2019年07月02日

「政と官」について 4621

昨日はごあいさつまわり。午後、佐々木さやか参議院議員と合流し企業会合でのご挨拶。自民党の三谷英弘衆議院議員も応援。夜は地元の会合。佐々木さんの声がかれていますが、気合がさらに強くなってきました。

6月の日経新聞「私の履歴書」は竹下内閣から村山内閣まで7つの内閣で官房副長官を務めた石原信雄さんでした。学ぶところが多い履歴書でした。最終日の6/30に書かれた「政と官」に関する所感が印象に残りました。

「首相官邸の外から「政と官」をみて20年余りになる今、感じるところを紹介したい。

平成を通じて目立ってきたのが政治の劣化である。小選挙区制の理想は、政党が優秀な人材を集め、全国各地に張り付けて政策を競う選挙だ。しかし現実は「望ましい候補より勝てる候補」で現職を優先し、世襲が多い。優秀な新人が出てこないことに国民の不満は高まっている。

政治改革は永遠の課題かもしれないが、失敗すれば国政そのものを劣化させ、国民を不幸にする。小選挙区制の導入が決まってから今年で四半世紀を数えた。小選挙区制がもたらした政治の劣化をどう考えるのか、国民レベルで真剣に議論する場ができることを期待したい。

橋本内閣の省庁再編で意見を述べる機会を得た。私が官邸にいた時代は各省の力が強く、政権の方針に沿って協力してもらうには各省と話し合うしかなかった。そのため政治主導で政策を実行するには内閣機能強化が必要だと申し上げてきた。

01年の省庁再編は省庁の数を減らすことにこだわり、行政分野の責任体制が曖昧になってしまった。特に内閣府はいろいろな行政分野を集め、担当大臣が複数いて、いわば雑居ビルである。省庁の数は増えても責任の所在を明確にすべきだ。今ならIT省があってもよい。省庁再編は不断の努力が必要である。

14年から官邸が各省幹部の人事権を握り、官邸一極集中の政治主導が強まっている。政治主導は政策の重点を政治が決めることで、それと行政の公平性・中立性は別の話である。法治国家は法の下の平等が原則だ。支持政党や思想にかかわらず、同じ要件の人が行政から受ける恩恵に差があってはならない。

有力政治家に忖度(そんたく)して行政の公平性・中立性が冒されるのは民主主義の後退で、危険なことだ。官邸が人事権を握る今、勇気のいることだが、役人はこのけじめを守ってほしい。政治の側には行政の公平性・中立性を堅持するため、人事の運用で各省の意見を尊重するよう望みたい。

私の世代は戦後の変動期に国の制度設計はどうあるべきか根っこから掘り下げる議論をしてきた。制度ができあがった今は大きな枠組みを考える環境にないようにみえる。それでもデジタル化の進展など社会は変化する。一定のインターバルで根本から議論することは必要だ。

考えるべき問題意識の一つが人口減少である。民法などの法律や年金などの制度は多くが人口増加を前提としており、人口減少に適応する法制度の議論を急ぐべきだ。そこでは外国人の住む社会を前提に考えることが重要になる。

その先には法制度の基礎をなす憲法がある。すぐに手をつける必要性は感じないが、憲法は一度改正したら百年先まで長持ちすることが望ましい。何を見直すかの議論は今から始めるべきである。

官僚諸君が大きな制度設計に関わる機会はすぐそこにある。政と官がよい緊張感を持った令和の時代の国造りに期待したい。」

私の秘書時代。国会で外務省から来ていた秘書官と会話した時のことが記憶に残っています。役人の仕事について伺った際、「今はわかってもらえなくても、50年先、100年先を考えて手を打つのが役人であり、官僚の仕事です」とのこと。政と官、双方に百年先を見据えて仕事をする人材が求められています。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする