2014年06月05日

基地対策特別委員会について 2768

昨日は基地対策特別委員会。先日、判決の出ました厚木の騒音問題はよく知られていますが、なぜ横浜市会にこの委員会が必要なのか。

第二次世界大戦後、横浜市の中心部においても港湾施設を広範囲に渡り接収され、横浜の再建・復興は著しく遅れることとなりました。市内には今なお米軍施設が6か所(計470ha) 残っており、都市づくりを進めるうえで、大きな妨げとなっています。

しかし、米軍施設は、首都圏に残された貴重な空間資源であることから、早期全面返還の取り組みを促進し、返還跡地の有効利用を図るため、当委員会が設置されています。

昨日の委員会開会前の8時半。防衛省南関東防衛局長名で「池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における米軍家族住宅等の建設について」との書面が入り、これまでの日米合同委員会の合意に基づく米軍家族住宅に関する基本配置計画案が示されました。元々、3階建て住宅385戸の建設予定であったものを、今回2階建て住宅171戸に変更することや緑地設置等が含まれています。対応については地域住民の皆さんを含めこれからの議論になります。

委員会では、当局から市内全6か所の米軍施設及び水域の現況等について説明があった後、今月末に返還される予定の深谷通信所(泉区)、来年6月に返還される予定の上瀬谷通信施設(瀬谷区,旭区)の国との交渉、跡地利用等について議論しました。特に、米軍が許可を出して長年利用されている菜園や野球場などについては、国との交渉、横浜への権利移管の姿やその後の利用のあり方など、多様な課題があります。いずれにしましても、これら2施設の返還により横浜市内米軍施設面積の約7割(計319ha)が返還されることになりますし、乗り越えていかねばなりません。

こうした変化は、長年の議会や市から国への粘り強い要望活動の結果でもあります。大事な今年一年。当該委員会には各会派の重鎮もそろっています。市民目線の結論に導くべく頑張って参ります。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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