ところで、政府の行政刷新会議が先月実施した「事業仕分け」第2弾で独立行政法人・都市再生機構(ＵＲ)の賃貸住宅事業が「縮減」と判定されました。本県内にも多数のＵＲが存在し、私も自治会の方々から家賃問題等の陳情を頂くなど議論して参りました。
今回の模様はテレビでも多く報道され、ＵＲへの天下りの実態、疑わしい存在意義について一般に知れ渡ることとなりました。天下りもムダも徹底排除すべきものですが、ＵＲの役割を検証しますと、民主党が主張するような単純な話ではありません。どこまでいっても「どう見られるか」を第一にする上っ面政治。問題の本質に近づき、変えていこうとする姿勢が見えないまま、8か月が過ぎました。
今週、公明党はＵＲの自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会から意見を伺う機会をつくり、東京23区、東京多摩、埼玉、神奈川、千葉、茨城の自治会協議会メンバー約40人の声を受け止めました。そこでは民主党が事業仕分けで「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と評決したことについて、「76万戸、200万人近い居住者の存在と暮らしを無視し、民営化の具体的実行へ道を開こうとするもの」と指摘し、「評価結果を絶対に許すことはできず、断固反対する」との意見を伺っていました。本件の問題点についてまとめてアップしようと考えていましたところ、高木陽介衆議院議員が的確に表現されていましたのでご紹介します。
UR賃貸住宅には現在、76万戸に200万人近い居住者が住み、年金で生活する65歳以上の方々が3割を超えるなど、公共住宅としてのセーフティーネット(安全網)の役割を果たしています。
この事業に対して、政府は居住者の声も聞かずに「事業仕分け」のふるいに掛け、高齢者・低所得者向けの住宅は地方自治体もしくは国に移管、それ以外は民営化する、という内容の判定結果を下しました。
仮に高齢者・低所得者向けの住宅を行政に移管すれば、これまでURが家賃収入で返済してきた11兆円もの負債の処理を行政が背負うことになります。そればかりか、公営住宅の安い家賃と、URの現行家賃の差額を行政が穴埋めする新たな財政負担が生じます。一方、民営化が進めば家賃の値上げに歯止めをかけることができなくなり、居住者の居住の安定を脅かす事態になりかねません。
独立行政法人の天下りや随意契約など、税金のムダの温床となる経営実態の問題に切り込むのは当然ですが、今回の判定結果は、現場の声を置き去りにして仕分け人が一方的に議論を進め、いたずらに居住者の不安をあおる乱暴なものだと言わざるを得ません。
公明党は「全国公団住宅自治会協議会」から寄せられた不安の声を受け止め、入居者の居住の安定を最優先させることを約束。
住宅問題については民間にできることは民間に任せることが基本。しかし、真に困っている人々を公がサポートし、また、公平・公正な福祉を追求することは大変重要です。
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