2020年10月08日

昨日の総務局質問について 5084

昨日、決算特別委員会・総務局審査で会派を代表して質問しました。答弁は別途ご報告します。行政の縦割りの件は、平原筆頭副市長からかなり前向きな答弁がありましたので、今後動きが出てくると思います。

1 コロナ禍における災害対策

わが党では、「防災・減災・復興を政治の主流に」をテーマにしておりますが、はじめに、コロナ禍における災害対策について伺います。

まず、分散避難について伺います。

コロナ渦において、避難所・避難場所における感染防止を防ぐため、分散避難が重要です。先の令和2年第2回市会定例会一般質問において、私より質したところ、市民の皆様に対する分散避難の実施に向けた働きかけを強化するとの答弁をいただきました。

そこでまず、(1)分散避難の周知・啓発状況について伺います。

危機管理室の周知・啓発に併せて、分散避難についてはメディアでも取り上げられ、その言葉自体は市民の皆様にいくらか浸透してきたと感じています。しかし、水平避難、垂直避難など、避難にも様々あり、分散避難という言葉の意味が正しく理解されているのかという不安があります。

そこで、(2)分散避難とはなにか伺います。

分散避難について、「自宅で安全を確保するのか」、「屋外避難を実施するのか」「避難先をどこにするのか」等、ご自身がどのような行動をとるのか事前に検討することが重要です。

そこで、(3)市民が分散避難の検討を進めるための支援を強力に進めるべきと考えますが見解を伺います。

災害時に適切な避難行動をとれるよう、周知・啓発、支援をしっかり実施していただくことを要望します。

また、避難所における感染症対策についてですが、災害時の避難所では、3密を発生させない取組の推進が急務となっており、先の定例会では、避難所等における感染症予防に必要な資器材の整備について、補正予算を議決しました

そこで、(4)感染防止資器材の整備状況について伺います。

補正予算で整備した資器材は、各地域防災拠点に一律整備されたとのことですが、それ以外に各区でも整備を進めており、私の地元青葉区でもマスクなどを追加で購入したと聞いています。本来は、それらの費用負担も総務局の予算で負担すべきと考えます。

そこで、(5)地域や拠点のニーズに応じた感染防止資器材整備の考え方について伺います。

今回整備した資器材の中には、段ボール間仕切り及びベッドがあります。本来であれば、避難所となる各地域防災拠点で保管することが望ましいとは思いますが、スペースが必要となることから、多くは市内にある方面別備蓄庫に保管していると聞いています。私の地元・青葉区のものも都筑区の倉庫に入っています。いざという時に、迅速に各避難所に配備できるのか、避難所を運営する皆さんから心配の声があがっています。

そこで(6)段ボール間仕切り及びベッドの配送方法について伺います。

災害時に避難が必要な方々の中には、コロナの陽性者で、自宅療養されている方もいらっしゃいます。自宅療養者については、災害発生時もしくは避難が必要な場合には、宿泊療養施設等へご案内する仕組みとなっていると聞いていますが、地域からは避難所に来られるのではないかとの不安の声もあります。また、災害が発生している状況では、多くの方々が宿泊療養施設等への移動の対象となり、搬送までに時間がかかってしまうことが懸念されます。

搬送や受入れ先の調整は、神奈川県が実施することとなっているとのことですが、

そこで、(7)自宅療養者の宿泊療養施設等への搬送や受入れを安全・確実に対応できるのか、平原副市長の見解を伺います。

災害時に、自宅療養者が専用の避難所に避難することで、避難が必要な方々の速やかな地域防災拠点等の避難所への避難にもつながります。

被災した方々がためらうことなく避難でき、地域防災拠点運営委員の方々が安心して開設・運営できるよう、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。

2 職員の人事評価

次に、職員の人事評価について、伺います。

社会情勢や市民ニーズの大きな変化、またコロナ禍にあって、これまで以上に、職員が持てる力を最大限に発揮し、様々な課題に対して積極果敢に取り組んでいくことが必要です。

横浜市では、平成16年に職員の人材育成や能力開発を目的に「職員に対する人事考課制度」を導入し、職員の適正な評価に取り組んでいると伺いました。

制度の導入から10年以上が経過し、職員の能力・実績を処遇により的確に反映するため、また働き方をはじめとする時代の変化を踏まえて人事考課制度を見直していく必要があると考えます。

そこでまず、(1)人事考課制度のこれまでの見直しについて人事部長に伺います。

これまで制度の定着や適切な実施を行ってきたとのことですが、職員の意欲ややる気にこたえ努力すれば報われる評価制度になっているのでしょうか。

平成28年4月から昇給制度の運用を見直しているとのことですが、普通の評価の職員でも毎年の昇給に加えて上位の昇給区分となる機会が全員にあります。

また、ボーナスにあたる勤勉手当では、29年12月期から「顕著な業務実績をあげた」評価が+5%から+10%になったそうですが、「十分な業務実績をあげていない」というマイナスの評価でも5%の減にすぎず、チャレンジして成果を上げた職員と職場にマイナスの影響を与えた職員との評価の差としては余りに小さいと思います。これでは、あえてチャレンジして失敗するよりは、無難に与えられたことだけをこなして普通の評価をもらい続けた方がいいと思う職員が多くいても仕方がないのではないでしょうか。国の基準があったり給与総額を増やせないという制約もあると思いますが、横浜市独自に工夫する余地もあると思います。他都市をリードする横浜市が、挑戦する職員をしっかり評価する組織であれば、職員は積極的にチャレンジし、さらには優秀な人材が横浜市を志望するのではないでしょうか。

公務員は高い収入を得るために職業選択をする方は多くないかもしれません。しかし、横浜市で働いていくことで成長していると実感し頑張ったことがしっかり評価されることが働く上でのモチベーションとなり、市民サービスの向上や職員の人材育成の効果を高めることにつながると考えます。

そこで(2)人事考課の課題について伺います。

現在の制度では成果に対する評価の差が大きくなく、職員の意欲向上につながっていない部分もあるのではないかと思います。また、職員満足度調査結果で上司の指導育成の項目の満足度が下がっており、部下から見て人材育成が十分になされていないと感じているのではないでしょうか。上司には、部下が成長できる機会を提供し、適正に評価し将来に向けてしっかり育成していく責任があります。未だに、人材育成が上司の重要な業務だと十分理解されていない方々がいるのではないかと危惧しています。

コロナ禍にあって多くの職員が自宅勤務を経験しました。自宅勤務だからこそ上司との日々のコミュニケーションや人材育成がより必要であり、上司が部下育成にどれだけ熱心に取り組んでいるかの評価が重要です。

そこで、(3)「社会の変化に応じて評価基準の見直しを行うべき」と考えますが、総務局長に見解を伺います。

職員の頑張りが適正に評価され、やりがいを持って業務に取り組むことで職員一人ひとりのモチベーションが高まり市民サービスの向上につながります。

一人でも多くの職員が意欲と能力を十分に発揮できる評価制度にしていただくことを要望して、次の質問に移ります。

3 行政の縦割り

次に、行政の縦割りについて質問します。

先ほどの伊波委員の質問にもありましたが、行政の縦割り打破を目指し、菅総理のもと、内閣府のホームページに「規制改革・行政改革ホットライン」、いわゆる「縦割り110番」が設置されました。

「縦割り」と言えば一般的には悪いイメージですが、機能面から見れば、公民を問わず、効率的に課題を解決していくための、組織的な役割分担と言い換えることができます。

そこで、まず、(1)縦割りのメリット、デメリットについて伺います。

かつての高度成長期のように、社会全体が、規模の拡大を求めるような時代には、むしろ縦割りが有効に機能し、課題解決がスムーズに進んだと思います。しかし、行政課題が複雑化・高度化し、さらにコロナ拡大後の社会を見据えると、分野横断的に、組織の枠を超えて仕事を進めていくことが不可欠です。

そこで、(2)縦割り解消に向けた取組について、総務局長に伺います。

こうした取組みを行ってきたことの効果は当然あると思います。取り組みの成果の一つとして、縦割りの弊害を意識して取り組んでくれている職員も多くいると思います。

しかし、残念ながら、現在の横浜市においても縦割りは存在していると思います。

例えば、地域の課題に対して、ここまではA局、この部分はB局が所管です、という回答で、結果として、どこが主体的に受け止めるのかが定まらないというケースは、市会議員をしていればよく経験することです。

様々な取組みを進めていても、縦割りの負の部分が残ってしまうとすれば、そこには何らかの課題があるのではないかと思います。

そこで、(3)縦割り解消に向けた取組を進めていく上で感じる課題とは何か、総務局長に伺います。

課題認識は伺えましたが、私としては、縦割り解消のために具体的に動ける仕組みが必要だと感じています。

発生した課題を積極的に受け止めて調整する部署があり、そして、そこが権限を持っている、そうした仕組みも必要ではないかと思います。各局の企画課にはその役目もあると見ていますが、まだまだ不十分です。

変化の速い現代において、目の前の問題をスピーディに解決するために縦割りの打破、安易な前例踏襲の排除はこれからの行政に求められる姿です。

先月27日の公明党全国大会に、来賓としてご挨拶頂いた菅総理大臣から「世の中には、また役所には国民の感情と大きく違う当たり前が数多くある。私自身、首相として役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破し、規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい。そのために、友党・公明党の協力を心からお願い申し上げる。」とのお話がありました。普通の目線だと思いますし、総理も横浜市会議員の時にも感じられていたのではないかと思います。

今回、改めて縦割りというキーワードが注目を浴びたことをきっかけとして、是非、縦割り打破に向けて、積極的に取り組んで頂きたいと思います。

そこで、(4)縦割り行政の打破に向けた意気込みを、本市行政マンのトップである、平原筆頭副市長に伺います。

職員誰もが、守備範囲の外にあるボールであっても積極的に取りにいく、そうした意識でしごとに向かい、周囲をどんどん巻き込んで、市民の皆様のための仕事をする。市民本位で、市民に寄り添って縦割り打破に挑んで頂くことを強く要望し、次の質問に移ります。

4 障害者雇用の状況

次に、本市をはじめとした障害者雇用の状況についてお聞きします。

先日、横浜市や外郭団体等の障害者雇用の状況が公表されました。国及び地方公共団体における法定雇用率が2.5%のところ、今年度の本市は2.38%と昨年度の2.52%から0.14ポイント低い数値となり、残念ながら達成できませんでした。

本来であれば、民間に率先して障害者の雇用促進を進める立場にあり、行政機関における法定雇用率の達成は重要です。すでに報道にありましたが、改めて、

(1)今年度、法定雇用率が達成できなかった理由を伺います。

厚労省の「手引」の改定により法定雇用率を達成できなかったとのことですが、

(2)今年度の本市の障害のある職員数と前年度からの増減数を伺います。

市として採用を増やしているとのことですが、障害者雇用率は重要な指標ですので、ぜひ達成して頂きたいと思います。

令和3年度には法定雇用率の2.5%から2.6%への引上げも予定されており、さらに積極的な取組が必要になると思います。

そこで、(3)本市の雇用率達成に向けた、今後の取組の方向性を伺います。

積極的な取り組みをお願いします。

さて、本市には様々な市民サービスを提供している外郭団体があります。

36ある団体のうち、45.5人以上を雇用する団体が、民間企業等にも適用される2.2%の法定雇用率を達成すべき団体となっており、今年度は、達成が19団体、未達成は3団体であったと公表されています。

全体としては、もう一歩まで来ていると一定の評価はしていますが、令和3年度からは、その法定雇用率が2.2%から2.3%へ上がることが予定されており、本市同様、外郭団体についても全ての団体で達成すべきと考えます。

そこで、(4)外郭団体の法定雇用率達成に向けて、市はどのような支援をしていくのか、伺います。

本市では「指定管理者の障害者雇用の状況」についても、あわせて公表しており、123団体のうち86団体、約70%が法定雇用率を達成し年々上昇しています。指定管理者についても、さらなる取組をお願いします。

本市や本市外郭団体・指定管理者などの関係の団体が障害者雇用を推進することで、障害者の就労支援事業等にも波及し、本市全体の障害者雇用の促進につながっていくと思います。

そこで、(5)本市関係団体を含めた本市全体の障害者雇用をさらに推進し、社会参画を促進していくべきと考えますが、見解を伺います。

障害のある方々が就労を通じて、地域の一員として共に生活できる「共生社会」を目指し、障害者雇用の促進に取り組むことを要望し、次の質問に移ります。

5 コロナ渦における超過勤務

次に、職員の超過勤務の状況について伺います。

ここ数年、政府主導で「働き方改革」が押し進められ、民間でも関係法令が改正されるなど、全国的に取組みが進められています。この動きと合わせ、国や自治体でも様々な取組みを進めているところです。

本市でも、職員の働き方の変化に伴い、以前指摘した、超過勤務や長時間労働者の状況も変わってきているのではないかと思います。

そこで、(1) 令和元年度までの市職員の超過勤務の状況について伺います。

総時間数が増えてしまっているのは残念ですが、長時間労働者が減っていることは好ましいことだと思います。

そこで、(2) これまで、どのように取り組んできたのか伺います。

いまだに上限を超える方がいることは課題だと考えます。

特に、コロナ対応が発生し、現場の最前線で頑張っている職員などに負担がかかっているのではないかと危惧します。

そこで、(3) 今年度のこれまでの超過勤務状況と、新型コロナウイルスへの対応に関する超過勤務がどの程度発生しているのか、伺います。

柔軟な対応で、負担の偏りを是正して頂きたいと思います。

中期計画においても、年間720時間や月間80時間を超える長時間労働となる職員の解消を目標として掲げています。

そこで、(4) 今後の長時間労働者の解消に向けた取組みについて、総務局長に伺います。

コロナ禍という大変な状況ですが、充実した市民サービスを提供するための環境整備をお願いします。

6 職員の兼職

次に、地域活動推進に向けた職員の兼業について、伺います。

先週の報道で、神奈川県では、自治会町内会や消防団など地域活動の担い手不足が社会問題化する中、職員の地域活動参加を妨げていた、厳しい条件や許可手続き等の兼業に関する規制を緩和し、職員が地域活動等に参加しやすくし、社会貢献につなげるとありました。

地方公務員の兼業については、地方公務員法第38条において、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持等のため、許可制が採用されおり、本市では、「職員の兼職に係る事務手続き要領」において、兼職の許可に関する基準等を定めています。

そこでまず、(1)公益的活動に関する本市の兼職制度の現状を人事部長に伺います。

今回、県で緩和された内容については、本市では、既に見直しを行い、職員が地域活動に参加できる環境が整っているとのことですが、実際に地域活動の推進にどこまで結びついているでしょうか。

人口減少、少子高齢化などに伴い、自治会町内会や消防団などの地域活動の担い手不足は、本市においても重要な課題となっています。

民間企業の一部では、副業が奨励されていますが、公務という職に就くものは、先日、アルバイトをしていた本市の教員が懲戒処分された事例のように、営利を目的とした企業への従事は原則として認められていません。

一方で公務をしっかりと担いつつ、地域社会に積極的にかかわり、公務以外でも社会貢献活動をすることは、担い手不足が課題となっている地域社会においては、特に求められているものと感じています。

そこで、(2)「本市職員も兼職制度を活用して地域貢献活動を積極的に行うべき」と考えますが、総務局長に見解を伺います。

職員が業務を通じて培った知識や経験を生かして、積極的に地域活動に参加し、社会貢献につながるような環境整備をさらに推進していただくことを要望し、私の質問を終わります。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする