30日の暫定税率復活に伴い、様々な意見が飛び交っています。生活の混乱以上に「政治が混乱」。それに伴う「嫌気」が国を覆っているように感じます。政治の問題であり、またそれをとりまく言葉に責任を負わない権力、勢力の問題でもあります。いづれにしても政治の信頼が失われていることは確かだと思います。この回復のためには政治家が襟を正すことは当然として、行政の「ムダを徹底して排除する」ことが求められます。只そのときに「行政のムダをなくせば暫定税率を復活させる必要なし」という某党の全く裏づけのないロジックにはかなり無理があります。なぜなら、その情報を持っているか当の役人だけだからです。よって、「全体でいくらある。だからこれだけ金が浮く」とはいえないわけです。詳細にチェックし、ムダをあからさまにして、手を打っていく必要があります。
しかし、そうは簡単には進まないと見られています。一番それを進めようとしたのが安部元首相。昨年春に地雷爆発のような年金問題の最中、会期を延長してまで推進した「公務員制度改革」。なぜそこまで執着したのか。小泉元首相と同じく「小さな政府」を目指す安部元首相。戦後60数年の間に作り続けた日本固有の公務員制度が時代に合わなくなっている現実。詰まるところ。日本の行方を議論するときの全ての基本が「大きな政府」か「小さな政府」というところになります。むなしく選挙は大敗。そして、ある日突然の辞任となります。
ところで、今、早急に議論して緊急対策すべきは、ひとつには家計を直撃している基礎食材の物価を安く安定させることだと思っています。振れ過ぎています。暫定税率の失効を「減税」と言っている人がいますが、それは違います。地方財政の影響説明と問題ないことの証明が出来て初めて言える事です。大きくは国際情勢をにらみながら、いかに食糧を確保し、物価を下げつつ安定させ、安心してもらうかという戦略的プロセスを説明し、実行してもらいたいというのが多くの「民意」なのではないかと思います。今の日本の閉塞感を打破する突破口のひとつは「物価の安値安定化」なのではないでしょうか。
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