2019年07月08日

外国人材「特定技能」の対象業種問題について 4627

昨日はごあいさつまわり、午後は新横浜にある横浜ラポールで行われた「第69回横浜市身体障害者 福祉の集い」へ。三浦のぶひろ参議院議員も参加されていました。夜は佐々木さやか候補をあざみ野駅前に迎えての街頭演説会。その後、佐々木議員と地元企業の会議に伺いご挨拶。

その企業は10店舗近くを展開する美容室チェーン。社長から佐々木議員に質問がありました。「外国から美容を学びに来た皆さんが、頑張って勉強して日本の試験に合格して、資格を取ってもビザがおりない」「日本で働きたいという本人の意思と、人手不足で働いてもらいたい会社の思いがある」切実な問題です。

昨年末成立した改正入管法の施行により、今年4月より「特定技能」制度が創設されました。これまでよく耳にしてきた「技能実習」は、「労働力の需給の調整手段として行われてはならない」と技能実習法という法律に規定されています。その目的は途上国の経済発展を担う人材を育成するための「国際協力の推進」。実態はグレーな感じもしますが、人手不足が深刻な中、この制度が運用されてきました。一方、「特定技能」は、日本国内で人材不足が深刻な業種の労働力を確保するための在留資格のこと。ハードルはかなり低くなっています。私のところにも人手不足が深刻な別業種の企業からご相談を頂いています。

「特定技能」は専門的な知識や技能までは求められない業務に就労する目的で在留資格が与えられ、人材不足が深刻化している業界において外国人を受け入れて人材確保を図ることとしています。例えば飲食店の場合、注文取りやレジ対応、野菜切りや買い出しといった作業を行うスタッフとしてフルタイムで外国人を雇用することができます。

「特定技能」の対象は、統計的に人材不足が問題になっている分野に限定され、分野別に受入れ人数の上限が設定されます。外国人の流入により日本人の雇用に影響を与えないようにするとの意図があります。

今年4月からスタートしたこの制度は、介護・外食・宿泊の3業種が解禁されており、今年10月から飲食料品製造業で解禁。その後、農業、建設、造船、自動車整備、漁業、航空、ビルクリーニング等の10業種で順次解禁される予定。ここに冒頭の問題が。美容、理容は入っていないからです。

どのような統計をもとに、「美容は人手不足ではない」としているのかわかりませんが、個別の声はあっても、まとまった業界の声が国に届いていないのかも知れません。

いずれにしましても、佐々木さやか候補がしっかりと勝利し、この新たな制度の課題を調査し、日本人のために、日本に来て下さる方々のために、より良くしていって欲しいと思います。


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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする