2020年09月30日

昨日の決算委員会、資源循環局への質問について 5076

昨日、決算特別委員会の資源循環局審査で質問に立ちました。答弁は別途ですが、喫煙禁止地区(市内8カ所)を巡回・指導している職員が、禁止地区以外での駅周辺でパトロールを行うことや、災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策などについて前向きな答弁がありました。質問項目ごとに後日ご報告します。

1 災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策について

わが党は「防災・減災・復興を政治の主流に」とのテーマをかかげて取り組んでいます。

そこでまず、生活現場の視点から、災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策について伺います。

本格的な台風シーズンを迎えましたが、昨年の台風15号・19号の猛威は記憶に新しいところです。

また、19号では、横浜市として初めて家庭ごみ収集が中止になるなど、重要な行政サービスの提供にも影響を与えました。

通常時においてもキチンと出されていないプラスチックごみが風に飛ばされている様子を見ますし、台風時には粗大ごみでも飛んでしまうこともあります。

恐らく、収集を中止するにあたっては、そういったことも考慮されたのではないかと思います。

そこで、(1)昨年の台風第19号により家庭ごみの収集を中止せざるを得なかった理由について、局長に伺います。

<答弁>

毎日の市民生活を支える家庭ごみ収集ですので、市民の反応も大きかったのではないでしょうか。

そこで、(2)台風による収集中止に対して、市民からどのような声があったのか、伺います。

<答弁>

まもなく10月に入りますが、まだ関東に台風が上陸する可能性は残されています。

家庭ごみの収集は、市民に最も身近な行政サービスの一つですので、その動向は市民の関心も高いと思います。

そこで、(3)初めて収集業務を中止したことを踏まえて、今後どのように対応していくのか、局長に伺います。

<答弁>

収集中止により2次被害等の可能性を抑え、市民の安全を確保するには、迅速かつ確実な周知が重要になります。今後に生かして頂くよう要望します。

さて、災害時の生活を考える場合、トイレ対策は非常に重要です。本年第2回定例会一般質問でも質しましたが、ここでは、論点をトイレパックに絞り、何点か伺います。

私は、地域防災拠点で既存のトイレが使えず、災害用仮設トイレが設置されるまでの間などに、応急的に使用するトイレパックに注目しています。

そこで、(4)本市におけるトイレパックの備蓄数について、伺います。

<答弁>

近頃の大規模災害では、市町村が定めた避難場所への集合避難だけでなく、

在宅避難や親戚・友人宅等への避難などのいわゆる分散避難がすすめられて

います。

分散避難でトイレパックを必要とする方に地域防災拠点のトイレパックを配付することで、拠点の備蓄が不足しないか気になります。

そこで、(5)地域防災拠点のトイレパックが不足した場合の対応について、伺います。

<答弁>

トイレパックについては、本市は製造事業者と災害協定を結んでおり、大規模災害発生時に提供されることになっています。

本年第2回定例会の一般質問で、私から「災害時の協力協定が有効に機能するか改めて検証・確認をすべき」と市長に求めたところ、市長からは「民間事業者等との協定が実態に即した内容になっているか、改めて協定締結先と確認を進めるとともに、必要に応じて見直しなどを行っていく」との答弁がありました。

そこで、(6)協定の内容と、災害時に協定が有効に機能するためにどのような対応を行っているのか、局長に伺います。

<答弁>

避難生活ではじめに直面する問題は、トイレの確保になります。しかし、平成30年度の「横浜市民の危機管理アンケート調査」では「食料、飲料水を備蓄している」と回答した人が7割以上であるのに対して、「トイレパックを備蓄している」あるいは「いつも風呂に水をため置きしている」と回答した人はいずれも3割に満たない状況です。市民の皆様に、災害時における家庭でのトイレ対策の重要性について、より広く浸透させることが不可欠と考えます。

そこで、 (7)災害時のトイレ対策について、市民の理解を広める取組が重要と考えますが、   局長の見解を伺います。

<答弁>

しっかりと備えていくよう要望しまして、次の質問に移ります。

2 資源選別施設 

次に、資源選別施設について伺います。

家庭から出される缶・びん・ペットボトルの排出量は、コロナによる、外出自粛やテレワークなどで在宅者が増えたことで、大幅に増加しています。

コロナ禍においても、市内4か所にある資源選別施設で、資源物が円滑に処理できるよう、我が党では「次期補正予算に向けての緊急要望書」で、選別施設のプラント設備の改良を要望し、本定例会で選別施設緊急改修の補正予算が計上され、可決されたところです。

そこで、いくつか質問させていただきます。

まず、選別施設に搬入される缶・びん・ペットボトルの量は、緊急事態宣言下の

4月には、前年と比べ約18パーセント増であったとのことですが、

(1)最近の缶・びん・ペットボトルの排出量はどうか、伺います。

<答弁>

増加分への対応として、資源選別センターでは、平日の稼働時間の延長、休業日である日曜日の稼働で処理を進めているが、依然として、施設内に選別処理前の資源物が多量に保管されている状況と伺っています。コロナが長期化する中で、増加し続ける資源物の処理が円滑に進むのか気になります。

そこで、(2)今回の緊急改修工事による効果について、伺います。

<答弁>

20年前に作られた施設は古く、大量のペットボトルを機械でなく、人の手で選別するなど、作業員の努力と工夫で乗り切っているという状況にあります。

そこで、(3)市民生活にとって大切な、資源物の処理を継続するには、現場の工夫や努力だけでなく、老朽化対策も検討するべきと考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>

これを契機にぜひ、先を見据えた取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。

3 南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場

次に、南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場について、伺います。

横浜市内の家庭から発生する「燃やすごみ」は市内4か所の焼却工場で焼却された後、焼却灰となって南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場で埋立処分されます。市民生活を支える上で、欠かすことの出来ない極めて重要な施設である一方、建設には莫大な費用がかかっていると思います。

そこで、(1)第5ブロック処分場の経費はどのくらいなのか、伺います。

<答弁>

最終処分場は、市民が普段の生活を送る際にはなかなか意識される施設ではありませんが、私たちは、ごみの処分はタダではないことを強く意識する必要があります。

ところで、第5ブロック処分場は平成29年10月の開設から約3年が経過しました。そこで、(2)これまでの処分量とその推移について、伺います。

<答弁>

第5ブロック処分場の運用は、50年を目指していると聞いていますが、単純に現在の処分量だと約30年で満杯になってしまいます。建設費約610億円を単純に30年で割ると、年間で約20億円。ランニングコストを加えると、さらに費用が膨らみます。

このように、多額の費用を要することもさることながら、新たな最終処分場の場所の確保は非常に難しいと認識しており、第5ブロック処分場を長く使うことが大変重要と考えます。

そこで、(3)第5ブロック処分場をより長く使うためにどのような取組を行っていくのか、 局長に伺います。

<答弁>

次の最終処分場の確保は容易ではありませんが、将来を見据えた検討を積極的に進めて頂きたいと思います。

一方、横浜市が目指す「特別自治市」では、近隣市町村と協力した行政運営の実現を項目の一つとして掲げています。

県内の中小規模の市町村は最終処分場の確保に大変苦労しており、最終処分場に関して、災害時において近隣市町村との協力を視野に入れるなど、幅広い視点を持って取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。

4 資源集団回収

次に、資源集団回収について伺います。

資源集団回収は、ごみ減量化推進の原動力の一つとして大変重要な事業であると考え、我が党は常に支援してまいりました。

中国廃棄物輸入規制やコロナウイルス感染症の影響で、古紙の市況価格はますます厳しい状況になっています。

そこでまず、(1)最近の古紙の市況の状況について、伺います。

<答弁>

現在では、東南アジア諸国のロックダウンも解除され、古紙などの輸出も再開していると思いますが、中国の廃棄物輸入規制は予定どおり行われると聞いており、今後の古紙市況を取り巻く環境は厳しさが続くように思われます。

そこで、(2)今後の古紙の市況の見込みはどうか、局長に伺います。

<答弁>

古紙の市況価格の回復は見込めない中、回収事業者の皆様は懸命に経営努力をされ、公共的な側面を担っているとの思いで資源集団回収を続けています。

そこで、(3)集団回収の古紙の回収量はどうなっているか、伺います。

<答弁>

回収量が増えているとのことで安心しました。

先ほどお話もありましたが、5月には、回収事業者への奨励金の見直しを行っていただきました。

臨時的な補助金や交付金の形ではなく、いわば恒久的に、資源集団回収要綱を改正して、制度を持続させていくために対応いただいたことを評価していますが、

そこで(4)コロナウイルス感染症による市況悪化への対応として、要綱改正を行った理由について、局長に伺います。

<答弁>

資源集団回収を支える中小企業の皆様に応えるため、今後も必要な取組を行いながら、奨励金の面でも回収事業者をしっかりと支えていただくことを要望し、次の質問に移ります。

5 コロナ禍における環境教育

次に、コロナ禍における環境教育について伺います。

子どもたちへの環境教育は、親にも影響を与え、地域へ広がり、それがごみの減量やリサイクルに繋がると考えます。

こうした意味からも、資源循環局ではさまざまな取り組みを行ってきました。

そこで、確認ですが、(1)資源循環局において、これまでどのような環境教育に取り組んできたのか、伺います。

<答弁>

こうした取組を高く評価しています。コロナ禍においては、現場の見学や、出前授業などは難しい状況にありますが、環境教育を後退させてはなりません。今こそ、新しい手法を考えていくべきと考えます。教育委員会では、子どもたち全員にタブレットを配布する取組を進めています。こうしたデジタル環境の整備の機会も捉え、動画などのツールも活用いただきたいと思います。

そこで、(2)コロナ禍において環境教育の新しい手法を取り入れるべきと考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>

是非、工夫を凝らして頂きたいと思います。例えば、環境系の団体の啓発動画は参考になると思いますし、学生たちに力を借りるのも一考だと思います。

そこで、(3)民間の力を借りて、楽しく興味の湧く教材を作成すべきと考えますが、

局長の見解を伺います。

<答弁>

これまでの経験を生かしながら、新たな手法にもトライして頂くことを要望して、次の質問に移ります。

6 歩道・駅前等のクリーンアップ

次に、歩道・駅前等のクリーンアップについて伺います。

空き缶やペットボトルが、駅の階段や歩道に置き捨てられているのは気持ちのいいものではありません。また、コロナの影響か、マスクが落ちているのも目にします。

これまでも、確かにごみのポイ捨ての問題はありましたが、昨今の顕著になっているように感じます。社会全体が「自分さえよければよい」というような余裕がない空気になっていないかと危惧しています。

ごみが散乱している街並みは、それだけで地域の雰囲気に悪い影響を及ぼしかねません。

そこで、(1)ポイ捨て防止対策として、どのような取組みを行っているのか、伺います。

<答弁>

きれいな街の維持に尽力してくださる方がいる一方で、ポイ捨てが無くならないのは、マナー・モラルの問題があると考えます。そのような個人にどのように訴えていくのか、という課題は横浜市だけの問題ではなく、他都市でも共通の課題だと考えます。

そこで、(2)他都市のポイ捨て防止対策の取組状況はどうなのか、伺います。

<答弁>

一部の心ない人のポイ捨てによって、清掃や処分に多額の税金が使われることになることは、非常に残念で憤りを覚えます。即効薬のない難しい問題であり、どうしたら解決できるのか、私も思案しています。

そこで、(3)ポイ捨て問題の着実な解決のためには、どのような手法が有効と考えているか、局長に伺います。

<答弁>

市民の皆様の意識を高めていく働きかけとともに、先ほどの環境教育の質問でも申しましたが、子どもたちへ美化意識醸成は重要です。

ぜひ環境教育などの機会をとらえ子どもたちに働きかけ、きれいなまちを将来の世代に引き継いでいけるよう、粘り強く取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。

7 喫煙マナー向上の取組

次に喫煙マナー向上の取組について伺います。

横浜市では、平成20年から順次、市内8地区を喫煙禁止地区に指定し、毎日の巡回・指導や様々な広報・啓発活動などにより、良好な分煙環境が保たれています。

一方で、喫煙禁止地区に指定されていない多くの駅周辺では、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが問題となっており、地域の方からもよく相談をいただきます。

今年4月には改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙など健康面からも関心が高まっています。

また、新たな喫煙禁止地区の指定を求める多くの声があります。

そこで、まず、(1)喫煙禁止地区指定の考え方と必要経費について、伺います。

<答弁>

喫煙禁止地区には、多額の経費が必要であることは分かりました。

しかし、喫煙禁止地区での取組が進んでいる一方で、禁止地区に指定されていない多くの駅周辺などでは、喫煙者によるマナー違反がまだまだ目立ちます。

そこで、(2)喫煙禁止地区以外での路上喫煙対策について、伺います。

<答弁>

喫煙者に直接注意を行う歩きたばこ防止パトロールは、路上喫煙対策として、有効な手段と考えます。しかし、このパトロールは、各区の主要駅に限定して行われているとのことです。

そこで、(3)歩きたばこ防止パトロールを課題のある駅周辺にも拡げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>

喫煙については、コロナに感染した場合の重症化リスクも懸念されています。

より一層の周知・啓発を要望して、次の質問に移ります。

8 食品ロス削減

次に食品ロス削減の推進について伺います。SDGsの目標にも掲げられ、世界全体で取組が進んでおり、我が党も、党を挙げて取り組んでいます。

国においても昨年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。

日本では、年間約612万トンの食品ロスが発生していると推計されていますが

(1)本市の食品ロスの量の状況はどうか、また、それは一人あたりに換算すると、

いくらぐらいになるのか、伺います。

<答弁>

積極的な広報をお願いします。有効な手法として、注目しているは、各家庭で使い切れない食品を持ち寄り、それをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブ活動です。これは、食品廃棄物の発生抑制に貢献しつつ福祉にも繋がる取組であり、7月にはこども青少年局のひとり親家庭支援の取組である「ぱくサポ」と連携して市庁舎でフードドライブを実施しています。

そこで、(2)7月に実施した市庁舎でのフードドライブの実施結果について、伺います。

<答弁>

市の廃棄物部局と福祉部局が連携した良い取組だと思います。また、10月の食品ロス削減月間では、全区一斉でのフードドライブを実施すると聞いています。

そこで、

(3)10月に全区で行うフードドライブの内容について、局長に伺います。

<答弁>

区一斉で行うことは大きなPR効果があると思います。今後も引き続きフードドライブの取組を推進していただきたいと思いますが、

そこで、(4)取組を推進するにあたっての課題は何か、局長に伺います。

<答弁>

この活動は、より市民に身近な場所で実施し、多くの方に認知していただくことが重要です。また、市民の皆様が気軽に食品を持ち寄れる場所で実施することにより、集まる食品の量も増えることが期待されます。

そこで、(5)各区様々な場所でフードドライブが行われるように取組を進めるべきであると考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>

食品ロス削減の取組は様々な課題とつながっており、廃棄物部門だけでなく福祉など市役所の様々な部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。

そこで、(6)食品ロス削減に対する本市としての意気込みについて、副市長に伺います。

<答弁>

倫理的な観点でいえば、世界では約8億人もの栄養不足の人たちがいると言われている中で、多くの食べ物が捨てられていることは深刻な問題です。そうした意味からも、横浜市として食品ロス削減を積極的に推進していただきますよう要望して、私の質問を終わります。

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2020年09月29日

「デジタル」を信じ込むことについて 5075

本日、16:10頃に決算特別委員会・資源循環局審査で質問に立ちます。ご都合よろしければ、ご覧ください。

生中継 https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_broadcasting.asp

<質問項目>

1 災害時における家庭ごみ収集、トイレ対策

2 資源選別施設

3 南本牧第5ブロック廃棄物最終処分場

4 資源集団回収

5 コロナ禍における環境教育

6 歩道・駅前等のクリーンアップ

7 喫煙マナー向上の取組

8 食品ロス削減

昨日、青葉台駅前で街頭演説をしていると、あるご主人から「しっかり頼むぞ!」とのお声がけを頂きました。横浜市の小児医療費助成制度において、来年4月から1,2歳の所得制限撤廃されることや、また同じく来年4月から横浜市立中学校にて、ハマ弁が昇華し、給食としてスタートすることなどを訴えていました。ご期待に応えられるよう頑張ります。

その後、市会で決算特別委員会に向けて打ち合わせていた際、デジタル化が話題に。「これまでの業務が便利になるのも、住民サービスが良くなるのも有り難い。」「しかし、システムに組み込まれると、仕事の中身がどうなっているのかわからないので、問題が起きたときの解決に時間がかかる」等々。

昔の自動車修理工場は、エンジンを解体して再組立てできたが、今は「ブラックボックス」と化して、メーカーでないと修理できないとされていることに似ています。

また、会社でお世話になっていた90年代前半。パソコンが普及し始め、手書きのリストはチェックしても、パソコンで作ったリストは「間違いない」と思い込んでチェックしない。そんな記事をよく見かけました。今はどうなのかわかりませんが。

先日、日経新聞コラム「春秋」が、キャッシュレス決済サービスの問題について取り上げていました。

「数年前、口座をつくるため訪れた銀行でこんな経験をした。運転免許証を提示し、問われるまま口座開設の目的を答え、反社会的勢力とは関係ありませんとの書類に署名する。あれこれ手続きを終え立ち去ろうとした瞬間、行員が「あ、お客様。寅(とら)年生まれですよね」。

虚を突かれ、おどおどしてしまった。「突然干支(えと)を聞く」は、他人になりすました詐欺師を見破る基本動作だという。それを白昼の銀行で試されたのだ。しかも寅年は引っかけで、本当は違う。お金を扱う会社は大変だなと、この時は無理やり納得した。が、どうやら近ごろはそれほど安全に気を使っているようでもない。

預金者を装って、キャッシュレス決済サービスとひもづけした銀行口座からお金を引き出す犯罪の被害が広がっている。指摘されるのは決済事業者側、銀行側双方の本人確認の甘さである。決済事業者の中には匿名のメールアドレスだけで口座が登録できる例もあったというから驚く。あの干支チェックはなんだったのか。

通帳のこまめな記入を、と識者らは呼びかけている。まさかここにきてアナクロな対策にすがるしかないとは。防犯カメラの設置などインフラの整備が進み、現実空間の犯罪は減った。社会機能を移す先のネットの世界はどうなっていくのだろう。インフラ構築どころか、防犯意識や覚悟さえ怪しいのであれば心もとない。」

私などは、楽になるなら、便利になるならと飛びつきたくなりますが、便利になる代わりに、何かが失われる可能性がある。楽になる、便利になることは手段であって、目的ではない。忘れないように気をつけます。

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2020年09月28日

半沢直樹の名言について 5074

昨夜、見ました「半沢直樹」最終回。来週はない。「ロス」と言うのかもしれません。

今回も社会現象とも言われるわけですが、「現実はそうはいかない」といっても、人間社会が求めているものなのだろうと思います。

納得、共感、彼が残した言葉の数々。

「不平不満を愚痴ってそれで終わりにするのか。なにをしても無駄だと全部を諦めるのか。それを考えるんだ」

「大事なのは感謝と恩返しだ。その2つを忘れた未来は、ただのひとりよがりの絵空事だ。これまでの出会いと出来事に感謝をし、その恩返しのつもりで仕事をする。そうすれば、必ず明るい未来が開けるはずだ」

「仕事は客のためにするもんだ。ひいては世の中のためにする。その大原則を忘れたとき、人は自分のためだけに仕事をするようになる。自分のためにした仕事は、内向きで卑屈で醜く歪んでいく」

「大企業にいるからいい仕事ができるわけじゃない。どんな会社にいても、どんな仕事をしていても、自分の仕事にプライドを持って、日々奮闘し、達成感を得ている人のことを、本当の勝ち組というんじゃないかと俺は思う」

「確かにひとつひとつのネジは小さく非力ですが、間違った力に対しては精一杯命がけで抵抗します!」

「弱い者を切り捨て自分たちの勝手な論理を平気で人に押し付ける。問題は先送りされ、誰一人責任をとろうとしない。くだらない派閥意識でお互いに牽制し合い、部下は上司の顔色をうかがって正しいと思うこと口にしない。そんな銀行はもう...潰れているようなものです」

「これ以上足を引っ張るようなら徹底的に戦います。やられたらやり返す、倍返しだ!!覚えておいていただこう」

「だったらあんたたちは何のためにいる!? 責任の取れない本部審査に何の意味がある!? そん融資部なら必要ない、辞めてしまえ!」

「銀行のための国民ではなく、国民のための銀行でなければならない。その思想を忘れてはならないんです」

そして昨日の最終回。

「政治家の仕事とは、人々がより豊かに、より幸せになるよう政策を考えること。今この国は大きな危機に見舞われています。航空業界だけでなく、ありとあらゆる業界が、厳しい不況に苦しんでいる。それでも人は必至で今を耐え忍ぶ。苦難に負けまいと歯を食いしばり、懸命に日々を過ごしているんです。それは、いつかきっと、この国にまた誰もが笑顔になれるような明るい未来が来るはずだと信じているからだ。そんな国民に寄り添い、支え、力になるのがあなた達政治家の務めでしょ。あなたはその使命を忘れ、国民から目をそらし、自分の利益だけを見つめてきた。謝ってください。この国で懸命に生きるすべての人に。心の底から詫びてください。」

中野渡頭取の最後の言葉。

「物事の是非は、決断したときに決まるものではない。評価が定まるのは常に後になってからだ。もしかしたら、間違っているかもしれない。だからこそ、今自分が正しいと信じる選択をしなければならないと思う。決して後悔をしないために、面白い銀行員人生だった」

名言の数々。その通りだなと感じながら見ました。また帰ってきて欲しいと思います。

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2020年09月27日

コロナ禍と認知症「介護関係者の声」について 5073

昨日、地元の医療関係者のご夫妻と対話。介護の現場をサポートする私の妻も一緒に、コロナ禍での認知症対策についてやり取り。先の見えないコロナとの闘いですが、感染が急増することのないよう予防の徹底と共に、3月、4月の段階より冷静な受け止めが多く、「正しく恐れる」ことの認知の広まりも話題に。

先日、公明新聞が「コロナ禍と認知症」と題し、広島大学大学院・石井伸弥特任教授の講演内容を掲載していました。

「9月2日に開かれた公明党認知症施策推進本部(本部長=古屋範子副代表)の会合で、広島大学大学院の石井伸弥特任教授が、新型コロナウイルスの感染拡大が認知症の人に与えた影響について講演した。要旨を紹介する。

新型コロナによる国内の死亡者は80代以上に集中しているが、認知症の人も約4分の3が80代以上であり、認知症の人はコロナに対して高リスクだと言える。また、介護保険施設入所者のうち、約8割は80代以上であり、約9割は認知症だ。従って、コロナ対策において特に課題である介護施設での対応は、認知症高齢者にどう対応するかということと、ほぼ同じだと言えるだろう。

その上で、認知症の人を巡っては「感染予防のための日常生活の制限で状態が悪化するのではないか」などの課題も考えられることから、広島大学と日本老年医学会は6〜7月にオンラインで実態を調査。施設入所中の人については全国945の高齢者医療・介護施設に、在宅で暮らす人については介護支援専門員(ケアマネジャー)751人に、それぞれ状況を尋ねた。

■外出・面会制限などの影響

調査結果によると、多くの施設が外出制限や家族・友人との面会制限を実施していた。在宅では、介護サービスを受けられないために、他の人と触れ合う時間や体を動かす時間が減るといった状況が多く見られた。

こうした生活の変化によって認知症の人の状態が悪化したとの回答は、施設、ケアマネジャーそれぞれの約4割に上った。具体的には▽ADLと呼ばれる基本的日常生活動作(食事や着替えなど)の低下▽認知機能の低下▽行動・心理症状(不安・抑うつや徘徊など)の出現・悪化▽身体活動量の低下――などが幅広く見られた。

さらに施設では、コロナの陽性者や濃厚接触者などの入所者がいた56施設のうち、約4割が「行動・心理症状のために対応困難だった」と回答し、その理由として半数以上が「徘徊などによる隔離困難」を挙げた。在宅では、介護サービスを受けられなくなった場合などに家族が介護を行ったとの回答が7割を超え、家族の身体的・精神的・金銭的負担が生じていた。

■家族の介護負担増にも対応を

今後の対応としては、本人・家族に必要な情報の提供や家族の負担軽減、自宅での介護予防の取り組みへの支援、地域とのつながりを保つための支援、コロナと認知症の両方に対応できる医療体制の整備などが必要ではないか。認知症の人が感染した場合の隔離のあり方についても、多くの施設が悩んでいるので検討を求めたい。」

コロナによる介護負担の増加や、コロナと認知症の両方に対応できる医療体制の整備など、横浜市会でも取り上げてきた問題で、議論はありますが、適切な対策がまだ打てていないのが現状。加えて、障がいを持つ方々とその家族へのサポートも、コロナ禍にあって新たな支えが必要になっています。

コロナ対策。一口に言っても多種多様で、「目の前に見えるものだけではない」ということをつくづく感じます。

対策が進むよう、取組を進めます。

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2020年09月26日

「デジタル化の目的」について 5072

昨日、決算特別委員会が始まりました。初日は各会派の代表が総合審査という形で登壇し、林市長他に質しました。公明党からは望月康弘議員(港北区)が多岐にわたり質問しました。

各会派から出ていた質問に「デジタル化」があります。コロナ禍にあって、他国からの遅れを取り戻すべく進められている、国を挙げての取り組み。横浜市でもそれなりのデジタル化は進められてきましたが、ここにきて全国統一的な基準や環境の整備等、地方自治体全体の底上げが求めらることになります。とはいえ、まだデジタル庁が立ち上がったばかり。現在は国で制度設計など中身を検討している段階で、本市などは来年の早い時期に、国の方針などが決まってから本格的に動き出すことになります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「来春から使用される中学の教科書では、LGBTなど性的少数者への理解を促す記述が充実する。当事者であることを公表した日本文学研究者ロバート・キャンベルさんの文章も掲載されるという。多様性を理解し認め合う学校や職場へ。そんな願いが込められている。

この人は男性として生まれ育ち、その後、性認識が女性だと公表した。台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏である。新型コロナウイルスの感染防止に尽力した天才プログラマーは性的少数者だ。学校にもなじめなかった。デジタル技術を、少数者も包摂する民主的社会の発展に役立てたい。真摯な思いを語っている。

翻って日本は――。国民に一律10万円を給付する際のオンライン申請では、確認作業に手間取り、手続きを停止する自治体も。コロナ感染者の集計にはオフィスの老兵・ファクスが大車輪の活躍。「デジタル敗戦国」と酷評される始末だ。菅義偉新政権の目玉政策のひとつは、デジタル庁の新設。大いに進めてもらいたい。

わが国は違うと信じるが、技術を市民の監視手段にする国もある。台湾の天才が願うようにデジタル化を推進する法律の目的に「自由で民主的・包摂的な社会を築く」といった理念を明示したらどうか。まずは公文書を電子化し、改ざんや不当な廃棄を許さない。首相が宣言したら喝采を浴びよう。隗(かい)より始めよ、である。」

こうした国全体でのデジタル化はとても重要である一方、コロナ禍にあって、ネット申請などこれまでの様々な施策において、デジタル化に追いつけない、対応できない方が少なくないという事実があります。

デジタル弱者への配慮を忘れてはならないと思います。

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2020年09月25日

「コロナ禍でも検診には行こう」について 5071

先日、地元の先輩が緊急入院。元々糖尿病を患っていて、定期的に検査を受けていたものの、コロナで検査抑制。緊急事態宣言が解除され、徐々に社会に動きが戻り「さあ検査を受けよう」と思って病院に連絡すると予約で一杯。結局、数か月待って受診したところ即入院に。誰が悪いわけでもないですが、コロナとの闘いは続きます。

日経新聞コラム「がん社会を診る」に、東京大学病院の中川恵一准教授が「コロナ禍でも検診には行こう」と題して寄稿されていました。

「がんに関する普及啓発や患者支援に取り組む「日本対がん協会」という民間団体があります。昭和33年(1958年)、がんの早期発見や生活習慣の改善によって、「がん撲滅」を目指そうという趣旨で設立されました。その前年の日本癌学会での提唱がきっかけとなり、朝日新聞社の創立80周年記念事業として設立されました。

当時、がんによる死者は今の4分の1弱の年間8万8千人ほどでした。国立がんセンター(現国立がん研究センター)ができる4年前で、国が本格的ながん対策に乗り出す「夜明け前」の時代でした。
そして、私が生まれた昭和35年、同協会の助成によって生まれた検診車が東北地方を巡回して胃がんの住民検診を始めました。これがわが国の集団検診の始まりです。

以後、検診部位は胃から子宮、肺、乳房、大腸に広がりました。現在は42道府県の支部でがん検診を実施し、年間の受診者はのべ1100万人、毎年約1万3千人のがんを発見しています。これは、全国の市区町村の住民検診の約7割に当たります。

同協会は、新型コロナウイルスの感染拡大が、がん検診にどんな影響を与えているか、支部にアンケートした結果を機関紙で報じています。

6月末日までに回答のあった32支部について暫定的にとりまとめた結果、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度のがん検診受診者が例年に比べて3割以上減少すると予想する支部が3分の2にのぼることが分かりました。

1〜3月は例年、がん検診の「閑散期」にあたり、受診者数の変化はほとんどありませんでした。緊急事態宣言が視野に入り始めた3月下旬から減少が顕著になり、「検診シーズン」が始まる4月は3万人ほどと、昨年の15%ほどに落ち込みました。5月は3万7千人余りで、昨年の8%余りと大きく減っています。

今年度の受診者数の見通しについて、3割減と回答したのが最も多い12支部。ついで、4割減が9支部、2割減も9支部でした。仮に受診者の数が3割減少すると、4千人近いがんが見逃されることになります。このことは、来年以降、進行がんの割合が増すことにつながります。

コロナ禍でも、がんへの備えを忘れてはいけません。」

自分の健康が大事。また、視点を変えますと、検査機関の存続も大事だと思います。社会の状況を考慮しながら、機材を購入して経営していますので、投資を回収しないと継続することはできません。もちろん、投資の回収をおもんばかって税などで抱えることは難しいにしても、存続しなければ検査を受けることができません。

そうした意味からも、例えば「濃厚接触」の定義などを正しく理解して、感染防止に努めながら、自分のために必要な検査は受けた方がいいと思います。

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2020年09月24日

「朝飯前」について 5070

昨日、横浜FCの三浦知良選手が川崎戦に先発出場。J1最年長記録となる53歳6カ月28日で出場し、中山雅史選手が2012年に記録した45歳2カ月1日を更新。日々の鍛錬の賜物。今日で53歳6か月20日の私には怪物に見えます。

昨日は議会運営委員会、決算特別委員会関連、党の会議等々。その間にコロナ関係と事業支援関係の市民相談対応。毎日、何かとあります。

やはり朝が大事。「朝はサッと起きて、パッと顔を洗って、やることやるの!」。大学時代に柏原ヤス先生という創価女子短大の先生(故人)が話をされていたのを今も思い出します。実際、仕事が一番はかどるのは「朝イチ」。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「朝飯前という言葉がある。朝食の前にすぐできるほど容易、との意味だ。しかし言語学者の故・外山滋比古さんは、元の意味は少し違っていたのではないかと疑問を持った。

人間の頭の働きは、一日の中で朝の時間が最も活発。朝飯前に仕事をすると、本来は決して簡単ではないことがさっさと片付いてしまうので、いかにも簡単そうに見える。その理由を知らない人間が「朝飯前と呼んだというのではあるまいか」と(『思考の整理学』筑摩書房)

ことわざにも「朝起き千両夜起き百両」と。朝早く起きて仕事をする方が、夜遅くまで起きて仕事をするよりも10倍の価値がある。それを経験的に実感している人も多いだろう。コロナ禍によって、生活を朝型に変えたという人も少なくない。」

わかるような気がします。朝の時間を大事にしたいと思います。

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2020年09月23日

「不要不急を軽視するな」について 5069

昨日、市民相談を受け、改善が完了した美しが丘2丁目の現場へ。國學院大學から田園都市線の高架下を通りスカイマンション前に向かう市道。カーブミラーと街路灯が重なり視界不良。土木事務所と相談し、カーブミラーの位置を移動。利用される方々からお喜びの声を頂いていますが、そもそも後から設置した街路灯を立てる際に確認が足りなかったのではと思います。

ところで、コロナ禍にあって経済との両立の模索は避けて通れない挑戦。観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が、18日から始まりました。ただ、もし今後、都内の感染状況の警戒のレベルが引き上げられるなどした場合、政府が東京発着の旅行を対象に加える時期の延期も検討する方針。その場合は旅行者がキャンセル料を支払わずにすむよう対策をとるとのこと。

先日、日経新聞「十字路」に、東レ経営研究所エグゼクティブエコノミストの増田貴司氏が、「不要不急」を軽視するなと題し鋭い指摘をされていました。

「ウィズコロナ(新型コロナウイルスと共生する)」時代はかなり長くなりそうだ。ウイルスを敵視するあまり人を遠ざけ、相互監視で周囲に自粛を迫り続けていれば、我々は不安と恐怖におびえるひどい生活を送るはめになる。少しでもまっとうな生き方をするにはウイルスとの共存という事実を受け入れ、経済活動の正常化に注力すべきだ。

経済活動の正常化を進める際に意識すべきことを3点指摘したい。第1は、今までの方法で頑張り続けると、長期不況に陥ってしまうことだ。コロナ禍は多くの既存事業に破壊的、構造的なショックをもたらした。従来の事業モデルのままで耐え忍び、嵐が過ぎるのを待つのは愚かな対応だ。一方、変化しようとする者、新たな事業や仕組みを作ろうとする者にとっては、コロナ危機は逆風ではなく、大きなチャンスである。成長市場は過去の延長線上にない領域にある。

第2に、幸いなことに今回のパンデミックでは、ペストやスペイン風邪が流行した時代にはなかった強力な武器、デジタル技術を我々は手にしている。空間的な制約を超えるなど、従来不可能だったことを実現できるIT(情報技術)を生かして新事業を生み出せる余地が広がっている。

第3に緊急事態宣言以来、世の中で「不要不急」の事業の肩身が狭くなっているが、この風潮は改める必要がある。人間の本質は不要不急で、人生は不要不急の積み重ねだ。成熟化した社会では、本当の意味で不要不急の仕事は少ない。精神的な豊かさにつながる娯楽や芸術、教養など不要不急の産業なしでは、経済は成り立たない。歴史上、多くのイノベーションは遊びや道楽が原動力になって生まれてきた。不要不急ビジネスの価値を軽んじることなく、その活性化を図るべきだ。」

いずれも大事な点だと思いますが、特に第3について、「金勘定だけで世の中が成り立ってるわけではない」「新しい生活様式の社会を豊かにするための心得」などを感じる指摘でした。この先、改めて真の豊かさを渇望する時代が来るのかもしれない、などと感じました。

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2020年09月22日

「マイ・インターン」について 5068

昨日は決算特別委員会での質問作成等。その後、息子が加入している配信サービスで映画「マイ・インターン」を見ました。ロバート・デ・ニーロとアン・ハサウェイが主演。ジャンルはコメディに分類されるようで、クールで心温まるいい映画という印象。

先日、コラム「名字の言」がこの映画について記していました。

「ニューヨークを舞台にした映画「マイ・インターン」(2015年公開)。定年後、新たな生きがいを探していた主人公の壮年は、70歳でファッション通販会社のシニアインターンに応募する。晴れて採用となった彼を待っていたのは、仕事の指示がメールで届くといった、前職とは全く異なる環境だった。

そこで、パソコンの起動方法すら分からなかった彼は、現状を受け止め、自分にできることから始める。荷物だらけの机を片付けたり、親子ほど年の離れた同僚の相談に乗ったり。少しずつ信頼を積み上げていくうち、誰からも好かれる社内の人気者に。40歳年下の女性社長も、彼の助言に勇気をもらい、公私それぞれの深刻な問題に立ち向かっていく。

「行動あるのみ」とは、劇中で彼が口にした信念の言葉。社長のサポートを受けながら開設したSNSの「座右の銘」の欄には「正しい行いは迷わずやれ」と記した。

年長者の知恵と経験は若い世代が学ぶべき宝であり、前進の歩みを止めない姿は模範である。このコロナ禍でも活路を開こうと、慣れないスマホやオンライン通話の活用に挑む多くの先輩方がいる。

皆がそれぞれの立場で、今できることに全力を尽くす。挑戦への応戦こそが社会を変え、未来を照らす光となる。」

私などは、20歳の時と変わらない「挑戦」の心がみなぎっているかといえば、思いはあっても動きは足りていないことを感じます。しかし、経験は行動を補うことができることも感じます。

「前進の歩みを止めない姿」との言葉は大事だなと思いました。

「マイ・インターン」。お薦めの一本です。

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2020年09月21日

「敬老の日」と「バス」について 5067

昨日は「バスの日」。横浜市における「地域交通の維持・充実」や「敬老パス事業の維持」など、「生活の足」とされる交通に関する課題は少なくありません。

昨日の公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「きょうは「バスの日」。明治36年9月20日、京都で日本初の営業バスが走り始めた(試運転)ことから日本バス協会が定めた。

当時は蒸気自動車を改造した6人乗りだったが、翌年1月に経営破綻。車両故障、ライバルの乗合馬車事業者からの妨害も多く、本格的なバス事業の継続は難しかった。

大正12年の関東大震災で東京の路面電車が壊滅した際、応急措置で800台余のバスを導入。この成功から全国にバス事業が広まった。その後、車両の開発と大型化が進み、バスは地域の“生活の足”となる公共交通機関に発展した。

今、注目されるのは「危険なバス停」問題。横断歩道等のそばにあり停車中のバスが周囲に死角を作り事故の危険を生むバス停のこと。一昨年8月の横浜市での小学5年女児死亡事故を機に、昨年9月から全国紙が特集報道を開始。

時を同じく国交省は全国約40万の全バス停の危険度調査に着手した。今年末にも結果が出る予定だが、「最も危険なバス停(Aランク)」は2000を超えるとの報道も。赤羽国交相(公明)は「安全性向上の実現へしっかり取り組む」と約す。

バスの語源は「すべての人のために」を意味するラテン語のオムニバス。子どもや高齢者など、すべての人に安全で快適なバスであってほしい。」

青葉区内でも「危険なバス停留所」がさつきが丘に1か所あり、昨年度中に安全対策が完了しています。只、区内のほとんどの路線を民間事業者が運行していることから、路線の維持・充実はもとより、こうした安全対策への連携もさらに強化していく必要があると委員会などで取り上げています。安心して利用できる「地域交通の充実」へ取り組みを進めます。

そして、今日は敬老の日。昨日、師匠が次のように綴りました。

「「尊敬」をもって接することが大事だ。

長年、家族と社会のために働いて年をとったのだから、

周囲が「今こそ恩返しをする時だ」と思ってあげてほしい。

高齢者にとって、孤独ほど生命力を弱らせるものはない。

温かい愛情と心の絆、そして楽しい会話が、何よりの元気の素である。」

「大切なのは“自他共の満足”だ。

その追求のなかにこそ、人生の輝きがあり、だれもが真に安心して

幸福に暮らせる社会、そして長命であることを心の底から

寿ぐことができる長寿社会を築く道がある。」

まだまだ足りない自分ですが、前に進みたいと思います。

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2020年09月20日

神奈川県「ユーチューバー」起用の動画について 5066

昨日、中区での会議のため中華街近くを歩いていますとそれなりの賑わい。只、先日お店の方に伺うと「戻ってきたけど6割くらいかな」とのこと。コロナとの闘いは続きます。その後、今日が投票日の座間市議選の応援。公明4人の候補者全員の大勝利を願っています。

毎年、日本FP協会が発表している「小学生の「将来なりたい職業」ランキングトップ10」。2017年、2018年にランクインして注目された「ユーチューバー」。2019年はトップ10には入らなかったようですが、今どきは社会への影響力が大きい皆さんだと思います。

先日、日経新聞横浜支社の記者さんが神奈川県のユーチューバーを起用した動画について記していました。記者から見た行政事業の評価。興味深く読みました。

「神奈川県が「ユーチューバー」を起用し、新型コロナウイルス対策を促す目的で制作した動画が物議を醸している。約880万円の制作費に対し「高額だ」といった批判が噴出。経済や社会が未曽有の危機に直面するなか、税金の使い道に対する県民の目が一段と厳しくなっている。

「横浜中華街でも色々コロナ対策がおこなわれているらしくて、今日ここで1万円使って食べたいなと思って」。動画では登録者数100万人弱のユーチューバー「カノックスター」さんが仲間を連れ、横浜中華街の店舗を食べ歩きながら感染防止対策を紹介する。カノックスターさんと県のチャンネルでそれぞれ公開中だ。(こちら https://www.youtube.com/watch?v=A7-0j_KilIg )

動画のコメント欄には「税金の無駄遣い」「最前線で働く医療従事者のために(税金を)使って」と厳しい声が目立つ。県は制作費の詳しい内訳を明かしていないが、半分程度は出演料や撮影・編集の関係経費で、残りは広告配信や著作権の関連費用だという。

そもそもユーチューバーの「ギャラ」の相場はいくらなのか。登録者数が100万人程度のユーチューバーに制作を委託する場合、1本あたり数百万円規模のケースもあるようだ。一方、東京都がユーチューバー出身の人気タレント「フワちゃん」を起用したコロナ啓発動画は8本で1800万円。契約内容にも左右されるため、相場観をつかむのが難しい。

黒岩祐治知事は「多くの人に見てもらい、費用対効果をみたい」と強調する。再生回数が増えれば視聴者1人あたりのコスト単価が小さくなるとの理屈だ。制作事業者との契約時に再生目標を60万回以上に設定したが、現在は90万回に到達。元は十分取れているとの認識がある。

県は事業者の公募段階で発注費用の上限を880万円と設定していた。応募した4つの事業者が提示した金額は830万〜880万円程度。県にとって制作費は想定の範囲内だった。

それでも「高い」と映るのは厳しい経済環境が背景にある。県財政はコロナ禍による歳出増や県税収入の減少が響き、2021年度当初予算編成で1100億円の財源不足が見込まれる。20年度も当初予算時点に比べて900億円規模の減収が想定される「危機的な状況」(県財政課)だ。

収入減に悩む県民や事業者も多いなか、厳しい財政からユーチューバーに予算を割くのは正しいのか――。批判の声にはコロナ禍で疲弊した社会の鬱屈がにじむ。

もともとユーチューブは「共感」のメディアだといえる。宮崎県小林市が15年に公開した移住促進のPR動画は約280万回再生され、全国的な話題を呼んだ。移住だけでなく「ふるさと納税の寄付額も大きく増えた」(市地方創生課)。15年に制作した動画4本の費用は合計で800万円だった。

ユーチューブへの理解度は世代間格差や個人差も大きく、誰もが利用する「公共インフラ」とはまだ言いにくい。有効活用するには県民の目線に立つことや、目的や意図を丁寧に説明することがより重要だ。」

私も見てみましたが、動画の評価は人それぞれかと思います。見た人の声を聞くと、「いいじゃないの。若い人に伝えるいいきっかけ」との声もあれば、「伝えたいことがあの程度なら、そんなにコストかけなくても」との声も。

今月末から横浜市会でも決算特別委員会が始まり、来年度予算も見据えて様々な議論が行われますが、行政が行った事業効果の検証について、市民目線で「当たり前」を求めていきます。

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2020年09月19日

横浜市「基地問題」への取組について 5065

昨日の基地対策特別委員会。市内米軍施設の現況等について報告があり、特に中区、南区、磯子区にまたがる約43haの米軍施設「根岸住宅地区」の返還について議論。平成16年に日米で返還合意し、元々の地主である地権者との協議が進められる中、跡地を「文教ゾーン」「住宅地等ゾーン」「森林公園ゾーン」に区分し、横浜市立大学医学部及び附属2病院等を集約する方向で議論が進んでいます。昨日の議論にもありましたが、過去の経緯と共に、菅義偉総理の官房長官時代に一気に返還交渉が進み、現在は複数の地域で跡地利用の話が進んでいます。

平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍6施設を対象とした返還方針が合意され、平成17年12月には小柴貯油施設、平成21年5月に富岡倉庫地区、平成26年6月に深谷通信所、平成27年6月に上瀬谷通信施設の返還が実現しました。

しかし、市内には今なお米軍施設が4か所残っており(根岸住宅地区、池子住宅地区、鶴見貯油施設、横浜ノース・ドック)都市づくりを進めるうえで、大きな妨げとなっています。第二次世界大戦後、横浜市の中心部や港湾施設を広範囲に渡り接収され、横浜の再建・復興は著しく遅れることに。米軍施設は、首都圏に残された貴重な空間資源であることから、早期全面返還の取り組みを促進し、返還跡地の有効利用を図っています。

最近の基地の跡地に関する話では、2005年に返還された「小柴貯油施設跡地」における公園整備事業にて工事事故が発生し、作業員の方がお亡くなりになったことは大きく報じられました。また、2015年に返還された「旧上瀬谷通信施設」は、地権者らと土地利用について「農業振興」「公園・防災」「観光・賑わい」「物流」の4ゾーンを検討中。観光・賑わいゾーンはテーマパークを核とした複合的な集客施設を整備する計画もあり注目されています。

早期返還と跡地利用の推進。市民生活向上のために取り組みを進めます。

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2020年09月18日

「闘わないインテリ」について 5064

昨朝、すすき野団地の管理にかかわる方からご相談を頂いていた、同団地出入口前(八百屋・みどりやスーパー前)の歩道へ。劣化がひどく、修繕を必要としていたことから、昨年度にお声を頂き土木事務所と協議。予算が足りなかったことから今年度に持ち越し。そして、今週9月15日に工事が完成。お喜びの声を頂いています。

昨日は終日市会で決算委員会への準備。コロナによる経済の停滞。しかし、それ以前から少子高齢化や非効率な社会構造等が問題視されつつ、低い経済成長を続けている日本。その原因について様々な分析・指摘されていますが、問題は具体的にどうより良くしたか。

先日、日経ビジネスに日本を代表する建築家・安藤忠雄氏が「日本の停滞は、インテリが闘わないから」と題して鋭い指摘をされていました。聞き手の力量も感じる一文でした。

「仕事とは、生きることとは、"闘い"ですよ。生命力が弱くては闘えませんから。体力、健康を保つことはとても重要なことなんです。その"闘い"においては、私はずっと『暴走族』でありたいと思っているんですよ。自分で『こうするんだ』と決めたら、そこに向かって突っ走る暴走族。多少の障害物があっても強引に突き進みますから、嫌われますよ。仕事で10人の関係者がいたら7人くらいは私のことを疎ましく思っているんじゃないかな。それでも暴走します。言いたいことは言って、やりたいことをやらせてもらいます。いつかクラッシュするでしょうが、そのときはそのときです」

「半世紀前の日本の経営者は皆そんな雰囲気だったと思いますよ。目標、夢に向かって止まれば倒れる二輪車のように、走り続けることで会社を育て、社会をけん引し、国を支えた。ホンダの本田宗一郎さん、ソニーの盛田昭夫さん、サントリーの佐治敬三さん。名経営者といわれる方を何人か知っていますが、皆さん、年を重ねても夢に目を輝かせて、人生を走っていましたよね」

「戦後日本の経済復興の原動力とは、結局あの世代の人間力だったんですよ。逆境でも、目標・夢に向かって走っていれば元気になるんです。時代の先が見えなくとも、自分なりの夢や希望は持てるでしょう。そうしておのおのが人生に『誇り』を持っていれば、日本再興も不可能ではないはずですよ」

――私たち日本に暮らす人間は、安藤さんの目から見て弱くなっているように映りますか。

「日本人は闘わなくなりましたよね。主張しなくなった。1969年の東大紛争が最後かもしれない。昔はね、知識層が闘ったんですよ。私は仕事を始める前、20代の最後に世界を旅してまわったのですが、そこで東大紛争の原点ともいうべき、68年のパリ5月革命にも遭遇しているんです。異様な緊張感に包まれた街で、闘っているのはインテリゲンチアの学生だった。フランス語でまくしたてる主義主張は分からなかったけれども、徹底的にあらがうんだという意志・感情がはっきりと伝わってきて、心を動かされました」

「今の日本はどうでしょうか。70年代以降、経済的発展を遂げていく中で、日本のインテリからは闘いの姿勢が失われたように見えます。既に完成され、成熟した社会を引き継いだ世代はあえて闘おうとはしない。闘いに敗れて今あるものを失うことが怖いから。『いかに間違えないか』という減点法が物事の評価軸になっているんですね。だから根幹のシステムが壊れるような危機にひんすると思考停止に陥ってしまう」

「今回のコロナ禍だけではありません、地球温暖化やそれに伴う災害、エネルギー資源の枯渇と人口増加など、現代世界の抱える地球の問題についても同じです。『このままでは世界が破綻してしまう』『変わらなければならない』というときに、減点法型思考は何の役にも立たないでしょう。原点まで立ち返って考え抜かれたビジョンと、それを実現する強力なリーダーシップ、利害を超えた各国間の協働が今こそ必要なのですが、現状は、米中の大国が自国第一主義に走り、その周りで日本は右往左往している状態です」

「でも地球は1つなんですよね。そのことを私は若い頃、自分の足でヨーロッパ、アフリカ、アメリカと旅して歩いたときに実感し、その感覚が世界で仕事をする今日につながっている。『地球は1つ』というこの当たり前の真理を、世界中の人が共有できれば、難しい問題にも光が見えてくるのでしょう。そのためには、やはり『教育』が大切ですね」

闘ってきた人、結果を残してきた人の言葉は重く、響きます。

大事なことは、どう見えるかでなく、どうあるか。「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

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2020年09月17日

「既得権益の打破今度こそ」について 5063

昨日は議会運営員会、本会議、決算特別委員会の設置等々。一方、国会では菅義偉総理が誕生。それを前に菅総裁と山口代表が自民党、公明党の政権合意に署名。規制改革、地方分権などを推し進めてこられた方がトップに立たれ、期待が膨らみます。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「既得権益の打破今度こそ」と題して記していました。

「自民党の菅義偉新総裁は新政権でどのような政策課題に取り組むべきだろうか。安倍長期政権の継承が旗印なので、それは前政権の評価と表裏一体の関係になる。

安倍政権が長く続いた要因には民主党政権時代の稚拙な政策運営への国民の失望、世界標準から外れた金融政策を転換したアベノミクス政策が挙げられる。外交も高く評価されたが、国力とは突き詰めれば経済力に他ならない。

第一の矢の金融政策と第二の矢の財政政策は成功したとの定評だが、残念なのは本丸とされた第三の矢、成長戦略である。もともと経済成長とは金融・財政政策とは違い政府が実行するものではない。政府の役割は、民間企業がリスクを賭けて新しい技術やアイデアを素早く導入できる自由な競争環境の整備である。

全ての規制は既存の技術を前提に整備されているので、全く異なる新技術は古い規制に縛られて導入できず、新市場も生まれない。規制改革の必要性は誰しも認めるが、結局は進展しない。最大の障害が、新市場の拡大で利益を失う集団の政治的圧力である。

一部に利益が集中する政策には圧力団体が生まれるが、利益が広く薄く全国民に及ぶ真に成長に資する政策には政治的圧力が生じない。自由競争で失われる既得権を守る選挙支援の圧力が、成長の原動力となる市場の変化を阻み、技術進歩の成果の全国民への波及を妨げる。新技術は既得権側にも創意工夫を促しその長期的成長の源となる。

米国の強みは自由競争を国是とする伝統下、政権交代の度に官僚も代わり既得権益が一掃され、新たな競争環境が生まれる点にある。価値観が対極にある中国では、共産党独裁下でも主席が代わるとそれに連なる人脈が一掃され、人権を無視してまで既得権益が切り捨てられる。急速な成長はその裏返しでもある。

日本では残念ながら政策を競い合う二大政党制は生まれなかった。それに代わるのは自民党内の派閥間の政策競争である。だが、派閥には選挙基盤となる特定支持団体があり、その権益に反する政策は採られない。規制する行政側にも既得権益は存在する。

菅新総裁は派閥に属さない政治家で優れた行政手腕の持ち主とされる。大胆な規制改革による既得権益打破を通じて国民を豊かにする真の成長戦略を期待したい。」

菅総理の横浜市会議員時代の話を伺う機会があります。ご自身の著書(「官僚を動かせ 政治家の覚悟」(文藝春秋企画出版)でも書かれていますが、改革マインドのとても強い方。健康第一で、ご活躍を期待しています。

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2020年09月16日

コロナ禍のメンタルヘルスについて 5062

昨朝、ご相談を頂いていた青葉インターチェンジ出口・藤が丘方面を出た交差点へ。雑草が視界を遮る状況を解消して欲しいとのお声を頂き、申し入れ。土木事務所、ネクスコ中日本が翌日に対策実施。感謝です。

昨日、市会でのやり取りでコロナ禍における災害対策を議論する一方、コロナ禍でメンタルへの影響が話題に。現在の日常に不安を感じる方が増える中、避難所でのメンタルへの影響は計り知れない。今でも精神科医は多忙を極めている。いざという時に何ができるのか。今のうちにできることは何か。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で、心身の不調を訴える人が増えている。症状は人それぞれだが、不眠や過眠、食欲の減退、気力の低下などが挙げられるという。

筑波大学の研究チームが8月、コロナ禍がメンタルヘルスに与える影響を調べたところ、ストレスを感じたと回答した人は8割にも上った。感染への不安や、外出自粛に伴って日常活動に支障が生じたことなどが、要因とみられる。

「コロナ禍では誰もがメンタル不調になり得る」と指摘するのは、国立精神・神経医療研究センターで地域・司法精神医療研究部長を務める藤井千代氏だ。そして「自分の状態がいつもと違うと感じたら、一人で抱え込まずに、誰かに相談してほしい」と語る。家族や友人など、人とつながることが予防や早期回復には大切なのだという。

座標軸子の友人も、周囲の言葉に背中を押され医療機関に足を運んだ一人。先日、その友人に会うと、いつもと変わらぬ笑顔で「まさか自分がメンタル不調になるとは思いもしなかった。声を掛けてもらって良かった」と語ってくれた。

今、人同士の接触が減ったことで、人や地域のつながりが弱まりつつある。絆の再構築へ、対話を通じた地道な励まし運動に徹する公明議員の役割は大きい。」

決定打を探すことは難しいですが、日常のつながりを増やす努力をしていきたいです。

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2020年09月15日

食品ロスと貧困対策について 5061

昨日は今月末から始まる決算特別委員会に向け、資源循環局関連の議論、質問調整。 ゴミの収集、最終処分場、ポイ捨て対策、禁煙区域、ごみ屋敷対策等々、同局の所管は多岐にわたります。その中のひとつが「食品ロス」対策。公明党が長年取り組んでいる問題でもあります。横浜市の進める「フードバンク、フードドライブ活動」に注目。

フードバンクとは、各家庭や食品を取り扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品を引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体・活動。

フードドライブとは、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動。

横浜市の家庭から出される燃やすごみの中には、手がつけられず廃棄された「手つかず食品」が年間2万トンも含まれるとされています。食品ロス削減の取組として、本市はフードバンク団体等と連携しイベント等でのフードドライブの実施や、小売店舗など身近な場所で食品を寄附できる環境づくりを推進。この取組を通じて、各家庭で購入した食品やお中元・お歳暮等など、常温で保存している食品の在庫と期限の確認の習慣づけを促し、自分で消費しきれない食品は早めにフードドライブに提供することで、食品ロスの削減を目指しています。

また、こども青少年局とも連携し、フードバンク団体から提供を受けた⾷品をひとり親世帯へ提供し、新型コロナウィルス感染症 の影響で⽣活の⾃⽴が困難な家庭を⽀援し、⾷品ロス削減への協⼒をいただくことを⽬的に、 「ぱくサポ」(ひとり親世帯への⾷品提供会)を令和2年8⽉から実施中。大事な取り組み。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「蒸しいため」は料理研究家の若林三弥子さんが考えた野菜の調理法だ。栄養をのがさず手軽においしく。原点は商社マンの妻として家族を支えた体験にある。1980年代初めに赴任したバグダッドではわずかな野菜を探してイラン・イラク戦争下の町を走り回った。

「どこそこにある」という情報を頼りに半日かけて手に入れたホウレンソウ。ごみや雑草をとってゆがいて冷凍し、惜しみながら少しずつ食卓に出した。ブエノスアイレスでは日系移民が持ち込んだダイコンなど深くて濃い味がする野菜に感激した。思春期の子供たちも大地の恵みをもりもり体にとりこんで大きくなった。

バグダッドに比べれば「野菜天国」と若林さんがいう日本だが、子供が満足に食べられないきびしい現状がある。先日の小紙夕刊で母子家庭へのアンケート調査の結果を読んだ。コロナ禍で2割近い家庭で1日の食事回数が減った。野菜や肉は高く、およそ半数が炭水化物だけやインスタント食品の食事が増えたと答えた。

コロナで仕事を失ったのは働く女性の5割以上を占める派遣社員やパートなどの非正規労働者が中心だ。フルタイムの労働者でも女性の平均給与は男性の7割。母子家庭の困窮は構造的な問題なのだ。子供には2食を食べさせ、自分は1日1食。そうやって歯を食いしばる母や子に旬の野菜の味わいを届けられないものか。」

言葉だけでなく、具体的かつ効果的なものとなるよう取り組みます。

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2020年09月14日

「近現代史からの警告」と「再読の味わい」について 5060

気温が下がり、秋への変化。最近読んで印象的だった本は、現代史研究家でノンフィクション作家の保阪正康著「近現代史からの警告」(講談社現代新書)。日本の近現代史における時代の転換期から「歴史の教訓」を求める一書。「歴史とは、所詮は人間の行動の積み重ねです。とすればそこに意識するにせよ、しないにせよ、おのずから一定の法則が出来上がってくるものです」との一文に象徴される通り、学ぶべき点が多々ありました。1度目は付箋を貼り、二度目は蛍光ペンでマーキング。

それにしても、帯の太さが通常の倍以上。出版社の気合を感じました。昨日、出版社に勤める地元の友人と会話。書店の閉店が即売り上げに響く。厳しさを増す業界。知恵が求められているとのこと。乗り越えて欲しいです。

先日、コラム「名字の言」が「再読の味わい」について記していました。

「一度買ったら何度も読めるというのが本のすごく良いところ」と語るのは、芥川賞作家でお笑い芸人の又吉直樹氏だ。

本好きとして知られる氏だが、夏目漱石の『それから』は最初、難しくて読めなかった。そこで『坊っちゃん』『吾輩は猫である』など、他の作品を読んだ後に改めて再読。すると「めちゃくちゃおもしろかった」。

「本の内容は変わりませんが、人間は日々、年を取りながら変わっていきます」と氏。例えば10代で読んだ本を20代、30代で再読すると新しい発見がある。その時にしかできない読み方がある、と氏は言う。「いつ読んでも違う味がする。それが読書の大きな魅力のひとつです」(『夜を乗り越える』小学館よしもと新書)

「座右の書」というように、再読は本の味わい方の一つ。ところが近年、世代を問わず、読書量の低下が危惧される。国立青少年教育振興機構の調査によると、20代から60代で1カ月に読む紙の本が「0冊」と答えた人は、平成25年に28・1%だったのが、同30年には49・8%へと増加。約半数が“1冊も本を読まない”との結果になった。」

「読書の秋」。今年はどんな一書との出会いがあるか。楽しみです。

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2020年09月13日

コロナ禍の「大学」と「卒業」について 5059

昨日、うちの長男(第二子)が大学を卒業しました。日本ではイレギュラーなこの時期の卒業式。「大学院生」や「留学生」などと共に「留年生」もご一緒に。式典は自宅でリモート。私も保護者として参加。本来なら、1年半前の卒業式に参加するつもりでしたが、自由奔放な4年間はそれを許しませんでした。それでも、それぞれの道に進んだ仲間と一緒の時期に就職し、学費も何も自分でやりくり。遠回りしたような気もしますが、長い人生、いい経験だと思います。親バカです。

式典終了後、同じ創価大学で学び、すでに来春の卒業が決まっている次男(第三子)について、「卒業式が一緒になるとか、先に卒業されるようなことがなくてよかった」と言っていました。その通り。よかったなと思います。

ラーメン店で朝から晩まで働きながらの卒業。1年半前から毎週休暇を取って学校へ行き、この4月からは2講座を残すのみでしたが、コロナ禍の「リモート授業」が留年に終止符を打ったのではとも思います。何といっても、学校に行かなくても自宅で授業が受けられるというのは便利な話。

しかし、今春大学に入学したお子さんをもつ友人・知人は悩ましい話。よく聞くのは、授業はあっても「キャンパスライフがない」ということ。勉強だけではなく、学びの空間で人と触れ合い、人としての力を育むことを求めていることがわかります。

少し前に日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「●(歌記号)光と影の中で 腕を組んでいる 一度破いてテープで貼った 蒼(あお)いフォトグラフ……。松田聖子さんが主題歌を歌った80年代の青春ドラマ「青が散る」は宮本輝さんの同名小説が原作になっている。キャンパスというと新設大学を舞台にした、この群像劇を思い出す。

あまり気乗りのしないまま進学した主人公。ひょんなことから打ち込むテニスの部活は、コートづくりや仲間集めから始まる。インターネットもスマホもない時代である。授業風景の存在感は薄いが、キャンパスに行かないと友達に会えず、大学生活は何も始まらない。そのキャンパスから人の姿が消えて半年近くがたつ。

ここへきて新型コロナの再流行により、秋以降もオンライン授業を続ける方針の大学も出てきた。学校にまだ一度も行けていないという美大の1年生が、SNSに投稿した漫画が共感を呼ぶ。「小中高も会社も始まってるのに、どうして大学は始まらないの?」「旅行には行ってもいいのに、大学に行ってはいけないの?」

大教室での一方通行の教えならオンラインでも代わりがきく。が、あらゆる知識がネット上から得られる現代社会で、わからないという大切さに気づき、それを他者と分かち合う場こそが大学である。高い学費は変わらぬまま、授業日数が減る。社会からこぼれ落ちそうな若者たち。思い出の写真を撮れる日が待ち遠しい。」

鋭い一文だなと感じました。

今秋から授業のあり方を見直す大学もあるそうですが、本文にある 「小中高も会社も始まってるのに、どうして大学は、、、」とのお話を私もよく伺います。同感です。様々な理由があるでしょうが、すべてを戻すことは難しくても、少なくとも現状は見直した方がいいと思います。

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2020年09月12日

ワクチンと「器量が地位をつくる」について 5058

昨朝、田奈駅前で街頭演説。横浜市のコロナ対策、PCR検査対応等について市政報告。今でも一部に「有名人が優先的にPCR検査を受けている」「症状がひどくても、全然検査が受けられない」などの話を耳にすることがあります。しかし、私の知る10例以上の方々や同僚の話で、それなりの条件が揃っていて「PCRを受けられなかった」という話は聞いたことがありません。感染拡大以降、検査体制は着実に拡充する中、そうしたケースもあるのかも知れませんが、報道や発信は全体の状況を正しく伝えるべく務めるべきだと思いますし、「殆ど受けられない」かのような「不安を煽る」ことは慎むべきだと思います。

先日、ワクチン開発について公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「全員が安全になるまでは誰も安全にならない」――。8月中旬、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、一部大国による新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る囲い込みの動きに、強い懸念を示した。感染者は世界中にいる。自国中心主義では、見えないウイルスとの闘いは好転しない。

一方で、この動きには注目したい。低所得国を含めて幅広くワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」である。WHOなどが主導し、ワクチンを複数国で共同購入して資金力に乏しい低所得国にも配分する。公明党が重ねて訴え、政府は1日、参加する意向を表明した。

難局には、無私の信念と実行力を備えたリーダーが必要である。今から百年以上前の日清戦争後。医師でもある政治家・後藤新平は、コレラが猛威を振るう中国からの復員兵23万人の検疫を成し遂げ、国内の感染拡大を阻止した。

後藤は、人々の生命や生活を「衛る」衛生政策を最優先した。生活を支えるため経済への目配りを忘れず、心強い支え手も得てブレずに不人気な施策も進めた。地位が人をつくるよりも、「『器量が地位をつくる』タイプ」(『時代の先覚者 後藤新平』御厨貴編)だった。

遠からず、次の日本を担う政治指導者が決まる。私心なき人がふさわしい。」

課題山積ですが、新たなリーダーシップに期待しています。

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2020年09月11日

「地域交通」と「長いものに巻かれるな」について 5057

昨日は水道・交通委員会で、交通局関連の議論。市営地下鉄のコロナ対策や中期経営計画などについて種々やり取り。感染防止を目的とした、横浜市営地下鉄全車両の車内への専門業者による次亜塩素酸ナトリウムを使った消毒作業について、従来20日に1回であったものを、9月からは10日に1回行われています。常任委員会、本会議を通じて要望してきた声がカタチになりました。

交通関連で視点を広げますと、横浜市内に限らず、各地各様ですが、全国各地で「地域交通の充実」が重い課題となっています。先日、日経新聞の「私見卓見」で専修大学の中村吉明氏教授が取り上げられていました。

「近年、次世代移動サービス「MaaS(マース)」が注目されている。ライドシェアやカーシェアといったサービスがよく知られるが、新型コロナウイルスの感染拡大で人々の行動様式が変容するのに伴い、MaaSの需要も変わることが予想される。(中略)

宅配に限らず、住宅密集地域ではヒトやモノを運ぶサービスへの参入障壁を下げ、需要に応じて供給を増やすことが必要になる。国土交通省は4月、コロナ危機を受けた特例として、通常は人しか運べないタクシーの料理宅配を認めた。今後、タクシーが生鮮食料品をはじめとする生活必需品などを運べるような規制緩和を進めるのも、処方箋の一つだ。自家用車で、料理の宅配や生活必需品の輸送といった有償サービスができるようにもすべきだろう。

過疎地域だけでなく郊外でも、住民の利便性向上に加え複数業務の兼業でしか採算性を確保しにくい。ヒトとモノの両方を運ぶサービスが簡単にできる政策を打ち出すべきだ。

求められているのは、住民の選択肢が広がる、持続的なサービスへの産業構造の転換だろう。現行の法制度では、ヒトとモノを運ぶサービスで規制が分かれている。ヒトを運ぶ中でもバス、タクシーといった事業ごとに規制され、実態に合わなくなっている。現行制度で既得権を得ている事業者らの反対も予想され、調整には時間がかかるだろう。政府は具体的な規制緩和のスケジュールを示し、着実に改革を断行する必要がある。」

現場の悩みの本質を突いた指摘。全く正しいと思います。今週の議会でも、公明党も他党も移動支援の問題を取り上げていました。行政も理解はしていますが、生活者のニーズに応えて、具体的に、効果的に動けるのかどうかが問われています。

他方、マラソン男子の日本記録保持者で東京五輪代表の大迫傑選手が、従来の概念を覆して、大学生らを対象に所属チームの垣根を越えた1週間の合同合宿を8月に開催した事を引き合いに、「長いものに巻かれるな 意思貫くマラソン大迫の強さ」と題し、日経新聞編集委員の北川和徳氏が鋭い指摘されていました。最後の締めくくりは次の通り。

「ムラ社会の日本は同調圧力が強く「長いものには巻かれろ」が処世術となる。スポーツ界はよりその傾向が強く、コーチや先輩、OBには黙って従うのが当たり前。アスリートはよけいなことは考えずに競技だけに集中しろと指導されるのが普通で、自己主張を苦手としてきた。

最近はSNS(交流サイト)などでチームや競技の垣根を越えた交流も進み、自ら発信する現役アスリートも増えてきた。だが、大半は誰もが受け入れやすい優等生的なコメントにとどまっている。

コロナ禍で社会は変革を迫られている。スポーツも例外ではない。長いものに巻かれ続けてきた大人としても、より良い変化を求めて既得権や前例踏襲を打破しようと挑むアスリートを応援したいと思う。」

時代も環境も変化しています。変化を見守るのは「楽」ですが、それだけでは事態を悪化させることがある。大事なことは「何のため」。いつも誰かが殻を破り、時代を拓く。しかし、そこには逆風がつきもの。順風でうまくいくことなどまずないと思います。

それにしても、一般論ですが、責任ある立場の人が、問題を問題とわかっていながら、「自分のため」にしか動かないというは、罪深いものがあるなと思います。

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