2017年08月13日

小田原市の公共施設の2割削減について 3933

横浜市では、昭和40〜50年代の急激な人口増加に伴い整備した、学校、市営住宅等々、膨大な量の公共建築物を保有しており、今もすでに学校トイレなど様々なお声は頂いていますが、今後一斉に老朽化していきます。場所によっても異なりますが、市立学校などの対策は急を要している話です。これらの施設を維持していくためには、大きな費用が必要となりますが、人口減少が想定される中、利用される公共建築物の保全や建替をどのように進めていくべきか、大きな課題となっています。限られた財源の中、統合、廃止なども検討に含まれます。そこで、市民、議会、行政が課題を共有し、今後の公共建築物のあり方を一緒に考えていくことを目的として、議会での議論、市民意見募集などを経て、平成25年3月に「横浜市公共建築物マネジメント白書」が公表されています。まだこれから。

県内で先を行くのが小田原市。先日、日経新聞が「神奈川県小田原市、公共施設の更新見直し、2割削減 」との記事を掲載していました。

「神奈川県小田原市は公共施設の大規模統廃合に乗り出す。老朽化などに伴う施設更新が迫る中で、施設を建て替える財源が不足しているため、人口減社会に適した施設群に再編する。施設は将来的に約2割削減し、将来世代の負担を軽減。総額700億円規模の支出抑制を目指す。市民の不安や反発を和らげるため、市民の意見をくみ取る仕組みも導入する。

 再編対象は市役所分所や市立病院、市立小中学校、アリーナなど市内の全公共施設で、総延べ床面積は約57万平方メートル。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)なども視野に入れ、人口分布や施設の機能などを勘案しながら統廃合を進める。

 市は2016年度の「マネジメント基本計画」をもとに、外部有識者らを交えて18年度までに再編基本計画を策定する。市は「計画をそのまま実行すると地域住民との摩擦が起きる可能性が高い」(公共施設マネジメント課)ため、市民の意見を聞き取る「ワークショップ」も並行して開催し、再編基本計画に反映する方針だ。施設の建て替えや改修、閉鎖は19年度から順次進めていく。

 市の試算では全公共施設を耐用年数の築60年で現状の規模のまま建て替えると、今後30年間で1820億円の費用がかかる。これに対し、公共施設への年間投資額は約25億円で、1000億円超の財源不足に陥る計算だ。

 耐用年数を現在の60年から70年に延ばしても680億円の不足。このため、延べ床面積ベースで全施設の18%に当たる10万4000平方メートル分を削減する。

 市内の公共施設は1960〜70年代に整備したものが多い。築30年以上は延べ床面積ベースで全体の8割に達しており、今後一斉に建て替え時期を迎える。

 一方、市の人口は99年の20万人をピークに減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、50年には14万人程度に減り、65歳以上の老年人口が全体の約4割を占めるなど高齢化も加速する通しだ。

 県内では横浜市が19年に人口のピークを迎える見込みであるなど、都市部でも人口減が目前に迫る。人口減時代を踏まえ、総務省は14年、公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」の策定を自治体に要請している。」

いずれにしましても、悩ましいのは、市民の皆さんにいかに説明するか。合意形成するか。注目しています。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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