2020年10月12日

「食品ロス」について 5088

横浜市役所が桜木町駅前に移転し、たまにランチで利用するのが「秀吉」というお寿司屋さん。「ジャンボにぎり寿司700円」。一個が大きく、茶碗蒸し付き、みそ汁お替り自由。ものすごいコスパ。残すのはエビの尻尾だけ。

先日の決算委員会の質疑で「食品ロス」対策を取り上げましたが、その10日後に国連世界食糧計画(WFP)が今年のノーベル平和賞受賞決定。世界で取り組むべき大きな問題であることがわかります。

日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「日本の家庭やスーパー、コンビニなどが廃棄する食品の量は、年間600万トンに及ぶという。どれほどの規模なのか。毎日10トントラックで1700台分が捨てられている勘定らしい。飽食の時代と言われて久しい。「食品ロス大国」の汚名をぜひとも返上したいものだ。

スーパーなどで見切り品を購入した様子をSNSで投稿すれば、飢えに苦しむ世界の子どもの給食支援ができます――。そんなキャンペーンが今月末まで展開されている。1投稿あたり120円が、国内の協賛企業から給食支援に充当される仕組みという。国連世界食糧計画(WFP)の関連事業だ。参加を呼びかけたい。

今年のノーベル平和賞は、そのWFPに決まった。食糧などの人道支援を目的に創設された機関だ。被災地や紛争地域などで、緊急物資の配布や栄養状態の改善などに尽力してきた。平和賞の選考責任者は、「新型コロナウイルスにより飢餓の被害は急速に拡大している。食糧は最大のワクチンである」と貢献をたたえた。

毎年、ノーベル賞を予想する英国のブックメーカーによると、今年の平和賞の有力候補のひとつは世界保健機関(WHO)。コロナ対策に尽力した、という読みだった。が、こちらは米国の脱退通知で大揺れだ。分断されがちな国際協力の枠組みを維持すべきだ。今回の授与にはそんな願いも込められているかもしれない。」

悩ましい話です。他方、先日の質疑の答弁がまとまりましたので、やり取りをご報告します。

<食品ロス削減>

次に食品ロス削減の推進について伺います。SDGsの目標にも掲げられ、世界全体で取組が進んでおり、我が党も、党を挙げて取り組んでいます。国においても昨年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。 日本では、年間約612万トンの食品ロスが発生していると推計されていますが(1)本市の食品ロスの量の状況はどうか、また、それは一人あたりに換算すると、いくらぐらいになるのか、伺います。

<答弁>「本市の家庭ごみとして出される食品ロスの量は、2019年度推計で約94,000トン、一人あたり年間で約25キロ、およそ19,000円分の食品を廃棄している計算になります。」

積極的な広報をお願いします。

有効な手法として、注目しているは、各家庭で使い切れない食品を持ち寄り、それをまとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈するフードドライブ活動です。これは、食品廃棄物の発生抑制に貢献しつつ福祉にも繋がる取組であり、7月にはこども青少年局のひとり親家庭支援の取組である「ぱくサポ」と連携して市庁舎でフードドライブを実施しています。

そこで、(2)7月に実施した市庁舎でのフードドライブの実施結果について、伺います。

<答弁>「委員からもお話がございましたとおり、フードドライブのドライブとは、「寄附」を意味するもので、7月13日から7月17日までの5日間、市庁舎23階で実施しました。46名の方から473点、122.6キログラムの食品を御寄附いただき、フードバンク団体に寄贈しました。」

市の廃棄物部局と福祉部局が連携した良い取組だと思います。また、10月の食品ロス削減月間では、全区一斉でのフードドライブを実施すると聞いています。

そこで、(3)10月に全区で行うフードドライブの内容について、局長に伺います。

<答弁>「常設で実施しているところを含め、全18区、計39箇所で実施します。これにより、フードドライブ活動の認知度向上とともに、これまで以上に市民の皆様の食品を大切にする意識の醸成につながることを大いに期待しているところです。」

区一斉で行うことは大きなPR効果があると思います。今後も引き続きフードドライブの取組を推進していただきたいと思いますが、

そこで、(4)取組を推進するにあたっての課題は何か、局長に伺います。

<答弁>「課題としましては、無人で回収ボックスを設置する場合の管理や安全面での不安、窓口等で食品を受け取る場合の人員の確保、回収した食品をフードバンク団体等へ運ぶ方法やコストの問題などがあります。」

この活動は、より市民に身近な場所で実施し、多くの方に認知していただくことが重要です。また、市民の皆様が気軽に食品を持ち寄れる場所で実施することにより、集まる食品の量も増えることが期待されます。

そこで、(5)各区様々な場所でフードドライブが行われるように取組を進めるべきであると考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>「公共施設やスーパーなど市民の皆様に身近な場所で、フードドライブの実施が増えるよう、引き続き取組を進めてまいります。また9月から、フードドライブ活動を始めるきっかけづくりとして、実施に必要な物品の貸出を開始いたしましたので、町内会や学校など、様々な場所で実施していただけるよう周知を図ってまいります。」

食品ロス削減の取組は様々な課題とつながっており、廃棄物部門だけでなく福祉など市役所の様々な部署が連携して取り組んでいく必要があると考えます。

そこで、(6)食品ロス削減に対する本市としての意気込みについて、副市長に伺います。

<答弁>「先生がご指摘のとおり、食品ロスの問題は、単に廃棄物問題だけではなく、環境や食育、地産地消、飢餓、貧困、福祉、SDGsが掲げている課題をほとんど網羅するような、幅広な問題に繋がっていくと考えております。またその広がりも、地域的な課題解決は当然のことでございますが、グローバルな課題に対してもその問題解決がつながっていると、そうしたことを市民の皆様に広くお伝えすることが大事だと思っています。また冒頭、先生からご質問いただいた、どのくらいの金額、どのくらいフードロスの影響があるのか、具体的な数値と事象でお示しをしていくことも大事だと思っています。そうした課題につきまして、意義ですとか必要性をしっかりと御理解いただけるように、関係区局が連携して、また関係者、団体の皆様とも密接に連携をいたしまして、積極的に推進してまいります。」

倫理的な観点でいえば、世界では約8億人もの栄養不足の人たちがいると言われている中で、多くの食べ物が捨てられていることは深刻な問題です。そうした意味からも、横浜市として食品ロス削減を積極的に推進していただきますよう要望して、私の質問を終わります。
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする