県議会は本会議を経て各常任委員会に議論の場を移し、私の所属する文教常任委員会では県内の教育行政について種々議論が交わされています。課題を大別しますと、ハード(校舎の耐震強化、養護学校新設等)、ソフト(教育内容、いじめ対策他)、システム(組織、各種連携等)の3つになるかと思います。いじめや不登校、教師に抱える学校現場での課題、障害をもつ児童･生徒へのケア、通学路の問題等々、直近の課題でもあり、長年の課題でもある内容が議論されます。それだけ「解決」が難しい課題に取り組んでいるということだと思います。
こうした教育に携わる関係者、関係機関の予算というものをどのように考えるべきか。私は何でも民間のスケールに当てはめて考えるべきではないと主張しています。例えば、県庁の台所は大変厳しく、財政当局で懸命にやりくりしています。中にはやむなく「一律〇〇％カット」というお触れが出されます。民間では私のいた会社がそうであるように、価格下落は日常茶飯事で、「開発・新商品」により利幅の高い商品でそのマイナスを埋め合わせ、更に次の一手を打つということを繰り返しています。それが追いつかないところで人員削減や事業統合・縮小･撤退という経営判断もあります。
翻って役所をみると、確かにムダはそぎ落とすべきですが、次の開発をして云々ということはないわけで、「ただ削るだけ」ということになります。これには大変危険を感じます。今の風潮で、時代の流れのように感じられることもありますが、県民生活、学校現場が最低限まもるべきラインまで崩されていくように感じます。
どこまでが無駄で何が必要か。基本的に「信頼関係」なしに県民にとって「必要なもの」は中々見えにくいと思います。それでは議員にどこまで信頼があるか、といえばこれまた疑問があるわけですが、議員は行政チェックとともに、こういうことも理解し県民と行政の橋渡し役としても情報発信していくべきかと思います。
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