昨日、大倉山で県政報告会を行ないました。日頃からご要望に応じ、時の話題についてお話し、またご意見・ご要望を頂いたりしています。その中で世論調査の話を取り上げました。
朝日新聞が11月11日に発表した世論調査の結果、定額給付金は「不要な政策」とした人が６３％。一方で日本経済新聞が11月17日に発表した調査結果は「賛成」が６３％。どちらが民意なのか？と考えるのですが、どこのどの世代を対象に、どのような聞き方をしたのかでも結果に影響があると思います。いずれにしても声高に「(定額給付金政策について)国民の殆どが(全てが)反対だ」とするテレビなどの論調には相当無理があるということがわります。極めて恣意的で危険であり、客観的に伝えるという報道機関としての基本的役割を果たしていないことが問題です。
１点注目すべきは調査の方法。朝日新聞の調査方法は電話回答。電話帳に記載されている固定電話が対象。昔は威力を発揮した方式ですが、携帯電話が普及し、自宅番号を掲載しない人が多い現代において疑問視される方法でもあります。全体では６３％が不要としたものの、２０代では「必要だ」４１％、「そうは思わない」４５％と接近している事実は見逃せません。定職に就けない青年や、子育て世代が景気後退や物価高の影響をうけて下支えを希望しているとも言えます。
日経はインターネット。調査会社ヤフーバリューインサイトを通じて１１月７―９日にインターネットで実施。全国の２０歳以上の男女１０００人が回答。比較的若い人が多いのかもしれませんが、日本のネット人口が総人口の７０％を超えたことを考慮すると一概には言えないようにも思います。
政府は様々な施策を打っています。しかし、いつその結果が出るかは見通しはあれども不透明。減税や給付金方式に反対の政治家や経済学者などは産業政策、米百俵など持論を展開しますが、その結果が何時見えるのかはわからない。特に欧米では100年に一度といわれるこの緊急事態に何が出来るのか？
定額減税策や定額給付金政策に対し、マスコミや政治家からネガティブキャンペーンが打たれることは元から想定されたことです。それでも承知の上で打たねばならない実体経済の現実があります。
税金は元々国民の皆様からお預かりしているものです。緊急生活支援策が必要とされる中、大変な状況にある国民、納税者に使っていただくためにお返しすることがあってもいいのではないかと感じます。１０年前の状況以上に貯蓄率が三分の一以下にまで落ちている今、「消費に回らない」と大声で言い切るのも無理があります。
日本の平均所得５６４万円以下の世帯割合は約６０％。１０００万円以上は１２．８％(０６年国民生活基礎調査) マイクに向かって話をしたり、記事を書いたりする人の多くが１０００万円以上の年収であることを思うと、本当に生活者の現状がわかっているのか疑問です。可処分所得のあり様でこの政策の賛否は大きく分かれていると思います。
雇用問題もこれから益々深刻になりそうです。米百俵の精神も、耐えられるのかどうかの「実態」を知った上で、状況に応じて短期的、中長期的な手を打つ必要があります。それが政治というものではないでしょうか。現場を見ないで「私はこう思う」だけでは困ります。
「生活者を守る」と言う政治家はどこにでもいますが、具体的に行動できる人はそれほど多くはありません。「国民の目線で」と訴えるマスコミの目線が「国民の目線」であるのかどうか。現状の不満を言い放つことだでは、夫々の責務を果たすことにはなりません。国民の安全・安心を目的とした議論が展開されるべきではないでしょうか。
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