2019年07月17日

ひきこもり対策の強化について 4636

昨日は朝礼に参加した後、ごあいさつまわり、市役所での打ち合わせ等。打ち合わせ内容のひとつは、選挙直後に行われる会議で議論される中高年の引きこもり問題について。何度もご相談を頂いてきた課題でもあります。横浜市をはじめ、各自治体では喫緊の課題として対策に取り組んでいます。

先日、日経新聞には東京都の取り組みが取り上げられていました。

「東京都は家の中にいて社会との関わりがほとんどない「ひきこもり」の状態にある中高年への対策を強化する。34歳以下に限っていた家庭への訪問相談の年齢制限を撤廃した。東京都練馬区と川崎市で起きた事件は、こもりがちな中高年を抱え、親も高齢化する家庭への対応という課題も浮き彫りにした。相談の間口を広げ、本人や家族の悩みに柔軟に対応できるようにする。

東京都は家庭への直接の訪問のほか電話やメールで、ひきこもりの本人や家族から相談を受け付ける「サポートネット」に取り組んでいる。これまでは「義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで」を支援してきたが、このほど35歳以上の本人とその家族も対象に加えた。

6カ月以上ひきこもりの状態が続いている場合に、行政の担当者が相談に応じる。相談は無料で、1人5回までとする。担当者は支援内容を検討した上で関係機関を紹介する。メール相談は都のホームページ上で24時間受け付けている。

内閣府が18年12月に全国で実施した訪問調査によると、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40〜64歳の人は61万3千人いると推計される。80代の親が50代のひきこもりの子の生計を支える実態は「8050問題」と呼ばれる。

今回の事件については「安易にひきこもりと(事件の原因を)結び付けることは厳に慎むべきだ」(根本匠厚生労働相)など、誤解や偏見が広がることへの警戒感がある。一方で、今後、各地で親の死後に子が自活できず困窮したり、社会の中で孤立したりする事例の続出も予想される。都は中長期的な対応の必要性を踏まえた。」

声をあげられるところ、つながれるところはまだ手の打ちようがありますが、それができないところで起きている事件、事故があります。どのようにつながっていくか。あきらめるのは簡単ですが、「あきらめ」の心との闘いが仕事なのだろうと思います。

今回の参院選。選挙結果を受けて働く議員のやるべきことは少なくありません。社会問題が山積する中、こうした実態を踏まえた各自治体の取り組みを把握し、国として何をすべきかを考え、動いてほしいと思います。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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