2020年10月01日

子どもへのメンタルヘルス支援について 5077

コロナによる肉体的、精神的な影響については、比較的大人の問題が取り上げられがちですが、子どもへの影響も大変大きく、専門家も指摘しています。その対策も様々ありますが、大人にできることとしては、まずは私などのような親や大人が調子を整えることが第一かと思います。

一昨日の日経新聞「私見卓見」に、「子どものメンタルヘルス支援を」と題し日本医療政策機構(HGPI)マネージャーの栗田駿一郎氏が寄稿されていました。以前からご縁があり勉強させて頂いてますが、いつも笑顔で大変スマートな方。ご紹介します。尚、同機構は政府の政策形成に深くかかわる団体。今年8月に古屋範子衆議院議員と共に、同機構が7月21日に公表した政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言〜メンタルヘルス政策を考える5つの視点〜」についてお話を伺いました。

「頻発する災害や新型コロナウイルス流行により、世界的に子どものメンタルヘルスへのサポートに注目が集まっている。5月には国連がコロナ禍におけるメンタルヘルス対策についての提言を公表した。多くの国々で、外出制限に伴い子どもの集中力低下や情緒不安定、神経質な状態など多くの変化が報告されているという。

精神疾患に罹患(りかん)する人の半数以上は14歳までに、75%は25歳までに発症するという研究結果もある。児童・青年へのサポートの重要性は以前から指摘されてきた。特に必要なのが自身のメンタルヘルスの変化や不調に自ら気づき、適切なタイミングで教員や専門職へ相談できる力を育てることである。

現在、中学校の授業ではほとんどメンタルヘルスを扱う時間がない。高校でも2022年度からの新学習指導要領でようやく疾患の説明が行われる程度にとどまる。子どもたち自身が基礎的な知識・対処法を知ることができないまま、最初の気付きを多忙な教員に依存する状況が生まれている。

パンデミックや相次ぐ災害で子どもたちは強いストレスを感じる環境に置かれ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)のリスクも高まっている。オンライン授業の導入で教員が子どもの変化を感じ取る機会も失いつつある。今こそ多様な専門職によるアウトリーチ(本人への働きかけ)型のメンタルヘルス政策が求められている。

東日本大震災後、岩手県大槌町を中心に住民のメンタルヘルス支援に取り組む認定NPO法人「心の架け橋いわて」は、アウトリーチ型、そしてICT(情報通信技術)を活用した好事例と言えるだろう。精神科医や専門看護師、臨床心理士、精神保健福祉士などがチームを組んで支援を必要とする人のところへ自ら出向き、全国の専門職が支援に参加できるようICTも積極的に活用している。

子どものメンタルヘルスへのサポートを教員や家庭に依存したあり方の改革は急務である。子ども自身が自らの変化に対応することはもちろんのこと、多様な専門職が連携して相談体制を整えることも必須である。専門職の配置が十分でない学校もあり、オンラインの積極活用も求められる。」

横浜市も注目し、議会でも取り上げ、対策を検討している問題。日本だけでなく、世界的な問題にもなっています。

大人の役目は、次の世代へのバトンタッチ。引き継ぐ環境を、よりいいものにと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする