2019年07月31日

五大市政策研究会「中高年のひきこもり」について 4650

昨日、大阪市で第27回目の公明党5大市政策研究会が開催され参加しました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。今回は「中高年の“ひきこもり”及び“ニート”対策について」を各都市がテーマに発表を行い、意見交換。その後、日本初のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)で「8050」の名付け親でもある豊中市社会福祉協議会の勝部麗子福祉推進室長から同テーマによるご講演を頂きました。

各市の取り組み状況は様々。横浜を含め、まだまだこれからとの感が強いです。今春、国の調査結果が発表され、大きくクローズアップされた問題。横浜市では国に先駆け平成29年度に調査が始まりましたが、横浜市を含め各都市とも対応する部署・体制・窓口など緒に就いたばかり。窓口相談機能だけでなく、アウトリーチ個別マネジメント(ケアマネのようなもの)の実現、各行政区単位で動ける体制の検討など議論がありました。

相談も電話できる人・家を出れる人(行政が把握できる)と、電話できない・出れない人の対応(どこにいるか把握できない)はまったく異なる。後者のケースで事件が起きていることが多い。対策としての「受け皿」づくり、アウトリーチ強化。そもそも、多様な行政ニーズが高まる中、人材育成を含めひとつの自治体でやり切れるのか。どこの部署で対処するのか、部局連携をどう考えるか、コントロールタワーとなる部署にどこまで権限が与えられるか等々、課題山積。各都市での対策推進はもとより、国会の動きが重要になります。

都市間のディスカッションの後、先の参院選で再選を果たした、杉ひさたけ、山本かなえ両参議院議員からご挨拶。そして、「誰もがいつからでもやり直せる社会にできるよう各地で頑張ってもらいたい」との言葉で始まった勝部さんの講演。「1人を大事にする」と言葉にすることは簡単ですが、体をはって全力で取り組まれている姿が印象的でした。

1人も取りこぼさない・・・SOSを出せない人に届くようにする。排除から包摂へ・・・総論賛成各論賛成へ。支えられた人が支える人に。すべての人に居場所と役割を。これらを支えるための、断らない福祉、多機関協働。福祉が町おこし、社会的孤立への対応。これらを豊中市で具体的に取り組まれ、大きな改善が進んでいます。

「断らない福祉」により、行政窓口で見て見ぬふりがなくなってきた。見守りの体制を作り、制度のはざまに落ちる問題を落とさないような仕組みを作っている。安心して掘り起こせるようになっていく。「見守りローラー作戦」を実施。熱中症でなくなった父(80)を放置した娘(50)による年金査証事件をきっかけに住民ボランティアによる家庭訪問が行われている。豊中市では丸ごと・多機関協働、ひとりも取りこぼさないために「豊中ライフセーフティネット」を構築・運営。絵空事でなく、具体的に運用され、人が救われている機関。環境などは異なりますが 横浜にも必要なものと強く感じました。

この問題にかかわるきっかけ、原点は15年前のある家庭との出会いだった。8050問題は経済構造によって生まれた平成の遺産。ひきこもり支援の解決策はないが、会って支えていく中で、変わっていく。

勝部さんから課題が示されました。ひきこもり対策が39歳までになっていること。ひきこもりの原因は様々であるが自尊感情を戻していくためのつながりや場所が必要。障害や年齢不問の居場所が必要。障がい手帳がないといけない場所だけでは困る。ひきこもりだけを特化していくと新たな狭間が生まれる。相談方法の検討。早期発見が大事であり不登校、中台など教育との連携が必要。8050問題は社会的課題という社会への啓発・・・社会的孤立。全国的に相談場所が必要・・・権利としての社会参加の保障。生活困窮者自立支援事業の活用。アウトリーチできる職員をどう育成するか、全国に広げてほしい。

「まちがってもいいよ」と言ってくれる居場所があるといい。

勝部さんに質問。皆さんの活動を支え、ひきこもり対策が進んでいる豊中市。私の知る限りこれほど進んでいる行政はない。勝部さんにとって豊中市の何がいい思うか。自治体内での部局連携、手探り状態で着地点が見えないという側面もある。国と自治体は、豊中の経験を通して、何をしたらいいと考えるか。

(回答メモ)相談窓口あることを殆どの人が知らない。周知して欲しい。様々な相談者の多くは、一度は相談に行っている。そこで「あきらめる」経験をする場合がとても多い。多機関の連携ができるようにして、つながるようにしてほしい。ひきこもりは恥ずかしくないということ、100万人もいるということ、キャンペーンをはってほしい。「うつ病」はキャンペーンをはることで精神科につながる人が増えた。ひきこもりの人は居場所をうしなっただけ、取り戻せる。国でキャンペーンをやってほしい

アウトリーチの体制。保健師がやっていたが、医療に結びつけることになる。ひきこもりの人を病人扱いすることになる。就労や居場所へ相談に行く人を作ってほしい。保護費の増大は社会問題。この解消にもつながる。

豊中市の良かった点。就労体験する際に、中小企業、個人商店の人々が理解を示した。若者を職業体験させようと頑張った。商工と福祉がつながった。就労体験から始まるが、市と社協の連携がいい。市がNPOに丸投げすることがあるがこれでは難しい。生活困窮者支援は「町おこし」だとポジティブに考え、その人がよみがえることが街が光ることになる。

ソーシャルワーカーの給与のありようも考えていかないと、問題解決への底上げは難しいものがある。思いだけでは続かないということへの配慮が必要。行政マンの担当の人事異動がモチベーションを下げ、人がいなくなることがある。考えてほしい。

住民の中に協力してくれる人をどれだけ見つけることができるか。見つける「入口」、社会に出る「出口」をいかにつくるか。社会福祉協議会の生活困窮者支援担当の配置による体制強化(横浜市は配置済みだが、、、)。社協がどうしたら変わっていくか。断ってはダメだという窓口、社協をつくること。断って平気な社協があれば何も変わらない、救えない。断らない限り、解決策を見つけることになる。お金がかかる問題ばかりではない。

とても勉強になりました。今後に生かして参ります。

終了直後に参院選兵庫選挙区で初当選した高橋みつおさんが会場へ。まだ声がかれてました。これからの活躍を期待しています。

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2019年07月30日

鱧(はも)について 4649

昨日はこどもの国駅前での街頭活動、市政報告配布の後、市民相談対応。これから猛暑が続きそうです。夏バテしないように知恵を使って乗り切らねばです。私は京都で育ちましたが、夏になると時々「鱧(はも)」が食卓に上がりました。「鱧」は豊かな魚と書きますが、私は少し苦手。その理由は小骨の思い出。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「各地に梅雨明けが広がっている。今度は猛暑とゲリラ豪雨への警戒が必要だ。防災への備えとともにバランス良い食生活を心掛けたい。昨日は土用の丑の日。鰻の蒲焼きに舌鼓を打った人も多かっただろう。

一方、京都などの関西圏で夏の味覚として欠かせないのが「梅雨の水を飲んで旨くなる」とされる鱧。東日本では馴染み薄だが、既に縄文時代から食べていた。その強い生命力は「京都の鱧は山で獲れる」という諺があるほど。

その昔、瀬戸内や若狭から京都へ鮮魚を運んだ際、夏に他の魚が腐る中、鱧だけは生きたまま届けられた。籠から山道に落ちても活きの良い鱧を村人が見て、そう言ったとされるが、真偽は定かでない。

鱧料理で大事な骨切り。約600本の小骨があるため、薄皮を残して1寸(約30ミリ)の身に20〜26ほどの切り目を細かく入れる。その包丁技が板前の腕の見せどころ。江戸時代の料理本「海鰻百珍」は既に100種以上の鱧料理を紹介している。

食欲減退の夏は「たくさん食べてスタミナをつけよう」と思いがちだが、これは大きな誤解。体の代謝が弱る夏。冬と同じカロリー摂取では10%も余分なエネルギーをため込み、夏バテを助長する。夏は肥満になりやすい季節だと知り、どんなに美味でも“腹八分”が肝要だ。」

私、約53年生きてきましたが、夏は「たくさん食べてスタミナをつけよう」と心がけ、若いころなどは苦しくなるほど腹いっぱいだべていました。それならそうと、早く教えてほしかった。人生、努力と共に「運」も必要。「鱧」を通じて学んだ次第です。

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2019年07月29日

自民党と連立政権を組む公明党の役割について 4648

昨日は台風一過の暑い一日。以前、市民相談を頂いていた課題の現場の道路修繕が完了したことを確認した後、市民相談対応、ごあいさつまわり。統一選、参院選を通じての感想とともに、公明党の対する期待の声も頂きました。

自民党と連立政権を組む公明党の役割について、慶応義塾大学の小林良彰教授が公明新聞のインタビューに答えられていました。

「自民党と公明党では、ある面では政策の考え方が違う。しかし意見が違うからこそ、与党として政策のスタンスを広げられ、より幅広く有権者の支持を得ることが可能になる。

 無党派層など今の政治に閉塞感を持っている有権者は、これまでの「右派か左派か」「保守か革新か」というイデオロギー軸ではなく、「現状維持か、何かを変えようとする進歩的思考か」という軸で投票する人が多くなっている。今回、日本維新の会が議席を増やし、れいわ新選組が2議席獲得したのは、そのためだ。

 公明党には、有権者の関心が高い経済・財政や年金・医療の問題に対して、自民党とは違う進歩的で新しい政策を打ち出してもらいたい。そうすることで、さらに多くの支持を広げることができるのではないか。特に中小企業や地方の景気を回復させるような経済政策は、どの党もまだ有効な手だてを打ち出せていない。こうした分野で開拓の余地があるだろう。」

こうした声に応える国会議員の活躍に期待しています。私は自分の現場でお応えできるよう頑張ります。

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2019年07月28日

甲子園への道について 4647

昨朝の県本部での会議。冒頭、先週の参院選で勝利した佐々木さやかさんからご挨拶。ご支援いただいた皆様への深い感謝の心を感じました。これからのさらなる活躍が楽しみです。その後、地元での夏祭りへ。台風直前の強風ではありましたが、青葉区では10ヵ所で開催されました。

県本部へは横浜スタジアムのある横浜公園を通って向かいますが、昨日は早朝からいつになく大勢の人を目にしました。お目当ては、高校野球神奈川大会準決勝。日大藤沢vs桐光学園。そして、東海大相模vs県立相模原高校(県相)。決勝は日大藤沢vs東海大相模に。県相も頑張りましたが、神奈川県では私立の壁はとても高く厚いです。

ノーシードから勝ち上がり、6試合目の準々決勝で、強豪・横浜高校を破った県相。エース・天池君のピッチングが光りました。実は天池君のお父さんは、横浜市立中学校の教諭で、現在大学3年の我が家の次男が中学校野球部の時に監督としてお世話になりました。教室でも部活動でも、生徒を知り、寄り添い、長所を伸ばす、とても素晴らしい先生で、生徒や保護者からも尊敬され、信頼される、まさに「先生」でした。

他方、昨日の地元の方との話題は、桐蔭学園が早々に敗退したことと、メジャー注目の岩手県立大船渡高校・佐々木投手の決勝戦登板回避の件。決勝に登板しなかったことについて、ネット上で様々な声があがっていますが、そもそも高校野球は興業ではないことを思うと、「登板を待ってた」「なぜでない」などの声はどうなんだろうかということ。選手は皆全力で、ギリギリのことろまで頑張る中で、監督をはじめ周りは判断している。一番大事なことは、選手のため。そう思うと、何でもかんでもネットや電波に言いたいことを乗せるのは、ガス抜きにはなっても、世の中の善悪、判断の基準、常識の線引きができなくなっている証左ではないか。社会としての機軸を失い、日本のモラルは漂流しているのではないかとの話でした。確かにそう思います。

地方大会はクライマックスを迎え、夏の甲子園が近づいてきました。今日は、長女の母校・創価高校が西東京代表をかけて決勝に登場。また、私の母校・現在の立命館宇治高校が京都代表をかけて決勝に臨みます

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2019年07月27日

「ひきこもり」対策について 4646

昨日は市会で中高年のひきこもり対策関連団体の皆さんとの懇談の後、団会議、打ち合わせ等。団体のまとめ役をされている、ジャーナリストの池上正樹さんから次のような主旨の話ががありました。「昨年、約40年ひきこもり状態にあった男性が、母親の遺体を放置するという金沢区で発生した事件。それ以前、家族は横浜市に息子のひきこもりについて電話相談した際、40歳以上であったため、若者支援施策として作られているひきこもり支援策では受けられず、区役所に電話したらと言われ、結果としてサポートにつながらず、事件につながった。高齢親子の死体遺棄事件が多発している。

なぜ、ひきこもりになるのか。これまで学校や職場でのいじめやハラスメントなどにより傷ついた経験の蓄積がある。自分を守るために「ひきこもる」ことによって外部環境に身を置くことを回避せざるを得なかった。人との衝突や傷つけ合うのが嫌で、家の中が唯一の安心できる居場所になっていて、辛うじて生きている状況。そんな人たちが、理由もなく外に飛び出していって、無関係な人に危害を加えることは考えにくい。

就労につなげることがひとつの目標になっていることが多いが、就労させる前に、命を守るために、「安心できる受け皿、居場所を地域に作れるかどうか」が最重要且つ今すぐに行うべきことだと思う。」これらを前提に、多岐にわたる要望を頂きました。その通りだと感じました。

先日アップした中高年のひきこもりについてのブログを見た複数の方からも「対策を進めて欲しい」とのメッセージを頂いています。やるべきことが山積しています。

先日、日経新聞に「ひきこもり SOSの表れ、一緒に外へ」と題した記事が掲載されていました。きっかけが不登校からという方も少なくありません。

「今年度受け持ったA男は低学年から不登校。ある日突然学校で具合が悪くなり、翌日からパタリと登校できなくなった。以後、家を一歩も出られない状態が続いている。

初めての家庭訪問で会った時の印象はしっかり者。冗談を言うとケラケラ笑い、家で作った作品を見せてくれた。なぜ登校できないのか、不思議に思うほどだった。

違和感を覚えたのは母親と話した時だ。「今、お困りのことは」と聞くと「何も困っていません」。表情のないまま淡々と話す。普通この状況なら誰かの助けがほしいはず。母親は不安な気持ちにふたをして自分自身を守っている。そうするしかないのだと思った。

A男は毎日ゲームに没頭している。学校に行けない理由は自分でも分かっていない。おそらくA男は「ひきこもり」という形で、何らかのSOSを発しているのだ。

学校の同僚に相談し、専門機関と連携してケース会議を開いた。だが、学校側の判断は「保護者が困っていない以上、できることはない。先方のアクションを待つ。家庭訪問もしない」だった。

腹立たしかった。苦しんでいる子が目の前にいるのに何もしなくてよいはずがない。校長に相談し家庭訪問を再開した。今は週1回A男と会い、たわいない会話や簡単なゲームをしている。少しずつ心を開いてくれており、今の目標は信頼関係を築いて一緒に家の外に出ること。そして母親とも関係をつくり専門機関につなげることだ。学校復帰はその先でいい。

ひきこもりの長期化が問題になっている。最も深刻なのは多くのひきこもりの人やその家族が支援者とつながっておらず、つながっていても適切な支援を受けられていないことではないか。

明かすことのできない課題に苦しんでいる子や親の不安を受け止め、支援者につなげることは日常的に関わる教員だからこそできる。そう信じてA男やその家族と向き合っていきたい。」

ひきこもりのケースは様々。柔軟に対応できる体制と居場所が必要です。

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2019年07月26日

常任委員会視察「ヘルスケア イノベーション」ついて 4645

昨日は健康福祉・医療委員会の行政視察で仙台市にあるPHILIPS Co-Creation Centerへ。フィリップスといえば、ライティング事業から始まり、医療機器メーカーとして有名。シンガポールに駐在しているとき、同社のテレビ工場を管理されている方とやり取りがあり、東南アジアなどでテレビなどの家電展開のイメージも強かったのですが、今やヘルスケア事業9割(MRIなどハードを含む)の力を注ぎ、モノを売るのでなく、ニーズ・課題からイノベーションを進め、ソリューションを売る企業へ転換したとのこと。「ヘルスケアイノベーション」を通じて、2030年までに世界30億人の生活を向上させることを目的にしているとのこと。このイノベーション、端的に書きますと、健康長寿、健康社会の創造に向け、データからニーズを把握し、「つながり」から解決策を創出し、問題を解決。健康管理、独居老人、遠隔地サポートなどの課題の解決につなげる。現場のニーズをいち早く捉えるためにVR,ARを使ったソリューションへの取り組みも印象的。

なぜ東北につくったのか。同地域では高齢化社会による医療費の増大、医師不足など医療をとりまく課題が顕在化する一方で、社会課題の解決を図る多くの取り組みを創出している地域であり、同社は東北地域が社会の変革をリードしたいとの意思からスタート。また、イノベーションの発信に最も適したエリアであると考え、同社日本法人初のイノベーション研究開発拠点として、2019年5月に同センターを設立。この取り組みに常任委員会として注目していました。

特徴的なのは、同社社員だけではなく連携するパートナーが業種を超えて立ち寄り、出会う場を創出していること。パートナー企業とのクリエーション、新しいソリューション、サービスモデル創出につながるコミュニケーションの活性化を図り、課題先進国として日本の医療現場に立脚したソリューションや健康・予防に貢献するサービスモデル、ヘルステックに関する研究開発、事業化を加速させるとしています。

企業に加え、自治体との連携の取り組みをはじめており、横浜市との連携も検討が始まっています。横浜ウェルネスパートナーズ(地域版ヘルスケア産業協議会)やIoTオープンイノベーションパートナーズ(I・TOP横浜)を通じて、Co-Creationによる価値共創の活動もスタートしています。

また、東北大学との包括的提携、宮城県、仙台市との連携を加速するため、東北大学病院内に設立したPHILIPS Co-Creation Satelliteも活用し、具体的な協創取り組みも進めているとのこと。横浜市との連携の結果が、市民の安心につながるよう注目しています。

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2019年07月25日

常任委員会視察「地域医療構想」について 4644

昨日は札幌市にある手稲渓仁会病院へ。札幌市や周辺地域の急性期医療および高度専門医療を担う総合病院。病院の役割分担による患者サポートの流れが始まっています。その先駆けとして有名な同病院。北海道の「地域医療構想」のモデルケースとして取り上げられるなど、「慢性的な疾患や急性期以外の治療は近隣の医療機関で、救急医療や専門医療は手稲渓仁会病院で。」との機能分担の認識や関係を構築。横浜市でも一部で始まっています。

地域医療圏構想とは、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みのこと。

北海道における二次医療圏(千歳保健所管内8市)は昔から変わらないが、医療圏構想により取り組みが多種多様になる中、財政面でのつらさがある。札幌市立病院は国から補助金が入るが、私立の同院には補助金はない。北海道からの補助のみ。それも道財政によって変動する。不安定であることを指摘されていました。また、老々介護、身寄りのない方などへの対応をするため「高齢者相談センター」のようなものが必要。本来、地域包括支援センターが担うものだが、児相のように措置できる権限はない、との指摘もありました。

面積規模や自然条件なども異なりますが、横浜市は373万人でひとつの二次医療圏。市民の安全を考えると横浜市の医療圏も大きく過ぎます。(以前は3つに分かれていたが、神奈川県が1つに転換)

同院が地域の人たちから信頼される病院づくりにむけての取り組みが印象的。救急指定医療機関として、医師、コメディカルスタッフ等(医師290名、スタッフ計1900名、一日外来患者数1200名)による、病院内のバックアップ体制が整っており、病院は365日24時間体制であらゆる症状の救急患者を受け入れ。あらゆる病に対応するため、やりくりしながら多様なドクターが配置されていました。2005年3月には新型救命救急センターを稼動し、北海道初のドクターヘリの運行など救急医療体制の確保に貢献。災害拠点病院として、東日本大震災の時は、北海道内すべての公立病院が断ったため、道内の病院で最初に現場に入ったとのこと。

がん拠点病院でもある同院。チーム医療(栄養管理)の効果が大きく、術後の食事開始日が平均の半分以下の日数でスタート。その他、ダ・ヴィンチを北海道で初導入するなど、高度専門医療に積極的に取り組まれています。

医療の質を上げることが、経営の質を高め、医療資源を上げていくことになるとの考えのもと、人材育成に力を入れている一方、懸念している問題は、医師、看護師は確保できているものの、介護職員の確保が難しく、減少が続いていること。対策としてミャンマーからの人材が活躍しているとの話がありました。

 一昨日の病院もそうでしたが、「病院のためでなく、患者のため」を徹底した積極的な取り組みが、患者のために大きな成果を残していることがわかります。

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2019年07月24日

常任委員会視察「障がい者雇用」と「患者ファースト」について 4643

昨日は健康福祉・医療委員会の行政視察で北海道へ。下記はメモです。まず、石狩市にある社会福祉法人はるにれの里へ。1987年、旧厚田村に重度障がい者(成人)の入所施設「厚田はまなす園」の開設を源流として、2010年2月に農業を通じた障害者の一般就労を図るべく設立した法人。現在、就労継続事業、生活介護事業、グループホームなど30を超える施設・事業所を運営。重度自閉症および重度知的障がいをはじめとした発達障がい児・者のニーズに特化した多様な機能を持ち、その中で「農福連携」による雇用の創出を続けると共に、(株)ツムラと生薬委託栽培契約を締結、生薬栽培も実施されています。

設立当初は、はるにれの里が運営する「就労継続A事業まるしぇ」の施設外就労(福祉就労)として障害者を雇用されていましたが、現在は法人での雇用(一般就労)への移行を開始。障がい者の生活を支える大きな力となっています。

また、石狩市の「石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にて、地域資源を活用した新産業の創出プログラムとして事業が取り上げられたほか、地方創生先行型交付金事業では「漢方生薬生産体制確立事業」として採択され、製造備品の購入だけでなく、研究支援や調査業務も支援を受けられています。

その後、同法人が運営する就労継続支援事業B型・生活介護事業所「ふれあい きのこむら」を訪問。漢方で使うシソの葉の栽培やシイタケ栽培を通じて、主に自閉症・知的障がい者をもつ方々約40名が活躍されていました。

私からは現在の課題と行政に期待することについて質問。

初期設備投資への資金が足りない。昔あった中央競馬会、日本財団等の補助制度が大きかったが今は殆どない。補助金はNPO中心に行ってしまって、福祉行政からのサポートが少なくなっている。しかし、ツムラとの事業のように、地方創生につながり、行政、民間企業が連携し、かかわりやすい事業に対しての補助金はある。これをいかに広げていくかが大事になる、とのこと。壁はありますが、益々の事業拡大が期待されます。

次に、札幌市にある「札幌心臓血管クリニック」へ。理事長の藤田勉先生は「心臓の病気で死なせない」とするドクター。2008年に開業し、循環器の専門病院として循環器内科、心臓血管外科、不整脈治療の3分野を柱に、365日24時間体制で救急患者をことわらない医療を実践。医師23人体制で診療し、職員数330名。設備は診察室4室、手術室3室に加え、全国でも珍しいカテーテル室6室を設置。同院の心臓カテーテル治療の実施件数は、年間2000例以上で全国トップクラス。

北海道内の医師不足は深刻化しているとのことですが、同院は「サテライト外来」を実施。循環器の専門医がローテーションを組み、全道各地の病院や診療所に医師の派遣を行い、へき地医療のサポートと心臓病の早期発見に努めているとのこと。

心臓血管関連病院でナンバーワンになった理由。(1)北海道ナンバーワンの医師が組んだこと。(2)選ばれる病院になるため、患者は「断らない」をモットーにしている。(3)人に来てもらえる病院になるため、スタッフのモチベーションアップを含めあらゆる手を尽くす。ビジネスは大事だが、患者のためにもムダなことはしない、ムダな費用はかけさせないことを徹底。民間との違いはありますが、来年リニューアルする横浜市民病院にとっても学ぶべきところがあります。

今後は、施設に隣接する用地を確保して心臓リハビリセンターを新設するほか、カテーテル室の増設、集中治療室(ICU)拡張などを進めるとともに、ダ・ヴィンチの導入も進める方針で、2018年に連携したアジア最大級の医療経営組織「アジアメディカルグループ」(香港)と協力して、アジアナンバーワンとなる心臓血管治療の拠点づくりを目指すとされていました。

公立病院がより良くなるには何が必要と考えるかについて質問。病院にとって何が大事か。うちは「患者ファースト」。「職員ファースト」「病院ファースト」になるとダメになる。理念とモチベーションを持たないとよくならない。国公立のいいところは、民間のいいものを入れている。コストも見直している。他の病院で10万円かかる検査もうちでは1万円でできている。そして、患者にとって「ちゃんと見てもらえること」が何よりも大きな安心。

赤字になる病院というのは考えられない。病院はたくさんの患者さんを診たら赤字にはならないと思う。来る人を制限して、今いる人で何とか儲けようなどと考えると病院経営はダメになる。徳洲会病院出身。患者のために24時間働けることが当たり前であることを徳田虎雄先生から学んだ。

どれだけ病院が大きくなっても、日々現場に立ち続けるアグレッシブな57歳の藤田理事長。視察開始が若干遅れたのですが、その理由は緊急オペ対応のため。すべての者を「受け入れる力」が印象的でした。

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2019年07月23日

動物虐待に対する罰則の引き上げについて 4642

昨日は終日ごあいさつまわり。朝一番は新聞販売店。最後の議席が確定しない時間、配達員の皆さんがカッパを着て出発。頭が下がります。梅雨明けまであと一息です。

伺う先々では、個人宅でも、会社でも、ペットを飼われているところが結構あります。愛玩動物に癒され、元気の源にされているようです。一方、動物虐待のニュースがあとを絶ちません。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が指摘していました。

「日米球界で活躍し、今春引退したイチローさん。会見では、自身を支え続けた家族に対する感謝の思いに触れる場面があったが、それは愛犬・一弓にも及んだ。大切な家族の一員であることを物語っていた。ペットとは愛情を込めて生活を共にする人々が大半なのだが、一方で動物を粗末に扱う事例が後を絶たないのも現実である。

女優・杉本彩さんから動物虐待を巡る課題について話を聞いたのは5年前。杉本さんが動物保護団体を設立して間もない頃だった。公明議員との対談に同席した。「動物の保護・世話を通じて、私は人として大事なことをたくさん学びました」と語り、日本は法整備が遅れていると指摘していた。

先週、改正動物愛護管理法が成立した。犬猫の虐待防止につなげるため繁殖業者には、ペットに飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付けた。動物を殺傷した場合の罰則を一段と強化したのもポイントである。

改正法の議論は超党派で進められてきたが、尊い命を守る闘いを前に進めるため公明党は強い意思をもって臨んだ。

成立後、杉本さんは「特に動物虐待に対する罰則の引き上げについては、公明党の尽力なくしては実現できませんでした」(本紙13日付)とコメントした。関係者とも協議を深め、作り上げられた法律となった。」

引き続き、「ペットは家族の一員」との思いに応えることのできる環境づくりに力を入れて参ります。

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2019年07月22日

夏休み「生活リズムを整える行動」について 4641

参院選、佐々木さやか大勝利、公明党大勝利、ありがとうございました!

他方、昨日は吉本興業関連の話でもちきり。ダウンタウンの松本さんの話は説得力があるなと思いました。

ところで、多くの学校が、投票日前日の7月20日より夏休みに入りました。先日、日経新聞「こころの健康学」に認知行動療法研修開発センターの大野裕氏が「生活リズムを整える行動」と題して寄稿されていました。

「私の友人の高校教師は、夏休みが近づいてくると気が重くなるという。自分の生活や仕事が理由ではない。生徒がどのように長期の休みを過ごすのかが気になってしようがないのだ。

夏休みというと、学業から解放されて生徒も気が楽になるのかと考えていたが、必ずしもそうではないようだ。部活動をしている生徒は、休み中は練習時間が長くなる。合宿もある。大会に出場するとなると、それもまたストレスだ。
勉強も大変で、宿題がたくさん出る。塾の夏期講習を受ける生徒もいる。スマホでゲームをしたり、SNS(交流サイト)でやりとりをしたりする時間が増える。家族との関わりも増えてくる。いつもとは違う生活状況では、セルフコントロールが難しい状況になる生徒が増えてくる。9月に子どもの自殺が多いという報道も気にかかる。気がかりなことばかりで、何とか生徒の考え方を変えさせて、規則正しい生活を送るようにさせたいと思うがうまくいかない。

そうしたなか、ある生徒から、毎日決まった時間に図書館に行くようにすることで生活リズムが整ってきたという話を聞いた。教師は考え方を変えるのではなく、行動を変えることの方が役に立つということに気づかされたという。

長期の休みのために行動パターンが変わって生活のリズムが乱れたのだから、いつもの学校生活と同じ行動パターンを意識的に取り入れれば、生活リズムが整ってくるというのは、もっともな発想だ。行動に目を向けながら生活を整えるという工夫は、夏休みの高校生はもちろん、誰もが参考にできる。」

私も参考になります。いい夏にしたいと思います。

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2019年07月20日

「3つの無責任」について 4640

今日は最後のお願いとともに、午後から横浜駅相鉄口で佐々木さやか候補の街頭演説をサポート。夜は青葉区内の各地で行われたお祭りをまわりごあいさつ。どこも会場一杯の人々、子どもたちの元気な声が響いていました。

今回の参院選。言いたいことだけを言う、自らの理想だけを語るなど、いつもながらの話もありましたが、政治の仕事は「公約の実現」。批判だけでは仕事にはなりません。与党であろうと野党であろうと、議会制民主主義の下では、話し合いによって「実現」できることは多々あります。そうした努力もせず、政治家としての仕事もせず、批判ばかりで、言いたいことだけを言っているというのは、まさに税金の無駄遣い。そうした方は批評家などとして頑張った方がいいと思います。公約は何一つ実現されず、政治家としての仕事をしないからです。

政治家として「どうあるか」でなく、「どう見られるか」がすべてのような候補者には気を付けなくてはなりません。

これまでの論戦で立憲民主、共産の幼児教育・保育と高等教育の無償化や、社会保障制度に対する主張について、公明新聞がその問題点を指摘していました。

■教育無償化2法に反対。子どもの未来託せない

 多くの国民が待ち望んでいる幼児教育・保育や、大学・専門学校など高等教育の無償化。これを実現するための教育無償化2法について、先の通常国会では他の野党が賛成する中、反対したのが立憲、共産両党です。

 両党は幼児教育・保育の無償化に反対した理由として「待機児童解消が先」などと主張しますが、政府・与党の推進で保育所の整備が着実に進んでいるのは事実です。

 また、高等教育の無償化に反対したのは「一部の人だけが対象」を理由に挙げますが、限られた財源で富裕層まで対象にするのは無理があります。

 立憲民主党は基本政策で給付型奨学金の拡充などを掲げ、共産党は「高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが“世界の常識”」と豪語していました。

 言行不一致、教育支援に後ろ向きな立憲、共産両党に子どもの未来を託すわけにはいきません。

■消費税引上げに反対も財源案は、いいかげん

 少子高齢化や人口減少が進む中、どう社会保障制度を維持・充実させていくか。そのための財源について、立憲、共産両党は、10月からの消費税率引き上げに反対と言うだけで、まともな案を示していません。

 そもそも、10月からの消費税率引き上げは、旧民主党の呼び掛けで自民、公明両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。

 自分たちから協力を求めておきながら、今になって「あの判断は間違っていた」(立憲の枝野幸男代表)と言うのは、あまりにも無責任。マスコミ各紙からも「人ごとのような発言は理解に苦しむ」(11日付「読売」)と厳しく指摘されています。

 両党は財源に企業や高所得者への課税強化を挙げますが、これらは景気動向に左右されやすく、安定財源にはなりません。「膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか」(5日付「朝日」)。疑問を投げ掛けられるのは当然です。

■できもしない政策を並べ立て国民だます

 聞こえがいい、できもしない政策を並べ立て、国民をだまし続けているのが立憲、共産両党です。

 例えば、立憲が公約で掲げる、医療・介護などにかかる負担額に上限を設ける「総合合算制度」。課税最低限以下の所得の把握のほか「財源などが課題」(5日付「朝日」)であり、共産党ですら「実現のめども立っていない絵に描いた餅」と痛烈に批判していた課題だらけの制度です。

 一方、共産党が掲げる年金の「マクロ経済スライド」の廃止も荒唐無稽と言わざるを得ません。そもそも、廃止の根拠としているマクロ経済スライドで「基礎年金の月2万円削減」という試算自体がデタラメで真っ赤なウソ。廃止によって必要になる7兆円もの財源を確保するため、高所得者の保険料引き上げなどをうたっても、「現実的だろうか」(7日付「産経」)とあきれられる始末です。」

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。現実的に国民生活を守ることのできる選挙結果を願っています。

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防犯灯設置と8市連携市長会議設置について 4639

昨日は地元企業の朝礼に伺った後、田奈小学校、あかね台中学校の児童生徒が通る400メートルの農道へ。新たに開発された農作物に影響を与えないとされるLED防犯灯が設置できたことから、PTA役員の皆さん、防犯対策を所管する横浜市職員の皆さんと一緒に現場確認し、公明新聞の取材を受けました。以前ご報告しましたが、特にあかね台中学校が開校した8年前からの懸案となってきた当該地への防犯灯設置がこの4月に実現。お声を頂き議会でも何度も取り上げてきました。真っ暗になる400メートルとなると20本の防犯灯が必要なりますが、今回設置できたものは実験的に4基。そもそも防犯灯の明かりが農作物の生育に影響を与えるとのことから設置が見送られてきたわけですが、このほど導入した防犯灯は農作物への影響がほとんどないとされるもの。地域の皆さんの声はもとより、企業のご支援、市の前向きな行動があっての実現。感謝です。因みに、このLED防犯灯の設置については、これまで朝日新聞、神奈川新聞、タウンニュースが取材、掲載されました。

選挙戦も今日1日。選挙戦を前にした6月25日、横浜市が総務省から「新たな広域連携促進事業」の委託団体に選定されました。これは隣接する7市と「8市連携市長会議」を設置し、対等な関係で8市全体の「行政サービスの維持向上」「地域コミュニティの活性化」「持続可能な成長・発展」を目指し、連携策の協議を進めるというもの。こうした連携の中で、防犯力向上も課題として取り上げらることになります。概要は下記の通りです。

(構成自治体)横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市 8市の総人口:6,926,251人(うち横浜市 3,724,844人)8市の総面積:907㎦

(委託事業の概要) 将来的に予想される人材不足や行政需要の変化、都市構造の変化等の諸課題に対応するため、「8市の現状や2040年頃に想定される共通の諸課題等についての基礎調査」※や「8市の職員向け合同勉強会」を実施するとともに調査結果に基づき、8市における今後の行政サービスの維持・向上を実現するための具体的な連携施策や中長期的な協力関係について、検討・協議する。※基礎調査は公募型プロポーザルにより民間事業者に再委託

(スケジュール)基礎調査に係る公募型プロボーザルを実施し、8月末 基礎調査の事業者決定(予定) 令和2年2月末 国(総務省)への事業報告

横浜市が目指す「特別自治市」。横浜市域における警察以外の神奈川県の権限・財源をすべて市に集約して行政運営を行うというものですが、周辺自治体との連携は必要不可欠。そこでの信頼があってこそ前に進む話だと思います。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。選挙に勝って、声をカタチにし、市民のご期待にお応えして参ります。

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2019年07月19日

選挙の争点「安定か混乱か」について 4638

昨日は朝一番で佐々木さやか候補があざみ野駅前に到着し街頭活動。介護施設等での朝礼参加、ごあいさつまわり。昨日ご紹介したサンマの会議、北太平洋漁業委員会に参加する8か国が、日本が提案していたサンマの漁獲枠を導入することで合意したそうです。とりあえず良かったです。

参院選挙選もあと2日。先日、浜田昌良参議院議員が今回の選挙の争点について、佐藤優氏の言葉を引用して示していました。

「潮8月号に作家・元外務省主任分析官の佐藤優(まさる)氏による、「価値創造の政治を求めてー公明党の使命と役割」が掲載されました。

以下にその一部を紹介させて頂きます。

「今回の参議院選挙の争点が『年金と老後の資金』であろうはずがない。争点はただ一つ、『安定か混乱か』だ。」

「『安定か混乱か』という参議院選挙のキーワードをもう一歩踏み込んで読み解こう。

内政については『安定』とは福祉、国際政治について言えば『安定』とは平和だ。

政治が混乱している状況では福祉政策など立てられないし、平和外交に力を注ぐ余裕もない。

『安定』すなわち『福祉と平和』の政策を形にする要石(かなめいし)が公明党だ。」

「東西冷戦の対立とイデオロギーの時代はとうに終わり、いまこそ政治に深い人間主義の価値観が求められている。

根っこのところに存在論的平和主義ともいうべき価値観をもつ公明党だからこそ、人間主義の価値観によって混乱を安定へと変容させる政治ができるのだ。」との期待の言葉。

また、公明党の実績について、「2015年9月に成立した平和安全法制は、公明党によって自民党と防衛省の当初案から大きく修正された。

日本国憲法の枠のなかで集団的自衛権を行使するだけにとどまり、日本と直接関係のない戦争に巻き込まれるのを避けることができた。」

「自民党と財務省は軽減税率導入に反対していたものの、公明党が『力技(ちからわざ)』で押し切って軽減税率を呑ませた。

地べたを這いつくばるように生活者と密着している『生活者の党』公明党でなければ、軽減税率導入は不可能だった。」との評価。

そして、「公明党がもし連立政権にいなければ、内政も外交・安全保障もどれほど不安定になっていたか。」

「公明党の議員には『民衆こそ王者』という哲学がある。(中略)その公明党に、私は単なる『勝利』ではなく、『皆があっと驚く大勝利』を期待してやまない。」とのエールを頂きました。」

抽象的で中身のないイメージづくりに終始する主張とは対局にある、現実的で地に足の着いた主張。指摘の通りだと思います。全力で走ります。

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2019年07月18日

サンマの会議について 4637

昨日は朝礼、ごあいさつまわり。佐々木さやか候補へのご支援を訴えました。途中、地元のガソリンスタンドでご挨拶。ハイブリッド車など「エコカー」の拡大でガソリン消費量は大きく減少。業界全体の再編が進んでいます。私が中国に駐在していた2000年代前半。まだインフラ整備が不十分だった中国にモータリゼーションが訪れ、道路に車があふれかえりました。「アラブの石油が一気に枯渇するのでは」と感じるほどでしたが、人口が桁違いに多い中国の影響は大きいものがあります。

目の前にある課題のひとつが「サンマ」。ここ数年、大好物を口にする機会が減っています。NHKニュースでよく取り上げていますが、日本のサンマの「漁獲量」は長い間20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特に一昨年は8万4000トン。「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々減少。

代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾。最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っているとのこと。北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、7年前からは中国も参入。

中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって日本の沿岸に来るサンマの数が減り、不漁になる要因のひとつになっていると見ています。

また、海水温の上昇などによってサンマが太平洋を回遊するルート自体が変わり、日本沿岸からより遠い海域を通るようになったことも不漁につながっていると指摘されています。

当然ながら、中国、台湾にも漁獲の権利があるわけですから非難することではありませんが、「北太平洋漁業委員会」は、北太平洋のサンマの「資源量」を初めて科学的に推計した報告書をまとめ、去年までの3年間の平均でみると将来にわたって持続可能にするため最適とされる「資源量」を、2割程度下回っていることがわかったとのこと。今のペースでとり続けると、「資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがある」と指摘しています。

サンマの資源管理を話し合う国際会議が、一昨日から東京で始まりました。(北太平洋のサンマなどの資源管理を話し合うもので、日本や中国、ロシアなど8つの国と地域参加国が一致して漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。

私に限らず、サンマが好きな多くの日本人も、中国、台湾のみなさんも、長く食べられるよう、次の世代にも食べてもらえるよう、いい結果に導いて欲しいなと願っています。

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2019年07月17日

ひきこもり対策の強化について 4636

昨日は朝礼に参加した後、ごあいさつまわり、市役所での打ち合わせ等。打ち合わせ内容のひとつは、選挙直後に行われる会議で議論される中高年の引きこもり問題について。何度もご相談を頂いてきた課題でもあります。横浜市をはじめ、各自治体では喫緊の課題として対策に取り組んでいます。

先日、日経新聞には東京都の取り組みが取り上げられていました。

「東京都は家の中にいて社会との関わりがほとんどない「ひきこもり」の状態にある中高年への対策を強化する。34歳以下に限っていた家庭への訪問相談の年齢制限を撤廃した。東京都練馬区と川崎市で起きた事件は、こもりがちな中高年を抱え、親も高齢化する家庭への対応という課題も浮き彫りにした。相談の間口を広げ、本人や家族の悩みに柔軟に対応できるようにする。

東京都は家庭への直接の訪問のほか電話やメールで、ひきこもりの本人や家族から相談を受け付ける「サポートネット」に取り組んでいる。これまでは「義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで」を支援してきたが、このほど35歳以上の本人とその家族も対象に加えた。

6カ月以上ひきこもりの状態が続いている場合に、行政の担当者が相談に応じる。相談は無料で、1人5回までとする。担当者は支援内容を検討した上で関係機関を紹介する。メール相談は都のホームページ上で24時間受け付けている。

内閣府が18年12月に全国で実施した訪問調査によると、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40〜64歳の人は61万3千人いると推計される。80代の親が50代のひきこもりの子の生計を支える実態は「8050問題」と呼ばれる。

今回の事件については「安易にひきこもりと(事件の原因を)結び付けることは厳に慎むべきだ」(根本匠厚生労働相)など、誤解や偏見が広がることへの警戒感がある。一方で、今後、各地で親の死後に子が自活できず困窮したり、社会の中で孤立したりする事例の続出も予想される。都は中長期的な対応の必要性を踏まえた。」

声をあげられるところ、つながれるところはまだ手の打ちようがありますが、それができないところで起きている事件、事故があります。どのようにつながっていくか。あきらめるのは簡単ですが、「あきらめ」の心との闘いが仕事なのだろうと思います。

今回の参院選。選挙結果を受けて働く議員のやるべきことは少なくありません。社会問題が山積する中、こうした実態を踏まえた各自治体の取り組みを把握し、国として何をすべきかを考え、動いてほしいと思います。

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2019年07月16日

「絵に描いた餅」の「総合合算制度」について 4635

昨日もごあいさつまわり。投票日が近付くにつれ「頑張れ!」と頂く激励の声も大きくなってきました。今回の参院選。立憲民主党の唐突な「総合合算制度」の主張に疑問の声が少なくありません。なぜなら、かつて”非現実的”として議論の対象にもならず、共産党も批判していた政策。批判的にそれらしいことを言っておけば、それなりの票が入るといういつもながらの皮算用なのかと思いますが、味も薄くなったお茶の「出がらし」のようにも感じます。公明新聞がわかりやすく紹介していました。

「参院選で立憲民主党は、公約に「老後の安心を高める」として、医療・介護・保育・障がい福祉にかかる負担額に、世帯所得に応じた上限額を設ける「総合合算制度」の導入を掲げた。

 同制度は、消費税率10%への引き上げと同時に導入する低所得者対策として、軽減税率や給付つき税額控除とともに検討された選択肢の一つだったが、「現実的ではない」(2016年2月の衆院財務金融委員会で財務省)として、採用されなかった代物だ。

 その理由は、はっきりしている。実際に▽課税最低限以下の所得把握や、所得は少ないが多額の金融資産がある人の資産把握が困難▽制度の前提となる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が十分機能していない▽これまで確定申告をしなかった人も申請が必要になる――など、すぐには解決が難しい問題点が多かったからである。

 立憲民主党と参院選で共闘する共産党までも、この総合合算制度に対しては「実現のめども立っていない絵に描いた餅」(15年12月18日付「赤旗」)などと、激しく批判してきた。

 一方、何も「総合」しなくとも公明党の推進で、各家庭の負担軽減策は進んでいる。08年には、同じ世帯で医療と介護にかかった負担額に上限を設けて軽減する「高額医療・高額介護合算療養費制度」が実現。保育料についても、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まる。

 こうした中で、立憲民主党が先の衆院選でも掲げなかった総合合算制度の導入を持ち出してきたのには、あまりに唐突感を覚える。急場しのぎの故か、対象世帯や上限額など制度設計の大枠すら示さず、「財源などが課題」(5日付「朝日」)とも指摘されるありさまだ。

 「老後2000万円不足」問題に乗じて、国民の老後不安をあおっておきながら、対策として出してきたのがこれ。しかも選挙の共闘相手がさんざん批判してきたものとは……。とてもではないが、こんな政党に“老後の安心”を任せることはできないだろう。」

先日、日曜討論を見ていますと、立憲民主党にとっての争点は老後の年金とのことでした。しかし、今回の主張は上述の通り。有権者は政策の中身、実現性などを見ないだろう、適当に批判しておけば振り向いてくれる、と考えているのかも知れませんし、野党内競争、批判票の取り合い、囲い込みなのかも知れません。

いずれにしましても、与党はますます責任ある政治のかじ取りを求められていることを感じます。

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2019年07月15日

街頭での発言録について 4634

昨日は介護施設での朝礼参加、ごあいさつまわり、サッカー少年大会の後、日吉駅前で行われた佐々木さやか候補の街頭演説へ。地元選出の自民党衆議院議員・鈴木けいすけ財務副大臣、そして我が党の山口那津男代表が応援にかけつけ、マイクを握りました。力強い訴えに、激励の拍手が響きました。

先日、党幹部や応援弁士・安倍総理の街頭演説会での発言録が公明新聞に掲載されていました。

■枝野氏の姿勢は無責任 日本の将来任せられぬ/山口那津男代表

 民主党政権時代に、年金・医療・介護という社会保障の柱に子育て支援を入れると民主、自民、公明の3党で合意し、消費税を生かす道をつくった。この精神に基づいて、将来世代を直接支援する教育費負担の軽減を公明党が実現した。

 それにもかかわらず、民主党にいた人たち、例えば立憲民主党の枝野幸男代表は、結果的に3党合意は誤りだった、と述べている。何を今ごろ言っているのか。自分たちで協力を求めておきながら、今になって消費税は上げるべきではないと。こんな無責任な政治家に、これからの日本を任せるわけにはいかない。(11日 東京都葛飾区の街頭演説で)

■立憲、共産は言っていることがメチャクチャだ/斉藤鉄夫幹事長

 幼児教育・保育の無償化、大学生らへの給付型奨学金の大幅拡充に反対した政党がある。立憲民主党と共産党だ。なぜか。聞いてみると、幼児教育は「全員が対象になっているから」、奨学金の拡充は「全員が対象ではないから」と言う。

 言っていることがメチャクチャだ。奨学金については、もちろんそうしたいが、財政難の時代にあって、まずは経済的に苦しい家庭から対象にしていこうとしている。野党は、反対のための反対に終始している。(11日 広島市で開かれた山本ひろし参院選候補の街頭演説で)

■自公と違い、党名がコロコロ変わる立憲/安倍晋三首相(自民党総裁)

 私が(街頭演説で)「民主党の枝野さん」と党名を言い間違えたことに対し、その後の党首討論会で立憲民主党の枝野代表はすごく怒っていた。あんなにコロコロ党名が変わったら、覚えきれない。覚えてもらいたかったら、公明党や自民党のように、しっかりと党名を長続きさせてもらいたい。 (11日 福岡市のしもの六太参院選候補の街頭演説で)」

野党は年金問題の争点化を狙い、報告書問題にことよせて「100年安心はうそだった」などと批判しています。只、世論調査の数字を見ていますと、それは不安を煽るだけで「もうその手にはのらない」という方が多いようです。立憲民主などの主な議員が所属していた民主党は、かつて「年金は破綻している」などと批判を繰り返し、09年に政権に就いた途端、「(年金制度が)将来破綻するということはない」(野田佳彦首相=当時)、「大変申し訳ない。やや言葉が過ぎた」(岡田克也副総理=同)などと述べ、04年の「100年安心」の年金改革を評価していたことを忘れたかのよう。立憲民主などが年金不安をあおるのは、選挙狙いの党利党略、国民を愚弄する無責任な態度と言わざるを得ません。

そもそもですが、税、年金、外交、防衛等々、基本政策が根本的に一致しない、目指す国の姿が一致しない野党統一候補。今回の参院選では18人が政党名を掲げずに無所属で出馬。「もともと所属していた政党の政策や理念を前面に訴えない候補もいる」(産経新聞)。以前もそうでしたが、当選後には古巣に戻っていく者も。政策の実現ではなく、議席を増やすことだけが目的。どれだけ耳障りの言い美辞麗句を並べても、残念ながら「野合」と言わざるを得ません。

いずれにしましても、選挙目当てのデマ、ハッタリには気を付けなくてはと思います。

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2019年07月14日

公明党が目指す社会「小さな声を聴く力」について 4633

昨日は佐々木さやか候補があざみ野駅前、青葉台駅前で街頭演説。佐々木候補、元気一杯走っています。その後、朝礼、ごあいさつまわり。また、昨日から区内各地域での夏祭りが始まりました。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「嫌な事件や事故のニュースが続く中、心和む話に巡り会うとホッとする。1カ月余り前に東京・池袋であった話がそうだ。特別支援学校に通うダウン症の16歳男子生徒の窮地を見知らぬ老夫婦が救った。

その日、彼は迎えの母と行き違い自宅方向とは違う池袋に。待てども現れない母を諦めて帰ろうとするが、ICカードの残高が不足。困り果てる姿に老夫婦が1000円札をそっと手渡す。

彼がそれでチャージを終えると老夫婦の姿は既になく、夜になって自宅に戻って来た息子から、いきさつを聞いた母が、直接会ってお礼をしたいと老夫婦を探している。そんなニュースだった。

聞きながらふと新聞で以前読んだ次の話を思い出した。知的障がいのある息子が通勤で乗っていた電車がアクシデントで止まってしまう。戸惑う息子から自宅の母に電話が入るが、要を得ない。

すると電話口に突然女性が代わって出て話を聞いてくれ、息子を別の電車に誘導してくれた。困り果てた息子を見ていた乗車客の女性だった。「涙が出るほどうれしかった」と母。

<呑気と見える人々も、心の底を叩いてみると、どこか悲しい音がする>。夏目漱石は『吾輩は猫である』で言う。だからこそ小さなぬくもりがあふれる社会にしたい。「小さな声を聴く力」を持つ公明党ならできる。」

選挙戦は終盤へ。今日は山口代表を迎えます。

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2019年07月13日

水泳授業の民間委託について 4632

昨日は朝礼の後、ごあいさつまわり。途中、地元・田奈小学校のプールに沿って設置されているブロック塀を確認。昨年の大阪北部地震でブロック塀が崩れ、登校中の児童が亡くなった事故をきっかけに、地元のご婦人から頂いた声が始まりでした。ブロック塀の高さに問題があるものではありませんが、擁壁の上に作られているブロック塀は地上から高く、また老朽化が進んでおり、その危険性から昨年夏より教育員会と対策を協議。安全対策を目的に今年度中に修繕工事が行われます。現場の声は大事です。

他方、横浜市の教師の働き方改革への強い声を頂いています。横浜市では全国に先駆け、学校事務の補助員を配置したり、部活動指導員の外部委託を広げるなどしていますが、研究、レポート、提出物作成などに費やす時間への対処が必要との指摘があります。道半ば。

先日、日経新聞が「千葉市、水泳授業を民間委託 プール修繕費を削減 教員の負担、軽減見極め 」と題した記事を掲載していました。

「千葉市は市立小学校の水泳の授業を民間のスイミングスクールに委託するモデル事業を6月から始めた。維持管理費の削減に加え、教員の負担軽減が目的だ。市は効果などを検証し、2020年度以降の導入校の拡大を検討する。(中略)

千葉市が水泳授業を民間委託する背景には、学校プールの老朽化と高額な維持管理費がある。市教育委員会によると、全ての市立小中学校(計166校)に屋外プールが1つずつあり、うち築30年以上は8割超の140ある。最も古いプールは築58年だ。修繕費に水道使用料などを加えた維持管理費は、全校で年平均約2億5000万円に上る。大規模改修ともなれば、1校1400万円程度が必要となるという。
水泳授業は教員の負担も大きい。プールの清掃や水質管理に加え、事故防止のため安全管理が求められる。千葉市の場合、小学校では担任に加え管理職ら1人が監視役として授業に付き添う。

ある管理職OBは「午前中の全授業をプールサイドで過ごし、熱中症になりそうになったこともある」と振り返る。委託で負担軽減が期待されるが、千葉県教職員組合の伊藤真太郎書記長は「どれだけ教員の労働負担が軽減されるか見極める必要がある」と指摘する。

委託は専門的な指導による泳力向上や、天候に左右されない計画的な授業実施などの利点もある。今回の千葉市のモデル事業には小学校2校が参加し、委託費は計約400万円だ。市は費用対効果や民間側の受け入れ体制などを検証した上で、20年度以降の事業拡大を検討する方針だ。

水泳授業の見直しは千葉市以外でも広がっている。千葉県佐倉市は2つの小学校の屋外プールを廃止して授業を民間委託し、神奈川県海老名市は市立小中学校の19のプールを全廃して公営の屋内プールで授業をしている。埼玉県北本市も県内で初となるモデル事業を今年度から始めた。

自治体経営に詳しい静岡大学の日詰一幸教授は「教育現場には委託にふさわしくない業務もあり、明確な線引きが必要だ」と話す。民間委託が少子化、財政難、教員の長時間勤務など様々な課題の一つの解決策になるのか、その行方が注目される。」

慎重な線引きが必要である一方、限られた予算、環境の中で学校や先生方が対応できないとなれば、民間の力を借りて工夫することは間違いではないと思います。「子どもたちのため」に現実的にどうするかだと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月12日

「変容するポピュリズム」について 4631

昨日は地元企業の朝礼に伺った後、青葉区に本社を置く企業の綾瀬工場へ。綾瀬市議の三谷こづる議員と合流しご挨拶。佐々木さやか候補への力強いご支援への感謝を申し上げると共に、業界の抱える課題など種々伺いました。その後、地元に戻ってご挨拶まわり、市民相談対応。参院選も中盤。各党の主張について「実現へのプロセス」を考えてみますと、実現可能性が低く、「本気で言ってるのかな」「選挙用に言ってるだけなのかな」と思うものがあります。政治家の仕事は政策の実現。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「変容するポピュリズム」と題して掲載していました。

「地球上に広がっているポピュリズム(大衆迎合主義)が微妙に変化している。1つは関心の対象が実利的・経済的欲求から非経済的欲求に移り、軸足が少しずつ右に移動している点である。もう1つは主張が総じて急進的、過激になっている点だ。

欧州連合(EU)離脱問題で大揺れの英国ではメイ首相が保守党党首を辞任、事実上の次期首相を選ぶ党首選挙が始まった。圧倒的な強さを見せているのがEUとの合意無き離脱も辞さない強硬論者のボリス・ジョンソン候補だ。

5月末の欧州議会選挙は複雑な結果を残した。だが、やや乱暴に総括すれば穏健派の退潮、急進派・新興勢力の勝利である。英国の政党ではEU離脱を前面に掲げたブレグジット党が躍進した。保守党党首選の過激化はこうした空気の変化を映している。

フランス政治を戦後長く担ってきた中道左派の社会党はもはや見る影もない。欧州議会選挙では新興のリベラル会派とともに右派の「国民連合」が躍進ぶりをみせつけた。

ドイツもキリスト教民主同盟(CDU)や社会民主党(SPD)といった中道勢力が後退した。伸びたのは、環境政党の「緑の党」と右翼政党の「ドイツのための選択肢」だった。

ただ、ポピュリズム政党が一様に伸びているわけではない。当然のことながら濃淡の差はある。財政バラマキ色の強い左派系ポピュリズム政党は停滞気味である。人心をつかんでいるのは排外的な右派ポピュリズムである。イタリアの欧州議会選で、バラマキ型の「五つ星運動」が低迷、右派「同盟」は財政依存色を残しながら移民規制を強力に展開して第1党に躍り出た。

極右政党が急伸を続けるデンマークでは、先の総選挙で中道左派の社会民主党が勝利した。勝因は空気の変化を巧みに捉えた社会民主党が強硬な移民規制にかじを切ったためと言われている。

米トランプ政権の外交戦略で目立っているのは対中強硬路線である。覇権をかけ返り血を浴びても中国に勝つことを優先する。オバマ政権時代の融和路線は甘かったという声が今や支配的だ。摩擦激化で市場は揺れ世界経済の悪化は必至だが、米議会も党派を超えて強硬路線を支持する。

歯切れの良い、急進的・過激な主張には時に人々を酔わせる魅力がある。」

各国それぞれの状況があるものの、共通して言えることは、中身はともあれポピュリズムは「人を酔わせる」とのこと。参院選真っただ中の日本。騙されないように声をあげていかねばなりません。
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする