2017年08月10日

「訪日客対応」街の案内表示について 3930

昨日は市民相談対応の後、地元でご挨拶回り。先週、出張で京都に行きましたが、その際に利用した近鉄線の車内では、日本語だけでなく英語、中国語、韓国語の案内が流れていました。外国人観光客数の増加を続ける京都では、街中の表記はもとより、あらゆるところに外国人の方への不便を感じない工夫が凝らされています。 平成 29 年2月に観光庁が公表した「訪日 外国人旅行者の国内における受入環境整備 に関するアンケート」では、旅行中困ったこととして「施設等のスタッフとのコミュニケーション」が最も多く、次いで「無料公 衆無線LAN環境」「多言語表示」でした。一方で、「困ったことはなかった」という 回答は 30.1%(複数回答の場合)。東京2020オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボールなどの試合会場として、またラグビーワールドカップ決勝戦を控える横浜市でも「おもてなし」への議論が進んでいます。先を行く東京の取り組みについて、先日、日経新聞が記事にしていました。

「東京都内の自治体が外国語表記など外国人受け入れ環境を整備する民間の支援に乗り出した。中央区は施設名などをローマ字で表記する際の指針を策定。江東区は区内の小売店や飲食店を対象に、多言語表記の看板やメニューの作製に対して補助金を出す。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて都内を訪れる外国人旅行者は増加傾向が続いており、街の「おもてなし」に磨きをかける。

 中央区は施設名などをローマ字で表記する際、一般名詞は原則として英訳を使う指針を策定した。例えば、中央区役所は「Chuo Kuyakusho」ではなく、「Chuo City Office」にする。

 複合施設「京華スクエア」など外来語を含む場合は「Kyoka Square」と英語表記をそのまま採用する。案内を見やすくするため、略語の使用も促した。「道路(Ave.)」「駅(Sta.)」などを例示している。

 区内在住の外国人は今月1日時点で約6600人に上り、過去10年間で約6割増えた。区は「地域の皆さんが多言語対応に取り組む際に活用してもらいたい」としている。

 江東区は商店などから「外国人観光客が来ても外国語対応に自信がない」などの声が上がっているのを受け、「おもてなし多言語表記促進事業」を始めた。区内の小売店や飲食店を対象に、多言語表記の看板やメニュー、パンフレット、ホームページを作る際に補助金を出す。商店会に加盟していることなどを条件に最大30万円を給付する。

 都は臨海部への外国人誘客に力を入れるため、民間が観光案内所やデジタルサイネージ(電子看板)など外国人受け入れ環境を整備する際の補助制度を利用しやすくする。総事業費160万円超の事業について、補助の受付期間を従来の5日間から、17年度は11月末までの半年間に大幅延長した。補助は経費の50%で、上限は1億円。

 都によると、16年に都内を訪れた外国人旅行者は1310万人と過去最多を記録。20年には2500万人に伸ばす目標を掲げている。」

横浜市の統計では、外国人観光客の宿泊者数はありますが、「横浜を訪れた外国人旅行者」となると計算が難しいのかも知れません。ただ、増加する傾向は東京都同様かと思います。いずれにしましても、横浜の良さをそのままに、より良くなっていけばと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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