2019年08月09日

「核兵器のない世界へ」について 4658

昨日は終日ごあいさつまわり。この時期、公明新聞の拡大も大事な役目。今日は8月6日広島原爆の日に続く長崎原爆の日。公明党核廃絶推進委員会座長の浜田昌良参議院議員。秘書として仕えていた時、核廃絶のために活動する識者との語らいに同行する機会がありました。そうした方々は右から左まで様々なパイプを持たれているわけですが、現実的に核廃絶への歩みを進めには公明党の視点と力がなければ前に進まないとの話をされていたことを思い出します。今週のハマダレポートがこの10年を振り返っていました。

「原爆投下から74年。亡くなられた方々を改めて追悼し、「核兵器のない世界」への決意を新たにさせて頂きます。

党核廃絶推進委員会座長として10年。本日(8/5)の公明新聞一面で、この10年間を振り返り、今後の決意を述べさせて頂きました。

10年前も、翌年の2010年のNPT(核不拡散条約)運用検討会議の合意形成が危ぶまれていました。同会議は5年に1度、核不拡散に関する問題を議論しますが、05年会議では最終文書が決裂していたからです。

当時の公明党は、09年8月の衆議院選挙で野党に転じ、もう一度、公明党らしさを見つめ直している時でもありました。

そこで、長期的視点で継続的に核廃絶を議論し、対決型・対立型ではなくNGOと政府を橋渡しする、プラットフォーム(共通基盤)として、核廃絶推進委員会を立ち上げたのです。

特に重視したのは、「被爆の実相」や核兵器の「非人道性」を基盤とすることです。

核廃絶を本当に実現しようとするとき、核廃絶という「理想」と安全保障(核抑止)という「現実」との距離を近づけ、イデオロギー(政治的立場)を乗り越える、「共感の力」が必要だと考えたからです。

まずは「被爆の実相」を知ってもらうことの重要性を外務省に訴え、各国の外務大臣が集まる諸会合を被爆地で開催し、遂に16年のオバマ米大統領の広島訪問を実現!

一方、核兵器の人道的側面に関する国際会議の開催に日本としても貢献し、被爆者や被爆研究者を日本政府代表として参加頂き、その第3回会合には遂に、核保有国の米、英の参加も実現したのです。

しかし、17年に採択された核兵器禁止条約の交渉過程で、核保有国と非保有国の溝が深まり、2020年のNPT運用検討会議に向け、再度その橋渡しを担う日本の役割が重要となっています。

先週お会いした中満(なかみつ)国連軍縮上級代表からも、期待の言葉を頂きました。

日本が立ち上げ、公明党の提案で広島、長崎での開催も実現した、両陣営の有識者からなる「賢人会議」。

今後、各国政府関係者との意見交換も行い、明年の運用検討会議の合意形成に貢献へ。

8月2日に米ロ間のINF(中距離核戦力)全廃条約が失効するなど、核廃絶を取り巻く現実は厳しくなっていますが、日本には唯一の戦争被爆国として、核廃絶を世界に訴える権利と責務があります。

核廃絶への「真の橋渡し」へ。浜田まさよし、決意新たに進んで参ります!」

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする