2020年10月21日

地域交通と「ITを高齢者に近づける」について 5097

昨日、公明党横浜市会議員団として、金沢区で展開されている京急電鉄と横浜市都市整備局による地域交通の実証実験「とみおかーと実証実験 」を視察しました。同地域でも少子高齢化が進んでおり、特に高齢者の日常の足の確保は大きな課題となっています。

急な山坂の多い金沢区・富岡地域で改善を続けながら不定期で実証実験を続けてきた同地区。2年間にも団として同地域の視察を行いましたが、その後の改善点や現在の課題の確認と共に、来年1月から3月は有償の実証実験を行うとのことで、本格運行に向けた検証状況などを確認しました。

アプリを使った便利な仕組み。オンディマンド(要望に応じて配車する)もあれば、路線運行もあり。実験段階の価格設定ですが、前者は1回300円、後者は200円。いずれも未就学児は無料。只、課題は極めて限定的な地域での運行となること。従来からバス、タクシーなどすべて京急グループでまとまっている富岡地域ならば問題ないようですが、少し出てしまうと他の業者との交渉が簡単でない。また、不特定多数を対象とした国の実証実験メニューが使えないこともあり、難しさがあるようです。

地域交通については、各地各様のニーズ、課題があります。そのため、地域に合わせた対策が必要。以前ご紹介しました、群馬県高崎市を中心に日本最大級のデイサービスを展開する「エムダブルエス日高」では、介護車両を活用し、地域のご高齢者の足として、ITを駆使した「福祉ムーバー」を展開。利用者に寄り添い、とても簡単な操作で、買い物、病院、銀行、施設などへの移動サポート行っています。様々な課題がある中、賢明で無駄のない発想によるこの施策へのニーズは極めて高く、同地域での利用者が増えているようです。先日「日経BP」が発刊した「日経テクノロジー展望2020 世界を変える100の技術」に、その中のひとつとして紹介されていました。只、地元交通業界との交渉が簡単でない状況があるようです。

他方、IT化の進展は日進月歩。前述の取組は簡単に利用できるよう様々な工夫がされています。折角のサービスを、利用したい人が使えなければもったいないです。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンが好評である。久々の旅先で、クーポンを使って土産物を喜々として購入する旅行客の笑顔に触れると、ホッとした気分になる。

台湾では、経済対策として年末まで使える「振興三倍券」が7月から始まった。1000台湾元を自己負担すれば、その3倍の3000台湾元の消費ができる。中低所得世帯には1000台湾元が政府から直接振り込まれ、自己負担なしでも利用を可能にした。

チケットには、もう一つの特長がある。交通系ICカードなどのキャッシュレス決済か、紙の券のどちらかを選べるようにしたところだ。日頃、キャッシュレスに慣れていない高齢者も使えるように配慮した。

「青銀共創」の試みが台湾では盛んで、この事業もその一環から生まれた。高齢者(銀)は若者(青)からデジタル技術を、若者は高齢者から知恵や経験を学ぶ。両者が分からない点を互いに補い合う中から導かれる、新たな技術革新に期待している。

事業を担当するオードリー・タンIT担当相は、IT端末についても「高齢者が日頃の習慣の延長線上で使えるような工夫」『プレジデント』(10月16日号)の必要性を訴える。高齢者がITに近づくのではなく、ITを高齢者に近づける。なるほどと思った。」

とても大事な、忘れてはならい視点だと思います。

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2020年10月20日

今年のインフルエンザ予防接種について 5096

昨朝、電車で戸塚区に向かっていると、横浜駅のホームに流れる人の波をみて、コロナは本当に困りますが、「マスクはいいなぁ、この季節」などと感じました。専門家も指摘されている風邪やインフルエンザの予防。マスクでウイルスは防げないにしても、この冬は皆が適度な湿度を保っている。手指消毒も徹底されている。できる限りの備えをと思います。

昨日は市内各地へのご挨拶まわりや会議の合間にインフルエンザの予防接種をしました。昨夜も地元のご婦人からお問い合わせを頂きましたが、各地と同じく横浜市でも令和2年度は、65歳以上の高齢者の方の接種が無料になります。必要に応じてこちらをご覧ください。因みに、私は昨日2,800円払いました。

<横浜市HP 高齢者インフルエンザ予防接種> https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/yobosesshu/koureiinflu.html#infulu

只、場所や地域にもよるのですが、うちのかかりつけ医やその他のところで「ワクチンが来ない」「どこかで流通が止まっている」などの声があります。昨日の接種はできるところをネットで探してうってもらいました。

例年とは異なるコロナ禍での冬の備え。うちたい人は多くなる。加えて65歳以上は接種無償。メーカーでは昨年比12%増産しているとのことですが、全ての地域ではないものの、市内各地で「予約できない」「物がない」などといった「不足」の声が出ています。国の通達などを確認すると、「十分に供給するので落ち着く」とのこと。そうなることを願っていますが、さらなる問題になる前にと思い、国会、県会と連携して動いています。

しかし、国の指導下において流通問題が発生しているのだとしたら、この先にコロナワクチンが出回る際にはどういうことになるのか。今のうちから原因を突き止め、改善しておかないと大変なことになる。もし、「前例踏襲」「上意下達」「通知しただけ」など、そうしたことが問題を放置する原因となっているのだとしたら、本腰を入れて対処しなくてはならない問題だと思います。

個人的には、楽観できる話ではないように思います。

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2020年10月19日

理解できない言葉づかいについて 5095

昨日、横浜駅周辺で公明党街頭演説会を開催。三浦のぶひろ参議院議員をはじめ横浜市会議員が集いました。コロナ禍とはいえ結構な人出でした。

言葉を発して納得して頂くには、話の中身はもとより、伝え方も大事。気持ちはもっと大事。私などの演説は、わかりやすい言葉、耳に残るトーンなど、まだまだです。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「うーん、分かんない」。メールを見ながら家人がぼやく。最近、加わった趣味のグループは若い世代が多い。理解できない言葉づかいがけっこう、あるようだ。

先日、発表された「国語に関する世論調査」(今年2〜3月調査 文化庁)によると、婚活などの「〜活」という表現について、「気にならない」と答えた人が9割を超えた。2000年前後から使われ出した就職活動の短縮「就活」が始まり。08年に結婚活動を略した「婚活」がベストセラーの本のタイトルになって以後、「〜」が示すことに向けて努力・行動するという意味の「〜活」が次々と世に出た。

パワハラなどハラスメント(嫌がらせ、いじめ)を略した「〜ハラ」なども8割を超えたが、じっと見つめることを表すガン見など「ガン〜」は5割台にとどまった。中高年の拒否が高いせいか。

さて、国語が「乱れていない」と答えた人が調査ごとに増え、今回は3割を超えた。理由は「言葉は時代によって変わる」「いろいろな言葉や表現がある方が自然」など。そのように言葉の変化を許容する割合が、10〜30代と並んで70歳以上も3割を超えたのは興味深い。

「分からない人がいる、ということを分かって書いてほしいわよね」とぼやきは止まらない。通じてこそ言葉なのだから。」

あまり新しい言葉は使っていないと思いますが、耳慣れないカタカナやアルファベットを使わないようにしています。私自身が「わからない」と感じることが結構ありますので。

今日も頑張ります。

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2020年10月18日

「顔」といえる存在について 5094

決算特別委員会・総務局審査の録画中継がアップされました。よろしければご覧ください。https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_Search.asp?Sflg=102&giin1=%8Ds%93c%92%A9%90m,%8Ds%93c%81%40%92%A9%90m

「顔」と言える存在があります。会社の顔、チームの顔、党の顔、業界の顔等々。昨朝の打ち合わせにも「顔」の方が。立場がそうさせる場合もありますが、日々の発言、行動、振舞など、自然に周りが「顔」と認めていくものかと思います。

先日、日経新聞「サッカー人として」に、元日本代表、横浜FCの三浦知良選手が「枠の中にとどまるな」と題して綴っていました。

「日本代表にはその時々で「顔」といえる存在がいた。勝っても負けても、その人がひも付けられて語られる人。裏返せば、代表のすべてを一身に受け止められる選手ということになる。

サッカーのスキルに優れるのは当然として、サッカー以外での独特なパーソナリティーも加わらないと「顔」にはなれない。周りの平均的なものとは違う何か、ある種の変態性だね。

かつて石塚啓次という選手がヴェルディ川崎(現東京V)の新人時代、ヒーローインタビューを受けた。「いや、よく分かんない」「僕を試合に出したら優勝できますんで」。これが今、まねすべきでない例としてJリーグ新人研修会で引き合いに出されるらしい。

確かに褒められない受け答えかもしれないけど、彼は彼なりの言葉で勝負をかけてもいたはず。「これはダメ」と列挙するだけだと、人の個性はどうしても枠の中にとどまるものになりがち。発言もみな同じ、無難だけど響かない、顔の見えないものになっていく。

「俺を代えられるのは俺だけだ」。20代前半の代表選手なのに当時のオフト監督に豪語したのは、かつての僕。"悪い例"だろうね。そんな逸話を世代別代表である横浜FCの若手にすると、「僕はまだそう言える自信はないです」とうらやましがる。僕にはそれだけの覚悟があったし、結果で役割にも応えた。口先だけではないと示すんだ、これも戦いだ、と自分へ矛先を向けていたのだと思う。

僕が不祥事を起こせば、僕個人がすべての責任をかぶるべきで、クラブは管理責任など考えなくていい。自分はそうとらえてきた。プロは契約での個人事業主で、言動すべての責任は自らが負うのがプロだからだ。今はどのクラブもしっかりしている。選手管理のルールが整っている。その分、人間性を許容する「枠」は昔より狭いのかもね。

代表に初招集された頃、当時の横山謙三監督に呼び出された。「俺のやり方に従ってもらう」とすごまれる。僕は盾突く。「従いますけど、異議があるときは言わせてもらいます。黙ってはいません」。2時間の応酬。ただ、今に至るまで横山さんと固い信頼関係があるのも、真剣にぶつかり合えたから。

こう考えると、監督や上司なるものは大変ですね。」

ハッキリと目的・目標を見定めて、常に前を見ているカズさんの言葉には、不純物がないように感じます。「顔」となる人は集団全体を代表する存在。立場だけではない、「何か」をもつ存在だと思います。

その奥底には、「真剣」「誠実」「信頼」があるように感じます。

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2020年10月17日

実刑「俺、コロナ」について 5093

昨日、市内のある会社にご挨拶で伺っていると、外食時のコロナ対策が話題に。「オレが行ってるスナックは安全対策なんかしてないよ」「カラオケの時にフェースシールドとか、マイクの消毒とかないんですか?」「フェイスシールドも板もない。マイクはお手拭きで拭く」「行かない方がいいと思いますけど、、、」。お店に感染防止対策を勧めるようスマホの画面を紹介しました。

思い出すと、春先に陽性者がスナックに行き「俺、コロナ」と言って大騒ぎになった記事がありました。その後、こうした発言や行為が「威力業務妨害罪」や「脅迫」などに当たるとして社会問題化。他にも類似事例が発生していました。

名古屋の家電販売店であった「俺、コロナ」では、二審の判決も「実刑」。罪は重い。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「綸言(りんげん)汗のごとし。君主が一度発した言葉は、汗が体に戻らないのと同じで取り消すことができない――という意味の成語だ。最近では政治家による失言の場面などでよく使われる。だがこれこそ、いまの時代の取り消せない言葉かもしれない。「俺、コロナ」、である。

新型コロナへの感染を装い、店や役所の仕事を妨害する。そんな悪質ないたずらや嫌がらせがこの春、相次いだ。その後、こうした事件の裁判で執行猶予付きの懲役や罰金刑などの厳しい司法判断が続いているという。名古屋市の家電量販店で「俺、コロナ」と店員に告げた男は一、二審とも懲役10月の実刑判決となった。

酒に酔ったり、冗談交じりだったり、当人たちは軽い気持ちであったろう。行為そのものも極悪非道というほどのことではなく、一連の判決は重いような気もする。それでも社会全体が未知のウイルスに身構えていたあの時期のことだ。施設内の消毒やお客への対応に追われた関係者の憤りや不安のほどは想像に難くない。

「平時であれば、この程度の発言で罪には問われないだろう」。本紙の夕刊に元裁判官のコメントが載っていた。世の中の雰囲気で判決の基準が変わることにも不安はあるが、被告たちには取り消せない言葉の重みをかみしめてもらうしかない。口は災いのもと。覆水盆に返らず。戒めの言葉であればほかにもたくさんある。」

言葉の重みは、時と場合によるということかと思いますが、人に迷惑がかけているとわかっているなら、やめた方がいいと思います。

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2020年10月16日

「なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか」について 5092

今週、日華親善横浜市議会議員連盟の講演会が行われ、元朝日新聞記者で現在大東文化大学特任教授のジャーナリスト・野嶋剛氏が、自著「なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか」(扶桑社新書)を通して講演されました。

人口2400万人の台湾の感染者は527人、死者7人。1億2千万人の日本は、感染者約8万人、死者1600人。日本のそれは世界的にも最少レベルではありますが、人口比6倍としても、あまりに差が開いている現実。WHOにも国連にも加盟していない台湾がなぜ防ぐことができたのか。

同氏は同著の執筆動機について、台湾のコロナ対策に関して多くの肯定的反応が広がったこと。日本のコロナ対策に何か物足りない「モヤモヤ感」が残った。それらを検証し日本へのサジェスチョンを目指したとのこと。興味深い話が展開されました。下記はメモです。

<台湾のコロナ対策成功の背景>

1.リーダーシップと有事感覚 適材適所で優れた人材が躍動していた。

感染症対策は大災害と並んで有事オペレーションが絶対に必要な分野であるとの認識の下、有事体制そのものでコロナと対峙した。世界の常識として、「感染症対策は戦争である」というものがある。日本の違いは初動の有事感覚とのこと。

2.失敗の経験の反省と教育を活用

@SARSの反省から、初動の重要性を徹底した。昨年末の12月31日の24時間の対応が感染症対策として後々に生きていった。この時に日本では何の反応もなかったが、台湾では武漢での感染拡大を察知し、現場の声を受け止め、緊急臨時閣議が開かれ、武漢発フライトの検疫強化などの方針を決定、中国の状況確認、WHOへ報告。その後、国民に向けて警戒を呼び掛けたとのこと。

A2003年に感染を拡大させ、対策を失敗したSARSでの苦い経験を生かし、組織体制も米国のCDCを模倣し、非常設の緊急組織設置。中央感染症対策センターのトップも指揮官として活躍した。

Bマスクの自主生産体制を確立。90%を中国からの輸入に依存していたが、パニックを阻止するため、即刻日産1500万枚にした。

◎有事を否定しないことが大事。日本の大きな問題と指摘されていた

3.民主主義の健全な機能

@SNSを活用したプッシュ型の情報発信

Aデマ、隔離違反への厳罰

B有権者の政治への監視の目が効いている

大変勉強になる講演でした。

個人的には、2000年〜2006年の6年間は中国大陸(蘇州市)に駐在していて、SARSの感染拡大と社会の変容を、現場で見て感じていたのですが、台湾も同じように大きなダメージを受けていました。幸いにして日本は水際で抑え込み、感染症の拡大を経験せずに済んだのですが、一方で日本は過去の経験がなかっただけに、検査体制などコロナのような感染症への準備ができていなかったとも言えます。

日本ではここ30年間で、横浜市も含め、保健所の職員は半分になっています。長期にわたり感染症の拡大を経験せず、他の地域で感染拡大しても、日本には殆ど影響がなかったため、それほど大掛かりな組織がなくても大丈夫と判断していたのかも知れません。

また、保健所等の体制維持とはならなかった背景に、国民の声に後押しされた行政改革があったことも事実かと思います。このあたりの判断は難しい。不人気であてっも決断すべきことがあるということかと思います。

因みに、約17年前のSARS終息時に、公明党は日本にも米国のようなCDC(疾病予防管理センター)をつくるべきだと国会で主張していましたが、政府には受入れられませんでした。隣国でのSARS拡大も、日本にとっては喫緊の課題として認識されなかったのだろうと思います。

しかし、ウイルスの変化は続いており、すでに日本人の想像を超えているのかも知れません。

今はまだコロナの渦中にありますし、終息を目指して乗り越えていかねばなりません。

台湾は17年前の経験を無駄にすることなく、感染症を「有事」と捉え、ソフト、ハード両面で、指揮命令系統や組織的な動きも明確にしながら、徹底した対策を打った結果、今回のコロナとの闘いでは、他では真似のできない防御ができたのだと思います。

日本でも今回の経験をどう生かすか。政治が試されます。

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2020年10月15日

資源ゴミ「パンク状態」について 5091

昨日の本会議で決算の認定、各種議案を議決し第3回定例会が閉会。質疑で出された答弁を受け、それをカタチにする動きが始まります。私が取り上げた課題のひとつは「ゴミ問題」。

今週の日テレ「news every」で横浜市をはじめとする自治体のゴミ問題が特集されていました。テーマは「資源ゴミ”パンク状態”」。コロナ禍にあって家庭ゴミが急増。今後、毎年増加する年末年始に向けて処分場にため込まないよう、職員の休日出勤などで早めの処理を進めているなど、現場の悩みを報じていました。

ごみの処分と言っても「生活ごみ」もあれば「缶・ビン・ペット」「プラ」など様々。それぞれの最終処分に至るまで、それぞれにプロセスがあります。特に横浜市における「缶・ビン・ペット」を処理する工場は「資源選別施設」と言いますが、その施設・設備の老朽化は喫緊の課題。

先月9月29日に行われた決算特別委員会・資源循環局審査でこの問題を取り上げました。やり取りをご紹介します。

「次に、資源選別施設について伺います。

家庭から出される缶・びん・ペットボトルの排出量は、コロナによる、外出自粛やテレワークなどで在宅者が増えたことで、大幅に増加しています。

IMG_3194コロナ禍においても、市内4か所にある資源選別施設で、資源物が円滑に処理できるよう、我が党では「次期補正予算に向けての緊急要望書」で、選別施設のプラント設備の改良を要望し、本定例会で選別施設緊急改修の補正予算が計上され、可決されたところです。

そこで、いくつか質問させていただきます。

まず、選別施設に搬入される缶・びん・ペットボトルの量は、緊急事態宣言下の

4月には、前年と比べ約18パーセント増であったとのことですが、

(1)最近の缶・びん・ペットボトルの排出量はどうか、伺います。

<答弁>「一時期に比べ、多少落ち着いてきてはおりますが、直近の8月の実績では、前年同期比で、約8パーセント増加しています。」

増加分への対応として、資源選別センターでは、平日の稼働時間の延長、休業日である日曜日の稼働で処理を進めているが、依然として、施設内に選別処理前の資源物が多量に保管されている状況と伺っています。コロナが長期化する中で、増加し続ける資源物の処理が円滑に進むのか気になります。

そこで、(2)今回の緊急改修工事による効果について、伺います。

<答弁>「選別施設の処理ラインの停止を伴う設備の不具合などに対し、これらを改良することで、処理能力が向上します。あわせて、稼働時間の延長や、施設内での一時保管などにより、増加している資源物を円滑に処理していきます。」

20年前に作られた施設は古く、大量のペットボトルを機械でなく、人の手で選別するなど、作業員の努力と工夫で乗り切っているという状況にあります。

そこで、(3)市民生活にとって大切な、資源物の処理を継続するには、現場の工夫や努力だけでなく、老朽化対策も検討するべきと考えますが、局長の見解を伺います。

IMG_3175<答弁>「資源選別施設は、施設の老朽化が進んでおりますので、資源物の選別処理を停滞させることなく、継続していくために、設備の改良や機器の更新などを引き続き実施していきます。あわせまして、最新の技術の動向を踏まえた、新たな処理施設の整備についても、これから検討してまいりたいと考えています。」

これを契機にぜひ、先を見据えた取組を進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。」

行政用語で「検討する」ということは、「やる」ことを意味しますが、これまでもそうした答弁の後はカタチになっています。

市民生活の基盤を支えるごみ処理問題。この問題の早期解決を願っています。

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2020年10月14日

予算要望書とSNSが政治に与える影響について 5090

昨日、決算特別委員会の採決前に、公明党横浜市会議員団として「令和3年度横浜市予算要望書」を林市長へ提出し、暫し懇談しました。防災・減災、子育て支援、教育、障がい者福祉、高齢者福祉など、全389項目について要望。来年度に向けての動きが始まりました。林市長からは「熟読して、反映していきたい」との力強い言葉も。声をカタチに!頑張って参ります。

ところで、先日コロナ禍における「SNSが政治に与える影響とは」と題し、東京工業大学の西田亮介准教授が公明新聞のインタビューに答えられていました。

「新型コロナウイルス感染症拡大による「非接触型」の社会にあって、ツイッターなどSNS(会員制交流サイト)は日本の政治や民主主義にどのような影響を与えているのか。社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に聞いた。

■「耳を傾け過ぎる」のは場当たり的になる恐れも

――コロナ禍に対するこれまでの日本政府の対応をどう見るか。

(西田亮介・東京工業大学准教授) 時期を区切る必要があると考えており、前半と後半で評価は分かれる。新型コロナウイルス発生当初の初期対応は相応に妥当だったのではないかと評価している。

世論やメディアには初期対応の遅れを指摘する見方が多いかもしれない。しかし、初期対応については、従前から整備されていた新型インフルエンザ特措法や感染症法などに基づき計画的な対策が行えた。

学校の一斉休校も、感染が拡大する前に政治判断で先手を打った形の対応といえる。一斉休校は、2009年に新型インフルエンザが流行した時にも実施され、すでに有効性が指摘されていた。緊急事態宣言についても発出と解除の時期が適切だったかは後日検証するべきだが、理解できる。

一方、政府が法律などで事前に計画していたものでなく、裁量の範囲で対応を迫られた3月中旬以降については評価し難いものになった。

――評価が難しくなっていった要因は何か。

西田 まず、コロナ対応を巡る国民の評判と、さまざまな政治的スキャンダルも重なり、現政権の支持率の低下と不支持率の上昇が起きた。政権に対する国民の評価に強い関心を抱いている官邸は、支持率を回復させるために、場当たり的で、人気が取れそうなものをかき集め、ちぐはぐになってしまった印象だ。

これについて私は「耳を傾け過ぎる政府(政治)」と呼んでいる。背景には、感染そのものへの不安と、ワイドショーなどのマスメディアや、SNSを通じて社会に拡大した不安の両者が相互作用する「感染の不安/不安の感染」がある。

■ネット上の世論は多数派か/聞こえにくい社会的弱者の声

――SNSが政治に及ぼす影響をどう見るか。

西田 政府の政策の方向性は、SNSなどの評判を受けて変わると感じることがある。SNSの政治への影響力は小さくない。これについては肯定的にも否定的にも評価できる。

日本の場合、政治について友人らと会話をする所作が必ずしも一般的ではないのかもしれない。会話の内容がたとえ正確でなかったとしても、政治の話をするという振る舞いが、ネット上でもできるのであれば、まさに表現の自由、言論の自由が保障されているということであり、このこと自体は好ましい。

性暴力の告発運動である「#MeToo」運動などのように、なかなかこれまで光が当たりにくかった問題に対する社会の動きを、SNSが広げることも好ましい。

ただ、そうした動きを、直接、議会政治に直結させることに対しては強い危惧を覚える。

なぜかというと、「民意」は合理性や有効性の正確性を保障しないから、全く無責任に表出することがある。同時に、「#」(ハッシュタグ)を使ったある種のムーブメントは、特定の意図を持って行われているものであり、それが本当に世の中のマジョリティー(多数意見)なのかどうかは分からない。

――SNSの声だけを民意とするのは間違いだと。

西田 そうだ。立法府である国会が法律を作る際は、SNSの動きだけでなく、各種団体などからの日頃の要望、現場で寄せられた一人一人の声を総合して勘案しなければならない。

個人的には、仮にSNSで多くの人が政治的な発言をするようになると、社会的弱者の声は相対的に小さく、聞こえにくくなってしまうのではないかとも危惧している。

SNSを使っていない人はたくさんいるし、使っていても偏った意見の人もいる。やはりネットの「民意」に耳を傾け過ぎることには、相応のリスクがある。

現代は、分かりやすいものを求める風潮になっている。ごく短いテキスト(文章)や動画、あるいは静止画でコミュニケーションが取られるSNSでは、イメージや共感といった原始的な反応が好まれる。

全て分かりやすく、AかBか、是か非かの二者択一を迫るようになっている風潮というのは危うい。ただ、これは皆がSNSから離れれば解決するという問題ではない。

分かりやすいというのは、言い換えれば、今さえ良ければそれで良いという考え方でもある。将来のことを考えないのであれば、ポピュリズム(大衆迎合主義)だ。

■国民の不安受け止めつつ、政策は効果や合理性を明確に

――「民意」を総合的に受け止めることは可能か。

西田 まさに安定的に存在している政党がその役割を担うべきであろう。

また、新型コロナで多くの人の不平や不満が高まる中、社会的弱者に誰が目を向けるのか。一義的にはNPOや社会福祉協議会などがあるが、政党もその役割を担っていくべきだ。

与野党とも、今の政治のありよう自体がネット上の「民意」に引きずられ過ぎていると思う。各政党、色々な形でネットの声に関心を示し、動画サイトなどでの交流にも注力しているが、そうしたもので接触できる人の声だけが民意ではない。

――公明党はむしろ「小さな声に耳を傾ける」ことを重視してきた。

西田 社会的弱者の声は、ネットなり、メディアなりでは見えにくく、聞こえにくい。公明党は地方議員も含め、そうした声をより丁寧に聴き、本当にそういったニーズに応えられるような法案なり政策なりを形作っていくべきだ。

政治が民意に耳を傾けるのは自由民主主義の政治において当然のことだが、同時に説明や説得も求められる。

人々の不安感情と「耳を傾けすぎる政府(政治)」の相互作用の中で、効果や合理性、根拠が明確でない政策が場当たり的に採用され、負債などのツケが現役世代、将来世代に引き継がれてはならない。

分かりやすい民意に引きずられやすいのであれば、理性的にブレーキをかけ、意見が異なるものには堂々と反対の姿勢を貫いてほしい。野党の影響力が相対的に弱い中で、そういうことができる政党は現状、公明党だけだ。

コロナ禍の政治対応は、人々が強い不安感を抱えた中で実施されることになる。不安感や不満は、予想し難い方向に、予測し難い形で噴出する。それは政治的には障壁になるし、次の不安を誘発する。

ワイドショーやネット、SNSが相互に情報を切り取り強化する共犯関係を作り、出来事の耳目を引く側面ばかりに注目が集まる日本のメディア環境を特に憂慮している。」

共感する点の多いなと感じました。本文中にあった「仮にSNSで多くの人が政治的な発言をするようになると、社会的弱者の声は相対的に小さく、聞こえにくくなってしまうのではないかとも危惧している」との一文は、現場にいて肌で感じます。

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2020年10月13日

朝の挨拶と吉田松陰の言葉について 5089

昨日は江田駅前で街頭演説。先週、別の駅で演説していますと、「菅さんに期待してるよ。よろしく言っといてくれ!」とあるご主人から笑顔でお声がけ頂きました。返事をする間もなく改札の方へ。私も期待していますが、お伝えする機会もなければ、こっちは知っていても、先方はご存じないわけで、お気持ちは受け止めました。

でも、わかっていて、おっしゃったんだろうなと思います。明るく、楽しい、コミュニケーション。笑顔で一週間のスタート。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「おもしろきこともなき世をおもしろく」。肺結核を患った幕末の志士・高杉晋作は、病床でこう詠んだ。

敬愛する師・吉田松陰は、罪人として裁かれ、命を奪われた。海外を巡りたいという望みもかなわなかった。晋作にとって幕末は、いわば“思い通りにならない時代”。それでも、師の仇討ちを誓い、維新回天の流れを開いた。激動の27年の生涯は、今なお多くの人々を魅了してやまない。

冒頭の句に、幕末の女性歌人・野村望東尼が「すみなすものは心なりけり」と続けたとされる。面白くない世の中を、面白くするのは自分次第、となろう。自身の置かれた境遇を嘆いていても、何も変わらない。むしろ、困難な現実と格闘し、活路を開く逆転劇に、人生の面白さはあるものだ。(中略)

コロナ禍の前も今も、一日は一日。心一つで、人生は大きく変わる。さまざまな変化に賢明に対応しつつ、自他共に価値ある日々を朗らかに創造したい。」

私なりに大事にしている吉田松陰のことばがあります。

<松下村塾の心得>

1.型を破ることができるか

2.命の使いどころは

3.何の礎を担うのか

4.人の良いところを見る

5.何のために学ぶのか

今週も元気に頑張ります。

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2020年10月12日

「食品ロス」について 5088

横浜市役所が桜木町駅前に移転し、たまにランチで利用するのが「秀吉」というお寿司屋さん。「ジャンボにぎり寿司700円」。一個が大きく、茶碗蒸し付き、みそ汁お替り自由。ものすごいコスパ。残すのはエビの尻尾だけ。

先日の決算委員会の質疑で「食品ロス」対策を取り上げましたが、その10日後に国連世界食糧計画(WFP)が今年のノーベル平和賞受賞決定。世界で取り組むべき大きな問題であることがわかります。

日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「日本の家庭やスーパー、コンビニなどが廃棄する食品の量は、年間600万トンに及ぶという。どれほどの規模なのか。毎日10トントラックで1700台分が捨てられている勘定らしい。飽食の時代と言われて久しい。「食品ロス大国」の汚名をぜひとも返上したいものだ。

スーパーなどで見切り品を購入した様子をSNSで投稿すれば、飢えに苦しむ世界の子どもの給食支援ができます――。そんなキャンペーンが今月末まで展開されている。1投稿あたり120円が、国内の協賛企業から給食支援に充当される仕組みという。国連世界食糧計画(WFP)の関連事業だ。参加を呼びかけたい。

今年のノーベル平和賞は、そのWFPに決まった。食糧などの人道支援を目的に創設された機関だ。被災地や紛争地域などで、緊急物資の配布や栄養状態の改善などに尽力してきた。平和賞の選考責任者は、「新型コロナウイルスにより飢餓の被害は急速に拡大している。食糧は最大のワクチンである」と貢献をたたえた。

毎年、ノーベル賞を予想する英国のブックメーカーによると、今年の平和賞の有力候補のひとつは世界保健機関(WHO)。コロナ対策に尽力した、という読みだった。が、こちらは米国の脱退通知で大揺れだ。分断されがちな国際協力の枠組みを維持すべきだ。今回の授与にはそんな願いも込められているかもしれない。」

悩ましい話です。他方、先日の質疑の答弁がまとまりましたので、やり取りをご報告します。

<食品ロス削減>

次に食品ロス削減の推進について伺います。SDGsの目標にも掲げられ、世界全体で取組が進んでおり、我が党も、党を挙げて取り組んでいます。国においても昨年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。 日本では、年間約612万トンの食品ロスが発生していると推計されていますが(1)本市の食品ロスの量の状況はどうか、また、それは一人あたりに換算すると、いくらぐらいになるのか、伺います。

<答弁>「本市の家庭ごみとして出される食品ロスの量は、2019年度推計で約94,000トン、一人あたり年間で約25キロ、およそ19,000円分の食品を廃棄している計算になります。」

積極的な広報をお願いします。

有効な手法として、注目しているは、各家庭で使い切れない食品を持ち寄り、それをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブ活動です。これは、食品廃棄物の発生抑制に貢献しつつ福祉にも繋がる取組であり、7月にはこども青少年局のひとり親家庭支援の取組である「ぱくサポ」と連携して市庁舎でフードドライブを実施しています。

そこで、(2)7月に実施した市庁舎でのフードドライブの実施結果について、伺います。

<答弁>「委員からもお話がございましたとおり、フードドライブのドライブとは、「寄附」を意味するもので、7月13日から7月17日までの5日間、市庁舎23階で実施しました。46名の方から473点、122.6キログラムの食品を御寄附いただき、フードバンク団体に寄贈しました。」

市の廃棄物部局と福祉部局が連携した良い取組だと思います。また、10月の食品ロス削減月間では、全区一斉でのフードドライブを実施すると聞いています。

そこで、(3)10月に全区で行うフードドライブの内容について、局長に伺います。

<答弁>「常設で実施しているところを含め、全18区、計39箇所で実施します。これにより、フードドライブ活動の認知度向上とともに、これまで以上に市民の皆様の食品を大切にする意識の醸成につながることを大いに期待しているところです。」

区一斉で行うことは大きなPR効果があると思います。今後も引き続きフードドライブの取組を推進していただきたいと思いますが、

そこで、(4)取組を推進するにあたっての課題は何か、局長に伺います。

<答弁>「課題としましては、無人で回収ボックスを設置する場合の管理や安全面での不安、窓口等で食品を受け取る場合の人員の確保、回収した食品をフードバンク団体等へ運ぶ方法やコストの問題などがあります。」

この活動は、より市民に身近な場所で実施し、多くの方に認知していただくことが重要です。また、市民の皆様が気軽に食品を持ち寄れる場所で実施することにより、集まる食品の量も増えることが期待されます。

そこで、(5)各区様々な場所でフードドライブが行われるように取組を進めるべきであると考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>「公共施設やスーパーなど市民の皆様に身近な場所で、フードドライブの実施が増えるよう、引き続き取組を進めてまいります。また9月から、フードドライブ活動を始めるきっかけづくりとして、実施に必要な物品の貸出を開始いたしましたので、町内会や学校など、様々な場所で実施していただけるよう周知を図ってまいります。」

食品ロス削減の取組は様々な課題とつながっており、廃棄物部門だけでなく福祉など市役所の様々な部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。

そこで、(6)食品ロス削減に対する本市としての意気込みについて、副市長に伺います。

<答弁>「先生がご指摘のとおり、食品ロスの問題は、単に廃棄物問題だけではなく、環境や食育、地産地消、飢餓、貧困、福祉、SDGsが掲げている課題をほとんど網羅するような、幅広な問題に繋がっていくと考えております。またその広がりも、地域的な課題解決は当然のことでございますが、グローバルな課題に対してもその問題解決がつながっていると、そうしたことを市民の皆様に広くお伝えすることが大事だと思っています。また冒頭、先生からご質問いただいた、どのくらいの金額、どのくらいフードロスの影響があるのか、具体的な数値と事象でお示しをしていくことも大事だと思っています。そうした課題につきまして、意義ですとか必要性をしっかりと御理解いただけるように、関係区局が連携して、また関係者、団体の皆様とも密接に連携をいたしまして、積極的に推進してまいります。」

倫理的な観点でいえば、世界では約8億人もの栄養不足の人たちがいると言われている中で、多くの食べ物が捨てられていることは深刻な問題です。そうした意味からも、横浜市として食品ロス削減を積極的に推進していただきますよう要望して、私の質問を終わります。
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2020年10月11日

「半沢直樹の名刺」について 5087

台風14号。横浜市の発表によれば、港南区で土砂流出が1件ありましたが、それ以外の被害なし。このまま台風シーズンが終わって欲しいです。

先日、その筋の方がドヤ顔で見せてくれました。半沢直樹の名刺。本人から受け取ったわけではないようですが、「本物」だそうです。金の厚紙に黒文字。銀行のイメージにはイマイチ合わないような気がしました。

先頃、スポニチの見出しに「半沢直樹」最終回 総合視聴率は44・1%!40%超えは調査開始後初の快挙 ドラマ1位記録自ら更新」とありました。わかるような気がします。

「俳優の堺雅人(46)が主演を務め、社会現象を巻き起こしたTBS日曜劇場「半沢直樹」(日曜後9・00)の最終回(第10話)(9月27日)の総合視聴率(リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率の合計)が44・1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯)だったことが6日、分かった。第9話の37・6%を大幅6・5ポイント上回り、今作最高を更新。有終の美を飾った。2016年10月に総合視聴率の調査が始まって以降、ドラマの40%超えは史上初の快挙。総合視聴率ドラマ1位の記録を自ら塗り替え、リアルタイム視聴率に続き、金字塔を打ち立てた。」

これでも「次作はない」と報道されています。頑張って出てきてもらいたいところ。

日刊ゲンダイに興味のわく記事がありました。

「TBSの公式見解にさぞや落ち込んだ視聴者も多かったのではないか。

いざ最終回を迎えてみれば、全10話平均視聴率24.7%、注目のリアルタイム視聴者は日本全国で推計約6658.8万人(到達人数)を数え、まさに日本国民の2人に1人がドラマを視聴していた計算になったドラマ「半沢直樹」。

早くも続編を願う視聴者の声が高まるなか、早々に発表されたのがまさかの「終了宣言」だった。  テレビ局関係者はこう話す。 「9月のTBS社長会見で編成局長が同席し、はっきりと『シリーズは今回で終了』という旨の説明を行ったんです。正直、TBS局内からもこんなに結論を急がなくてもいいのではといった声も盛んに聞かれました。上層部があの場で断言したので本当の意味で最終回を迎えたのだと思います」

TBS上層部が局内外の関係者を驚かすスピードでシリーズの続編終了を宣言した理由は主演の堺雅人(46)の事情が大きく影響しているという。

堺雅人は固執せず 「堺は高視聴率をゲットして、どんなに評価されようが一つの作品には一切、執着しないことで知られています。『俳優が一つの役に固執するようになったらおしまいだ。だったら役者を廃業した方がいい』というのが持論だそうです。だから最終回を迎えた『半沢』に何ひとつ未練も執着もしていない。シーズン1から今回の新シリーズまで約7年を要したのは堺にとって全く新しいひとつの作品に過ぎなかったからではないでしょうか」(芸能プロ関係者)」

私などは真相を知る由もありませんが、単純に「また見たいな」と思います。

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2020年10月10日

「日本の宿題」について 5086

今年のノーベル平和賞に「国連世界食糧計画(WFP)」が選ばれたと昨夜報じられました。世界の貧困、紛争地域などへの食糧支援活動が大きな柱の同団体。日本事務所は横浜市のみなとみらい地区にあり、何度か伺ったことがあります。横浜市は国際局を窓口に、場所の提供をはじめその活動を支援。益々のご発展を願います。

昨日、決算特別委員会の水道局審査に斉藤真二議員(都筑区)が、財政局審査に加藤広人議員(磯子区)が質問に立ち、多岐にわたり質疑を展開しました。加藤議員が指摘した、自治体の貯金ともいえる「財政調整基金」について、他都市と比して横浜市が50億円と極端に少ない状況。

自治体の財政力を示す指数において、横浜市は全国トップクラスの数値となっています。只、無駄なく、貯め込まずやることもわかりますが、ザックリですが、人口が375万人の横浜市に対し、人口約3.5倍の東京都の総額の1/200、2.5倍の神奈川県の1/10(神奈川県内人口の4割は横浜市民)、人口約270万人で7割程度の大阪市の1/20。他の自治体が貯め込みすぎなんじゃないか、議会のチェックはどうなのかなどとの言葉もありますが、今回のような緊急対応のためにも、今後さらに積み上げる必要性を感じます。他の自治体の一般的な状況からすると、横浜市は約470億円程度積んでいてもおかしくないとの話もあるようです。いずれにしましても、過度で、無駄な話はダメですが、適正な水準まではと思います。

ところで、今週は「日本の宿題」という本を読みました。元総務大臣の竹中平蔵氏と原英史氏の共著。今年4月末に出版された著作で再読したのですが、非常に有意義な指摘の続く内容。以前から竹中氏の主張が好きで、10年ほど前まではよくセミナーなどに伺いましたが、この著作はまさに今日本が必要としている改革のポイントを突いていると思います。

今、日本が行うべきはことは、規制改革、政官分離、地方分権。菅総理が目指すものとラップするなと思っていたら、総理就任直後に竹中氏と会談されていました。竹中氏が総務大臣の時の副大臣が菅総理。気脈の通じるところがあるのだろうと思います。とても期待しています。

同著の最後の方に、「政治・メディアの悪循環をただす」との項目があり、鋭い指摘がありました。

「言うまでもないが、民主主義というのは「正しい情報を与えられた国民」の存在を前提としている。国民が政策に関する情報を正確に得て、自らの意見を反映させてこそ、健全な民主主義が機能する。また、当然のこととして政治は、国民の生命・財産を守り経済的厚生をたかめることが本来の務めだ。つまり政治もメディアも、それぞれ国民のために存在している。この政治・メディア関係がおかしくなっているのだ」

「メディアには 、本来の重要な役割がある。それは政府を監視する機能であり、まさに民主主義の基礎となる「正しい情報を与えられた国民」の存在を可能にすることだ。政府は、巨大な権限を持っている。したがってそれが国民のために適切に機能しているかどうか。常に厳しくチェックすることが求められる。国民からは見えにくい情報を開示させて、隠されたことをスクープしなければならない。」

「メディアは、ときに政権に過剰な忖度をしていないか。時に政権攻撃のためだけに批判を行い、読者の関心をあおることだけを目的に、ゆがんだ印象操作を行っていないか。そうした事象が目立ってきている。政権への追従と攻撃は一見真逆の事象に見えるかもしれないが、どちらも真のジャーナリスト欠如の表れだ。」

よろしかったらどうぞ。

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2020年10月09日

横浜市「ひとり親家庭のしおり」について 5085

昨日、市役所へ向かう前に、区内であるひとり親の方からの市民相談対応。東京都にお住いのご友人を通してお会いしました。様々なお話を伺いつつ、今年7月に横浜市が発行した「ひとり親家庭のしおり」も使いながら対話。少しでも幸せの方向へ、前へ、と願います。

以前のものは、情報を詰め込んでいるだけで分かりにくく、いかにも役所が作った文書。「これでは大事な情報が伝わらない」と議会で取り上げ、子ども青少年局に頑張って頂き改善できました。役所にいる「その時のメンバーによるな」と思います。

市のHPでもご覧いただけます。https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/hitorioya/shiori.html

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「国連が本年3月に発表した2020年版「世界幸福度報告」では、フィンランドが3年連続で首位に。一方で日本は62位だった。

17年の51位から3年連続で順位が後退する日本で、近年、特に評価が低い項目が「寛容さ」。その要因について、桜美林大学の山口創教授は「人とのつながりが少ないこと」を挙げる。人とつながることは幸福感に必要不可欠の要素であり、反対に「孤独は心と体の健康にとって最大の敵」と指摘する。

孤独を回避するには、たまに会う遠くの友よりも「身近な人に目を向けて交流することが必要」と山口教授は強調する。「色々なことを気兼ねなく話し、大変なときはすぐに支え合うことができるような密な関係が求められている」と(『手の治癒力』草思社文庫)

昔から“遠くの親戚より近くの他人”といわれる。もちろん、親戚や家族が近くにいるのに越したことはないのだろうが、そうとは限らない。そんな時、何かあれば助けてくれる近隣の友人がいれば、どれほど心強いか。その結び付きが人生を豊かにし、自他共の幸福を開く力となる。」

「孤立」が社会問題化している昨今。「つながる」という言葉は、「挑戦」を意味しているようにも感じます。

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2020年10月08日

昨日の総務局質問について 5084

昨日、決算特別委員会・総務局審査で会派を代表して質問しました。答弁は別途ご報告します。行政の縦割りの件は、平原筆頭副市長からかなり前向きな答弁がありましたので、今後動きが出てくると思います。

1 コロナ禍における災害対策

わが党では、「防災・減災・復興を政治の主流に」をテーマにしておりますが、はじめに、コロナ禍における災害対策について伺います。

まず、分散避難について伺います。

コロナ渦において、避難所・避難場所における感染防止を防ぐため、分散避難が重要です。先の令和2年第2回市会定例会一般質問において、私より質したところ、市民の皆様に対する分散避難の実施に向けた働きかけを強化するとの答弁をいただきました。

そこでまず、(1)分散避難の周知・啓発状況について伺います。

危機管理室の周知・啓発に併せて、分散避難についてはメディアでも取り上げられ、その言葉自体は市民の皆様にいくらか浸透してきたと感じています。しかし、水平避難、垂直避難など、避難にも様々あり、分散避難という言葉の意味が正しく理解されているのかという不安があります。

そこで、(2)分散避難とはなにか伺います。

分散避難について、「自宅で安全を確保するのか」、「屋外避難を実施するのか」「避難先をどこにするのか」等、ご自身がどのような行動をとるのか事前に検討することが重要です。

そこで、(3)市民が分散避難の検討を進めるための支援を強力に進めるべきと考えますが見解を伺います。

災害時に適切な避難行動をとれるよう、周知・啓発、支援をしっかり実施していただくことを要望します。

また、避難所における感染症対策についてですが、災害時の避難所では、3密を発生させない取組の推進が急務となっており、先の定例会では、避難所等における感染症予防に必要な資器材の整備について、補正予算を議決しました

そこで、(4)感染防止資器材の整備状況について伺います。

補正予算で整備した資器材は、各地域防災拠点に一律整備されたとのことですが、それ以外に各区でも整備を進めており、私の地元青葉区でもマスクなどを追加で購入したと聞いています。本来は、それらの費用負担も総務局の予算で負担すべきと考えます。

そこで、(5)地域や拠点のニーズに応じた感染防止資器材整備の考え方について伺います。

今回整備した資器材の中には、段ボール間仕切り及びベッドがあります。本来であれば、避難所となる各地域防災拠点で保管することが望ましいとは思いますが、スペースが必要となることから、多くは市内にある方面別備蓄庫に保管していると聞いています。私の地元・青葉区のものも都筑区の倉庫に入っています。いざという時に、迅速に各避難所に配備できるのか、避難所を運営する皆さんから心配の声があがっています。

そこで(6)段ボール間仕切り及びベッドの配送方法について伺います。

災害時に避難が必要な方々の中には、コロナの陽性者で、自宅療養されている方もいらっしゃいます。自宅療養者については、災害発生時もしくは避難が必要な場合には、宿泊療養施設等へご案内する仕組みとなっていると聞いていますが、地域からは避難所に来られるのではないかとの不安の声もあります。また、災害が発生している状況では、多くの方々が宿泊療養施設等への移動の対象となり、搬送までに時間がかかってしまうことが懸念されます。

搬送や受入れ先の調整は、神奈川県が実施することとなっているとのことですが、

そこで、(7)自宅療養者の宿泊療養施設等への搬送や受入れを安全・確実に対応できるのか、平原副市長の見解を伺います。

災害時に、自宅療養者が専用の避難所に避難することで、避難が必要な方々の速やかな地域防災拠点等の避難所への避難にもつながります。

被災した方々がためらうことなく避難でき、地域防災拠点運営委員の方々が安心して開設・運営できるよう、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。

2 職員の人事評価

次に、職員の人事評価について、伺います。

社会情勢や市民ニーズの大きな変化、またコロナ禍にあって、これまで以上に、職員が持てる力を最大限に発揮し、様々な課題に対して積極果敢に取り組んでいくことが必要です。

横浜市では、平成16年に職員の人材育成や能力開発を目的に「職員に対する人事考課制度」を導入し、職員の適正な評価に取り組んでいると伺いました。

制度の導入から10年以上が経過し、職員の能力・実績を処遇により的確に反映するため、また働き方をはじめとする時代の変化を踏まえて人事考課制度を見直していく必要があると考えます。

そこでまず、(1)人事考課制度のこれまでの見直しについて人事部長に伺います。

これまで制度の定着や適切な実施を行ってきたとのことですが、職員の意欲ややる気にこたえ努力すれば報われる評価制度になっているのでしょうか。

平成28年4月から昇給制度の運用を見直しているとのことですが、普通の評価の職員でも毎年の昇給に加えて上位の昇給区分となる機会が全員にあります。

また、ボーナスにあたる勤勉手当では、29年12月期から「顕著な業務実績をあげた」評価が+5%から+10%になったそうですが、「十分な業務実績をあげていない」というマイナスの評価でも5%の減にすぎず、チャレンジして成果を上げた職員と職場にマイナスの影響を与えた職員との評価の差としては余りに小さいと思います。これでは、あえてチャレンジして失敗するよりは、無難に与えられたことだけをこなして普通の評価をもらい続けた方がいいと思う職員が多くいても仕方がないのではないでしょうか。国の基準があったり給与総額を増やせないという制約もあると思いますが、横浜市独自に工夫する余地もあると思います。他都市をリードする横浜市が、挑戦する職員をしっかり評価する組織であれば、職員は積極的にチャレンジし、さらには優秀な人材が横浜市を志望するのではないでしょうか。

公務員は高い収入を得るために職業選択をする方は多くないかもしれません。しかし、横浜市で働いていくことで成長していると実感し頑張ったことがしっかり評価されることが働く上でのモチベーションとなり、市民サービスの向上や職員の人材育成の効果を高めることにつながると考えます。

そこで(2)人事考課の課題について伺います。

現在の制度では成果に対する評価の差が大きくなく、職員の意欲向上につながっていない部分もあるのではないかと思います。また、職員満足度調査結果で上司の指導育成の項目の満足度が下がっており、部下から見て人材育成が十分になされていないと感じているのではないでしょうか。上司には、部下が成長できる機会を提供し、適正に評価し将来に向けてしっかり育成していく責任があります。未だに、人材育成が上司の重要な業務だと十分理解されていない方々がいるのではないかと危惧しています。

コロナ禍にあって多くの職員が自宅勤務を経験しました。自宅勤務だからこそ上司との日々のコミュニケーションや人材育成がより必要であり、上司が部下育成にどれだけ熱心に取り組んでいるかの評価が重要です。

そこで、(3)「社会の変化に応じて評価基準の見直しを行うべき」と考えますが、総務局長に見解を伺います。

職員の頑張りが適正に評価され、やりがいを持って業務に取り組むことで職員一人ひとりのモチベーションが高まり市民サービスの向上につながります。

一人でも多くの職員が意欲と能力を十分に発揮できる評価制度にしていただくことを要望して、次の質問に移ります。

3 行政の縦割り

次に、行政の縦割りについて質問します。

先ほどの伊波委員の質問にもありましたが、行政の縦割り打破を目指し、菅総理のもと、内閣府のホームページに「規制改革・行政改革ホットライン」、いわゆる「縦割り110番」が設置されました。

「縦割り」と言えば一般的には悪いイメージですが、機能面から見れば、公民を問わず、効率的に課題を解決していくための、組織的な役割分担と言い換えることができます。

そこで、まず、(1)縦割りのメリット、デメリットについて伺います。

かつての高度成長期のように、社会全体が、規模の拡大を求めるような時代には、むしろ縦割りが有効に機能し、課題解決がスムーズに進んだと思います。しかし、行政課題が複雑化・高度化し、さらにコロナ拡大後の社会を見据えると、分野横断的に、組織の枠を超えて仕事を進めていくことが不可欠です。

そこで、(2)縦割り解消に向けた取組について、総務局長に伺います。

こうした取組みを行ってきたことの効果は当然あると思います。取り組みの成果の一つとして、縦割りの弊害を意識して取り組んでくれている職員も多くいると思います。

しかし、残念ながら、現在の横浜市においても縦割りは存在していると思います。

例えば、地域の課題に対して、ここまではA局、この部分はB局が所管です、という回答で、結果として、どこが主体的に受け止めるのかが定まらないというケースは、市会議員をしていればよく経験することです。

様々な取組みを進めていても、縦割りの負の部分が残ってしまうとすれば、そこには何らかの課題があるのではないかと思います。

そこで、(3)縦割り解消に向けた取組を進めていく上で感じる課題とは何か、総務局長に伺います。

課題認識は伺えましたが、私としては、縦割り解消のために具体的に動ける仕組みが必要だと感じています。

発生した課題を積極的に受け止めて調整する部署があり、そして、そこが権限を持っている、そうした仕組みも必要ではないかと思います。各局の企画課にはその役目もあると見ていますが、まだまだ不十分です。

変化の速い現代において、目の前の問題をスピーディに解決するために縦割りの打破、安易な前例踏襲の排除はこれからの行政に求められる姿です。

先月27日の公明党全国大会に、来賓としてご挨拶頂いた菅総理大臣から「世の中には、また役所には国民の感情と大きく違う当たり前が数多くある。私自身、首相として役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破し、規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい。そのために、友党・公明党の協力を心からお願い申し上げる。」とのお話がありました。普通の目線だと思いますし、総理も横浜市会議員の時にも感じられていたのではないかと思います。

今回、改めて縦割りというキーワードが注目を浴びたことをきっかけとして、是非、縦割り打破に向けて、積極的に取り組んで頂きたいと思います。

そこで、(4)縦割り行政の打破に向けた意気込みを、本市行政マンのトップである、平原筆頭副市長に伺います。

職員誰もが、守備範囲の外にあるボールであっても積極的に取りにいく、そうした意識でしごとに向かい、周囲をどんどん巻き込んで、市民の皆様のための仕事をする。市民本位で、市民に寄り添って縦割り打破に挑んで頂くことを強く要望し、次の質問に移ります。

4 障害者雇用の状況

次に、本市をはじめとした障害者雇用の状況についてお聞きします。

先日、横浜市や外郭団体等の障害者雇用の状況が公表されました。国及び地方公共団体における法定雇用率が2.5%のところ、今年度の本市は2.38%と昨年度の2.52%から0.14ポイント低い数値となり、残念ながら達成できませんでした。

本来であれば、民間に率先して障害者の雇用促進を進める立場にあり、行政機関における法定雇用率の達成は重要です。すでに報道にありましたが、改めて、

(1)今年度、法定雇用率が達成できなかった理由を伺います。

厚労省の「手引」の改定により法定雇用率を達成できなかったとのことですが、

(2)今年度の本市の障害のある職員数と前年度からの増減数を伺います。

市として採用を増やしているとのことですが、障害者雇用率は重要な指標ですので、ぜひ達成して頂きたいと思います。

令和3年度には法定雇用率の2.5%から2.6%への引上げも予定されており、さらに積極的な取組が必要になると思います。

そこで、(3)本市の雇用率達成に向けた、今後の取組の方向性を伺います。

積極的な取り組みをお願いします。

さて、本市には様々な市民サービスを提供している外郭団体があります。

36ある団体のうち、45.5人以上を雇用する団体が、民間企業等にも適用される2.2%の法定雇用率を達成すべき団体となっており、今年度は、達成が19団体、未達成は3団体であったと公表されています。

全体としては、もう一歩まで来ていると一定の評価はしていますが、令和3年度からは、その法定雇用率が2.2%から2.3%へ上がることが予定されており、本市同様、外郭団体についても全ての団体で達成すべきと考えます。

そこで、(4)外郭団体の法定雇用率達成に向けて、市はどのような支援をしていくのか、伺います。

本市では「指定管理者の障害者雇用の状況」についても、あわせて公表しており、123団体のうち86団体、約70%が法定雇用率を達成し年々上昇しています。指定管理者についても、さらなる取組をお願いします。

本市や本市外郭団体・指定管理者などの関係の団体が障害者雇用を推進することで、障害者の就労支援事業等にも波及し、本市全体の障害者雇用の促進につながっていくと思います。

そこで、(5)本市関係団体を含めた本市全体の障害者雇用をさらに推進し、社会参画を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。

障害のある方々が就労を通じて、地域の一員として共に生活できる「共生社会」を目指し、障害者雇用の促進に取り組むことを要望し、次の質問に移ります。

5 コロナ渦における超過勤務

次に、職員の超過勤務の状況について伺います。

ここ数年、政府主導で「働き方改革」が押し進められ、民間でも関係法令が改正されるなど、全国的に取組みが進められています。この動きと合わせ、国や自治体でも様々な取組みを進めているところです。

本市でも、職員の働き方の変化に伴い、以前指摘した、超過勤務や長時間労働者の状況も変わってきているのではないかと思います。

そこで、(1) 令和元年度までの市職員の超過勤務の状況について伺います。

総時間数が増えてしまっているのは残念ですが、長時間労働者が減っていることは好ましいことだと思います。

そこで、(2) これまで、どのように取り組んできたのか伺います。

いまだに上限を超える方がいることは課題だと考えます。

特に、コロナ対応が発生し、現場の最前線で頑張っている職員などに負担がかかっているのではないかと危惧します。

そこで、(3) 今年度のこれまでの超過勤務状況と、新型コロナウイルスへの対応に関する超過勤務がどの程度発生しているのか、伺います。

柔軟な対応で、負担の偏りを是正して頂きたいと思います。

中期計画においても、年間720時間や月間80時間を超える長時間労働となる職員の解消を目標として掲げています。

そこで、(4) 今後の長時間労働者の解消に向けた取組みについて、総務局長に伺います。

コロナ禍という大変な状況ですが、充実した市民サービスを提供するための環境整備をお願いします。

6 職員の兼職

次に、地域活動推進に向けた職員の兼業について、伺います。

先週の報道で、神奈川県では、自治会町内会や消防団など地域活動の担い手不足が社会問題化する中、職員の地域活動参加を妨げていた、厳しい条件や許可手続き等の兼業に関する規制を緩和し、職員が地域活動等に参加しやすくし、社会貢献につなげるとありました。

地方公務員の兼業については、地方公務員法第38条において、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されおり、本市では、「職員の兼職に係る事務手続き要領」において、兼職の許可に関する基準等を定めています。

そこでまず、(1)公益的活動に関する本市の兼職制度の現状を人事部長に伺います。

今回、県で緩和された内容については、本市では、既に見直しを行い、職員が地域活動に参加できる環境が整っているとのことですが、実際に地域活動の推進にどこまで結びついているでしょうか。

人口減少、少子高齢化などに伴い、自治会町内会や消防団などの地域活動の担い手不足は、本市においても重要な課題となっています。

民間企業の一部では、副業が奨励されていますが、公務という職に就くものは、先日、アルバイトをしていた本市の教員が懲戒処分された事例のように、営利を目的とした企業への従事は原則として認められていません。

一方で公務をしっかりと担いつつ、地域社会に積極的にかかわり、公務以外でも社会貢献活動をすることは、担い手不足が課題となっている地域社会においては、特に求められているものと感じています。

そこで、(2)「本市職員も兼職制度を活用して地域貢献活動を積極的に行うべき」と考えますが、総務局長に見解を伺います。

職員が業務を通じて培った知識や経験を生かして、積極的に地域活動に参加し、社会貢献につながるような環境整備をさらに推進していただくことを要望し、私の質問を終わります。

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2020年10月07日

「ソフトスキル」について 5083

本日、16:20頃から決算特別委員会・総務局審査で質問に立ちます。質問項目は下記の通りです。

生中継 https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_broadcasting.asp

1 コロナ禍における災害対策

2 横浜市職員の人事評価

3 「縦割り110番」行政の縦割り

4 横浜市及び外郭団体、指定管理者における障害者雇用の状況

5 コロナ渦における超過勤務

6 職員の兼職

昨日は市が尾駅前で街頭演説の後、地元行政機関での打ち合わせ、市民相談対応等。コロナ禍にあって様々な形で「道が絶たれる」話を伺います。学業、仕事、趣味等々。昨日も勤め先での契約満了で、新たな道を模索する話を伺いました。

先日、日経新聞コラム「春秋」が綴っていました。

「21世紀に求められるスキルとは何か」。ラジオの語学番組「実践ビジネス英語」の寸劇の中で、グローバル企業の社員たちがこんなテーマでやり取りしていた。舞台は米国のニューヨーク。さまざまな意見が飛び交うなか、56歳の広報担当マネジャーがこうまとめる。

「批判的思考力、コミュニケーション力、そして協調性ですね」。可視化や数量化が難しい「ソフトスキル」と呼ばれているという。経済の変化が速まり「環境に適応し、柔軟に対処できることが重要になっている」と別の人物も賛同していた。一方で3つを備えた人材は、そういないという嘆きの声もあり、うなずけた。

いの一番の批判的思考力だが、むろん、相手の欠点を攻める趣旨ではない。問題を独創的な方法で解決すること、失敗を恐れず、そこから教訓を得ることと例示されている。この力を養うには学びを続ける姿勢が大切という。番組の講師、杉田敏さんはビジネスの経験が豊富だ。テキストは実感を踏まえたものに違いない。

杉田さんは、大統領らを輩出したケネディ家の家訓「人生は公平と思うな」も引いている。理不尽な現実へのがまん強さ、挫折から立ち直る力もビジネスでは重要だ、と伝えたいのだろう。コロナ禍で就職・転職活動が思うに任せない人が増えていると聞く。ソフトスキルを磨くことで一筋、光が見えてくるかもしれない。」

人それぞれ状況は異なりますので、私などが軽々に語ることはできませんが、新たな道へ進むにあたり、出来る限りの準備は必要かと思います。そのための心の準備は、大変ですが、一番大事だと思います。

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2020年10月06日

「検診受診率が映す社会格差」について 5082

先週の決算特別委員会・資源循環局審査での私の質疑がアップされましたので、よろしければご覧ください。

横浜市会インターネット録画配信 https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=3881

昨日の決算特別委員会。交通局関連に安西英俊議員(港南区)、温暖化対策本部・環境創造局関連に福島直子議員(中区)が質問に立ち、多岐にわたり市政の諸課題について質しました。

ところで、先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が、「検診受診率が映す社会格差」と題して寄稿されていました。気になる見出し。

「社会に横たわる格差は、新型コロナ感染症でも、がんでも、死亡数を増やします。

所得や教育面での弱者にがん死亡が多いのは、喫煙をはじめとする生活習慣の乱れが大きな原因です。がんの早期発見のカギは定期的ながん検診ですが、社会的弱者では、受診率が低いことも大きな問題です。
がん検診の受診率と加入する健康保険との関係を調べた研究によると、検診受診率は、保険の種類によって3倍以上の開きがあることが分かりました。

国家公務員や地方公務員は共済組合に、大企業の社員は健康保険組合に、中小企業の社員は協会けんぽに、自営業者やパートの従業員は国民健康保険に、主に加入しています。

共済組合の加入者の受診率が最も高く、たとえば大腸がん検診については、男性では48%でした。

一方、健保組合では38%、協会けんぽでは27%、市町村の国保では19%、生活保護受給者や無保険者らでは13%と低くなっていました。胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんでも同様の傾向が認められました。

6月、日本癌治療学会が発行する学術誌に、企業規模と肺がん検診受診との関連を分析した論文が掲載されました。著者は神奈川県健康医療局長の前田光哉氏です。前田氏は神戸大学医学部卒業後に旧厚生省に入省した医系技官です。がん対策や福島支援の研究などで、私も一緒に仕事をしたことがあります。

論文によると、肺がん検診の受診率は企業規模が小さくなるほど低くなりました。男性の正社員の場合、中規模企業の検診受診率を1とすると、大規模企業は1.33と高く、逆に小規模企業は0.8と低くなりました。

非正規社員でも、正社員と同じ傾向がありましたが、会社の規模にかかわらず、受診率は非正規社員の方が低くなる傾向がありました。

個人の健康意識よりも、企業規模や就業形態といった個人をとりまく環境の方が検診受診行動に関連していると言えるでしょう。

企業規模や正社員、非正規社員による受診率の格差をなくすための行政施策や普及啓発の必要性が示されたと言えると思います。」

セーフティネット強化の重要性を改めて感じます。

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2020年10月05日

「マスク寄贈」と「不妊治療の保険適用」について 5081

地元青葉区にあり、昨年はインカレ準優勝など大学サッカートップクラスの横浜桐蔭大学サッカー部。一昨日、同部の安武亨監督を介して青葉区サッカー協会にマスク4000枚が寄贈されました。「世の中のために役立てて欲しい」とある社長さんから安武監督に話があり、ご連絡を頂き協会につながせて頂きました。インタビューを受けた安武監督は「コロナとの闘いは続きますが、感染防止、サッカーの発展、子どもたちの健やかな成長を願ってます」との旨のお話を、いつもの爽やかな笑顔でされていました。益々のご活躍を願っています。(写真左は紙本青葉区サッカー協会会長、右が安武監督 撮影の時だけマスクを外しました)

ところで、菅政権の政策で注目を集める「不妊治療の保険適用」。有難い話です。公明党が長年取り組み、各種支援施策を作ってきた不妊治療対策でもあります。私も現場で支援拡大を求める多くの声を伺ってきました。

不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、政府は現在の助成制度を拡充する方針で所得制限の撤廃や、事実婚も対象とするよう求める与党内の議論を踏まえ、年末までに具体策を決めることにしています。

不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、保険が適用されず、原則、自己負担で、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合には、費用の一部が助成されているのが現状です。只、保険適用との結論が出るまで時間がかかるため、しばらくの間は現在の助成制度を拡充する方針が示されています。

先月27日の公明党全国大会に、来賓としてご挨拶頂いた菅総理は、「公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用に強い要請を受けている。できるだけ早く保険適用ができるようにしたい。それまでの間は、助成金を思い切って拡大したい」とのお話がありました。とても心強いです。

また、菅総理からは次のようにもありました。

「私の政治の原点は、横浜市議選に出馬した時、一人でも多くの人に会って市政に対するアンケートを行い、そこから私の考え方を申し上げたことだ。まさに、公明党の皆さんは「大衆とともに」という大きな政治理念の下、全国的なアンケート調査を行っている。重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請をいただいた。私は、友党・公明党の皆さんの政治に心から拍手を送る者の一人だ。」

「世の中には、また役所には国民の感情と大きく違う当たり前が数多くある。私自身、首相として役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破し、規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい。そのために、友党・公明党の協力を心からお願い申し上げる。山口代表を中心に一致結束し、発展されることを祈念する。」

世論調査でも期待の大きい新政権。私も期待しています。

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2020年10月04日

「Go To イート」について 5080

今思えば、6月、7月頃には一部マスコミがボロカスに叩いていた「GoToトラベル」、そして「GoToイート」。今となって、何食わぬ顔で「どこに行くと得か!」「こんな使い方がある!」と手のひらを返したような対応。3か月前も今も、制度が変わったわけではないのですが、、、。「マスコミなんて、そんなもんだ」との言葉をよく耳にしますが、そう思うこともありますが、やはりマズいと思います。

事実を伝える役目のはずが、興味を引ければ何でもいい。どうも金儲けのために損得で判断し、マーケットに群がる傾向が強い。こうした動きは、前向きで明るくなく、後ろ向きで陰湿な印象を受けます。様々な角度から検討し、コロナ禍にあって感染防止と経済活動の両立させ、国民生活を守るために作られた今回の施策。売れるためには手段を択ばない「金の亡者」が主張する「言論の自由」は、自由でなく「放縦」だと思います。「放縦」を放置することは、日本社会がダメになる原因ではないかと思います。

先日、日経新聞コラム「春秋」が、「Go To イート」について記していました。

「英雄伝」を書いた古代ギリシャのプルタルコスは、酒杯を手にしながらの友人たちとの談議もつづっている。「食卓歓談集」(柳沼重剛編訳)という。宴会の料理は最初から一人ずつ取り分けるのがいいか、大皿からめいめいが取るのがいいか、という話が出てくる。

大皿派は、取り分けは一体感がそがれる点を問題視する。加えて、「同じ量の料理を割りふるというのは、一見ごもっとものようだが実ははなはだ不公平」という。小食の人もいれば足りない人もいるからだ。「大勢の病人に正確に同じ量同じ目方の薬を与えたりしては笑止の限り」。薬も例に、全員一律は不合理と説く。

対する取り分け派の主張は、そもそも食事は「分与」と呼ばれ、平等な分配が筋だというものだ。一人で余計に食べる人は、食べるのが遅い人を敵に回す。「みんなの友誼(ゆうぎ)を深めあい仲良くやろう、という宴(うたげ)の開始にはふさわしくあるまい」。国と国も、同盟軍どうしも、平等であればこそ一つに結びあえるのだから――。

コロナ禍の渦中にいる私たちの場合、会食でも感染防止を考えないといけない。おのずと取り分けを選ぶことになろうが、古代ギリシャの昔から、料理の取り方にはいろいろな議論があることを食事の話題にするのも一興だ。飲食代金の補助を受けられる「Go To イート」が始まる。酒杯を重ねすぎず、楽しみたい。」

「トラベル」も「イート」もまだ使ったことはありませんが、家族や友人と使ってみたいなと思います。

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2020年10月03日

「完璧」について 5079

昨日、藤が丘駅前での街頭演説の後、市民相談対応。ある国に工場を作り海外へ進出したものの、様々なトラブルにより約20年前に撤退を余儀なくされた案件について、今頃になり蒸し返すように問題噴出。どこにどう相談していいかわからないとのことでご連絡を頂いていました。当時は国内外でコンサルや法律関係者を交えキッチリと処理していたとのことでしたが、隙あらば狙って来る輩もいます。完璧は難しい。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が、「完璧」について記していました。

「ふとした瞬間に、中学校の漢字テストで「かんぺき」を「完壁」と書き、×を付けられた記憶がよみがえった。正しくは「完璧」。当時は字の下方が「土」ではなく「玉」と覚え直しただけだったので、改めて調べてみた。

紀元前3世紀、中国の戦国時代のこと。弱国・趙の恵文王は天下の名玉「和氏の璧」を手に入れる。これを聞いた強大国・秦の昭襄王は「名玉とわが国の15の城を交換したい」との国書を送り付けてきた。

両国の力関係から見れば、秦は名玉を取り上げ、城を明け渡さないのは明らか。しかし、申し出を断れば、戦端を開く口実を与えてしまう。この難局を乗り切るため、国の期待を一身に背負い、名玉を手に秦に向かったのが藺相如である。

命を賭して交渉に臨む相如。勇気の行動と巧みな弁舌によって、秦の王は心を動かされ、最後には折れる。相如は“璧を完う(完全に守る)”するとともに、戦争も起こさずに帰国を果たした(『新十八史略』二巻 河出書房新社)。「完璧」の語源となった逸話である。

未曽有の国難であるコロナ禍では、感染拡大の防止と社会・経済活動の両立が求められている。「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党が、この難しいかじ取りを“完璧”に果たすことで、国民生活の安心を取り戻していきたい。」

この語源は知りませんでした。相如には及びませんが、私も頑張ります。

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2020年10月02日

コロナワクチン「問題は未来だ」について 5078

昨日は決算特別委員会。消防局関連、文化観光局関連の審査に、久保和弘議員(瀬谷区)が党を代表して質問に立ちました。地域の救急車の体制や文化芸術活動の振興など、現状の課題を確認しながら、横浜の未来を考えての質問が続きました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が綴っていました。

「変わることがなければ、成長することもない」。米経済誌『フォーブス日本版』で紹介されたビル・ゲイツ氏の言葉だ。

マイクロソフト社を共同創業し、特別な知識がなくてもパソコン操作を可能にする基本ソフト、ウィンドウズを開発。人々の仕事と暮らしを劇的に変え、世界屈指の企業に育て上げた。変化を先取りし、恐れず挑戦することで勝ち得た成果だろう。

慈善基金の財団も創設した氏は「問題は未来だ」とも言う。コロナワクチン開発へ資金を拠出し、成功すれば自国用として確保でき、途上国にも供給する国際枠組みに加わるよう政府に要請した公明に財団が礼状を寄せたのは、希望を見いだしたからではないか。実際、日本の参加表明を機に、他国の参加も相次いでいる(山口代表)

今夏、氏が推薦したロバート・アイガー著『ディズニーCEOが実践する10の原則』(早川書房)には、こうあった。「熱量と思慮深さと努力によって、どんな大胆なアイデアも実行できる」と。映像制作会社のピクサー買収のくだりである。買収は成功。優れた技術は継承された。

ちなみに買収交渉時、ピクサーを率いていたのがiPad(アイパッド)など革新的商品で世界を魅了してきたスティーブ・ジョブズ氏だ。「創造とは結びつけること」。挑戦の中で紡いだ言葉を、今再びの前進への糧としたい。」

一昨日、日経新聞にビル・ゲイツ氏が「コロナワクチン、途上国に」と題して寄稿されていました。

「現在、ワクチンの国際的な入札合戦が起こっており、高所得国は既に人口の2.5倍以上のワクチンを確保した。世界人口の半数近くが住む低所得国、下位中所得国には製薬会社と大口取引する購買力はない。ワクチンが行き渡らず、人口の14%しかカバーできない。

言うまでもなく、貧困国にとっては悲惨な状況になる。しかし、あまり気付かれていない事実は、これが裕福な国にとっても災難となる点だ。」

このように指摘した上で、その最後には次のようにありました。

「新型コロナでは、自分を守ることと他者を守ることが同義である。利己的でも無私無欲でも、貧困国に感染症を収束するツールを供給すべきだという点に変わりはない。

世界の人々がこのことに気付くのが早ければ早いほど、危機は早くに終息するだろう。」

ビル・ゲイツ氏のように立派な方というのは、言葉を行動に変える力があると思います。

大いに期待すると共に、自分は自分の場所で行動していきたいと思います。

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