その後、イトーヨーカドー綱島店前にて望月やすひろ市議と共に街頭演説。政府・民主党の公約では言及していなかった、施策実行のための地方に対する負担押しつけに言及。地方の民主党議員が自党の施策に反対しているという大きな矛盾を指摘した上で、地方負担への断固反対と地方分権の推進を訴えました。
どこかで誰かが得をしているのではないか？天下りなどに見られる問題もある一方、マスメディアに作られた虚像が、不信感を増幅し、社会の閉塞感をただよわているのではないか。景気低迷だけでは言い尽くせない、様々な問題が絡み合っています。
こうした問題を解決するひとつの方法が「地方分権」。国の役割は外交・防衛・金融など最小限にし、地域のことは地域で決める。生活密着の行政サービスは全て基礎自治体へ権限移譲。広域自治体の道州などでは、経済政策、中小企業対策、雇用や道州で担うべき社会保障制度等に加え、道州としての立法権を持たなくてはなりません。競争力のある人口単位で世界と競争する。年頭、経団連会長は「電子政府や道州制推進を」と主張。これまで議論されてきたことでもあり、我が党をはじめ、主要政党は全て地方分権を掲げ、先の総選挙を戦ってきました。
地方分権が進むことで、従来よりも住民サービスが向上することも考えられますが、場合によっては負担が増える可能性もあります。只、受益と負担の関係が明確になることで、「公平・公正」の度合いは格段に向上し、少なくとも「どこかで誰かが得をしている」という不信感は大きく改善されることになります。
しかし、民主党に地方分権実現へのその気があるのかどうか。首相の言う「地方分権」、「話し合い」とは言葉だけで、実際は話し合いもなければ、負担の押しつけが先に来る始末。そもそも、総選挙で掲げた政策に、現実性のある話は極めて少なかったと言わざるを得ません。
例えば、国の予算、一般会計と特別会計を合わせて約２００兆円ありますが、その１０％は無駄であり、すぐに削れるので、全ての施策は無駄の削減で実現できると言ってきた民主党。しかし、事業仕分けの結果をみてもわかります通り、１兆円程度しか削れなかった。それもそのはず、０６年から公明党を中心に事業仕分けは進められており、無駄と言うべき大きな無駄は削減済み。今となっては無駄でないものまで削らないといけなくなっているということです。只、民主党の手柄としては、公開で仕分けをやったのはスッキリしたので、感覚的に良かったということかと思います。
権力の座を手中にするためには、実現性の極めて乏しい話でも「できる」と言い切ってきました。しかし、補正予算も本予算の見通しも、言葉が変わっただけで、殆どこれまでと変わらない内容。これに対し、テリー伊藤さんがラジオで「(やると言っておいてやらないのは)ヤルヤル詐欺だ！」と激怒していましたが、目的が権力を手に入れることだったことを思えば、期待した多くの国民には迷惑な話ですが、仕方のないことなのかも知れません。
そこで「地方分権」。本当にやるのかと言えば、私は「やらない」と思います。手段を選ばない権力の亡者が、やっと手にいれば権力を、簡単に手渡すなどということは考えにくいからです。これまでの数ヶ月間の手法を見ても、全部国で決めたがる。言ってきたことと全く異なります。地方の言葉、民主党の地方議員の声でさえ聞いて動くことなどありません。前政権まで続いてきた、地方分権改革は伊藤忠商事の丹羽会長を中心に、第４次勧告まで進み、これから分権が法制化されるところまで来ていましたが、政権交代でストップ状態。
これから公明党も含めて、各党に最も問われることは、地方分権をどこまで進めるつもりか、どこまで実行できるかだと思います。税の多くの使い方を、有権者に近いところで、オープンに決めていくようにする。
１億２千万人の行方を全て国で決めてきたこれまで。それが良かった時代もありました。しかし、遠いところで決めてきた税の使い道は、国民の見えないところで未来に大きな借金も作りました。前政権までは、最低限のことですが、プライマリーバランスという言葉をよく耳にしましたが、今は聞かなくなりました。借金問題に無責任であってはなりません。未来に責任をもつ政治か、目先の政策で未来にツケを回す政治なのか。政治家は、言葉ではなく、行動で見極められるときに来ていますし、有権者の考えも分かれるところ。地方分権とともに、積み上がった借金は返さなくてはなりません。それも見える形で決めていくべきです。
「地方分権」を実行するその先に、少子高齢化社会のあり様も、社会保障のあり様も、何事も決められていくものではないかと思います。何でも国でやるというのは、世界との競争という点からも、制度疲労している仕組みの点からも、政治の信頼回復という点からも、もう限界。「公平・公正」の追求という点からも「地方分権」を本格的に進める時にきていると思います。
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