2020年12月01日

「現役50年時代」どう向き合うかについて 5137

昨朝のNHK「おはよう日本」。「中高年ベンチャーの挑戦」とのニュース。「人生100年時代」とされる今、長い人生の後半を問う記事をよく目にします。その後、マイク・タイソンさんのリング復帰ニュース。年齢的に「同級生」ですが、さすがに腹が出てない。「もっとやるよ」とのこと。こちらも新たな挑戦。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が、「「現役50年時代」どう向き合う」と題し記していました。

「先日、ヤフーが100人を超す副業人材を採用したとの記事を目にした。驚くのは契約した人たちの年齢だ。下は10歳、上は80歳だという。

日本全体で見て2021年は高齢者の働き方が変わる大きな節目の年になる。

企業は従業員の65歳までの雇用確保が義務づけられているが、来年4月以降は、従業員が望めば70歳まで働けるようにする努力義務を負う。多くの企業が、定年を迎えた従業員を再雇用する継続雇用期限を70歳まで延ばしたり、退職した従業員と70歳まで業務委託契約を結んだりするだろう。定年そのものを廃止・延長する企業も増えそうだ。サラリーマンにとっては「現役50年時代」の本格的な幕開けとなる。

さらに22年4月からは、公的年金の受給開始年齢を大幅に遅らせることも可能になる。受給開始年齢は原則65歳で、今は70歳まで繰り下げられるが、再来年からは75歳まで繰り下げ可能だ。長く働いて受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取る年金が0.7%ずつ増える。

前者は高年齢者雇用安定法の改正、後者は年金改革法による制度変更だが、政策に込められたメッセージは明確だ。「働きたい」なら、「働ける」なら、できるだけ長く働いてほしい――。人口が減るなか働き手を確保し、年金など社会保障財政の負担を少しでも和らげる狙いがある。

過去の制度変更を振り返ると、65歳までの雇用確保も初めは企業の努力義務で、しばらく後に義務化された。70歳までの雇用確保もいずれ義務化が予想される。

年金の受給開始年齢繰り下げも同様だろう。個人の選択制は、繰り下げ受給者が一定数に増えた時点で、一律の繰り下げに移行するための地ならしとも受け取れる。

サラリーマンは現役50年時代にどう向き合えばいいだろう。

1つのポイントは定年から70歳までのおおむね10年、つまり60代を前向きに働けるかだ。同じ企業で働き続けるのか、副業に励むか、独立するか。いずれにせよ「その時」に備えて40代、50代のうちから専門性を身につけておくことが大事になるだろう。

現役最後の10年間に一人ひとりがどれだけ輝くか、その総和が少子高齢化の日本の国力を決定的に左右することにもなる。」

サラリーマンの方々に限らず、公明党には定年制がありますので自分事ですが、今を頑張ります。
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2020年11月30日

認知症疾患医療センター開所へ!青葉支部会について 5136

昨日、青葉公会堂で党青葉支部会を開催。マスク、検温、手指消毒、三密対策を徹底。密度は低くとも、熱のある会合に。

私の市政報告では、青葉区のコロナ対策と共に、明日12月1日から横浜総合病院に認知症疾患医療センターが設置されるに至った経緯をご報告。また、横浜市において小児医療費助成制度の所得制限撤廃について、これまで0歳のみであったものが、来春4月から1,2歳の小児がいるご家庭も所得制限が撤廃されることや、横浜市立中学校における昼食「ハマ弁」が進化し、同じく来年4月から中学校「給食」となることについてご報告。長年の取組がカタチとなり、お喜びの声を頂いています。

次に、青葉区認知症疾患医療センターのセンター長に就任される長田乾先生(日本認知症学会専門医・指導医/横浜総合病院臨床研究センター長)に「今日から始める認知症対策」と題し講演頂きました。NHK「きょうの健康」にも出演される認知症医療の第一人者。「勉強になった」「もっと聞きたかった」「家族に聞かせたい」など大きな反響。感謝と共に、長田先生の益々のご活躍を願っています。

そして、全国を飛び回る、公明党副代表で元厚労副大臣の古屋範子衆議院議員がかけつけ国政報告。認知症施策をはじめ、公明党の推進する様々な福祉施策について話がありました。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。引き続き、声をカタチにすべく、全力で頑張って参ります。

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2020年11月29日

「道」と「色々」について 5135

神奈川県がコロナ感染した65歳以上の方は、軽症でも「全員入院」としてきた基準の見直しを決定。医療崩壊を防ぐ一手。「入院の必要ない」と医師が判断した場合、県が用意した宿泊施設や自宅で療養することに。新たに入院する人を半分程度に抑えられる見通し。2週間前に医療現場の最前線で戦う医師から伺った話ですが、「通常軽症なら入院の必要はない」「このままでは重症、中等症患者だけでなく、他の病気の患者が受け入れられず、必要な治療ができなくなる」「医療崩壊を避けるため早く動いて欲しい」。私が伺った時には既に病床がひっ迫寸前でしたので、色々あると思いますが、今後のためにより早く決められる仕組みをと思います。

ところで、約30年「5年日記」を使っていますが、来年のものがなく、確認すると「10年日記」に変化。一昨日到着。かなり分厚く変化。2020年から2030年へ、自分の10年を綴りたいと思います。

昨日、「行田さんは元気だねえ」。時々頂くうれしいお声。「これでも色々あるんですよ」と返答。それぞれの人生に、それぞれあります。自分自身との闘い。

次元は異なりますが、前に進むことについて、コラム「名字の言」が記していました。

「東京五輪の卓球団体などの日本代表に選出されている水谷隼選手。前回のリオ五輪でのメダルの獲得は、どん底からの復活劇だった。ルールや道具が変更になったことで、卓球の「高速化」が進み、その変化に対応できずにいた。

“水谷は終わった”ともいわれた。しかし、彼は周囲の否定的な意見に負けなかった。自らの卓球スタイルの変更を決断し、男子選手では異例の個人コーチと契約を結んだ。ロシアリーグにも参戦。あえて環境を変化させて、自身の技術を磨いた。その執念が、五輪の復活劇へとつながった。

水谷選手は述べている。「同じことをやっていけばいいと思った時点で、それは退化していることと同じ」「長くトップを維持するということは、時代の変化に適応していくということ」(『卓球王 水谷隼 終わりなき戦略』卓球王国)

周囲の評価や環境の変化を理由に、“自分はもうダメだ”と諦めるのは簡単だ。だが、成長はそこで止まる。どんな時も自身の可能性を信じて挑戦を貫けば、必ず新しい自分が見つかる。

コロナ禍が社会を変化させつつある中で、それに適応するには大変な労力を要する。しかし、だからこそ、自分らしく、粘り強く前進を続けたい。不断の努力の人に、“人生の金メダル”は輝く。」

自分らしく、粘り強く。「鳥には鳥の、魚には魚の道がある」。日記を綴りながら、自らの道をまっすぐに進みたいと思います。

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2020年11月28日

公明党「交通バリアフリー」について 5134

昨日、第4回定例会が開会。運営委員会、団会議、本会議など断続的に行い、給与を引き下げる議案を議決。その後、議員研修会。前国連大使の星野俊也大阪大学教授から「コロナ禍におけるSDGsの推進〜政治の力でこのピンチを真の「世直し」のチャンスに〜」をテーマにご講演頂きました。大変勉強になりました。後日、ご報告します。

コロナの感染拡大。交通局関連の常任委員会に所属していますが、利用者が減少する中、電車バス事業の経営は大変厳しい状況。一方で特殊な消毒液の散布など必要な感染予防策が進められています。

他方、安全対策。青葉区内の田園都市線の駅ホームには、東急電鉄によりすべてホームドアが設置されました。ここ数年、横浜市内で一気に整備が進んでいるわけですが、その理由は利用者、地域住民の強い要望と共に、国と地方で政治課題として大きく取り上げ、予算化したことなどが挙げられます。

「交通バリアフリー」は、視覚障がい者の方々をはじめ多くのお声を頂き、公明党が長年取り組んできた施策。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「交通バリアフリー法施行(00年11月15日)から、ちょうど20年を迎える。公明党が野党時代から訴えてきた法制化であり感慨深い。

例えば、旅客施設におけるバリアフリー化の進捗状況をみると、駅や空港、バスターミナルなど(18年度末、1日当たりの平均的利用者数が5000人以上)での段差解消が95・6%、点字ブロックの設置が98・2%、障がい者用トイレの整備が92・7%に。同法制定・改正がなければ達成できなかったという識者の声も届く。

ハード面のさらなる整備と併せ、急がれるのが心のバリアフリーとも呼ばれるソフト面の対策だ。内閣府調査(今年2月、2500人を対象)によると、外出の際、困っている人を見かけたら手助けするか、という質問に「手助けをしたいと思っているが、行動には移していない」が46・5%と最も高かった。

浸透しない理由の一つに教育の問題が指摘されてきた。障がい者と健常者への教育が統合されていないわが国では顔を合わせる機会が少なく、子どもたちは接し方や支える方法が分からないまま育つ。

その一方で、学校教育における「交流及び共同学習」の環境が、より充実する段階に入ったことを好機と捉えたい。ハード・ソフト両面の推進による共生社会の実現には、政府一体の取り組みの加速化が求められる。」

地道な歩みで声をカタチにしてきた公明党。

安全安心への取り組み。言葉を発するだけなら簡単ですが、具体的に行動し、時間と労力をかけて実現していくことは容易ではありません。

現場の最前線にいる一人として、頑張ります。

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2020年11月27日

青葉区「歩きたばこ防止キャンペーン」について 5133

昨日、18時からあざみ野駅周辺で、横浜市による「歩きたばこ防止キャンペーン」が開催され参加しました。青葉区は比較的きれいな街ですが、歩きたばこやポイ捨てがないわけではなく、こうした活動は抑止力になります。先月の決算特別委員会・資源循環局審査でこの問題を取り上げ、対象地域の拡大を求めたところ、あざみ野駅が対象となり実現した次第です。

昨日発行のタウンニュースでは「喫煙禁止地区過料処分 ピーク時の5分の1に」と題して取り上げていました。

「横浜市は街の美化や危険防止の観点から、人通りの多い場所や繁華街など8地区を喫煙禁止地区に指定し、違反者には2千円の過料徴収を行うなど、分煙環境の維持に努めてきた。過料処分件数はピーク時の5分の1と効果が表れる一方で、該当地区以外の喫煙マナー向上には課題を残している。

 市は2008年、横浜駅周辺やみなとみらい21、関内の3地区を喫煙禁止地区に指定。以来、09年に鶴見駅周辺と東神奈川駅周辺、10年に新横浜駅周辺、18年に戸塚駅周辺と二俣川駅周辺を追加し、現在8地区が喫煙禁止地区となっている。

 地区内では年末年始を除き、午前7時から午後8時まで専用ユニフォームを着た県警OBの指導員が巡回し、違反者から過料を徴収している。取組の効果もあり、喫煙禁止の認知度は向上。過料処分は09年度の5755件をピークに、19年度は1146件と5分の1に減少した。市によると今年度も19年度と同水準を維持しているという。

 市は喫煙禁止地区を除き、屋外での喫煙を禁じているわけではないが、条例で歩きながらたばこを吸わないように求めているほか、ポイ捨ては2万円以下の罰金に処すると定めている。しかし、喫煙禁止地区ではない駅周辺や繁華街などでは、歩きたばこやポイ捨てなど、喫煙マナーが問題視されるケースは多い。そういった事情から市に寄せられた「市民の声」には新しく喫煙禁止地区の指定を求める意見も出ている。だが、指導員の人件費や設置された喫煙所の清掃費用、路面標示の貼り替え等、今年度約1億2千万円の予算が計上されているように多額の費用が必要で、指定地区を増やすのは難しいのが現状だ。

 市でも喫煙マナーの向上を目指し、14年度からは民間警備会社に委託して「歩きたばこ防止パトロール」を実施。今年度は喫煙禁止地区以外の27駅で展開している。今後はさらに、市民から要望の多いエリアについては啓発活動に秀でた指導員と連携した重点的なキャンペーンを実施していく計画で、11月26日にはあざみ野駅周辺(青葉区)で初めて実施するほか、今後も状況を見ながら啓発を続ける方針だ。」

今後、対象地域が拡大されていきますが、問題は活動の継続と効果の追求。委員会での質疑をご紹介します。

<喫煙マナー向上の取組>

次に喫煙マナー向上の取組について伺います。

横浜市では、平成20年から順次、市内8地区を喫煙禁止地区に指定し、毎日の巡回・指導や様々な広報・啓発活動などにより、良好な分煙環境が保たれています。

一方で、喫煙禁止地区に指定されていない多くの駅周辺では、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが問題となっており、地域の方からもよく相談をいただきます。

今年4月には改正健康増進法が全面施行され、受動喫煙など健康面からも関心が高まっています。

また、新たな喫煙禁止地区の指定を求める多くの声があります。

そこで、まず、(1)喫煙禁止地区指定の考え方と必要経費について、伺います。

<答弁> 「喫煙禁止地区の指定につきましては、吸い殻の散乱や、たばこの火による被害などを防止することを目的に、特に人通りが多い駅周辺や繁華街を指定しております。市内8地区の年間必要経費としましては、令和元年度では、喫煙禁止地区等指導員の人件費、喫煙所の清掃、路面標示の貼り替えなど、約1億2,000万円となっております。」

喫煙禁止地区には、多額の経費が必要であることは分かりました。

しかし、喫煙禁止地区での取組が進んでいる一方で、禁止地区に指定されていない多くの駅周辺などでは、喫煙者によるマナー違反がまだまだ目立ちます。そこで、(2)喫煙禁止地区以外での路上喫煙対策について、伺います。

<答弁> 「喫煙禁止地区以外では、公共施設へのポスターの掲示、地域の皆様や区役所と連携した駅頭キャンペーンなどの啓発を通じて、喫煙マナーの向上を図っております。さらに、各区の主要な駅で、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをしている方に条例の趣旨を説明し、やめていただくよう直接お声がけする、歩きたばこ防止パトロールを行っております。」

喫煙者に直接注意を行う歩きたばこ防止パトロールは、路上喫煙対策として、有効な手段と考えます。しかし、このパトロールは、各区の主要駅に限定して行われているとのことです。

そこで、(3)歩きたばこ防止パトロールを課題のある駅周辺にも拡げていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁> 「今年度は市内27駅を中心に 歩きたばこ防止パトロールを行っておりますが、今後は、市民の皆様からの御意見や御要望、区役所からの情報を参考に、それ以外の駅でも実施できるよう工夫してまいります。また、喫煙禁止地区等指導員と連携した重点的な啓発を行うことも検討してまいります。」 ⇐ この「検討する」との答弁の結果、今回の対応となりました。

喫煙については、コロナに感染した場合の重症化リスクも懸念されています。

より一層の周知・啓発を要望して、次の質問に移ります。」

更なる対策に向け、取り組みを進めます。

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2020年11月26日

日本人の「ランキング好き」について 5132

昨日伺ったある会社の社長さんの出身地は長野県。行田家のルーツは長野県諏訪郡原村。住んだことはありませんが、意気投合しました。

会社でお世話になっていた時に群馬県高崎市に長く住みました。4人の子どもの内、2人は高崎生まれ。京都、東京を経験した後の群馬。自然豊かで食は充実し、街並みも豊かであらゆる面で住みやすい地域でしたが、満足度調査などにかかると低い順位。その傾向は北関東全域に。調べ方がどうなんだろうと感じることもありますが、住んでみてわかる良さがあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「日本人は「ランキング好き」だといわれることがある。「好きな芸能人」「おいしいラーメン店」など、さまざまな順位が公表され、メディアで話題になる。それを巡ってネット上で盛り上がることも多い。

ランキング好きは江戸時代も同じで、相撲の番付表をまねた「見立番付」が盛んにつくられた。たとえば温泉の番付を見ると東の最高位は草津、西は有馬だ。ほかにも料理茶屋、名所旧跡、地震・火事まで、江戸の庶民はいろいろな番付をつくって楽しんでいた(石川英輔『大江戸番付づくし』)

先月、これも何かと話題に上るランキングが発表された。ブランド総合研究所が毎年行っている都道府県の魅力度調査である。1位は北海道だったが、より注目されるのは下位の県。昨年まで7年連続で最下位だった茨城県に代わって、今年は栃木県が最下位になった。

栃木と言えば世界遺産の日光や那須など、観光資源は決して他県に劣らない。そんな魅力が「栃木」というブランドに結び付かないのだろうか。

観光が経済に大きな影響をもたらす時代に、魅力の向上は重要だ。しかし最も大切なのは、実際にそこに暮らす人たちが、地域に愛着を持ち、住み続けたいと思えるかどうかだろう。難題と向き合いながらも、誇れる郷土づくりに取り組む人々に敬意を表したい。」

以前、県議の時に神奈川県観光審議会の委員をさせて頂いたことがありますが、そこで深く記憶に残ったのが、同じ委員をされていた温泉旅館の女将さんの言葉でした。「観光でいらっしゃる皆さんに喜んで頂くためには、その土地に住んでいる人が、その土地が好きで、住み続けたいと思っていることが大事では」との旨の話。

時と場合によることもありますが、「どう見られるかより、どうあるか」がとても大事かと思います。

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2020年11月25日

公明党「不育症対策」について 5131

昨日、公明党横浜市会議員団として講師を招き「産前・産後ケア」についての勉強会が行われました。私は別件があり参加できなかったのですが、横浜市における産前・産後ヘルパー派遣事業の拡充など継続的に議会で取り上げるなどするとともに、市議団としても子育て支援策の充実に全力を注いでいます。

先日の会議で、佐々木さやか参議院議員が公明党の不妊症対策、不育症対策の取り組みについて報告がありました。子育て支援に力を入れる佐々木議員。ご自身も、今年お子さんを出産し、子育て真っ最中。さすがにお疲れ気味かなと感じましたが、精力的に動いています。

先週末の公明新聞社説「主張」が、「不育症治療 国の助成制度を創設すべきだ」と題して記していました。

「妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。」

不妊治療は公明党が長年取り組んでいる施策。これまで国も地方も助成制度の拡充を進めており、現在は国が保険適用を視野に入れて動ています。そして不育症を支える仕組みづくり。頑張っていかねばなりません。

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2020年11月24日

揺れる「働」について5130

昨日、青葉台駅前で街頭演説、市政報告配布。コロナ対策と共に、12月1日に青葉区の横浜総合病院に設置される「認知症疾患医療センター」についてご報告。旧知のご婦人から、「見ましたよ。認知症ね、頑張ってね」と笑顔でお声がけ。タウンニュースの記事だと思いますが、期待に応えていかねばと思いつつ、「認知症、頑張ってね」と「認知症対策、頑張ってね」の違いを反芻。結局「どっちでもいいや」となるわけですが、しっかり働いて参ります。

昨日は勤労感謝の日。日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「鰯、鱈、鯒、鰰、鯑……。すし屋の湯飲みではありません。どれも日本で作られた漢字、いわゆる国字である。読みは順に、いわし、たら、こち、はたはた、かずのこ。魚へんの文字には国字が多いのだ。海の幸の持つイメージを、われらが先哲はじつにうまく表した。

もっとも、国字でいちばんよく使われるのは「働」に違いない。国字なのに音読みもあり、官公庁の名称をはじめ、世間に「労働」なる言葉はあふれている。「動」に、にんべんを添えて「はたらく」――。この文字を考案した人はきっと、働くという営為に、生身の人間の夢や希望や悲しみや苦しみを重ねていたはずだ。

いまわしきコロナ禍は、そういう「働」を激しく揺さぶっている。リモート勤務がにわかに普及して働き方改革に弾みがつく一方で、労働を奪われ、その対価を失った人がどれだけの数にのぼることか。大学生の就職内定率も70%を切っている。医療や介護の最前線に立つエッセンシャルワーカーの苦闘は果てしなく続く。

いつもなら何気なく過ぎてしまう「勤労感謝の日」。しかし今年は、その意味がずいぶん重く感じられて「働」の文字に見入るのだ。ちなみに、国字にはあじわい深い「作品」がまだまだある。辻、凩(こがらし)、峠、梺(ふもと)、凪(なぎ)……。辻で行く先に惑い、凩に耐え、峠を越えて梺に下り、ようやくおだやかな凪が訪れる。そう思いたい。」

今週も頑張ります。

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2020年11月23日

「フィルター・バブル」について 5129

昨日、消防団の器具点検等へ。先週発生した地元での火災についてが話題に。空気が乾燥するこの時期、少しの気のゆるみが大きな火災に。また、昨日はコロナ感染による県内重症病床の利用率が22%を超え、「ステージ3」移行の基準値を初めて超えたとの報道がありました。気を付けねばです。

他方、気を付けたいのがネットの情報。ネットは便利ですが、あくまでも道具。残念ながら自分に都合のいい情報が画面に現れやすい。広く多様な情報から判断しなければ、道を誤る可能性があります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「互いに向き合い耳を傾け、意見の異なる相手を敵のように扱うのはやめよう」。米大統領選の当選を確実にした民主党のバイデン氏は勝利演説で、トランプ支持者らに融和を呼び掛けた。しかし、社会を覆う分断の修復は容易ではないとの見方が強い。

最近、米国の識者で「バブル」という言葉を遣う人がいる。“バブル経済”のそれではなく、「フィルター・バブル」という現象のことだ。自分にとって不都合な情報を遮断して、同じ意見を持つ人たちと気泡(バブル)のような狭い社会に分離していくことを指す。

似た者同士が集まる居心地のよいバブルの中にとどまり、自分と異なる観点に接する機会が少ない人が米国では増えており、社会の連帯を形成する上で大きな障がいになっていると指摘されている。

社会学の祖デュルケームは、近代社会は、同じ世界観を共有することで結びついていた部族社会と違い、「諸個人が異なったことをやっているがゆえに、相互の依存が可能になり必要になって連帯が生ずる」(大澤真幸著『社会学史』)と考えた。

つまり個人が互いに異なっていればいるほど社会的な連帯を要するのだ。自分や類似した集団のみに関心を集中させて他者と連携しなくなる傾向はやはり好ましくない。米国の特殊な事情と高をくくれない問題である。」

大事な指摘。こうした公明党のスピリッツが様々な政策に生かされています。拡大していかねばと思います。

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2020年11月22日

「外に出ると見えてくるもの」について 5128

昨朝、県本部に向かう途中、東名高速の高架道路を渡ると、いつも目にする週末の下り渋滞。感染拡大の中、「Go to」については、立場によって様々な主張があります。どこで折り合いをつけるか。難しい判断が求められていますが、いずれにしましても国民のための賢明な判断を願っています。

昨日、J1の川崎フロンターレが史上最速の優勝がかかった一戦でしたが、大分が意地の勝利。他方、プロ野球・日本シリーズも始まりました。サッカー、野球に限らず、春先はどうなることかと思いましたが、あらゆる社会活動が、コロナと闘いながら、何とか前に進もうと頑張っています。励ましあっていきたいです。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に元日本代表、横浜FCの三浦知良選手が、「外に出ると見えてくる」と題して寄稿されていました。

「旅をすると、それまでと違う価値観で物事をとらえられるようになる。自国、あるいは自分を違う視点で眺めはじめる。日本にずっと住んでいると日本の常識や考え方に凝り固まりがちで、日本を客観的にはとらえづらい。サッカーも同じ。外に出てみると日本のサッカーがよりみえてくる。

欧州組の選手は戦いの旅をしているようなもの。彼らがそこで身につけてきたものが今月の代表戦でもみてとれた。吉田麻也選手も冨安健洋選手も、もうアフリカFWの相手に慣れている。吉田選手などはかつて「自分はJリーグでやるイメージがわかない」と言っていた。イングランド流に勝負してくるFWの方がくみしやすく、「こちょこちょ」と俊敏性の高いアジア系FWの方が苦手だ、と。

昔、横浜FCにいたブラジル人FWがさえない日があった。ドリブルで相手を抜けない、パスもダメ。ところがコーチに褒められる。「守備でよく頑張っていたぞ。ナイス」。こんなことはプロになって初めてだ、と戸惑う彼。母国だと守備を頑張った程度ではFWは褒められない。攻撃に貢献をしてこそ称賛される。

僕はそのブラジルで10代にウイングを任され、ともかく勝負をしかけていた。何回ミスをしたかより、何回勇気を持って挑んだかが注目され、その勇気をたたえられる。1、2回でも成功すれば「よくやった」と高評価。日本だと案外、ボールを失うことが「ミスが多い」とみなされ、失敗の方がフォーカスされるね。

イタリアでなら攻めに転じた状況で、少しでも前が空いているならスピードを緩めずゴールへ向かうべしとされる。そこで日本でやるように味方の攻め上がりを待つ、ボールを下げて作り直す、なんてやったら即座にブーイング。"技術の高い選手"の認識ひとつにも、ギャップがあるよ。

今は旅することが難しいけど、「男はつらいよ」をみればその良さを感じるんじゃないかな。運命を左右する待ち合わせで主人公とヒロインがすれ違う。今はすれ違いなんて起こらない。スマホでやり取り、どこでも会えちゃう。でもこう便利すぎると、風情も薄れてね。人が人と会えることの重み、その時間や待つ心の大切さだとか。会えない時間が愛を育てるのさ、だったんだけど。」

「新しい生活様式」はとても大事。只、人が豊かに生きることを思うと、難しいものを感じます。

コロナの終息を願うばかりです。

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2020年11月21日

公明党「携帯電話の取組み」について 5127

昨日、携帯電話料金の値下げをめぐって武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、利用者が値下げを実感できるようにすることが必要との認識を示しました。期待は大きいですし、頑張って頂きたいです。

今週11月17日、公明党は結党56年の日を迎えました。山口那津男代表は「一軒一軒を訪問し、住民の悩みや要望に耳を傾け、そのニーズをつかみ」政策を実現してきたと党の伝統を再確認。現場第一主義で政策の実現に全力を尽くすことは、昔も今も変わりません。

「携帯電話料金の引き下げ」について、公明党の取り組みは一貫しています。そして、この政策の実現には、いつも遠山きよひこ衆議院議員(神奈川6区 保土ヶ谷区、旭区)が中心的な役割を果たしています。

先日、私が秘書としてお世話になった、浜田昌良参議院議員が今週のハマダレポートに、これまでの経緯をまとめられていました。

「菅総理が総裁選で、携帯料金の引き下げを目指すことを表明しましたが、携帯料金の引き下げは、公明党が先駆を切り、20年以上前から一貫して進めてきた政策です。

1994年、神崎武法郵政相(公明党)が、当時、「リース制」となっていた携帯電話を、「売り切り制」に変更し、競争を促進したのがきっかけです。

さらに、2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、党青年局(当時)の運動で全国から集めた約1352万人の署名を政府に提出し、国民の幅広い層に共感を呼びました。

こうした運動が後押しとなって、同7月にNTTドコモが通話料金の値下げを実施するなど、携帯各社で料金引き下げの流れが加速したのです。

また、公明党は携帯電話市場を活性化させ、さらなる料金引き下げにつながる環境整備も推進しました。

具体的には、03年9月、約1012万人の署名を添え、電話番号はそのままで、携帯会社を乗り換えられるポータビリティー(持ち運び)制度の導入を政府に要望。06年10月に実現し、競争の促進とサービス向上に一役買いました。

また、15年12月には、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請し、その後、各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しました。

このような取り組みに対し、11月2日、現在開会中の臨時国会の衆議院予算委員会で、菅総理から「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」との答弁がありました。

携帯・スマートフォンの利用しやすい社会へ。浜田まさよし、さらに進めて参ります。」

この政策の実現には、大変大きな期待が寄せられています。私も期待しています。

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2020年11月20日

タウンニュース「青葉区認知症疾患医療センター」について 5126

昨日発行されたタウンニュース青葉区版。先日お伝えしました「青葉区認知症疾患医療センター」の設置ついて、私の市政報告とともに、同紙の記事も掲載されました。市政報告をご報告します。

念願の「青葉区認知症疾患医療センター」設置!

認知症の予防・治療の中核となる「青葉区認知症疾患医療センター」が鉄町の横浜総合病院内に設置されることが先日決まりました。開所は12月1日、センター⻑には同病院の⻑⽥乾⽒(⽇本認知症学会専⾨医・指導医)が就任されます。

<以前は診断に時間>

2025年には⾼齢者は5⼈に1⼈が認知症と推計されており予防・早期発⾒が重要です。すでに市内4カ所(鶴⾒・⾦沢・⼾塚・港北)に同センターが開所し、認知症であるかどうかの診断「鑑別診断」を実施していますが、検査枠の少なさから初診から診断結果が出るまで時間がかかり過ぎるといった問題が顕在化していました。

本来2週間で終わるべき診断ですが、1カ⽉以上かかる例もあり、その分治療の遅れを招きます。また同センターの機能は鑑別診断だけでなく、予防や早期発⾒のための専⾨相談や保健医療・介護関係者への研修もあります。市の規模を考えれば4カ所では少なく、⻘葉区を始めとした北部にないため区⺠も利⽤しにくい状況でした。

<議会で整備要望>

これら不⼗分な認知症対策を踏まえ、私は2015年から議論を重ね、2018年1⽉に市会本会議で「⾝近な地域で鑑別診断を受診でき、待ち日数も短縮できるよう認知症疾患医療センターを全区に整備すべき」と要望。市⻑からも前向きな答弁があり、本格的に検討がスタートしました。そして20年度、まずは2区に1カ所の整備を予算化。現在の4カ所から9カ所に増やすことを決定。市北部に同センターがないことを踏まえ、青葉区内での整備に全⼒で取り組み、このほど設置が決まった次第です。

多くの皆様から頂いていた認知症対策の声。一昨年の統⼀地⽅選挙でお約束していた施策の実現にようやくこぎつけましたが、これで終わりではなく、引き続き全18区設置に向けて取り組みます。また、国会でも公明党が主導し「認知症基本法案」の議論を進めています。全国で適切な⽀援が受けられる体制の構築を⽬指して参ります。

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2020年11月19日

「GIGAスクール構想」と「IT人材不足」について 5125

昨日は水道局、道路局などとの断続的な打ち合わせの後、今年度中に児童・生徒に1人1台端末を貸与するなどの「GIGAスクール構想」勉強会。横浜市でも準備が着々と進む中、8月に続き、文部科学省と連携して動くトランスコスモス株式会社の専門家を招いて、国の進捗、他都市の状況を含め、今後想定される課題などについて伺いました。大変参考になりました。

デジタル人材、IT人材など呼び名がありますが、優秀な人材を確保しようと社会が動いています。当然ながら自治体も同じ。「ITで行政サービスを進化させる」「行政サービスを便利に」などとされ、国を挙げて推進しています。

横浜市のIT人材は現在約80人。毎年2、3人名を継続的に採用して育成中。全国的には電子政府の動きにより大型採用の話も耳にしますが、横浜市としては、先端技術があっても行政で使えるものでもなく、必要に応じて委託するか、経験のある行政マンをIT人材に育てるなどして対応しています。

先日、日経新聞が「自治体もIT人材不足」について記載していました。

「自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」(情報通信技術)を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多い。ただ企業も獲得に力を入れるデジタル人材を自治体が採るのは容易ではなく、副業で採用する例も出てきた。

東京都は2021年春入庁の新卒・既卒向けの採用試験で採用職種に「ICT」を新設した。10人の採用枠に78人から応募があったという。19年にはICTに精通した職員を2年間の任用期間で募集し10人を採用した。

デジタル人材の採用に力を入れてきた神戸市は夏までに、ファーストリテイリングでデジタル業務に携わった経験者ら2人を「デジタル化専門官」として採用した。久元喜造市長は「民間に比べ顧客本位のサービスが遅れている。行政サービスの向上と市民の満足度を上げる必要がある」としてデジタル活用を急ぐ。

愛媛県はデジタル分野の企画・立案を担う職員をテレワークも可能な副業・兼業に限定して募集。9月に人工知能(AI)のソフトウエア開発企業などに勤める県外居住者3人を採用した。神奈川県鎌倉市はAIのスタートアップなど5社から研修員を受け入れ、ノウハウを取り入れている。

ただ自治体のデジタル人材は不足しているのが実態だ。総務省によると、19年度の情報主管課の職員数は全自治体で約1万1千人で、10年度より25%少ない。行政のスリム化で人員が減っているほか、情報分野は教育や福祉に比べて優先順位が低くなりがちだった。

世界をみると、IT部門の職員は都と職員総数が近いシンガポールが2600人なのに対し、全国最多の東京都でも100人程度。元ヤフー社長で東京都の宮坂学副知事は「ICT人材を千人規模にしないと、世界の主要都市とは戦えない」と指摘している。」

冷静に、客観的に、世界の中の位置を確認して、何をすべきか。目先のことで右往左往せず、5年、10年先の姿を見ながら、今を全力で取り組むことが大事かと思います。

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2020年11月18日

「あだ名禁止」について 5124

昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市民相談対応。学童保育関連、外国人労働者関連等々。初めてお会いする方に「○○さんでよろしいでしょうか?」など、呼び方を確認します。外国人の方など、時々ニックネームをご紹介いただく場合もあります。さすがに初対面で「あだ名」はないですが、友人や同僚など関係が深くなったところでつくことが多いです。私の小中学生の時のあだ名は「ぎょうりん」。なぜか「りん」がついていました。京都府宇治市での命名。ここ10数年は「ぎょうちゃん」が多いです。

先日、日経新聞が「あだ名」について伝えていました。

「あだ名を付けることに関する民間企業の調査で、小学校の校則で禁止することに賛成と答えた人が18.5%に上ることが分かった。反対も27.4%おり、「どちらでもない」が54.1%だった。

調査は5〜9日、市場調査会社「日本トレンドリサーチ」(東京都)がインターネットで実施。10〜90代の男女700人ずつ、計1400人が回答した。

小学校時代にあだ名があったと回答した966人のうち、36.7%が「当時は嫌な思いをした」と答えた。校則で禁止することについて、賛成派は「あだ名で傷つく子もいる」「トラブルのもとを絶つことは重要」などと回答。反対派は「子供たちの意見が尊重されていない」などとした。

社会人になってあだ名が付いたという人は389人で、このうち「嫌な思いをした」と回答した人は9.8%だった。」

人が嫌がることをするのは間違いですが、よりよい関係を目指すためなら、コミュニケーションの道具としてあってもいいのではとも思います。

人間は一人では生きていけない。

いずれにしましても、相手への「確認」が必要になると思うと、やはり人間ですので、人と人の間をつなぐ言動は必要なのだろうと思います。

「対話」は大事。お互いの気遣いも大事。

他方、「思い込み」が自らの不幸を、自ら招いていることがあるように思います。

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2020年11月17日

「救急ワークステーション」と「感染症は環境問題」について 5123

昨日、遠山きよひこ衆議院議員と市議団で、横浜市民病院の「救急ワークステーション」を視察。救急救命士の教育拠点。増加を続ける救急需要に的確に応えていくため、今年5月に新市民病院の再整備完成 の機会を捉え整備。また、コロナ禍にあって横浜市民病院は県内最大級の感染症患者受入れ体制を整え、今もコロナの重傷・中等症者を日々受入れケアしています。

テレ朝の報道ステーションなどにも出演し、横浜市のコロナ対策「Y-CERT」の説明をされてきた竹内一郎高度救命救急センター長は、急増するコロナ感染者への対応と共に、65歳以上軽症者の入院を必須としていることが「医療崩壊」の原因となる可能性を懸念。国の決断が求められます。Y-CERTの紹介 http://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~er-urahp/ycert_takeuchi.html

感染症との闘いが続きます。

先日、環境ジャーナリスト・石弘之さんが「感染症は環境問題。思いやりの精神が持続可能な未来をつくる」をテーマにインタビューに答えられていました。石氏と言えば、約30年前の学生時代に注目された「地球環境報告」(岩波新書)が印象的。傷ついた当時の地球をルポされていましたが、最近では近著「感染症の世界史」が注目されています。

インタビューの中で石さんは、「ウィズ・コロナ」を生きるために必要な、視点や心構えについて聞かれた際、次のように語られていました。

「生物の頂点に立つ存在として繁栄を謳歌してきた人類が今、目に見えない微小なウイルスによって、かつてないほどの混乱に陥っています。

このことは、人間も含めて全ての生物が、大きな生態系の循環の中を生きているのであり、特定の種が“一人勝ち”することなど、あり得ないのだと教えてくれています。

アメリカの生物学者G・ハーディンが提唱した、「コモンズ(共有地)の悲劇」という命題があります。誰もが自由に利用できる牧草地(共有地)で、皆が自分の牛をより多く飼おうとし始めると、牧草が枯渇し、全員が共倒れしてしまうという話です。

今、地球という大きな共有地は、この「悲劇」の一歩手前まで来ているのではないでしょうか。私たち人類は、飽くなき知恵と欲望によって、文明を拡張し続けてきました。環境破壊は発展に伴う当然のコストとして考えられ、多くの自然が失われました。

その結果、人類は今、環境問題や気候変動など、深刻な危機に直面しているのです。

感染症も同様に、人類のいき過ぎた開発や森林破壊などに原因があるという意味で、環境問題の一つといえます。

こうした環境問題を根本的に解決するためには、人間の持つ「欲望」と、どう対峙するかを真剣に考える必要があります。とはいえ人間の欲望を完全になくすことは、不可能に近い。一度手にした生活水準を下げ、便利な生活を手放すことも、簡単ではありません。

人間は欲を追い求める生き物であることを認めた上で、時に欲望を制御しながら、持続可能な環境との共生を志向できるかが、今後の課題になります。コロナ禍は、現代文明が方向転換できるかどうかの分岐点といえるでしょう。

かつては共同体や宗教による「規律」が、欲望を抑える役割を果たすとともに、生きとし生けるものを思いやる精神を、育んできました。それらを、人間の自由を縛る因習として軽視してきたところに、現代社会の失敗の一因があります。

生き方の転換が求められている今、そういった存在の価値が見直されていくことを期待しています。」

大変重要な視点だと思います。

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2020年11月16日

自分の「コロナ対策」について 5123

「ミロがどこにも売っていない」。先週、SNSで注目された情報。販売元のネスレ日本によりますと、「2020年7月以降、販売が好調で、9月に入っても需要が供給を大幅に上回り、品薄状態が続いたので、9月末から一時販売を休止している」。品薄の原因は、「カルシウム、鉄、ビタミンDなどが豊富に含まれる栄養機能食品としての価値とおいしさ。お子様だけではなく、大人の皆さまの飲用が広まっていることが要因」とのこと。

コロナ禍にあって、免疫力を上げるためかなとも思いました。感染予防のため、多くの方が自分にできる工夫と努力をされている話を耳にします。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「生まれたばかりの赤ちゃんの、カエデの一葉のような小さな手のひらを指で触れると、ぎゅっと握り返してくれる。うれしくて、何度試みたことか。その意外なほどの力強さに驚く。まだ首もすわらず、はいはいもできないのに。子育て時代の最も幸福な思い出である。

赤ちゃんが刺激に反応し、物をつかもうとする動作を「原始反射」と呼ぶそうだ。生存のために備わった働きという。いけない大人がゴルフで「握る」のはご法度だが、日常生活を営むうえで欠かせない運動能力である。柔軟性や瞬発力は10代をピークに急下降する。一方、握力は30代がピークで衰えは比較的なだらかだ。

スポーツ庁が発表した昨年度の「体力・運動能力調査」で、気になるデータがあった。20〜64歳の成年は、最近10年間で男女のほぼすべての年代で握力が低下傾向を示した。6〜19歳の青少年も同様だ。雑巾をかたく絞る。重たい荷物を運ぶ。同庁は、かつての生活様式が変わりつつあることも影響している、と見る。

最近の医学で、握力と病気の関係が注目されているという。握力の高い集団は循環器系などの疾病の発症リスクが低い、との研究もある。コロナ禍の巣ごもりで運動不足だ。すっかりくたびれた手のひらで、雑巾をぎゅっと絞って床ふきに汗を流そうか。健康増進。家族の評価も急上昇か。いいことずくめ、かもしれない。」

感染予防と体力増進、免疫力アップ。いろんな話がありますが、自分にできることはこれに尽きると思います。

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2020年11月15日

「吉田類の酒場放浪記」について 5122

昨朝、中区での会合。会場へ向かって繁華街を歩いていると、複数の飲食店閉店の貼り紙。原因は様々でしょうが、コロナ禍にあって厳しい状況。名店とされたお店の灯りも消えたとの話も耳にします。

BS-TBSの人気番組「吉田類の酒場放浪記」があります。「酒場という聖地に 酒を求め、肴を求めさまよう・・・」がキャッチ。全国の居酒屋を紹介する番組。10数年前にある先輩が「俺はこの番組が好きなんだ」と話されていたのを思い出します。

先日、日経新聞「あとがきのあと」に、吉田類さんの新著「酒場詩人の美学」(中央公論新社)が紹介されていました。結構、ファンがいると思います。

「全国津々浦々の立ち飲み店や大衆酒場をずっと巡ってきた。ゆったりした調子で酒を味わい、店主やほかの客と言葉を交わす。人気のBS番組「酒場放浪記」への出演も15年を超える。旅をテーマにしたエッセー集からは、何事も真剣に楽しむという人生哲学が漂ってくる。

「旅とは知らない土地の知らない人々の間に入っていくもので命懸けのはず。マニュアルは通用しないし頼れるのは自分だけと思うけど、やっぱりたくさんの人に助けられてきた」
行き先は札幌の狸小路や金沢のひがし茶屋街、京都など名所だけではない。八ケ岳連峰の赤ちょうちんのかかった山小屋では、しし鍋をつつきながら日本酒をあおり、気圧が低くて酔い過ぎたという。若いころに経験していた本格的な登山とは勝手がやや違う。しかし登山に備えて近場の高尾山で足腰を鍛えるなど、ストイックな一面もある。

高知の山あいで生まれ育った。農業の収穫期や地域の集まりがあると、大人は車座になって酒を酌み交わした。「酒は地域の絆を深めるコミュニケーションのひとつでもあり、自然信仰と結びついた神聖なものという意識が自分のなかにある。だから酔っ払って道を外すことがなかったのだと思う」

もともと画家を志していた。1970年代、20代半ばで渡欧してパリの芸術を味わいつつ、狭いホテルやアパートで作品を描いていた。「夜になると店を飲み歩いた。それ以来、旅先では必ず酒場を訪ねるようになった。大衆酒場には世の中を支える人々の生活が詰まっている」

新型コロナウイルスで「密」になりやすい酒場は敬遠されるようになった。「行きつけでなくなった店もあって心が痛む。同じ空間に人が集まることで生まれる活気が酒場の魅力でしょう。ただ我慢はいつまでも続くわけではないので、無理せずにできることを楽しみたい」(中央公論新社・1600円)」

たまに見ていて、お酒が美味しいからだけではなく、いつもニコニコしながら、楽しそうに時間を過ごされている姿はなんとも言えないものがあります。

人は楽しむため、幸せになるために生まれてきたと思うと、「見習わないとな」と感じることがあります。

コロナの早期終息を願います。

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2020年11月14日

「火の用心」と「トイレの備え」について 5121

昨夜、消防局からの発報。田奈駅近くでの火災。所属する消防団の守備範囲。即現場へ。消防車、パトカー約10台が先に到着。いつも速い。原因は火の不始末。無人のマンションの窓から火と煙が噴き出た現場。最初の到着は、消防団員で同じ班の先輩。的確・迅速な判断で、ガラスを割って中に入り、消火器4本で鎮火。同じ分団の消防団員約20名が集結。終了後、消防、警察、消防団といった街の力を感じるとともに、乾燥するこの季節の注意と備えの大切さを感じました。お気を付けください。

一方、コロナ感染「第3波」。毎年1千万人以上が発熱、だるさ、せきが出るインフルエンザとの同時流行が懸念されています。昨日、地元の方々とのオンライン会議では、コロナ禍におけるこれまでのわが党の取り組みと共に、今後について様々なやり取りがありました。マスク、消毒、三密回避はもとより、事態の悪化を見越して、先にできる「備え」は何か。行政も、個人も、できることを、今のうちにと思います。

災害への備え。今週のNHK番組で「コロナ禍の在宅避難 どうする?トイレの備え」と題した放送がありました。今年は「在宅避難」との言葉をよく耳にしました。水や食べ物は我慢できても、トイレは我慢できない。自宅での避難を考えている方はトイレの備蓄も忘れずにとのこと。放送内容について、HPに自宅のトイレ備蓄、利用方法についてまとめられていました。ご参考までです。https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20201012.html

大変重要な指摘。注意喚起の機会を増やして欲しいと思います。先の決算特別委員会で、この問題を取り上げました。ご紹介します。

「災害時の生活を考える場合、トイレ対策は非常に重要です。本年第2回定例会一般質問でも質しましたが、ここでは、論点をトイレパックに絞り、何点か伺います。

私は、地域防災拠点で既存のトイレが使えず、災害用仮設トイレが設置されるまでの間などに、応急的に使用するトイレパックに注目しています。

そこで、本市におけるトイレパックの備蓄数について、伺います。

<答弁>「防災計画の被害想定に基づき、地域防災拠点459箇所に約230万個のトイレパックを備蓄しております。また、方面別備蓄庫に約175万個、収集事務所などに約82万個の計約487万個のトイレパックを備蓄しています。」

近頃の大規模災害では、市町村が定めた避難場所への集合避難だけでなく、 在宅避難や親戚・友人宅等への避難などのいわゆる分散避難がすすめられています。

分散避難でトイレパックを必要とする方に地域防災拠点のトイレパックを配付することで、拠点の備蓄が不足しないか気になります。そこで、地域防災拠点のトイレパックが不足した場合の対応について、伺います。

<答弁>「方面別備蓄庫や収集事務所、他の地域防災拠点の備蓄から補充します。また、トイレパック製造事業者と締結している災害時に関する協定に基づき、対応します。」

トイレパックについては、本市は製造事業者と災害協定を結んでおり、大規模災害発生時に提供されることになっています。本年第2回定例会の一般質問で、私から「災害時の協力協定が有効に機能するか改めて検証・確認をすべき」と市長に求めたところ、市長からは「民間事業者等との協定が実態に即した内容になっているか、改めて協定締結先と確認を進めるとともに、必要に応じて見直しなどを行っていく」との答弁がありました。

そこで、協定の内容と、災害時に協定が有効に機能するためにどのような対応を行っているのか、局長に伺います。

<答弁>「本市とトイレパック製造事業者 4者との間で、「災害時は本市からの要請で優先的にトイレパックを提供する」という内容の協定を締結しています。協定事業者とは、毎年、発災時の連絡体制や、本市に提供できる数、輸送方法などを文書で確認するとともに、当局防災訓練の一環として連絡訓練を実施しています。今後とも、災害時に確実に協定が機能するよう、必要に応じて点検や見直しを行ってまいります。」

避難生活ではじめに直面する問題は、トイレの確保になります。しかし、平成30年度の「横浜市民の危機管理アンケート調査」では「食料、飲料水を備蓄している」と回答した人が7割以上であるのに対して、「トイレパックを備蓄している」あるいは「いつも風呂に水をため置きしている」と回答した人はいずれも3割に満たない状況です。市民の皆様に、災害時における家庭でのトイレ対策の重要性について、より広く浸透させることが不可欠と考えます。

そこで、災害時のトイレ対策について、市民の理解を広める取組が重要と考えますが、局長の見解を伺います。

<答弁>「少なくとも1人あたり、3日分のトイレパックの備蓄や風呂の水のため置きの重要性など、家庭での災害時のトイレ対策につきまして、地域防災拠点の訓練や防災イベントなどで広報啓発を行ってきました。今後も、様々な機会を捉え、広報啓発をしっかりと行い、市民の皆様に災害時のトイレ対策へのご理解が広まるよう取り組んでまいります。」

私もしっかりと備えて参ります。

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2020年11月13日

横浜市の環境と安全対策について 5120

昨日は水道交通委員会の市内視察。横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、「2050までの温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)」を温暖化対策の目指すゴールとして挑戦を続けています。昨日も市役所からの港南区の現地までの移動には、昨年10月から導入された市営の「水素バス」を利用。二酸化炭素を含む排気ガスを一切出さない「究極のエコカー」とされている水素バス。日々、市役所周辺で運行されていますが、初めて乗車しました。バスとは思えないほど音が静か。

また、本市では、今年7月からベイエリアの乗り換え利便性を高めるため、連接バス「ベイサイド・ブルー」も運行開始。更に、先月10月末からは環境省、熊本大学、横浜市の連携で「EVバス」の実証事業を開始。公共交通の低炭素化を図り、同市の環境施策のPRするため、熊本大学を中心となるチームが既存のディーゼルバスを改造し、電気で走るバス(EVバス)実証実験を市内の路線で行うというもの。

横浜市は、環境問題に全力で取り組んでいると思います。

環境問題への取り組みと共に、最重要の問題は「安全」。昨日は港南区にある市営地下鉄の上永谷車両基地へ。昨年発生した2件の事故(オーバーラン事故、脱線事故)の件、および重要部検査の状況等についてやり取り。事故を踏まえ、同地にあった「能力開発センター」は、今年度から機構改革で「安全教育センター」に。更なる安全対策に向けた取り組みが進められていました。

人間がやるとミスがあるから、出来るだけ自動にした方がいい。それはその通りですが、一方で人間がマニュアルで操作できないような状況は、大事故を招く原因になると感じます。

科学の力を過信した結果、元に戻せないような環境問題を引き起こし、人の心までも荒廃させてしまった事実から目を背けてはいけないのだろうと思います。

様々な取組の大前提は、「人間がコントロールできること」だと思います。

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2020年11月12日

県から市へ「分権」議論について 5119

昨朝、NHK「おはよう日本」に「デイサービス送迎車を高齢者の足に」と題したニュースが報じられました。地域交通を支える最先端の取組み。道を切り開き続ける北嶋社長も登場。よろしければご覧ください。https://youtu.be/38fz_w-68yg

市の職員の方から一本の電話。「県との会議開催」とのこと。日頃から適宜行われているものの、あまりない事前連絡。変化の兆しを感じました。

横浜市は、来週11月16日に「横浜市神奈川県調整会議、川崎市神奈川県調整会議(合同開催)」を開催すると記者発表。

出席者は、黒岩祐治神奈川県知事、福田紀彦川崎市長、林文子横浜市長。今回は、川崎市・神奈川県間の会議と合同で開催。三者で行うのはめずらしい。

本会議は、指定都市及び都道府県の二重行政の解消など、事務処理を調整するための協議の場として、地方自治法に基づき設置されたもので、今回はコンビナート地域の安全対策や急傾斜地対策などについて議論するよう。

従来から課題となっている問題。県よりも市にあった方が住民にとってプラスになることが明らかな権限。危険だとわかっていて、いつまでたっても解消されない急傾斜地、がけ地対策は喫緊の課題です。

大阪都構想が一石を投じた「大都市行政」のあり方。横浜市や川崎市は、県から市域における権限・財源を受け取り、地域のことはすべて地域で決める「特別自治市」を目指しています。

川崎市、相模原市、横浜市の3つの政令市が存在する神奈川県。神奈川県の人口約900万人の内、67%の約600万人は政令市在住。

一般市、中核市など、規模に応じて行政の役割は異なりますが、政令市では、殆どの行政サービスが直接市から市民へ提供されているため、県を経由して提供される行政サービスは、現場の声が反映されにくい、時間がかかりすぎるなどの課題があります。

県の役割は大事ですが、一番大事なことは、住民にとってどうなのか。

激甚化する災害への対策、少子高齢化、税収減など、様々な課題を目の前に、立ち止まる余裕はないと思います。

神奈川県会議員から横浜市会議員に転身した経験を持つ者として、議論の前進に期待しています。

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