「成長をあきらめている政治家に対し、血税を払って政権を委ねるほど、国民は甘くも愚かでもない」と(『明日の日本を予測する技術』講談社+α新書)。

株に話を戻せば、旧民主党政権時に8000円台に落ち込んだ平均株価は、2万1000円前後で推移する。討論で枝野氏は、過去の失政について「至らない点がたくさんあった」と、文字にして13字で片付けたが、失った国富を軽く見たものである。」

安定した連立政権の中で国民生活を守る。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

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2019年06月26日

青葉区 振り込め詐欺 県下ワーストについて 4615

昨日はごあさいさつまわりの後、市会へ向かい医師会の皆さんと政策懇談会、団会議、そしてごあいさつまわり。

青葉区の人口あたりの犯罪発生率は市内、県内、全国的にもかなり低いところにありますが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺発生、被害額は毎年ワーストクラス。県警なども対策を打っていますが、残念ながら今年も厳しい状況にあります。高齢者を狙った卑劣な犯行。先日、タウンニュースが記事にしていました。

「昨年から引き続き、振り込め詐欺が青葉区内で多数発生している。6月16日時点で区内の被害件数は県下ワーストとなる48件、被害総額は約9600万円に上る。青葉区役所や青葉警察署、関係団体などで構成する「青葉区振り込め詐欺対策協議会」は6月を撲滅強化月間と位置付け、一丸となって被害防止に取り組んでいる。

 過去最悪となる119件が発生した2018年と比べて今年は前年同日比でマイナス15件となっているものの、48件の被害件数は県下ワーストだ。加えて同署まで届けられていない被害も相当数あると見られ、被害実態はさらに多いと想定される。

 発生件数の内訳をみると、オレオレ詐欺が31件と最多。犯行グループのメンバーは「息子役」「警察役」「被害者役」などの担当制で騙すケースがほとんどだという。また、最近は様々な理由を付けてキャッシュカードを要求してくるケースも多い。カードを渡してしまうと短時間に預金を引き出されてしまうことがほとんどで、同署は「万が一、犯人に渡してしまった場合は時間との勝負になる。被害に気付いたらすぐに110番を」と説明する。

 続いて多いのが還付金詐欺の13件で、青葉区は他地域に比べて多いのが特徴。犯人が区役所職員などを装い、「医療費の過払い金があるため、払い戻しができる」などと言ってATMの操作を指示してお金を振り込ませる手口だ。犯人は「手続きの封筒は届いていますか」「今ならまだ払い戻しができる」と焦らせ、人目の少ないコンビニエンスストアのATMに誘導する手口が目立つという。区役所は「行政機関が電話で金融口座を尋ねたり、ATMの操作を指示することは絶対にありません」と注意を呼びかけている。

 同署は一昨年から65歳以上の高齢者宅に個別訪問して注意を喚起。区内3万5千世帯のうち、現時点で2万6千世帯の訪問を終えている。そのほか、今年4月からは特殊詐欺対策のプロジェクトチームを同署内に立ち上げ、検挙と防止について対応強化も図ってきた。一方、区役所も地域との防犯パトロールを通じて地域で呼びかけを行うなど啓発活動を続けている。

 被害を防ぐ対策として、多少不便であっても自宅の電話機を常に留守番電話にしておくことが有効。また、着信前に相手方に通話を録音することを通知する迷惑電話防止機能付き電話機も登場している。そのほか、親と子で連絡を密に取り合い、状況を把握しておくことも被害防止に役立つ。

 一方、「ATMで携帯電話を話しながら操作する高齢者を見かけた場合は声掛けや従業員への報告、110番を」と同署。今年6月には実際に目撃者からの通報で被害を防止できたケースもあるといい、地域全体で被害防止に意識を持つことが重要となりそうだ。 対策協議会の松澤孝郎会長は「多くの被害が出ており、危機的な状況だ。行政や警察、関係団体、区民すべてが一丸となって対策しなければいけない」と話す。また、地域ごとに細かく啓発していく必要があるほか、小中学校でも広報し、子どもが祖父母に注意を促すようにするなど、工夫していきたいと思いを語った。」

つながり、声かけなど「人間」本来の姿が求められているように思います。私もさらに声掛けをして参ります。

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2019年06月25日

不断の努力が必要な「人権」について 4614

昨日は終日ごあいさつまわり。夜は青葉台駅前で佐々木さやか参議院議員の街頭活動「さやスタ」。大変多くの皆様に激励していただきました。

佐々木議員は弁護士ですが、これまでその視点で様々な制度改正などの実績を積んできました。その中でもDV対策、痴漢対策等々、「女性を守る力」は、他の議員とは比べ物にならないほど刮目に値するものがあります。その人柄からも、「人権弁護士」だなと感じることがよくあります。

先週1週間の政策懇談会では、新たな視点、新たな課題を知る機会となりました。この間、川崎市で議論されているヘイトスピーチ規制に関する条例制定についての記事を目にしました。同じ人間でありながら偏見と差別で人を見下す。許しがたい暴慢。「人権」の確立は、不幸な歴史の中で勝ち取ってきたものであり、「人権」を守り・向上させるためにも、これからも闘い続けなくてはならないことを感じさせます。先週末の県本部での会合の際、川崎市会議員からこの件について伺いましたが、全国初の取り組みに気合が入っていました。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が一文を掲載していました。

「無数の女性たちがニューヨーク市街をデモ行進する。歌手のレディー・ガガさんらも抗議の声を上げる。私の体のことは私が決める、と。人工妊娠中絶を禁じる動きが各州で相次ぐアメリカ社会の今を伝える報道番組の一コマだ。

実際、一部州議会では中絶した女性を殺人罪に問うという法案がまじめに審議された。今月14日には性的暴行や近親相姦による妊娠であっても中絶を禁止する法律がアラバマ州で成立した。

背景に来年の大統領選を睨んだトランプ大統領の思惑があるとの指摘はその通りだろう。が、事はそう単純とも思えない。現代社会が普遍的政治思想として無邪気に妄信してきた「人権」という理念の揺らぎを、そこに見ることができるからだ。

早い話、優先されるべき人権は女性の意志決定権か、胎児の生存権か。現代社会は明快な答えを持ち合わせていない。東日本大震災の被災地で、復興住宅団地に移った独り暮らしのお年寄りが死後数カ月の遺体で発見された事件も同様だ。プライバシー権保護を理由に、お年寄りの個人情報公開を拒み続けた役所を責めるわけにはいかない。

ファシズムを克服し、共産主義を退けた末に勝ち取った人権思想。その高邁さは不変なれど、整合性の確保に向け、なお不断の努力が必要なことを現実世界が教えている。」

あって当たり前ではない「人権」の確立。その行動に終わりがないことを感じさせます。

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2019年06月24日

横浜市「健全な財政運営の推進」について 4613

昨日は地元の会合、ごあいさつまわり、打ち合わせ。途中、青葉台駅前での街頭演説等。ご相談いただいたお話の中に横浜市の財政健全化に関するものがありました。国とは異なる横浜方式のプライマリーバランスや市債発行の考え方。今年3月の予算委員会でもこの点に触れて質疑を行いました。当局とのやり取りをご紹介します。

健全な財政運営の推進

次に、健全な財政運営について、これまでの経過を振り返りながら、いくつか伺ってまいります。

平成はじめの時代、バブル景気も重なり、本市においても横浜国際総合競技場の建設をはじめ、市民利用施設の整備などの数多くの投資を進めた結果、借入金の残高が年々増加した時期がありました。

そうした中で、財政の健全化を目指し、現行の一般会計が対応する借入金残高につながる考え方を、平成15年度策定の中期財政ビジョンで整理したと聞いています。

そこで、(1)中期財政ビジョン策定当時、平成15年の一般会計が対応する借入金残高はどのくらいあったのか、財政部長に伺います。

<答弁> 15年度末の一般会計が対応する借入金残高につきましては、3兆9617億円でございました。

当時、借入金残高は約4兆円にものぼり、この多額の借入金残高をとにかく縮減すべく取り組んできだわけですが、

そこで、(2)借入金残高の縮減に向けた、中期財政ビジョンにおける市債発行の考え方について、財政部長に伺います。

<答弁> 当時、平成16年度予算から平成18年度予算にかけまして、市税等で償還します市債の発行額を対前年度マイナス8%に抑制することによりまして、平成18年度までに横浜方式のプライマリーバランスを黒字化する、こういった目標を設定しまして、これを実現しました。

この時期から、本市においては、横浜方式のプライマリーバランスという考え方を採用しています。そこであらためて、

(3)横浜方式のプライマリーバランスとはどのようなものか、財政部長に伺います。

<答弁> 国のプライマリーバランスが元金償還額と利子の範囲内で国債を発行するのに比べ、横浜方式のプライマリーバランスは、元金償還額の範囲内で市債発行する考え方でございます。実質的な借入金残高を増やさないという指標でございます。

国のプライマリーバランスより一段厳しい指標であり、この横浜方式のプライマリーバランスを維持することで、実質的に借入金残高は増えないわけです。その意味では、財政の健全化を図るためには優れた指標であると言える訳ですが、厳しい財政状況の中で、横浜方式のプライマリーバランスや、一般会計が対応する残高の縮減を目標に掲げながら財政運営を行っていくのは相当な苦労があったと思います。

そこで、(4)この間の財政運営についてのお考えを財政局長に伺います。

<答弁> 道路、港湾を始めとする都市インフラの強化や、防災・減災対策、市民に身近な施設等の整備などに取組みながら、同時に、過度な負担を先送りしないように、着実に借入金残高を縮減していく予算、これを毎年編成していくことは、いかに大変だったのかということは、私も平成18年、平成19年に財政課に席をおいておりましたので、その大変さを身をもって実感をしているところでございます。

事業の選択と集中など、様々な工夫と努力を重ねてきたわけではございますが、議会の皆様の御理解があって進めることができたと考えております。

その後、平成26年6月に「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」が制定されてからこの間、財政運営の基本的な考え方として、中期4か年計画の中で具体的な財政目標を掲げ、しっかりと対応することで、財政の健全性を維持してきたわけです。

そうした中で、現行の中期計画においては、この横浜方式のプライマリーバランスを4か年通期での均衡を目標とし、一般会計が対応する借入金残高について「管理」することとしています。

そこで、(5)借入金残高を「縮減」から「管理」とした考え方について財政局長に伺います。

<答弁> 私たちは今、人口減少・超少子高齢社会という非常に困難な時代に直面しております。

横浜の成長・発展のため「今だからこそ必要な投資」や、次の世代へつなげていくための「既存の公共施設の保全・更新」、これに取組むと同時に、投資と負担のバランスを考慮しながら、持続可能な財政運営を実現する必要がございます。

そこで、これまで借入金の縮減を図ってきた経験を活かしつつも、今後は、単に「縮減」ありきということではなく、実質公債費比率や将来負担比率をはじめ、様々な指標等によりまして、他都市との客観的な比較あるいは分析を行い、「本市財政のポジショニング」を議会・市民の皆様に積極的に公表をしていくことこういうことを通じまして、残高をコントロールしていく、しっかりマネジメントしていくとこういう考え方から「管理」としているところでございます。

借入金残高を管理していく中で、今後、残高がどのようになって行くのか、市民の皆様の関心も高いところです。市民目線に立ち、分かりやすく市民一人当たりの借入金残高を認識することも大切なことだと考えます。そこで、借入金残高の今後の見通しについてですが、

(6)平成29年度末の借入金残高と中期財政見通しでの平成39年度末の借入金残高の見込み、さらに、それぞれの市民一人当たりの借入金残高について、財政部長に伺います。

<答弁> 一般会計が対応する借入金残高につきましては、

29年度末が 3兆1549億円で、

39年度末は 3兆円程度  を見込んでおります。

また、市民一人あたりの借入金残高につきましては、

29年度末が 約85万円、

39年度末は 81万円程度 を見込んでいます。

平成15年度末には約4兆円あった借入金残高は、平成39年度末には約3兆円に縮減し、市民一人当たりで見ても借入金残高を減らしていくという目標感をもって財政運営を進められていることを理解しました。

一方で、着実に借入金残高を縮減しながらも、今後は市営住宅や学校の建替えをはじめ、社会インフラの老朽化という大きな社会課題にも対応していかなければなりません。

また、経済の活性化はもとより、有事や社会情勢の変化によっては、想定以上に市債発行を余儀なくされる場面もあろうかと思います。

そうした中で、適正な借入金残高がいくらか、ということは一概に示せるものではないと思いますが、先ほどもご答弁いただいたとおり、財政運営にあたっては、ただ借入金残高を縮減するのではなく、必要な投資はしっかりと行いつつ、中長期的に財政の健全性を維持することが、まさに基礎自治体である横浜市に求められる役割であると考えます。

そこで、(7)財政の健全性維持に対する副市長の決意をお伺いします。

<答弁> 戦後初めて人口減少に転じ、本格的な超高齢社会が更に進展すると、こういった、これまでに経験したことがない大きな社会経済状況の変化によりまして、今後、生産年齢人口はさらに減少する、個人市民税も2024年度からは、ゆるやかに減少すると見込まれておりまして、税収面においても厳しい時代を迎えます。

そうした中にあっても、限られた財源を有効に活用して、市民の皆様の安全、安心な生活を支えていく。そして、都市の成長・発展につなげて、市民サービスを確実に提供し続けるための財政基盤を維持強化していく、これが基礎自治体としての横浜市の重要な役割であると考えております。

中期4か年計画で定めた各施策を着実に進めていくとともに、将来世代に過度な負担を先送りしないんだと、そうした強い思いで、財政目標はしっかりと遵守をし、持続可能な財政運営に全力で取り組んでまいります。

財政運営は市政の根幹です。市民の皆様の安全安心な暮らしを支え、将来にわたり夢と希望を感じられる横浜となるよう、健全な財政運営を行っていただくことを要望して次の質問に移ります。

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2019年06月23日

「結論を急ぐなかれ」について 4612

昨日は朝から県本部での会議。地元に戻りごあいさつまわり。先日、中学時代からの友人と会いました。彼は創業から450年続くお茶屋の15代目となる男。昔から「跡取りができたら俺の人生の90%は終わり」と言っていた彼。今はもうお互いに20歳を超えた子どもがいますが、その世代の考え方に疑問を感じていました。「すごく単純に考える」「とにかく早く結論を求めて、スッキリとしたがる」等々、確かにそうだなと思いました。多くは時代がそうさせているように感じますが、いいことも、そうでもないことも、色々あります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「夏休み ハワイ 費用」「梅雨入り 2019 予想」。こんなふうにキーワードを並べて検索し、欲しい情報を見つける。インターネットの普及にともなって、多くの人が覚えたスキルである。それに「あ」と打てば「アマゾン」。検索サイトが先回りもするのだ。

かくして現代人は多分にキーワードを意識して暮らし、ものごとを類型化し、単純化する傾向が強まった――。などと一般化するのもまた気が引けるが、昨今の世の中には危うい反応が少なくない。川崎市多摩区の児童殺傷や、東京都練馬区で元農水事務次官が長男を刺殺したとされる事件がそれを浮かび上がらせている。

川崎では容疑者が、練馬では被害者が引きこもりがちだった。この長男は親にかねて暴力を振るっていた。そんな断片的な情報をもとに、引きこもりと犯罪を結びつける指摘がネットにあふれている。思い悩んだ親が、わが子を手にかけたのだから罪は軽いとの声も聞く。事実がつまびらかでないのに、結論を急ぐなかれ。

飲み会の席などで、昔の歌の名などが思い出せないときに数人がいっせいにスマホに向かうことがある。あ、わかった。そう、このタイトルだ。かつてなら曖昧なまま次の話題に移ったが、ネット社会はすぐに正解を求め、スッキリしようとするわけだ。もっと複雑な、もっと微妙なものがこぼれ落ちていくかもしれない。」

「いま時の若い者は」との枕詞は4000年前のクレオパトラの時代からあるとされていますが、鋭い指摘だなと思います。こうしたことが、昔では考えられなかった不良品の発生や想定外の事故など、「機械任せ」に起因した問題につながっているような気もします。

冒頭の友人とは、お互いに「子育て、もう一息、頑張ろう」ということで再会を約しました。

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2019年06月22日

「当たり」について 4611

昨日は政策懇談会最終日。終了後、地元に戻ってご挨拶まわり。伺った先での最初の話題は、バスケットボールの八村塁選手。全30チームが新人選手との契約交渉権を得るためのドラフト会議がニューヨークで開かれ、強豪・ゴンザガ大の同選手が、1巡目の全体9位でワシントン・ウィザーズから指名されました。日本選手がNBAドラフトの1巡目で指名されるのは初の快挙。サッカーもそうですが、世界トップレベルの選手が続出しています。少子高齢化が進む中、報道も何かと問題の指摘ばかりが目立つものの、スポーツの世界は明るい話題が多いです。報道もあまり悲観ばかりせずに、良いところを見つけて、前を向いた方がいいように思います。ウィザーズファンが「当たり」を引いたと喜ぶ活躍を期待しています。

次の話題は、2020年東京オリンピックの観戦チケットの当落。ご当人は外れたとのこと。大会組織委員会が販売サイトで結果を発表したのは20日午前2時ごろ。混雑を避けるため事前には20日未明に発表するとしか説明されず、朝からアクセスする人が続出。組織委によりますと、サイトに入るための順番待ちの画面では午後1時時点で135万人が並び、結果の確認までに最大3時間を要したとのこと。

100万円を超えて申し込んだ方も少なくなかったそうですが、それより何より、相当な人気だったようで、知人の中でも「当選」した人はごく少数。日本のような成熟した民主主義の社会で、「世紀の瞬間を見たい」という強い欲求を満たすには、権力やお金だけでは解決できず、運の強さが重要であることを証明したように思います。

実は時をほぼ同じくして今週私も当選。オリンピックではなく、年末に行われる矢沢永吉コンサートの購入権が当たりました。9月に70歳を迎える矢沢さん。これは楽しみです。

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2019年06月21日

認知症施策「共生と予防」について 4610

昨日も終日政策懇談会。途中、地元に戻りご挨拶のため佐々木さやか参議院議員と合流。夜は県民ホールで行われた佐々木さやか議員の決起大会へ。山口那津男代表も応援にかけつけました。いよいよ決戦まで1ヵ月。

こうした中、国政では公明党主導による認知症対策が大きく前進しました。公明新聞からです。

「政府は18日の関係閣僚会議で、認知症施策推進大綱を決定した。「共生と予防」を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた施策を提示。安全運転支援機能のある車に限定した高齢者向け運転免許制度の検討について「今年度内に方向性を得る」と明記した。

 大綱は2015年策定の総合戦略「新オレンジプラン」の後継で、対象期間は25年まで。公明党認知症対策推進本部が5月29日に菅義偉官房長官へ提出した提言が随所に反映されている。

 地域社会で自分らしく暮らす「共生」に関する施策では、運転が難しくなっても移動手段を確保できるよう、自動運転移動サービスの実用化に向けた取り組みなどを推進。現在警察庁を中心に検討が進んでいる新たな運転免許制度について、具体的なめどを初めて示した。

 認知症の知識を持ち、見守りなどのボランティアを行う「認知症サポーター」の養成も推進。小売業や金融機関などの従業員を対象とした「企業・職域型」のサポーターを400万人にする目標を設けた。

 予防については「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『なっても進行を緩やかにする』という意味」と説明。社会参加による孤立の解消に予防効果がある可能性が高いとして、高齢者が地域で交流できる「通いの場」の活用を進めることを盛り込んだ。科学的データや論文の収集も進め、予防に役立つ活動に関する手引も作る。」

現場の目線、生活者の声をカタチにする公明党の実現力。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。頑張ります。

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2019年06月20日

地震対策「備え」について 4609

昨日も終日政策懇談会。保育園、建設業、リサイクル関連団体などの皆様からお声を頂きました。大阪北部地震から丁度一年となった一昨日、ブロック塀の倒壊で女子児童が亡くなった悲劇を二度と起こしてはならないと、地元田奈小学校のブロック塀対策を進めている話していた矢先、マグニチュード6.7の地震が発生。新潟で震度6強、山形で震度6弱を観測。昨日昼の段階で、周辺含めた4県で28人が重軽傷、800人以上が避難との情報がありました。日頃の備えのおかげもあってか死者・行方不明者が報じられていないことはよかったですが、様々な被害とともに影響が出ています。自然の猛威。2004年の新潟中越地震が思い起こされます。他の大地震の時と同じく、この先1週間程度の余震への注意が喚起されています。熊本の地震では最初の揺れよりも大きな地震が発生していました。安全確保を第一に、早く安心できる状態にと願っています。

一方、17日に中国四川省で発生したM6.0の地震。18日段階で、少なくとも12人が死亡、134人が負傷。建物の損壊・倒壊のため4000人以上が避難したと国営メディアなどが伝えていました。2008年のM7.9の大地震では約8万7000人の死者・行方不明者が出ていましたので、地震の規模が異なるとはいえ、もっと大きな被害が出ているのではと心配していました。

中国でも対策が進んでいるのかと思います。新華社通信によりますと、地震の揺れが到達する3秒前に緊急地震速報が出ると死傷者が14%少なくなるとのことで、今回の地震では四川省の省都、成都で揺れが到達する約1分前に、震源に近い四川省宜賓でも10秒前に緊急地震速報が出ており、それが被害を小さくしたとの報道もありました。

個人は個人の、行政は行政の、それぞれの立場で、できる限りの「備え」の重要性を感じます。

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2019年06月19日

がん「男性62%女性47%」への備えについて 4608

昨日も終日政策懇談会。交通労組、DV対策、歯科医師、清掃労組など多様なお声を頂きました。

先日、競泳・池江選手の笑顔の写真がアップされました。若くして大きな壁と向き合い、闘病を続ける池江選手。多くの方に勇気を与えていると感じました。また元気にプールに戻ってきて欲しいと願っています。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が寄稿されていました。

「すべての病院と指定された診療所のがん患者のデータの届け出を義務付けた「全国がん登録」が2016年から始まっています。

13年12月に成立した「がん登録推進法」が施行され、患者の同意がなくても、病院→都道府県→国と集約される仕組みが動き出しました。今年1月、16年の新規がん患者数などが公表されました。全国がん登録による初集計となります。
16年に新たに診断されたがんは約99万5千例(男性は約56万7千例、女性約42万8千例、性別不明も含む)でした。これは医療機関が任意で届け出ていた従来の方式(地域がん登録)で集計した数字を10万人以上も上回ります。

全国がん登録がスタートする以前の15年の新規患者数は男女計で約89万1千人でした。わずか1年で10万人も患者数が増えたとは考えられませんから、全国がん登録によって、より真実に近い数字が出たといえるのでしょう。

私自身も関わったこの制度によって、がんの本当の姿が捉えられたといえるのではないかと思います。また、従来の地域がん登録では、データの欠落などを埋める作業も必要なため、公表までに3年以上かかっていました。しかし、今回は2年余りに短縮できています。

日本人が生涯で何らかのがんにかかる確率(累積がん罹患(りかん)リスク)は14年のデータに基づく数字が最新で、男性62%、女性47%とされています。しかし、全国がん登録制度の始動で一気に増えた16年のデータを使えば、がんになる確率はもっと上がるはずです。今や男性3人に2人、女性2人に1人がこの病気にかかる時代になったといえるでしょう。まさに「がん社会」の到来です。

かく言う私も、昨年末に膀胱(ぼうこう)がんを自分で発見し、内視鏡で切除を受けました。しかし、がんになるとはつゆほども思っていませんでしたから不思議です。生き物の本能は、自分が死ぬ、重い病気になることなどを想定していないように感じています。

しかし、男性で3分の2、女性でも2分の1の確率ですから、理性を持つ人間としてこの大きなリスクに向き合い、備えておく必要はあるといえるでしょう。」

間違いないことは、人生には始まりがあり、終わりがあるということ。いつ向き合うかは人それぞれ。闘病で考えながら、準備しながら終わりを迎えることもあれば、私の父のように一瞬で終わりを迎えることもあります。

悩みも尽きず、何かとありますが、自分が「やりきった」と思える何かをつかみたいなと思います。

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2019年06月18日

オリ・パラ「食」が作るレガシー について 4607

昨日から毎年この時期恒例の公明党横浜市会議員団と各種団体との政策懇談会が始まりました。昨日は上田勇県本部代表、佐々木さやか参議院議員も参加。市民の皆様のために必要な政策は何かを考える場でもあります。アレルギー対策、宅地建物、障がい者団体、薬剤師会等々からお声を頂きました。

その中には、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けた横浜市政に対する提案もあります。前に進めて参ります。

オリ・パラへの準備。着々と進んでいます。一昨日には建設費で大きく揉めたボート、カヌーなどの競技が行われる「海の森水上競技場」(都内臨海部)の完成式典が開かれました。一方、選手のための食の準備も進められています。日経新聞からです。

「2020年東京五輪・パラリンピックの選手村では、24時間営業のメイン食堂を中心に最大で1日約5万食が各国選手団に振る舞われる。具体的なメニューは今夏にも案が固まる見通しだ。「日本らしさ」を打ち出しつつ、国籍や宗教など多様な食文化にどう対応するか。1964年東京大会の関係者や、近年の五輪を知る元日本代表らの話からヒントを探った。

「目が回るほど忙しかった」。約90の国・地域が参加した1964年東京五輪に集まった約300人の料理人の1人で、今も横浜の洋食店で腕を振るう鈴木勇さん(79)は懐かしむ。
代々木の選手村には、アジアや中東の選手団向けで鈴木さんが担当した「富士食堂」など3つの食堂があり、朝昼晩と約7千人分の食事が主にバイキング形式で出された。鈴木さんは海外選手の食べる量に目を丸くした。「当時は珍しかった1リットルの牛乳パックを1人で持っていく選手もいた」

料理人にとって、扱ったことのない海外のメニューも少なくなかった。本場の味にどう近づけ、円滑かつ大量に提供するか。
富士食堂の料理長を務めた元帝国ホテル料理長の村上信夫さん(故人)らが導き出した答えの一つが、当時は「味が落ちる」とされた冷凍食品の活用だ。日本冷蔵(現ニチレイ)の協力で野菜の冷凍なども取り入れた。輸送効率化のため、食材は集中管理する拠点にあらかじめ保存しておいて食堂に届けた。

いま以上に「レシピは門外不出」の時代にあって、ホテルの宴会料理などが共有された。鈴木さんはここでポタージュの作り方を覚え、店に取り入れた。当時のレシピ集には、スープやソースだけで数十種類がずらりと並ぶ。

料理や調理法は持ち帰られ、洋食文化が広まるきっかけになった。のちに村上さんのもとで働いた帝国ホテルの田中健一郎・特別料理顧問(68)は「大会は日本の食に様々なレガシーをもたらした」と話す。

2020年東京大会では近年の五輪同様、大会組織委員会から委託を受けたケータリング業者が選手村食堂の運営や人材の手配、メニューの考案などを担う。

核となるのは1日最大4万5千食を想定するメインダイニング。1階と2階に分けて計約4500席を配置し、各国の料理を提供する。イスラム教の戒律に沿ったハラル食にも対応する。被災地などの特産物を使った日本食を出すカジュアルダイニング(約400席)も併設する方向だ。

複数の大会関係者によるとメニュー数は過去大会と同規模か、やや多くなりそう。世界的な食品廃棄ロス問題に配慮し、メニューの全体計画に基づき仕入れ量を抑えつつ、「煮る」「焼く」といった調理工程を集中させるなどして無駄を減らすという。

大会の飲食メニューに助言する「アドバイザリー委員会」の座長も務める田中さんは「食の安全を確保し、選手には最高のコンディションで試合に臨んでもらうことが最優先。そのうえで日本のおもてなしや豊かさ、おいしさも伝えたい」と話す。」

思わぬ相乗効果。文化の融合、異なるものの交流が新たな価値を生む。今回もいいきっかけになればいいなと思います。

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2019年06月17日

「褒める力」について 4606

昨日はごあいさつまわり、市民相談対応。私もそうですが、いつの時代も「子育てなんて簡単だよ」とされる方はあまりいないようです。何人いても何かとあります。親は子どもに「叱る」と言われても、私は「怒る」ですし、「ブチ切れる」こともあります。

先日、コラム「名字の言」に味のある一文がありました。

「お前は駆けっこが速いな。すごいぞ!」。平成の名伯楽・小出義雄氏がマラソンにのめり込んだのは、小学校の担任からこう褒められたことがきっかけだった。以来、先日の逝去直前までマラソン一筋の日々を歩んだ。

高橋尚子さんや有森裕子さんをはじめ、世界的なマラソンランナーを育て上げた氏。その指導方針は「褒めて伸ばす」。個性やタイプに合わせた練習内容を組み、褒めるタイミングに心を砕いたという。

例えば練習好きだった高橋尚子さんには、あえてハードなメニューを課した。その中で、苦しそうな表情をした瞬間に、すかさず「いいフォームだよ」と声を掛ける。すると笑顔が戻り、練習の質も向上していく。こうして無名だった彼女は才能を開花させ、世界一のランナーに育った。

「褒める」と「おだてる」は似ているようだが、全く違う。「褒める」は、相手を知らなければできないからだ。相手の努力や苦労を理解し、その心に寄り添いつつ、的確に評価する。褒める側の眼力や人間力も問われる。」

「おだてる」ことはありませんが、いいことをしたなと思えば「褒める」ようにはしています。「怒る」から「叱る」にでもなると、私も一皮むけるのかなとも思いますが、「容易ならざること」と理解してます。「伸びしろ」があります。

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2019年06月16日

災害援護資金の返済免除実現について 4605

昨日は地元小学校で行われた防災訓練のため消防団員として出動。その後、打ち合わせ、市民相談対応等。復興副大臣の浜田昌良参議院議員のブログに、「災害援護資金の返済免除が実現」との見出しで国政報告が掲載されていました。現場を知り、改善に取り組み、仕組みを作る。秘書をさせて頂いた13年前からのお付き合いですが、変わらず活躍されています。

「災害援護資金をご存じでしょうか?

災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯が、最大350万円の貸し付けを受けられる、災害弔慰金支給法に基づく国の制度です。

1995年の阪神淡路大震災では、総額1326億円、件数として5万7448件(一件当たり平均約230万円)の利用がありました。

住宅の被害があった場合に最大300万円の給付が受けられる被災者生活再建支援金は、阪神淡路大震災を受けて98年から制度化されたため、95年当時は未だ制定されておらず。生活再建のために災害援護資金に頼らざるを得ない状況だったのです。

四半世紀が経ち、このうち、123億円、8400件(一件当たり約150万円)が、現在もなお未返済となっています。

生活再建が思うように進まず、期限内の償還(返済)ができない方々・・・・。

公明党は、未返済者には高齢で低所得の方々が多く、返済が長期化している実態を踏まえ、党の地方議員団が主導して債務免除を実施してきました。

そして、国会においても、市町村が一定の条件を満たす方々の返済を免除した場合に、その市町村及び都道府県の貸付金の国への償還を免除する、災害弔慰金支給法改正案をリードし、本年5月31日の参議院本会議で可決成立しました!

返済免除の対象は、総所得から住民税などを除いた年間所得が150万円未満で、償還に当てる資産がなく、預貯金が20万円以下などの条件の方々です。

また、東日本大震災においても、約500億円、件数として3万件の利用があり、被災自治体から、債権管理の業務負担を軽減して欲しいとの要望があったことから、以下の措置も盛り込みました。

1.災害援護資金の貸し付けを受けた者が破産手続きの決定又は再生手続き開始の決定を受けたときは、市町村が償還未済額の全部又は一部を免除できる。

2.市町村は、前記の免除のために、貸し付けを受けた者又は保証人の資産又は収入等を調査することができる。

被災者に寄り添い続けることこそ、「人間の復興」。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります!」

私も私の現場で頑張ります。

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2019年06月15日

100年を超えた民生委員・児童委員制度について 4604

昨日横浜市社会福祉審議会・民生委員審査専門分科会が、民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員補充等に伴う候補者の審査のため開催され、審議会委員として出席しました。同分科会は市会議員、社会福祉に従事する者、学識経験者から選出され、計8名で構成されています。また、同審議会へは、先日「横浜市敬老特別乗車証制度のあり方」について市長から諮問があり、その取扱いについて協議されています。色々あります。

昨年、お年寄りの見守りや地域住民からの相談を担う民生委員・児童委員の制度が発足100周年を迎えました。人間関係の希薄化や、地域の担い手不足、高齢化などの課題と共に、家族や地域の支え合いが薄れる中、民生委員への期待は高まっています。社会が熟度を増せば、人の厚みも増し、支え合いの力も増してくる。それに逆行している状況との指摘もあります。

以前、毎日新聞の社説が記していました。「1917(大正6)年、岡山県が貧困者救済として始めた「済世顧問」という制度が民生委員の前身だ。県が委嘱した篤志家らが貧しい人々の自宅を訪ね、貧困の原因を調査して行政につなぐ役割を担っていた。

 戦後、生活保護法や児童福祉法が制定されたのに伴い、改めて民生委員・児童委員が制度化された。厚生労働相が委嘱する非常勤(任期3年)の地方公務員で、全国に約23万人いる。年間数万円程度の活動費が支給されるだけで、実質的には報酬のないボランティアだ。

 お年寄りや子育て世帯の見回り、生活困窮者や障害者の相談など活動範囲は多岐にわたる。1人の年間の活動は平均132日、訪問・連絡などは平均167回に上る。

 介護保険や障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法など、民生委員の活動に関わる制度は多い。制度改正の度に研修を受けなければならず、負担は年々重くなっている。

 交通機関の少ない地方では、高齢の民生委員がバスを乗り継いで独居の高齢者の安否確認を行うところもある。都市部ではマンションのオートロックなどが訪問の壁になっている。行政からはさまざまな役割が振り分けられてくるが、個人情報保護を理由に必要な情報を教えてもらえないという苦情もよく聞かれる。

 振り込め詐欺被害、児童虐待、ゴミ屋敷など新たな課題は、行政機関や公的福祉サービスだけで解決することが難しい。地域の事情に詳しい民生委員が中心的役割を担い、住民自身が課題を発掘し解決に取り組むことが求められている。

 60歳代が6割、70歳代が2割と民生委員の高齢化は進んでいる。しかし、健康寿命は延びており、高齢になっても元気な人は増えている。潜在的な担い手は少なくない。

 民生委員が担う役割は重要だ。熱心に活動する民生委員も多い。地域社会全体でその活動を支えていくべきである。」

この指摘はその通りだと思います。頑張ります。

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2019年06月14日

東京だけ子どもが増えている事実について 4603

昨日は兵庫県内でのごあいさつまわり。関東と関西の電車駅での違いは、エスカレータの乗り方だけではないようです。神戸線などのホームベンチは座面が広く柔らかく横と分離されています。また、何かと問題が指摘されるゴミ箱ですが、種々検討された結果かまだ設置されているため、ホームベンチの下にパンの袋や缶などが放置されているのも見かけませんでした。「兵庫の方が利用者にやさしく、使う人の目線で設置してるなあ」と感じました。(昨日、限られた場所で見ただけですので、「そうでもない」との指摘もあるかもしれません。ご容赦ください)

神戸市を離れると人口減少と活力の減退を感じる一方、地域にもよりますが、東京などの首都圏は人口など右肩上がりの線を描いています。

先日、日経新聞「デンシバSpotlight」が伝えていました。

「毎年5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表します。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかりました。ただ、内訳をよく見ると気になることがあります。東京都だけが増えているのです。

東京で暮らす子どもは155万人います。18年より8千人増えました。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけです。東京都の推計では01年から増え続けています。

東京は子どもを育てやすい場所なのかというと、そうでもなさそうです。保育園に入りたくても入れない待機児童問題は有名ですが、習い事や小学生になってからの学童保育も、子どもが殺到しています。

「スイミングにも入れない」。都内で子育て中の30代女性はため息をつきます。5歳の子どもを週末の水泳教室に通わせようと複数に問い合わせても、「100人待ち」「数年待ち」という状況でした。大きくなってからは入れないとわかり、下の子は1歳から予約しました。

住まいの確保も大変です。リクルート住まいカンパニーの調査では、18年の首都圏新築マンション契約で、平均面積は68平方メートルと、01年に調査を始めて以来、最も小さくなりました。同社は「坪単価が上がっているので、面積を広くすると買えなくなっている」とみています。

なぜそんな東京に子どもが集中してしまうのでしょう。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「地方自治体が、若い女性の流出に手を打てていないことが根本の要因」と指摘します。「子育て支援などで出生率の向上に努める自治体は多いが、子を産む前の女性が、仕事がないために出て行っていることへの危機感が薄い」のが現状のようです。

東京都の出生率は全国最低でも、今後産んでくれる女性がどんどんやってくるので、絶対数で子どもが増えるというわけです。東京都の推計では、しばらく東京都の子どもは増え続けるものの、25年ごろには減り始めます。様々な「待機問題」は緩和されるかもしれませんが、人口の偏在はより深刻になる可能性があります。

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で生まれた人は、約9割が首都圏で暮らし続けています。中京圏や大阪圏と比べても高い水準です。同研究所は「教育や就職の機会が多いため、他地域に出ていかない」と分析します。

東京っ子を、縁もゆかりもない地方に移動させるのは簡単ではありません。「子ども一極集中」は、「地方創生」の未来をより厳しいものにしそうです。」

今に始まった話ではないように思いますし、それなりの課題解決策が示されてきたと思います。問題は実行に移し、結果を追いかけているかどうか。良かれ悪しかれ、出てきた結果に対して評価し、より良くするために、次の行動を起こしているかどうか。

一番気がかりなのは、企画書を作って、予算をつけて、プレスにぶち上げてもらって、テレビで取り上げられて、それで一丁上がりになっていないかどうか。会社だったら「店じまい」に向かっている状況だと思ます。

結果を示し、評価する。自画自賛を避けるため、真の第三者による評価の仕組みも大事だと思います。

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2019年06月13日

市区予算「子育て支援・福祉手厚く」について 4602

昨日は兵庫県朝来市生野町、和田山町、そして川西市へ。朝来市は”日本のマチュピチュ・竹田城跡”や”生野銀山”で知られた地域。平成の大合併で朝来郡から朝来市となり、横浜市と同じくらいの面積(朝来市403㎢、横浜市437㎢ 参考までに大阪市は223㎢、川崎市は144㎢)になった一方、人口は横浜市の100分の1以下(373万人と3万人)。因みに、朝来市議会の議員定数は18人。横浜市は86人。地域で決めることですし、良い悪いではありませんが、国政も含めた一部マスコミの表層的な議員定数の話には「どうかな」と思うことがあります。

とにかく山。広い。兵庫県でもかなり奥の方ですが、亡くなった私の祖母や親せきが住む地域でもあります。30年以上ご無沙汰でしたが、子どもの頃は長期の休みに行きました。今は過疎化、人口減少が進む、典型的な地方自治体。あの手この手の対策が打たれています。

日本経済新聞社が実施した2019年度市区予算調査によりますと、約9割の市区で社会保障などの扶助費が増加し、子育て支援、医療・福祉で新たな施設やサービスが生まれているとのこと。10月からの幼児教育・保育の無償化に備えるとともに、人生100年時代に向けた福祉の充実へ、市民に負担を求めたり、民間と連携したりしながら、人にやさしい街づくりを目指しているとの記事。確かに全国的な流れだと思います。

「群馬県高崎市は4月、乳幼児のいる家庭から電話があれば、ヘルパーが原則1時間以内に駆けつけて育児や家事を手伝う「子育てSOSサービス」を始めた。利用料金は1時間250円で、利用時間や回数に制限はない。富岡賢治市長は「子育ての困り事にすぐ手を差し伸べられ、虐待防止にもつながる」と話す。

市は年間1000件程度の利用を見込んでいるが、サービス開始から1カ月で129件に達し、市保健課は「想定以上のペース。予算や人員を増やすことも検討する必要がある」という。

10月からの幼保無償化の対象はすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の計約300万人。無償になれば子どもを預けようとする人が増え、自治体の保育所・保育士の確保が難しくなって、待機児童の増加や保育の質低下を懸念する声もある。

幼保無償化に備えて、保育所や認定こども園を整備し、無償化を先行実施する市区も多い。大阪府高槻市が4月に開館した「高槻子ども未来館」は、保護者が仕事や急な用事の際に利用できる「休日・一時預かり保育」や「病児保育」にも対応する。

保育士の確保へ、北九州市は市内の保育施設に就職する保育士の家賃を月最大5万円補助。福岡市は保育士の奨学金の返済額の一部を助成するなど、自治体間の保育士の争奪戦も激しくなっている。

認知症で市民負担

認知症の人が事故を起こした場合、最高2億円を賠償――。神戸市は認知症対策「神戸モデル」をスタートさせた。認知症の診断助成と事故救済(自動車事故は除く)を組み合わせ、地域全体で支える全国初の取り組みだ。

認知症の人が起こした鉄道事故や火災などで、多額の損害賠償を求められたり、被害者が十分な補償を受けられなかったりすることが多い。

神戸市では65歳以上の市民は自己負担ゼロで認知症診断が受けられ、認知症と診断されると、市が加入する賠償責任保険で保護される。認知症で責任能力がないと判断されても、被害者に見舞金として最高3千万円を支払う。その財源年3億円を賄うため、市民税を1人あたり400円増額する。久元喜造市長は「神戸を参考にして、国が国民全体を対象にした制度を作ってほしい」と呼びかける。

5月下旬時点で認知症診断の受け付けは8千件を超え、市の想定(年6千件)を上回った。事故救済の申し込みも1849人あり、このうち342人は行方がわからなくなった場合に備え、全地球測位システム(GPS)の利用(月額2千円)を申し込んだ。

民間の知恵を活用

厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は15年の520万人から25年には約700万人に増え、高齢者の5人に1人に達する。政府は5月、70代の認知症の人の割合を25年までの6年間で6%減らす数値目標を発表した。

奈良県天理市は認知症予防で、民間に委託する成果連動型支払事業を導入した。公文教育研究会(大阪市)の「脳の健康教室」で効果がみられたことから報酬を支払い、19年度は教室をさらに増やす。

厳しい自治体財政を背景に、行政が民間の資金やノウハウを活用して社会的課題を解決する取り組みが広がっている。徳島県美馬市も大塚製薬、サッカーJ2・徳島ヴォルティスと連携して、健康増進事業を始めた。

医師不足に悩む兵庫県丹波市は、県立病院と赤十字病院が統合して7月に開院する「県立丹波医療センター」の隣に、「市健康センター ミルネ」を併設した。赤十字病院の訪問看護ステーションを市が引き継ぎ、県を指定管理者にして、4月から業務を始めた。県と市で負担を分かち合い、人員でも支え合う。

ふるさと納税の返礼品競争が過熱するなか、返礼品がなくても寄付が集まるプロジェクトがある。東京都文京区が17年から始めた「こども宅食」だ。認定NPO法人フローレンス(東京)などと連携し、生活が苦しい子育て世帯にコメやレトルト食品などの食料品を宅配する。19年度は前年度から約6割増の6千万円の事業費を計上した。こども宅食は佐賀県でも始まるなど、全国に広がりつつある。

人口や地域経済が縮小し、限られた財源と人手で、住民の暮らしを守るセーフティーネットをいかに充実させていくか。地域の模索は続く。」

課題は明確となっていても、課題解決策となると、スッキリしたものは見えにくいものがあります。

横浜のような大都市とされるところには、そこならではの課題がありますが、どのような自治体でも、その課題解決のため、いまや税を使った行政の力だけで解決できるものではないということは同じではないかと思います。

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2019年06月12日

「結婚は非喫煙者と」7割について 4601

昨日は市民相談対応、ごあいさつまわり。横浜を含め、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に様々な準備が進められています。選手の育成はもとより、建物や環境整備、LGBTなどを含めた人権問題への取り組みなどと共に、環境に配慮した取り組みもそのひとつ。その筆頭が「たばこ対策」。吸っている方には申し訳ないですが、法律、条例などと共に、規制区域の設置拡大や監視員の見回り拡充などが進められています。神奈川県、横浜市ではどこよりも早く取り組んできました。

オリ・パラを前に新たなデータが報じられていました。日経新聞からです。

「国立がん研究センターは1日までに、独身者の70%は将来結婚する相手にはたばこを吸わないことを望んでいるというアンケート結果を公表した。妻や夫、子供がたばこを吸っている場合も家族の多くが「禁煙してほしい」と思っていると答えた。

がん研究センターの担当者は「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうかが結婚において重要な条件になっている」と分析している。

アンケートは3月にインターネットで実施し、成人の喫煙者と非喫煙者2千人が回答した。

結果を実際の人口構成や喫煙者の比率に合わせて調整すると、独身の人の半数近くが「結婚する場合、相手は絶対吸わない人が良い」と答え、「できれば吸わない人が良い」と答えた人も合わせると70%が結婚相手の喫煙を望んでいなかった。

夫や妻が「毎日吸っている」「時々吸う日がある」と答えた人のうち「やめてほしい」と思っているのは61%だった。

喫煙している20歳以上の子供を持つ親の75%は、子供の禁煙を望むと回答した。」

なかなか厳しい話。以前は吸っていた私が言うのもなんですが、ご自身のためにも、できるだけタバコはやめた方がいいと思います。

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2019年06月11日

依存症対策の勉強会について 4600

昨日は会合、団会議の後、団としてギャンブル等依存症対策基本法などについての勉強会。内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局の渡辺参事官、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部依存症対策推進室の石塚室長から説明頂き、質疑を行いました。

そもそも、ギャンブル等依存症とは、「ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊戯その他の射幸行為)にのめる込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態」と定義されています。

この問題を解決するため、政府や地方自治体に様々な義務を課しているわけですが、アルコールや薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮も示されています。下記は私から質問した3点のメモです。

1.教育の振興や民間団体の活動に対する支援、医療提供体制の整備などは国及び地方自治体で行うとしていますが、ギャンブル等依存症対策推進計画の策定が都道府県への努力義務とされていること。横浜のような人口規模が大きく、県のサポートがほぼ不要で独自に対策を行う政令指定都市においては、対策スピードの点から、都道府県といった広域行政でなく、計画の策定もその都市で行うべきと感じます。この点について質問。

A 法律上は都道府県だが、都道府県が計画をつくるにあたっては各自治体の声を聞き、協議して計画をつくることになる。(これは確認要と思う)

2.「ギャンブル等依存症対策」との名称だが、先月末、WHOでは「ゲーム依存」も病気のひとつと定義しており、また、日本に限らず、インターネット依存も社会の大きな影を落としている現状。依存症対策の対象とすべき範囲は、「ギャンブル等」と文言だけではカバーしきれないのではないか。依存症対策の範囲についてどのように考えているかを質問。

A ギャンブル等の「等」はすべての依存に有効となる治療を対象としている。ギャンブルに限らない。今後の実態調査の結果を受けて、(他の依存症も含めて)対策を考えていくことになる。(現場を見ている者からしますと、この考え方を確認できたことは意味があります)

3.必要とされる予算措置や今後の相談窓口の充実や人材の育成など幅広く行っていく体制整備の計画について質問。

A 予算は昨年度の6.1億円から今年度8.1億円とし、地域における支援体制整備や民間団体支援のために増額したが、足りていない。(全国規模で活動する民間団体への支援は100%国から予算が出るが、地域で活躍する民間団体へは地方自治体向け補助金が50%のみ) これから普及啓発、実態調査がはじまるところ。全国的な医療機関、相談体制となると各地自体がやることになる。全国の対策は現状の施策で十分とは思っていない。(今後の実態調査の手法や結果の捉え方、対策の内容が大事。国会議員の動きと連携がより重要になります)

引き続き、基礎自治体としての対策を進めて参ります。

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