「防災フェア」と「災害対策」について 7044

昨日は毎年恒例、すすき野・嶮山公園で開催された防災フェアへ。はしご車、起震車等、消防、警察、地元の皆さん、関係団体がブースを出し、様々な学び、体験の場に。消防団の仲間も活躍。多くの皆さんが集いました。

市民意識調査で最もニーズの高い災害対策。継続的に対策を進めていますが、昨年10月の決算特別委員会での「災害対策」に関する質疑をご紹介します。災害時の水の確保「耐震給水栓」の整備、災害時における福祉サービス、災害時のペット対策。長いですがご興味ありましたらどうぞ。

（１）耐震給水栓の整備

災害対策として、まず耐震給水栓の整備について伺います。災害時における飲料水の確保は最重要課題ですが、本市では、これまで地域防災拠点に災害用地下給水タンクや耐震給水栓などの応急給水施設の整備を進めています。

そこで、まずア　地域防災拠点における応急給水施設の整備状況について局長に伺います。

《水道局長答弁》「応急給水施設につきましては、災害用地下給水タンクや緊急給水栓などに加え、近年は開設準備が不要で、より迅速に対応できる耐震給水栓の整備を重点的に進めています。

整備が必要な拠点は、22箇所あり、今年度は９箇所について進めています。残る拠点についても、令和９年度までに整備を完了し、全ての地域防災拠点で飲料水を確保できるようにします。」

開設準備不要の耐震給水栓を市内各地に整備すべきと考えますが、地域防災拠点となる学校以外の公共施設への整備について、今年の予算委員会で大久保副市長に質問し、「応急給水体制の充実について、オール横浜で取り組む」と答弁をいただき、さらに、我が党の武田議員の一般質問に対し、市長から「プロジェクトを立ち上げ、整備に向けた検討を進めている」と答弁がありました。その後の状況が気になります。そこで、イ　地域防災拠点以外の公共施設への耐震給水栓整備に向けた取組状況について大久保副市長に伺います。

《大久保副市長答弁》「補充的避難所として位置付けられております地区センターなどの施設を所管する局も含めたプロジェクトを立ち上げまして、まず施設につながる配水管の耐震化状況等を調査いたしました。 調査の結果、21施設に繋がる配水管につきまして、耐震化が既にされているということが確認できましたので、現在、各施設への耐震給水栓の設置に向けた整備の計画を進めているところでございます。」

さらなる検討を期待しています。調査結果を踏まえ、整備可能な施設については計画的かつスピーディーに進める必要があると考えます。そこで、ウ　耐震給水栓が整備可能な施設における整備計画の方向性について市長に伺います。

《市長答弁》「配水管の耐震化が確認された施設について、令和11年度までに耐震給水栓の整備を完了できるよう計画を進めております。 発災時も市民の皆様が安心して過ごせる環境づくりに、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。」

来年度の着実な整備に向け、計画策定されるよう要望し、次の質問に移ります。

（２）災害時における福祉サービス

次に、災害時における福祉サービスについて伺います。

かねてより、災害時の「社会福祉施設同士の施設間連携」の有効性を訴えていますが、昨年の総合審査でも、この点を取り上げ、市長から前向きな答弁をいただきました。

そこで、改めて、ア　施設間連携を進めるにあたって、行政がどのような役割を果たすべきと考えているか、市長に伺います。

《市長答弁》「災害の発生に備え、施設同士が連携体制を構築することは、災害時において、サービスを継続し、利用者の支援を確保するためにも非常に重要です。このため、行政が積極的に施設と施設の間をつなぎ、連携が有効に機能するよう、支援を進めていく必要があります。

今後、市内の施設が災害対策について情報を交換し、連携に関する好事例を共有できる場の設置や連携を希望する施設同士のマッチングに取り組みます。」

一方、行政の役割として、避難生活を送られる方へのサポートも重要で、今年７月に施行された改正災害対策基本法等でも、被災者への福祉的支援の充実がうたわれています。

そこで、イ　災害救助法に規定された「福祉サービスの提供」について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。

《市長答弁》「避難所に加え、自宅や自家用車で避難生活を送られる高齢者や障害者など配慮を要する方々が食事や入浴等の必要な日常生活上の支援を受けられることは非常に大切なことと考えています。 今後、適切な「福祉サービスの提供」に向けて、福祉や保健関係者の皆様と意見

交換をしながら、具体的な取組を検討していきます。」

着実な推進を要望し、次の質問に移ります。

（３）災害時のペット対策

次に、災害時のペット対策について伺います。

今年３月に改定された「横浜市地震防災戦略」の中で、「ペット同行・同室避難のための環境整備」の項目が新たに盛り込まれ、目標も設定されました。特に、発災時にペットを連れた飼い主の避難先ともなる、地域防災拠点の環境整備は、一層求められます。

そこで、ア　地域防災拠点におけるペットの災害対策の進捗状況について、局長に伺います。

《医療局長答弁》「まず、昨年度末時点でございますけれども、地域防災拠点におけるペットの一時飼育場所が全459拠点のうち約82％にあたります377拠点で設定をされております。このうち、テントなどの資機材が不足をしている拠点には、希望に応じて配付をしております。また、誰でも円滑に一時飼育場所を開設・運営できるよう、開設の手順書、あるいはブルーシート等の必要物品をまとめました「スターターキット」につきまして、すべての拠点への配布を年度内に完了する予定でございます。」

受け入れ体制は着実に構築されつつあると感じますが、円滑にペットを受け入れるには、さらなる取り組みが必要です。そこで、イ　ペット同行避難の円滑な実施に向けた取組の状況について、局長に伺います。

《医療局長答弁》「これも昨年度末時点の取組状況になりますけれども、避難行動をシミュレーションする、いわゆるペット同行避難訓練を実施している地域防災拠点が 118 拠点、避難所でのトラブル防止に対応した、飼育ルールを策定している拠点が99拠点、ペットを飼っている住民同士が連携するための飼い主の会等が結成されている拠点が 15拠点となっております。」

これを踏まえると、地域防災拠点での合意形成が何より重要と感じます。簡単でないことは理解しますが、だからこそ、市が主体となり積極的に推進すべきと考えます。

そこで、ウ　ペット同行避難に関する地域の合意形成を支援する取組について、局長に伺います。

《医療局長答弁》「地域の合意形成を支援する取り組みといたしまして、拠点運営委員会で先進的な取組を動画で紹介をしたり、市の職員が運営委員会に参加して助言を行うなど、積極的な関与を進めております。 また、災害時の避難所運営に対する理解を深め、対応力の向上を図る手法の一つとして、避難所で起こりうる問題をシミュレーションで体験する「ＨＵＧ訓練」、これは避難所運営ゲームといったゲーム形式の訓練でございますが、これを今年度から導入しております。今後、より多くの地域での実施を目指して拡充してまいります。」

災害を想定し、被災地での救援活動に携わった獣医師会や動物愛護団体のご意見は、大変有意義です。そこで、エ　災害時のペット対策を進める上で、動物関係団体との連携を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「本市では、震災時に飼い主とはぐれたペットなどを保護するため、獣医師会や動物愛護団体など関係団体と連携をして、動物愛護センター内に動物救援センターを運営する体制を整えております。 また、風水害時には、獣医師会と連携してペットの一時預かりができるよう協定締結の準備をしております。今後も、関係団体との協力体制の更なる強化を図り、災害時にも人とペットがともに過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。」

今後も市が中心となり取組みを牽引するよう期待します。」

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