2019年07月09日

「車の安全、コストは誰が?」について 4628

昨日は朝礼、ごあいさつまわり。先日、ブログにも書きましたが、青葉区内で民間企業による急なバス路線の廃止が問題になっています。代替できるバスが走っているとはえ、従来とは異なるバス停はかなたに。民間企業とはいえ、「公共交通機関」。自治会など地域住民との話し合いはなかったようで、更なる高齢化、免許返納者が増える中、その対策を社会全体でどうするか考えるこの頃。路線拡大のご要望を頂くことが多いですが、維持すること自体が難しい現実。公共交通機関の路線縮小については、事前に行政との話し合いの場を持つ仕組みの必要性を強く感じます。

先日、日経新聞「私見卓見」に野村総合研究所主席コンサルタントの小林敬幸氏が寄稿されていました。当面、バス路線の維持が重要であることがわかります。

「痛ましい自動車事故のニュースが続いている。特に高齢者の運転については、身近な問題として考えた人も多いのではないだろうか。世界でも高齢化が進み、高齢者の事故をどう減らすかは大きな課題となっている。日本の交通事故死者数は年々減り続けてはいるが、技術でさらに減らせる可能性は大いにあると私は考えている。

ハード面では車体の強化や、シートベルトやエアバッグなどの精度向上といった衝突後の対策が中心だった。これからは自動ブレーキや、ペダルの踏み間違え防止装置、バックカメラなど未然防止に力を入れていくことになろう。

自動運転に代表されるソフト面の進化も著しい。特定の場所で運転手が乗らずに走る「レベル4」や、人間が一切関わらない「レベル5」に、一足飛びに行く必要はない。その開発過程の技術でも、事故を減らすことはできる。

日本では地図会社などが車線や周囲の3次元構造物まで表示する「3次元デジタルマップ」の作成を進めている。道路の周辺状況がデータ化されれば、電柱に衝突したり、道路から飛び出してしまったりする事故は、アラームや緊急ブレーキなどによって防げるようになる。実際、75歳以上になると、死亡事故のうちこうした車両単独の事故の割合が急増する。

そうした夢の未来は描けるものの、コスト負担の問題は議論されていない。安全性を高める新技術を搭載すれば、自動車メーカーにはコストアップとなる。消費者はそのコストをどこまで負担してくれるだろうか。内装や燃費の数値のように目に見えるかたちで実感しづらいのと、いざという時しか作動しないので、価値を感じない消費者も多いかもしれない。

メーカー側にも作動したかどうかで訴えられるのは避けたいという心理が働くかもしれない。そうすると技術はあるが搭載しないということもありえる。そうした事態を避けるには、政策として新技術の搭載を促す必要もある。高齢者の場合は運転する車に安全技術の搭載を義務付けたり、保険料率を優遇したりするなどの方法などが考えられる。

安全技術は日々進化する。新技術がもたらす利便性を生かすには、社会の後押しが欠かせない。」

自動車事故と技術革新の現状を見ますと、バス路線の維持・拡充の重要性を感じます。

将来を見据えてやるべきこともあれば、今すぐにやるべきことがあります。公・民あわせ市内全域の今後のバス交通網を、市がリードして議論すべきとの質疑を通じて前向きな答弁は得てきましたが、まずは現状が悪化しないよう、市内全域の実態把握と対策が必要と考えます。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする