2019年07月20日

防犯灯設置と8市連携市長会議設置について 4639

昨日は地元企業の朝礼に伺った後、田奈小学校、あかね台中学校の児童生徒が通る400メートルの農道へ。新たに開発された農作物に影響を与えないとされるLED防犯灯が設置できたことから、PTA役員の皆さん、防犯対策を所管する横浜市職員の皆さんと一緒に現場確認し、公明新聞の取材を受けました。以前ご報告しましたが、特にあかね台中学校が開校した8年前からの懸案となってきた当該地への防犯灯設置がこの4月に実現。お声を頂き議会でも何度も取り上げてきました。真っ暗になる400メートルとなると20本の防犯灯が必要なりますが、今回設置できたものは実験的に4基。そもそも防犯灯の明かりが農作物の生育に影響を与えるとのことから設置が見送られてきたわけですが、このほど導入した防犯灯は農作物への影響がほとんどないとされるもの。地域の皆さんの声はもとより、企業のご支援、市の前向きな行動があっての実現。感謝です。因みに、このLED防犯灯の設置については、これまで朝日新聞、神奈川新聞、タウンニュースが取材、掲載されました。

選挙戦も今日1日。選挙戦を前にした6月25日、横浜市が総務省から「新たな広域連携促進事業」の委託団体に選定されました。これは隣接する7市と「8市連携市長会議」を設置し、対等な関係で8市全体の「行政サービスの維持向上」「地域コミュニティの活性化」「持続可能な成長・発展」を目指し、連携策の協議を進めるというもの。こうした連携の中で、防犯力向上も課題として取り上げらることになります。概要は下記の通りです。

(構成自治体)横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市 8市の総人口:6,926,251人(うち横浜市 3,724,844人)8市の総面積:907㎦

(委託事業の概要) 将来的に予想される人材不足や行政需要の変化、都市構造の変化等の諸課題に対応するため、「8市の現状や2040年頃に想定される共通の諸課題等についての基礎調査」※や「8市の職員向け合同勉強会」を実施するとともに調査結果に基づき、8市における今後の行政サービスの維持・向上を実現するための具体的な連携施策や中長期的な協力関係について、検討・協議する。※基礎調査は公募型プロポーザルにより民間事業者に再委託

(スケジュール)基礎調査に係る公募型プロボーザルを実施し、8月末 基礎調査の事業者決定(予定) 令和2年2月末 国(総務省)への事業報告

横浜市が目指す「特別自治市」。横浜市域における警察以外の神奈川県の権限・財源をすべて市に集約して行政運営を行うというものですが、周辺自治体との連携は必要不可欠。そこでの信頼があってこそ前に進む話だと思います。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。選挙に勝って、声をカタチにし、市民のご期待にお応えして参ります。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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