2019年11月19日

「外電」と「若者」について 4760

昨日は市民相談対応、行政関連打ち合わせの後、幼保無償化政策に関する調査活動等。市民相談ではご高齢の方の声を聞く機会が多い一方、青年層は少ないわけですが、私の20代だった頃とは異なる様々な現状の課題を思うと、次の世代にバトンタッチしていく役割を果たすためにも、青年層の声を聞く機会の重要性を感じます。

先日、日経新聞コラム「春秋」が鋭い指摘をされていました。

「外電によれば」「〜と外電は伝えている」。新聞やテレビには、しばしば「外電」という言葉が登場する。海外発のニュースのことだ。もとは「外国電報」の略だから、生まれたのは明治の昔だろう。瞬時に情報が飛びかうデジタル時代に、なぜか命脈を保っている。

昨今「外電」をにぎわすのは、世界のあちこちで沸く若い世代の「怒り」だ。欧米を中心に地球温暖化防止を叫ぶデモが盛り上がり、ニューヨークの国連本部では環境活動家の16歳少女が危機に鈍感な指導者たちを糾弾した。中国の圧力が強まる香港では、3カ月以上にわたって学生たちが中心になった民主化運動が続く。

さてニッポンはと見わたせば、3年前に「18歳選挙権」が導入されたのに若者の投票率は低い。高校生の政治活動も放課後や休日は容認されたはずだが、校則で規制している学校も少なくない。いやそれどころか、茶色い地毛を黒く染めさせたり、下着の色まで指定したりというブラック校則がはびこっている始末である。

世界の若者の行動に、わが国の大人たちも好意的なようだ。しかしそれは、海の向こうの出来事をほほうっと眺めやる感覚と紙一重ではないか。「外電」の話だという気分ではないか。校則や世間の同調圧力に縛られた本邦の若者が立ち上がり、国内ニュースになったとき、にわかに眉をひそめる大人がいるかもしれない。」

「総論賛成、各論反対」があります、現代の日本人は、先人が作ってくれた豊かな時代を過ごしています。感謝の思いは行動で。「地球は未来の子ども達からの借り物」。今は大事、未来はもっと大事、と思います。

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2019年11月18日

「対話ファーストの勧め」について 4759

公明党結党55周年の昨日、地元の会合に参加の後、午後から佐々木さやか参議院議員、県市会議員と合流し「台風19号被災者救援の会」の皆さんと共に都筑区、緑区での災害救援募金活動。真心からの募金に感謝です。募金活動と共に街頭演説も行い、私からは台風の横浜市内への影響と災害対策、防災拠点となる学校の体育館へのエアコン設置、建替え推進についてお伝えしました。

少し前にオリンピックのマラソン開催地が札幌に変更となった問題。様々ありましたが、まだ課題はあるものの落ち着いたようです。先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、元日本代表、横浜FCの三浦知良選手が「対話ファーストの勧め」と題して記していました。

「東京五輪のマラソンや競歩の開催地が急きょ変更されて波紋を呼んでいる。この件は東京か札幌か、暑さか涼しさか、という問題ではなくて、コミュニケーションの問題だと思うんだ。

中東の陸上世界選手権で棄権者が続出して酷暑が問題視され、日本にとっては2回目の「ドーハの悲劇」のような気もするけど、選手の体を守るための判断も一理ある。ただ、ベストでない条件下で競うのもスポーツの一要素。新しい国立競技場へゴールしたいという日本選手は当然いるし、海外選手には東京も札幌も大差なし、かもしれない。

議論百出だからこそ、意見のやり取りが密であるべきで、今回はその対話が不足していたんじゃないかな。「選手ファースト」とは選手の意に沿って物事を決めることじゃない。話し合う場をきちんと設けることこそが、選手ファースト。

サッカー界でも対話が滞ることはあって、例えば外国人選手枠はリーグから十分に説明されぬまま、撤廃になりかけた。「選手には死活問題。下のカテゴリーほど職からあぶれかねない」と僕も選手会で意見して、日本選手にも配慮された制度に落ち着いたんだ。

選手の声を全部かなえろというのは見当違いで、選手がやりやすいだけのスポーツになるのはよくない。だけど対話を通じ、妥協案を見いだすことはできる。

暑いよりは涼しい方がベターとしても、様々な意見に耳を傾けると「なるほど」とうなずかされる。東京の町並みを走る姿を眺め、東京の五輪を実感したいという観衆の声もしかり。コースをライトアップして夜に開催しては、との案も面白い。輝くビル群を縫って走る、きらびやかで、メガロポリス東京ならではのマラソン。対話を活発にすれば意見に伴われて、解決策につながりそうなアイデアもどんどん出てくるよ。

ささいであってもまめなコミュニケーションを心がけていたいね。先輩・後輩の隔てなく、垣根が低いのがサッカーのいいところ。横浜FCの大学生らは年上の選手でも「○○くん」と気さくに呼ぶ。上が偉いとか、変な忖度(そんたく)なしで率直。風通しのいい方がいいよ。

「俺も『カズくん』でいいぞ。何なら『ズーカー』でも」と言ったんだけど、乗ってこないんだよな。」

「選手ファーストとは選手の意に沿って物事を決めることじゃない。話し合う場をきちんと設けることこそが、選手ファースト」との言葉に共感しました。市民相談でも、出来ることと、出来ないことがありますが、前に進められないケースで「一人の声を聞くんじゃないのか!」と言われた経験が何度かあります。しかし、個人の願いをかなえることより、その声に応えることで街がよくなるかどうかが大事。

いずれにしましても、一昨日のJ2の試合で勝利し、来期のJ1昇格に大手をかけた横浜FC。期待してます!

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2019年11月17日

「How Dare You!」とレインボーバッジについて 4758

昨日は地元での会合に参加した後、市会で作業。党県本部で会議。青年局の活動について種々協議しました。

2015年9月の国連サミットで採択された30年を期限とする国際目標「SDGs」。「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現に向け、貧困や飢餓の根絶、環境保全など17項目の目標からなり、開発途上国だけでなく、先進国も含むすべての国が達成する目標とされ、政府と市民社会、民間企業などの連携が期待されています。私も長年国際平和活動に従事されてきた先輩の影響で、2016年12月9日の一般質問から取り上げてきました。昨年、横浜市は国から選定された「SDGs未来都市・横浜」の実現に向け、先日設置された「ヨコハマSDGsデザインセンター」を中心に、市民・企業・大学等と連携し取組を進めています。

SDGsと言えば、先日の国連総会で強烈なメッセージがありました。日経新聞コラム「大機小機」が「How Dare You!(よくまあ言えるな)」と題して記していました。

「「あなたたちが話しているのは、お金のことと経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。よくもそんなことが言えますね!」。国連の「気候行動サミット」開幕式で、対策が不十分だと世界のリーダーに訴えたグレタ・トゥンベリさんのメッセージは、誰よりも強烈だった。

グテレス国連事務総長は77カ国が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると約束したと発表したが、日本は含まれないようだ。我が国の政府も経済界も、地球環境維持に必要な産業構造転換への痛みに立ち向かう勇気がないのだろう。そこには、東日本大震災の経験から原発再稼働が進まず、石炭火力発電に依存せざるを得ないため、温暖化対策はしないという本音が透けて見える。

このところ、経済人や政府関係者のスーツの胸元にSDGsの17色のリングからなるピンバッジをよく見る。SDGsの13番目の目標は「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる」だ。SDGsは15年9月の国連総会決議で定められ、これら17の目標を30年までに達成するとしている。ピンバッジを誇らしげにつける人々は目標達成へのコミットを示しているのか、日本風に「空気を読んでいる」だけなのか。

最近、訪英した日本の経済団体は、参加者が皆このピンバッジをしていた。先方からは「かつて日本人ビジネスマンはメガネをかけて首からカメラをぶら下げていたが、今では具体的行動は何もしないのにSDGsのピンバッジをファッションのようにつけている」と皮肉られたと聞く。

グレタさんは自らアスペルガー症候群であることを公表し「アスペルガーは私の才能」と語る。それをネットで中傷する人もいるようだが、スティーブン・スピルバーグ氏のような天才の多くもアスペルガー症候群であると公表している。往々にして特異な才能を持つ人こそが歴史をリードしてきたものだ。

そして世界の若者は動き出した。150カ国・地域で400万人以上が気候変動対策を訴えたデモに参加したが、日本の若者は5千人に満たない。グレタさんは日本の経済人に聞くだろう。「そのピンバッジはどんな意味なの?」と。そして日本の若者に聞くだろう。「自分たちの子孫が絶滅の淵にいることがわからないの?」と。」

あのバッジをつけるかどうかは自由ですし、とやかく言う話ではないと思いますが、個人的には、本文中の感覚、なんとなくわかるような気もします。私もバッジを持ってますが、まだ使ってないです。いつか、「つけようかな」と思う日が来るように頑張りたいと思います。

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2019年11月16日

「質問力が組織を変え、社会を変える」について 4757

昨日は田奈駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市会で各種作業、打ち合わせ。夜は地元の会合へ。佐々木さやか参議院議員も青葉区でご挨拶しました。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「質問力が組織を変え、社会を変える」と題して記されていました。

「不祥事を起こす企業に共通するのは「風通しの悪い」組織風土だ。風通しが悪いとはどのような状況を指すのか。

日常会話の多い組織は風通しがいいようにみえる。しかし仕事の進め方や方向性について想定外の疑問や意見、結論や提案が示された時に嫌な顔をしたり「理解していない者の意見だ」と一蹴したりしてはいないだろうか。会って話すだけの「会話」ではなく必要なのは「対話」だ。

対話とは異なる考え方や意見をぶつけながら議論を交わすことだ。対話を通じて新しい発想が生まれ、組織にイノベーションをもたらす。対話がなければ人々の思考は停止し、組織は硬直化していく。

対話に必要なのは「質問力」だ。しかし他人事に対しては良い質問は出てこない。給与改定の説明会と年間の事業方針の説明会とを比べてみればわかるだろう。直接影響のある給与改定については隅々まで確認するし質問も浮かぶ。だが今日の仕事に直結しない事業方針では質問も出てこない。質問が多く出るのは課題が浸透し自分事として考えているということであり、活気ある組織といえる。

海外と比べ日本の機関投資家は質問力が低いといわれる。企業に対する質問の前提として、事業理解度や世界環境を踏まえたリスク認識など問題意識が画一的な傾向は否めない。企業不祥事の際の記者会見でも、印象的なキーワードを引き出すための表面的な質問が多く、核心をつく質問が減ってはいないか。企業側の広報活動もしかりだ。社会との対話を通して会社を理解してもらう必要がある。

社内会議もどうか。資料の説明に時間を費やし、質疑は形ばかりのことが多くないか。上席者の価値観の押し付けや決定事項の承認のための会議では情報の本質は伝わらないし浸透しない。参加者が自分事として考えるためにも、質疑に時間を割き、活発に対話する環境をつくることだ。むしろ意図的に対立意見や疑問を取り上げることは、価値観の対話を促進させ、風通しの良い組織をつくる。

投資家との対話や取締役会から現場の会議にいたるまで、参加者が自分事として考える習慣が根付けば、解決困難な問題でも合意形成に向けた建設的な取り組みが期待できる。質問力の向上が組織の対話を促し、風土を変え組織を活性化させる。」

「会話」でなく「対話」。大事な問題提起だと思いました。積極的にいい質問をされ、いい議論される方は、多方面からよく学ばれ、鋭い視点をもち、そして議論を吸収して進むべき方向を示す包容力があるように感じます。

いずれにしましても、議会も同じと感じました。

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2019年11月15日

「MCI・フレイル高齢者の早期発見」について 4756

昨日は健康福祉・医療委員会(常任委員会)の超党派の行政視察で、鹿児島県鹿児島市長田町にある公益社団法人「南風病院」(338床)へ。公益社団とはいえ完全な民間病院。徹底して予防に取り組む同院。全国でも先進的に取り組まれている、MCI・フレイル高齢者に対する社会的処方推進事業について伺いました。

フレイルとは、加齢で筋力・認知機能・社会性が低下し、健康と要介護状態の間にあること。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」がフレイルについて取り上げていました。

「毎朝体重計に乗る「計るだけダイエット」を続けて15年。13キロやせた。今月の健診でBMI=体重(キロ)÷身長(メートル)÷身長(メートル)=が18・5未満の「やせ」に。体重を増やすよう言われた。

食欲に勝った自分をほめたが、ある本を見て考えを改めた。『東大が調べてわかった衰えない人の生活習慣』(飯島勝矢著、KADOKAWA)。「『小太り』よりも『やせ』が危ない」「BMI20を切った途端に死亡リスクが上がり…」とある。高齢者についての話。

本のテーマは「フレイル」。加齢で筋力・認知機能・社会性が低下し、健康と要介護状態の間にあることを指す。英語のフレイルティ(虚弱)が語源だ。予防・改善には栄養・運動・社会参加が必要。

運動しなくても、人とつながる趣味とボランティア・地域活動を両方する人は、運動だけの人よりフレイルになりにくい。毎日ちょこちょこ動くからだ。一人で食べる「孤食」を減らすことも大切。会話しながらの「共食」は、バランスの取れた食事と同じくらいフレイルを防ぐ。両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎを囲んでみよう。隙間がある人は筋肉が少なく、フレイルのリスクが高い。この本から多くを学んだ。「やせるだけダイエット」はだめ。ちょこちょこします。」

南風病院は鹿児島県地域医療支援病院、がん診療指定病院。認知症の人数は全国で約462万人、軽度認知障害(以下「MCI」)の人数は約400万人で、65歳以上高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍と推計されており、社会をあげた取組みのモデルが求められている。(MCIから健常者へのリパート率は16〜41%)(MCIから認知症へのコンバート率は5〜15%)鹿児島市には22,000人以上の認知症患者がおり、今後も増加が見込まれるため、 MCI段階での早期発見、早期介入、地域共生が課題となっている。

南風病院では、2007年から物忘れ外来をスタート。2018年10月までに3062件。薬もなく効果的なリハビリもないのが認知症。早期にフレイルを発見し、認知症になるのでなく、健常者に戻す取り組みを続けている。現在、経済産業省「令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業 予算3千万円)に採択され、MCI・フレイル高齢者に対して、ドクターから「社会的処方」を示すという新たな概念の取組みを通じて、社会参加を促し、認知症の予防及び共生を可能にするモデルづくりにチャレンジしている。国の事業として取り組んでいるが、鹿児島市も強力にサポートしており、市の支援がなければここまでできていないとのこと。

具体的には、当初、寝たきりにならないため、地域の高齢者を中心とした「体験農業ツアー」から着手。社会参加のきっかけ希望者を募集する「なんぷうジョブ・フィット」を拡大。ただの健康教室ではなく、就労と社会参加、働きながらの健康づくりを目指す。就労先の開発では、例えば、介護予防サービスにて生涯現役トレーナー(現状41名を認定)として従事。また、学習支援サービス(塾)にて子どもたちの先生、シニア講師(12名)従事。退職後男性の社会参加を促進する生涯現役コンシェルジュ(29名)を養成する活動などもある。(それぞれ有償ボランティア)

こうした気軽に健康相談ができるカフェ型保健活動を通じて、MCI・フレイルの疑いがある高齢者を早期発見・診断につなげる。診断を受けた高齢者に対し、南風病院が社会的処方箋を発行し、民間事業者と連携することで、地域共生・社会参加支援サービスを提供。早期に「見つける」基盤、社会的処方箋で「つなげる」基盤、地域共生・社会参加支援サービスで「支える」基盤を構築。拡大を続ける健康寿命と平均寿命の平均を縮める取り組み。来年3月の期間終了に向けて取り組みが進められていました。

孤立は都市部を中心に今後10年の課題になる。「社会的処方」が孤立を解決し、健康度向上と医療費削減に寄与する可能性がある。「制度にするか文化にするか」との課題を提起されていました。

改善する薬もなければ、リハビリもない認知症の状況を、「社会的処方」で改善に向かわせる取り組み。MCI・フレイルから健常者へ戻す取り組み。ご本人・ご家族のためにも、社会コストの点からも、大きく拡大していかねばならない取り組みと感じます。

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2019年11月14日

「障がい者支援」と「高齢者福祉事業の経営」について 4755

昨日は健康福祉・医療委員会(常任委員会)の超党派の行政視察で、鹿児島県鹿児島市吉野町にある社会福祉法人太陽会 障害者支援センター「SHOBU STYLE」(従業員数119名 利用者数約120名)に伺いました。(公明党大分市議会議員のかわべ浩子議員も視察で来られていて合流)1973年(昭和48年)創立。いまや全国的にも注目されている同法人。その人がその人らしく生きるためのスタイルを求めて活動されてきました。まず感じたのが、障害者施設としてはこれまで見たこともない規模の大きさ、充実した中身。相当な投資が必要と感じましたが、行政メニューはすべて活用し、銀行からの融資も受け、さらにクラウドファンディングで講堂をつくるなど、アグレッシブな取り組みを続けられています。下記はメモです。

障害者支援センター「SHOBU STYLE」は、障害を持つ人たちが地域社会でよりよく暮らしていくために、友好的で、安全で、優しく、のびのびとできる環境を提供。障害のあるなしに関わらず、支援を必要とする人、支援を提供する側といった枠を超え、「ものづくり」を通し、人が本質的に備えている創造する力を引き出し、ともに協同する者としてよろこびをわかちあえるコミュニティーづくり、人と人がささえあい、つながりあい、つくりだすくらし、創造的な福祉事業の可能性に挑戦。トップリーダーから各スタッフまで、理念が徹底されていることを感じます。

具体的には、自立支援事業では、さまざまな障害に対して、人が本来持っている「力」を引き出し、発揮できる「エンパワーメント」の発想をもとに、健康管理、リハビリテーション、ADL(日常生活動作)トレーニング、自立生活支援、レクリエーションなどの各プログラムを提供。学園創設以来ものづくりを法人事業の柱としている「工房しょうぶ」では、ものづくりを通して人が本質的に持っている創造への可能性を引き出すための支援と啓発を中心に活動を継続。障害者施設という小さな単位ではなく、広く社会に枠を広げ、福祉文化の創造に寄与。作品は芸術家から請われての美術館での展示や大手デパートでの販売等々、全国各地から注目される存在。さまざまな創作活動を通じて独自のものづくりを提案。布の工房、木の工房、土の工房、和紙・造形の工房、食の工房等多様な作品を作っている。

歩きながら伺ったなかで印象に残る言葉が多々ありました。「経済原理で儲けることばかりが利益ではないと思う。障がい者がやりたいことをやって喜び、笑顔は利益だろう」「この先の目標はというものはない。イメージが生まれてこなければいけない。こうなくてはいけないというものはない。」「型にはめることが間違っているように思う」「障害者の彼らは元々の人間。周りに配慮することで何かを失う健常者と違うものがある。自分をそのまま出してくる。やりたいことをやる。だから訴えるものがある」

障がいを持つ方との向き合い方、付き合い方。新たな何かを感じました。

その後、同じ鹿児島市平川町にある社会福祉法人旭生会の特別養護老人ホーム「旭ヶ丘園」で「高齢者福祉事業の経営」について伺いました。老人デイサービス事業、老人短期入所事業、老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業などを経営する社会福祉法人。

ここに伺うことになった理由。それは職員が幸せな気持ちでなければ、決して良い施設にはならないという「哲学」と「行動」。ノーリフトケア(腰痛対策)、メンタルヘルス推進、スポーツサークル支援を徹底。そして、職員同土のコミュニケーション、経営者と職員とのコミュニケーション。ここに尽力されている。キャリアップにも注力。介護施設は病や障害を属性としてもった高齢者の日々の生活を支える場であるからこそ、「看護の知識をもった介護士が必要」と考え、資格の取得を積極的に支援。痰の吸引ができる有資格者数は、鹿児島県下の施設で他に例を見ない数となっている。その結果、看護師のいない夜間にも必ず吸痰資格者を配置することで、他施設がなかなか受け入れ出来ないような医療依存度の高い方々(経管栄養、腹膜・血液透析、慢性呼吸器疾患、気管切開、呼吸器装着、ALSなど)をも引き受け可能な施設へと成長を遂げた。

また、嘱託医を在宅支援診療専門医に変更し、看取りケア体制を強化したことで高い看取り率を維持。歯科も摂食・嚥下の専門歯科医に変え、適切な個別ケアを実施したことで、それまで多数発生していた誤嚥性肺炎の罹患者が、年間1~2名程度にまで激減。無駄な薬をやめる、むやみに病院に行かないことを徹底し、看取りケアを実施することなどで、ベッド稼働率がほぼ100%。好循環がうまれていた。

同法人では経営企画室を設置し、介護するだけではなく、社会の状況を捉えて、戦略的経営を実行。2016年3月よりICTツール「Teachme Biz」を導入。画像と動画を使ったスマホ・タブレットのデジタルマニュアル。現在、旭ヶ丘園では300近いマニュアルを作成。介護は「人対人」の超アナログな仕事だが、その仕事をする時間を生み出す為に、超デジタルなシステムを導入。また、センサー技術を工夫し「見守り・巡回」作業を効率化し、利用者と向き合う時間を増加させた。

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する『健康経営2018大規模法人部門 ホワイト500』 を全国の社会福祉法人で初めて受賞。

更に、鹿児島で「暮らし」を求め続けた同法人は、「住宅型有料老人ホーム縁側」で「暮らし」だけで も「医療」だけでもない、どちらも兼ね備えた「介護と医療と生活の融合」した住まいを展開。がんの末期であっても、鼻腔栄養であっても、人工呼吸器であっても、決して「暮らし」を諦めない施設を展開。

昨日の2カ所に共通している点。それは「地域交流スペース」。存在しているというだけでなく、積極的に開放し、大いに活用され、利用者にも、地域にも、施設にとっても、なくてはならない存在になっているという点でした。勉強になりました。

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2019年11月13日

「地域医療と遠隔診療の取り組み」について 4754

昨日は健康福祉・医療委員会(常任委員会)の超党派の行政視察で、「地域医療と遠隔診療の取り組み」をテーマに鹿児島県徳之島徳洲会病院(199床)に伺いました。

人口約2万2人の「子宝の島・徳之島」。市町村別にみた合計特殊出生率は同島内3町ある内、伊仙町が2.81人で全国1位。徳之島町は6位で2.18人。天城町は10位で2.12人。(全国平均1.42人)。

その島においても、医師の確保を含めた地域医療の充実は避けて通れない課題。種々伺いました。

会議室に入り、目に入ったのが元理事長の徳田虎雄氏の言葉。「小医は病を癒し 中医は人を癒し 大医は国を癒す 徳洲会は世界を癒す」。基本理念は「来た患者は断らない」「弱いものを守る」。下記はメモです。

離島医療を支える最前線を担う総合病院。全国72病院、職員約3万3千人、年商約4500億円の医療法人徳洲会の離島第1号病院として1986年に開設。徳之島の医療の最前線を担う総合病院。「生命を安心して預けられる病院」「健康と生活を守る病院」を理念に、島民の健康を平等に守るべく、24時間365日の年中無休体制で診療を実施。全国から応援の医師が入っており、院長自身も神奈川県から着任。

また、離島医療を支えるチーム体制が確立された病院でもあります。離島医療を支える緊急医療体制を確立しチーム医療体制を取り、島内で最も多くの緊急医療を受け入れ、場合によっては自衛隊ヘリやドクターヘリで鹿児島市内や沖縄の病院への搬送を行いながら地域医療を支えるために日々活動。島民以外の里帰り分娩も受け入れ。また、検診や人間ドックを行い島民の健康管理にも力を入れる。居宅介護支援事業所を設置し、市町村や居宅サービス事業所、介護保 険施設等との連携を図りながら、介護支援専門員が徳之島3町全体を対象に要介護者が自立した生活を営めるようサービスを提供。内科、外科、小児科、循環器科などの診療だけでなく、皮膚科、耳鼻科、形成外科、泌尿器科などの専門外来の診療にも力を入れている。

特に力を入れている事が「遠隔診療『徳之島モデル』」。試験的に導入していた隔診療を本格的にスタート。バイタルサイン(生命兆候)の計測装置とスマートフォンやタブレット型端末を活用したシステムで、医師は病院で在宅患者の血圧や脈拍などをリアルタイムで把握しながら診察。テレビ電話機能も搭載し、画面上で医師と患者が互いに表情を見ることも可能。訪問看護師が各計測装置を持って患者宅を訪問するパターンに加え、来院可能な患者で、同装置を導入した他の医療機関と通信できれば、専門医による遠隔診療を受けることも可能に。徳之島徳洲会病院ではこれらの診療スタイルを「徳之島モデル」と名付け、普及していきたい考え。無医村での看取りや、災害時のトリアージ(緊急度・重症度選別)、独居高齢者の見守り(緊急時対応)などでの活用策提言を目指しているとのこと。

総務省の事業として採択されており、来年3月のとりまとめに向けて取り組みを進めている。この取り組みを他の徳洲会以外の病院にも展開したいと考えている。

システムの課題は、他の病院の情報と連携して、医療情報を共有したいが、今はうまくいってないということ。このシステムの成功は徳洲会だけの問題としてとらえていない。病院間の人の行き来はあるが、情報共有できていない。(同じ検査を重ねなくてはならないなど、ムダに見えることが少なくない) 行政とも連携しているが、患者情報はひろえない。電子媒体の規格統一が最大の問題。言語と同じ。(患者ファーストで考える病院の多くは「情報共有」を訴えている)

徳之島全体として直面している課題は、独居のお年寄り、認知症患者の対応、アルコール依存症、医療職の不足、労働人口の減少(高齢化率33%)、新病院建設(ヘルシーアイランド構想)、台風対策。

自治体の規模の違いはあれども、一人を大事にするのは同じこと。今後に生かして参ります。

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2019年11月12日

横浜市 中学部活の「遠隔指導」について 4753

昨日は午前中に中区での会合の後、団会議、行政関連打ち合わせ、市民相談対応、幼保無償化関連の状況を伺うため区内の幼稚園へ。

横浜市はICT(情報通信技術)を使って市立中学校の部活を遠隔指導する試みを10月末から開始しています。ソフトバンクや青葉区にある桐蔭横浜大と組み、ソフトバンクが貸与・提供する端末やシステムで動画やコメントをやり取りし、大学側が生徒に技術指導できるようにしています。中学の教員に経験者がいない種目でも専門的な指導ができ、教員の負担軽減につながるというもの。日経新聞が記事にしていました。

「遠隔での技術指導は、市立市場中のサッカー部(部員15人)を対象に2020年3月末まで試験的に実施する。まず中学校側で生徒が練習する様子を動画で撮影し、システムに投稿する。桐蔭横浜大の学生や教員は動画を見てコメントを付けたり、指導用の動画などを投稿したりして指導する。

桐蔭横浜大側は教員を目指す学生が担当し、学生の実践的指導力の向上につなげる。また、種目に応じて技能を段階的に習得する手順や、けがをしにくい運動プログラムの構築にも役立てる。

教育現場では教職員の負担増加が課題となっており、競技経験がない種目の顧問を担うことの不安や負担もあるため、負担軽減を目指す方針だ。」

こうした取り組みも、やってみなければわかりません。前に進もうとする取り組み。応援して参ります。

一方、これまでも教員の負担を軽減し、学校の部活動を支援するための「部活動指導員制度」の充実について取り組んできました。先の決算特別委員会でも取り上げましたのでご報告します。

<中学校部活動への支援>

次に、中学校部活動への支援の視点から伺います。本市では平成30年度から、部活動において生徒に技術指導を行い、顧問も担うことができる「部活動指導員」を配置する制度が始まっています。部活動が持続可能なものとしてあり続けるために、生徒への専門的な指導を行い、教職員の負担軽減にもつながる「部活動指導員」の制度は、より広く活用されるべきです。

そこで(1)「学校が部活動指導員の制度を積極的に活用できるようにすべき」と考えますが、教育長の見解を伺います。

[答弁] 現在、部活動指導員は80校、119人を配置しております。活用している学校からは、 「指導員の指導方法が分かりやすい」、「顧問にとって負担軽減になっている」といった声を聞いており、今後、制度を活用したことによる効果を他の中学校に周知してまいります。また、学校が制度の活用を希望した際に、スムーズに指導員の配置に つなげられるよう、部活動指導員の候補者の確保に取り組んでまいります。

現在、教育委員会では、ホームページで指導員の候補者を募るなど、人材の確保に取り組んでいると聞いています。

そのような取組も大切ですが、一方で、地域には、日ごろから運動や文化活動など、様々な活動を行っている個人や団体の方々が多くいらっしゃいます。身近な地域で活動されている方の協力を得て、地域で部活動を支えることも、持続可能な部活動の姿の一つではないかと思います。

そこで、(2)部活動指導員の確保に向けた関係団体等との連携について、教育長に伺います。

[答弁] 本市体育協会を通じて部活動指導員を学校へ紹介する取組を行ったり、民間企業が指導員を養成するために実施する講座の運営に協力したりするなど、指導員の人材確保に向けた連携を図っております。今後、区内や身近な地域で活動している種目団体等にも指導員の制度を周知して、部活動での指導に協力を得られるよう、取り組んでまいります。

学校が部活動指導員の制度を活用することで、子どもたちの活動の充実と教職員の負担軽減がともに図られるよう、引き続き取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。」

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2019年11月11日

「パワハラ」の線引きについて 4732

昨日はお世話になった方の葬儀に参列した後、福祉関連の政策打ち合わせ、バス路線拡充に関する市民相談対応等。途中、もみの木台バス停周辺の安全対策を行った状況を確認。すすき野団地にお住いの老人会の皆さんから、もみの木台バス停前の中央分離帯に大きく繁茂した外来菊が視界を遮り、人・車両の通行が危険とのお声を頂き現地へ。土木事務所がきれいに整備。お喜びの声を頂いています。

ところで、時々ご相談も頂きますが、社会常識から逸脱したパワハラがあとを絶ちません。強い立場を背景にした暴言や威圧的な態度などによる退職強要、給与未払い、退職拒否等々、形は様々。労使関係において人権を侵害することなど認められていませんが、会社側の非常識、非合法的な対応で苦しむ人が少なくありません。

2020年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるものと定義し、企業に対策を求めることとしています。厚労省の指針はこれを踏まえ、職場での判断基準を示しましたが、これ疑問や指摘が相次いでいます。

先日、日経新聞が記事にしていました。

「厚生労働省がパワーハラスメント(パワハラ)の防止に向けて公表した指針の素案が波紋を広げている。例えば「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」はパワハラとしたが、長時間の具体的な目安は「ケース・バイ・ケース」(厚労省)。実際の職場では、30分以上立たせて叱責しても「通常の指導の範囲」と会社が判断した例があり、線引きは簡単ではない。

厚労省が10月21日公表した素案では(1)身体的な攻撃(2)精神的な攻撃(3)人間関係からの切り離し(4)過大な要求(5)過小な要求(6)個の侵害――というパワハラの6類型ごとに該当する例と該当しない例を示した。これに批判の声を上げたのは労働者側だ。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の委員は「パワハラを認定するための定義が狭い」と指摘。日本労働弁護団は抜本修正を求める声明を出した。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2018年6月から12月にかけて実施したハラスメントの実態調査をみると、線引きの難しさが改めて浮かぶ。

「隣の課の社員がパワハラを受けている」。あるメーカーでこんな内部通報があった。社員が30分以上立ったまま叱責され、会社も調査に乗り出した。ところがその社員は「指導として妥当」と答え、会社も職場に問題ないと判断した。

ポイントは大きく2点。まず「30分以上」がパワハラにつながる「長時間」なのか。厚労省によると叱責を受ける原因が会社にとって重大なミスかどうかなどによって判断は変わるという。2つ目は本人の認識だ。紹介した事例では本人がパワハラを否定したが、職場で波風を立てないために当事者が否定するケースも少なくない。厚労省の素案では「平均的な労働者の感じ方」もパワハラを認定する基準とすべきだとしている。」

もしかすると、厚労省の基準策定に至るプロセスは、現場に軸足をおいた実態調査が不十分なのかも知れません。私の立場もそうですが、「現場に声がある」は基本だと思います。そして社会のルールを逸脱した会社側の対応は、厳しく罰せられるべきだと思います。

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2019年11月10日

特養「ひかり苑」40周年と交通安全について 4751

昨日は原稿、資料作成、市民相談対応の後、青葉区で特別養護老人ホーム「ひかり苑」などを運営される社会福祉法人みどり福祉会の40周年の会合へ。大勢の方が集われました。横浜市内には140以上の特別養護老人ホームがありますが、「ひかり苑」は市内7番目、北部では最初にできた施設。(民設民営では4番目) 現在は青葉区、町田市の特養だけでなく、市からさつきヶ丘地域ケアプラザ、恩田地域ケアプラザのケアプラザの運営も受託され、地域福祉になくてはならない存在。「救えない人はいない」「知っていて知らないふりをしてはいけない」等々、弱い人の立場に立ったこれまでの理事長の言葉を紹介される戸田理事長の言葉。長年献身的にボランティアとして活躍されている方の言葉。感動しました。また、横浜都市発展記念館で近代横浜の歴史を研究されている西村健調査研究員による「横浜の戦争被害者を救った日本厚生団」との基調講演は大変勉強になりました。数多くの日本の戦争孤児が、心ある横浜市民に支えられてきた歴史。それに連なる同法人の心を知りました。その後、北部斎場でお世話になった方の通夜に参列。

報道にもありましたが、9月上旬以来の土日の晴天。有り難いです。そして立冬。日が暮れるのも早くなりました。今春、田奈小学校とあかね台中学校の通学路となっている農道に設置されたLEDライトも、地域の安全・安心に大いに役立っています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が交通安全について記していました。

「めっきり日が短くなってきた。日暮れ時は、夕方の喧噪に薄暗さが重なり、相手の姿も音も区別がつきにくい時間帯だ。秋の夕暮れと言えば短歌の世界だが、これが道路での歩行者と自動車の関係となると、詩的な気分どころではなくなる。

まず、10〜12月は歩行中の高齢者の交通事故死が年間で最も多い。警察庁が最近5年間を集計したところでは、この3カ月で年間の3分の1以上を占める。

しかも、対自動車の死亡事故に限れば日没後のわずか1時間に、2割が集中している。日没直後は運転する側も、徐々に暗くなって周辺が見にくくなり、緊張を強いられる時間帯だ。まして混雑する。死亡事故の割合を時間当たりにすれば昼間のなんと13・9倍にもなる。その8割が横断歩道以外で、道路を横断しようとした結果だ。

さらに言えば、横断歩道以外を渡ろうとして亡くなられた方の7割が、何らかの法令違反をしていることにも注意したい。左右を十分に確認しなかったり、車の直前や直後を渡ろうとしたりするのは、大変危険だ。心の奥でうごめく「大丈夫」という過信に負けてはなるまい。

詩情豊かな秋の夕暮れだが、道路には悲しく辛い事態を引き起こす危険もあふれている。運転する側も歩行者も十分に気を引き締めたい。」

気を付けて参ります。

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2019年11月09日

隣接自治体との連携について 4750

昨日は仙台市役所にて大都市行財政制度特別委員会視察。「隣接自治体との連携」がテーマ。冒頭、鈴木勇治議長、嶋中志副議長から、台風15号、19号での仙台市での被害について、横浜市会からのお見舞いに対し深い感謝の言葉を頂きました。丁度、前日には赤羽国土交通大臣に災害対策について申し入れをしたとのこと。仙台市をはじめ周辺自治体で大きな被害が出ていました。他方、仙台市では本日からスイスの防災ダボス会議が連携した「第2回世界防災フォーラムを開催」。特に東日本大震災以降、防災の中心拠点としての取り組みを進められています。

仙台市を中心に周辺自治体と「仙台都市圏広域行政推進協議会」が昭和52年より構成されています。(6市7町1村)この都市圏で宮城県内の面積割合は22.6%、人口割合は66.2%と大変大きなインパクトがあります。

主な事業内容として、国への要望活動とともに各種事業があります。例えば、「公立図書館等の相互利用」。圏域内の住民が市町村の行政区域に限定されずに、圏内の公立図書館等の図書を借りることができる相互利用を実施。

また、「どこでもパスポート」事業は、小学1年生に入学したときに配布され、圏内に居住、通学している小中学生を対象に、圏内の社会教育施設(19か所)を無料で利用可能としている。

現在、「第5次仙台都市圏広域行政計画」を策定・施行中。策定趣旨は東日本大震災からの早期復興と社会経済情勢の変化への対応。仙台市が中心となって、宮城県内の66%を占める地域を4つのゾーンに分けて、各ゾーンの発展ビジョンを策定。「創造的復興の中から新たな魅力・活力を生み出し、世界へ発信する仙台都市圏」を将来像として、県内で大きな力を発揮しています。

仙台市が中心となって三協(名取市、川崎町、富谷町との広域行政協議会)を実施し、一緒になって県に対して要望活動を行うなど、県内基礎自治体のリーダーとして、現場の声をまとめて行動されていました。

私からは昨今の自然災害における本地域の被害は甚大である一方、超高齢社会の進展による税収減の中、今後の街の在り方、災害対策をどうしていくか。長年国全体で進めてきた「均衡ある発展」についてどのように考えるかなど質問。

全国でも最も早い時期から、昭和の時代から広域行政をやってきた。その理由は国の国土政策として工業地域を東北にも作るべきとの方針のもとに動いてきたから。工業化の一方、行政サービスの提供が追い付かず、そこをそれぞれの自治体が解決するのが難しく、仙台市がリーダーシップをとってきた経緯がある。横浜の場合は、2040年を目指して今後の人口減少社会へどのように対応するかというところにポイントがある。仙台都市圏では人口減少が落ち着いたところで、経緯が異なる面はある。

とはいえ同じく「市町との連携」の課題はある。圏域全体から見ると、仙台の一人勝ちと言われる部分ある。これは本意ではない。仙台は圏域の「人口のダム」と言われている。仙台に吸い取られているとの声がある。卒業後は東京方面へ行くケースがあとを絶たない。必ずしもうまくいっているとは言いにくいものがある。この点の理解を得ることが大きな課題。

圏域を代表して国に対して物を申していくということは、政令指定都市が果たすべき役割が大きいと思っている。

盛岡市は連携中枢都市圏として、周辺市町と近しい関係にあり、うまくいっているが、仙台市(人口109万人、周辺市町はそれぞれ9万人以下)は突出しており、周辺が仙台市に頼るというのは言いにくいところ。ただ、4つに分かれた「ゾーン」の中での連携が強い。それを仙台がまとめているところがあるが、ここでの県との関係性も課題と考えている。

仙台市では昭和30年代に大合併をやろうとして、県などの大反対でできなかった歴史もある。

目先における「広域連携」の成功とは何か。拡大から復興へ。人口減少への対応。次の第6次計画のポイントになってくる。

個々の政策については圏域内で異なる。例えば、小児医療費助成制度は、仙台市は通院入院は中3まで助成(500円負担)だが、周辺は高3までとなっている。こうした実態は一緒になることへの課題でもある。

連携は合併と比べれば、利害がぶつかり弱くなる。しかし、出来ることをやっていかないと次の世代にバトンタッチできない。課題を認識して、改善し、前に進むことが仕事なんだろう。勉強になりました。

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2019年11月08日

新たな広域連携促進事業について 4749

昨日は大都市行財政制度特別委員会の視察で盛岡市へ。少子高齢化社会の進展の中で、大都市とされる横浜市を含め、全国的に自治体連携の推進が必要とされており、横浜市は「新たな広域連携促進事業」というものを国から求められています。人口減少や少子高齢社会においても、全国の基礎自治体が人々の暮らしを支える住民サービスを持続可能な形で提供していくため、地方公共団体間の新たな広域連携を促進することを目的に国(総務省)が地方自治体に委託するというもの。日頃は目の前の課題解決に走る一方、こうした将来に向けての取り組みも続けています。

横浜市周辺では、水平・対等の関係で、圏域全体の行政サービスの維持・向上、コミュニティの活性化などを目指し、8市連携(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、町田市)による取組みを進めています。その目的は、基礎自治体ならではの視点から、水平・対等の関係で、圏域全体の「行政サービスの維持・向上」、「地域コミュニティの活性化」、「持続可能な成長・発展」等を目指すとしています。あまり馴染みのない話ですが、将来を見越してこうした取り組みが着実に進められています。

現在のところ、当該地域の外国人観光客向け英語版パンフレットに作成したという段階。ワーキンググループ(課長級)を適宜設置し、図書館の相互利用などもの視野に検討なども研究中。こうした中、盛岡市を中心とした周辺自治体との連携が実を結んでいるとのことから、盛岡市市長公室都市戦略室の高橋宏英室長から種々お話を伺いました。下記はメモです。

平成の大合併が一段落した平成20年に盛岡広域首長懇談会を設置し、盛岡広域8市町における連携を模索。共通する課題を解決するため一緒に取り組む。首長会の下に「事務検討会議」(広域8市町の企画担当課長等で構成)を設置し、新たな連携課題の検討や専門部会の進捗状況を把握。ここが大きな力を持ち、具体的な連携強化を推進。人材育成、観光、食農、救急医療等、7項目に関する調査研究、協議、連携事業を実施。

その後、取り組みを進化させ、平成27年度から周辺自治体との連携を通じた「連携中枢都市圏構想」を策定。キーワードは「つなぐ」圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目指し、社会経済を維持するための拠点づくりの構築が目的。これにより、別組織を設けることなく「ゆるやかな連携」が図られ、紛争解決策が講じられるなどの「法的安定性」を有することになり、既存の制度と比べて国の財政措置が手厚くなったとのこと。

取り組みの結果、製造品出荷額等、第三次産業の年間売上高、圏域内観光入込客数が大きく成長。最大の成果は、盛岡市が何かしようとすると、周辺市町が一緒に取り組むことが大変スムーズになったこと。例えば、電子入札導入に際して、盛岡市のシステムに周辺自治体が一緒に使うようになっている。こうしたことが、対象としている事業51事業の内、33事業にわたっている。各自治体にとって譲れないところもかなりあるとのことですが、地域、議会対応も含め、これは大変な話だと思います。

今後、広域成年後見人センター、広域配偶者等暴力防止事業など周辺自治体から見て新たな取り組みで、盛岡市で始めようとしている新たな事業については、盛岡市でまとめていくこととしている。

これらの取り組みついては、まず各市町村から共通化の検討できるものを出してもらった。また、大学教授、商工会議所、金融機関等の人から構成された「ビジョン懇談会」から提言を受け、計画に取り組んだ。

項目ごとに中心自治体を決め、それぞれから人を出して、各自治体で応分負担する。このやり方を各自治体はしっかり認識していて、スムーズに進むようになっている。

(余談)やらなければ、自治体がなくなるという危機感もある。平成の大合併でも動いたが、もし、平成の大合併の次に、令和の大合併があったら合併に向けて動くのかなども議論。現在の51事業は一緒にやれても、また大合併するという話がでてきても、相当な議論を経て平成の大合併が行われた経緯があり、また各地域の考え方からしてないと思うとのこと。

2040年を見据えた自治体の在り方について、国から答申を受けて検討しているが、小規模自治体がどうなるか。こうした取り組みを通して自主性が失われるのではないかとの懸念があるが、そうしたところに配慮しながら推進中。

横浜市の進める周辺自治体との連携も、それぞれの自治体の状況、情報を知り、各自治体から共通化できるものを提示してもらい、出来る項目から、より積極的に取り組みを進めるべきと感じます。

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2019年11月07日

民生委員・児童委員について 4748

昨日は市民相談対応の後、断続的な行政関連打ち合わせ。広報関連打ち合わせ。人手不足とはいえ、今月に入って2件目の「給与未払い」に関するご相談がありました。まずはしかるべき機関につなぎました。

一昨日、市役所で行われた「横浜市社会福祉審議会 民生委員審査専門分科会」。今年が民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選の年にあたるため候補者の審査が行われ、委員として出席しました。

街を地域を守る力・民生委員・児童委員及び主任児童委員。献身的な活動に頭が下がります。民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員。 社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行い、創設から今年で100年の歴史を持つ制度となっています。

審査が終わるまで様々な議論が展開されました。昔のような名誉職ではない民生委員に役所から過大な仕事が下りてきている現状。決意して民生委員になって頂いたのに、すぐにやめてしまわなくてはいけないような環境の問題。働きながら民生委員ができる環境をいかに作るか。個人情報保護と民生委員活動。現実に費やす活動費と不足する報酬の問題等々、とても熱く真剣な議論が続きました。

前回の一斉改選は3年前の平成28年に行われ、その時の横浜市の定数は合計で4,681人。今年の定数は36人増えて4,717人。それに対し、今年の候補者数は3,871人で52人減少。充足率も94.3%から92.5%に減少しました。

全国的にその減少に歯止めがかからないとされていますが、横浜市も減ったとはいえ、神奈川県内の平均値とほぼ同じ。都市部の周辺自治体が80%台であることから、「横浜の市民力」の高さが評価されるところでもあります。因みに、富山県だけでは全国唯一の充足率100%だそうです。

高齢化が進む街には、担い手の高齢化など、その街の悩みがあります。一方、流入人口が増えている新しい街にも、なり手がいないという街の悩みがあります。

いずれにしましても、気持ちよく活動して頂けるよう取組みを進めます。

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2019年11月06日

サイバーが縮める「はしご」について 4747

昨日は青葉台駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市役所で行われた「横浜市社会福祉審議会 民生委員審査専門分科会」に委員として出席。今年が民生委員・児童委員及び主任児童委員の一斉改選の年にあたるため候補者の審査が行われました。明日ご報告します。

ところで、次期米大統領選挙までちょうど1年。トランプ大統領への評価は様々ですが、政治、経済、軍事、環境、人権等々、あらゆることが大統領選挙の損得で動いているように見えてしまうことがあります。どうあろうと世界が平和であることを願っています。

先日、日経新聞「中外時評」に客員論説委員の土屋大洋慶応大学教授が「サイバーが縮める『はしご』」と題して寄稿されていました。

「1991年にソビエト連邦が解体され、全面核戦争の危機は遠ざかった。2009年に米国でオバマ政権が成立すると核なき世界を目指す動きが強くなり、オバマ大統領はノーベル平和賞を受賞した。核戦略研究は下火になり「核の忘却」の時代が訪れた。

国際政治学での王道だった核戦略の研究者たちは、こぞって新しい未開拓地だったサイバーセキュリティーに移住した。抑止、軍事情報の公開や交流などの信頼醸成措置、そして戦略的安定性といった概念がサイバーセキュリティーの世界に持ち込まれた。10年には米国でサイバー軍が組織されたところだった。

当初、そうした核戦略時代の概念は、サイバーセキュリティーの研究者たちにも魅力的に見えた。学者のおもちゃだと蔑まれていたインターネットが安全保障論の中で取り上げられることに感慨を持つ者さえいた。

ところが、議論を詰め始めると、どうもうまくいかない。核の時代には懲罰的抑止、拒否的抑止といった概念が議論されたが、それは核兵器が実質的に使えないほど危険な兵器であることを米ソ両陣営が受け入れるところから始まっている。

しかし、第1に、レベルの差こそあれ、また、殺された人はいないにせよ、サイバー攻撃は日常的に起きていた。人命への危害が及ぶような国際法上の攻撃の数はごく限られているとしても、小規模ながら物理的な破壊を伴うサイバー攻撃は、核兵器とは比べものにならない閾値(しきいち)の低さで行われてきた。

第2に、核兵器と比べサイバー兵器を持つ主体ははるかに多く、非国家主体もいる。両手で足りるほどの核保有国間の限定的ゲームではなく、サイバーセキュリティーのアクターは数え切れない。サイバー兵器は簡単にコピーされ国境を越えて拡散している。

第3に、数が多い上に、誰がサイバー攻撃をしているのか、ほぼわからない。ミサイルが発射されれば、大抵は着弾するまでに誰が発射したのかわかる。しかし、サイバー攻撃の主体は、自らの痕跡を徹底的に隠したり、他者の仕業と偽装したりするだろう。

第4に、攻撃そのものがいつ行われているのかわかりにくい。サイバースパイ活動なら探知されるのに数百日かかることもある。工場が爆発しても、爆弾によるものなのかサイバー攻撃によって制御ソフトウエアが不正に操作されたためなのか、瞬時にはわからない。攻撃とその効果の間に時差がある場合もある。

信頼醸成措置も、対立している当事者同士が危機の回避に共通の利益を見いだすからこそ成立するが、相手が誰かわからない段階では、信頼醸成措置は成立し得ない。

こうした核戦略とサイバーセキュリティー戦略との違いが、戦略的安定性を損なう可能性が高いという認識が高まりつつある。

核戦略の泰斗であるハーマン・カーンはエスカレーションのラダー(はしご)を概念化し、危機が深刻化することを防ごうとした。だが10月、東京で開かれたサイバーセキュリティーの国際会議で専門家たちは、サイバー攻撃から始まり核戦争へとつながるエスカレーション・ラダーは短いかもしれないと指摘した。特にロシアはその可能性を明確に危惧しているという。

これに先立つ9月、サイバースペースの戦略的安定性をテーマにして上海で開かれた国際会議では、中国の研究者が、エスカレートさせないよう抑制を保ち、核時代のように条約その他の制度を通じて戦略的安定性を確保するための新しい概念を構築しなければならないと論じた。

無論、その背景には米中の貿易摩擦、技術摩擦があり、ファーウェイの問題がある。米中が危機認識を間違えれば、一気にサイバーセキュリティーのエスカレーション・ラダーを登ってしまうことになりかねない。

核戦略の論理と、サイバーセキュリティー戦略の論理は、一見、似ているかもしれないが、明確に違う。その認識の共有から始めるべきだ。」

「言葉」だけの「平和」がもたらすものは「分断」ではないかと思うことがあります。「行動」だけが「平和」をもたらすのではないかと思います。

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2019年11月05日

母校と卒業生の活躍について 4746

昨日は市民相談対応の後、市会控室で原稿作成。その後、鶴見区で行われた創価同窓の集いへ。今日は母校の話になります。

久しぶりに会う同窓の友の中に、光國光七郎さんご夫妻の姿がありました。横浜市在住。私が日立製作所でお世話になるきっかけとなった尊敬する大先輩。学生時代に初めてお会いした当時は、創価大学の通信教育部を卒業され、日立製作所の課長になられたばかり。高校卒業後、働きながら苦労されての学位取得。その後、大小様々なビジネスの現場で仕事の実績を積みつつ、想像を絶する努力で大阪大学の工学博士号を取得。日立コンサルティングの執行役員に。70歳になられた現在、早稲田大学理工学部の特任教授として活躍されています。

先日、光國さんの新著「SDGs時代の経営管理と心根」(早稲田大学出版)と題した企業経営の在り方を問う著作を送って頂きました。初めてお会いした約30年前から主張されていた理論をまとめた一書で、その力で様々な企業の業績を復活させ、実績を積み上げられてきました。よろしかったらどうぞ。

最近の創価大学の活躍は目覚ましく、スポーツでは、先日の箱根駅伝予選会を5位で通過し、3年ぶりの本選出場を決定。プロ野球では、今年は日本シリーズでのソフトバンクの石川柊太投手が目立ちましたが、ドラフトではヤクルトの3位で杉山晃基投手、日ハムの5位で望月大希投手が指名され、来年からの活躍が期待されます。

また、昨日伺った話では、イギリスの高等教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)』が、SDGs(持続可能な開発目標)の取組状況を評価する「THE University Impact Rankings 2019」を発表し、世界76か国から450大学以上が参画した同ランキングは日本から最多の41大学がエントリーし、創価大学は京都大学(48位)、東京大学(52位)、慶応義塾大学(91位)に次いで、大阪大学と同じ4位だったとのこと。

更に2014年に文部科学省スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受けました。この事業の目的をチェックしてみますと「我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組み合わせ重点支援を行うこと」とのこと。そして、その後の取り組みと結果から、昨年2月には5段階評価のうち最高評価にあたる「S」評価を獲得。この事業が始まってから創価大学から世界に出る学生の数が1.5倍の年間約900名となり、同じ規模で留学生が来るようになったそうです。因みに、私が学生だった30年前は年間約20名でしたので、隔世の感があります。

昨日の会合では、高校時代にうつ病を発病して中退した本人が、その後創価大学で学び、今は弁護士となり、いわゆる「マチ弁」として人々に寄り添いながら活躍している様子や、山あり谷ありの人生を乗り越え、二人して教員として活躍するご夫婦のお話を伺うこともできました。

様々な分野でキラ星のごとく人材が活躍し、創立者が語られていたご構想がどんどん形になっています。

2021年4月2日、創立50周年を迎える創価大学。

私も私の現場で頑張って参ります。

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2019年11月04日

人生100年時代 大切なことについて 4745

昨日は青葉区区制25周年記念の青葉区民まつり。多数の皆さんが集い、にぎやかな一日となりました。開会式典の冒頭を飾ったのは音楽家親子によるヴァイオリンとピアノの演奏。世界で活躍するヴァイオリニスト・娘の松本紘佳さんと、ウイーン国立音楽大学の先生で著名なピアニスト・母の松本有理江さん。門外漢の私でもその音色と迫力に感動しました。「青葉区だなあ」と改めて感じました。ステージでのイベントのほか、各会場には様々な団体の皆さんがブースを設け、模擬店、体験コーナー。それを支える運営・警備等の皆さん。若者からご高齢の方まで、青葉区の力が集まり、盛大な一日でした。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「人生100年時代を迎えた。大切なことは何だろう? 今年87歳の椅子研究家がヒントを教えてくれた。三つの「しごと」である。

一つ目は「仕事」――生活の糧を得るための行動。二つ目は「私事」――個人的な事柄で、中でも健康、自分を陰に陽に支えてくれる家族との関係が大切という。最後は「志事」――他者や社会から共感されるような、幾つになっても取り組むことができる“志の活動”

「仕事」一辺倒で「私事」をおろそかにしていると、大きなしっぺ返しが来る。「志事」がなければ生きる喜びは少ない。志の活動が見つからないという人は私淑する人を求め、その人から学んでほしい、と(島崎信・中島健祐著『未来に通用する生き方』クロスメディア・パブリッシング)」

昨日は「志事」に感謝の一日でした。

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2019年11月03日

「がん」知識と行動で克服について 4744

昨日は自治会関連打ち合わせ、市民相談対応等。ラグビーW杯は数々の感動を残し、スプリングボックス・南アフリカの3度目の優勝で幕を引きました。日本への再招致も検討されているとか。頑張って頂きたいと思います。他方、先週アメフトで負傷した大学3年の息子ですが、「どうだったのか?」とのメッセージもあり、お伝えしますと鎖骨が骨折。「折れやすいから」とは聞いていましたが、レントゲン写真を見るだけで痛そうな感じ。あのラグビー選手なら折れなかっただろうと思いつつ、今、一生懸命カルシウム、たんぱく質やビタミンD,Kなどを摂取して、色々聞きながら早く治そうとしていますが、今シーズンの出場は無理のようです。

ところで、先日。日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が、「不運、知識と行動で克服」と題して記されていました。

「発がんの最大の要因は「がんに関連する遺伝子に起こる偶発的な損傷」です。がんは運・不運に左右される病気だといえます。

喫煙や飲酒などは遺伝子にできるキズの発生頻度を高めます。運動やカロリー制限は損傷の頻度を下げますが、どんなに立派な生活をしても、生きているだけで遺伝子には「経年劣化」が起こります。加齢とともに、がんができやすくなるのはこのためです。
ヘビースモーカーで大酒飲みでもがんにならない運のよい人もいます。逆に、完璧な生活習慣でもがんになることがあります。検診もすべてのがんを見つけることは不可能です。がんには運の要素もあることは確かです。

私は膀胱(ぼうこう)のがんを「自己超音波検査」で早期発見し、昨年末に内視鏡治療を受けました。膀胱がんを増やす要因として分かっているのは喫煙だけ。私はたばこを吸いませんから、発がんの理由は「不運」ということになるでしょう。とは言っても、脂肪肝のチェックで、偶然、早期の膀胱がんを発見できたのはラッキーでした。酒飲みでなければ、肝臓の超音波検査もしなかったと思います。まさに、「禍福はあざなえる縄のごとし」です。

がんだけでなく、人生には運・不運がつきものです。仕事でも、出世でも、実力だけで決まるものではありません。私生活も同様でしょう。もちろん、個人の努力も大切ですが、運の要素を否定することはできません。

がんは人生の他のほとんどの出来事と同じく、運に左右される病気です。しかし、がんにまつわる運・不運は知識や行動である程度までコントロールが可能です。

生活習慣を整えることで、がんのリスクを大きく減らすことができます。さらに、運悪く、がんになっても、がん検診で早期に発見すれば、9割以上完治します。がんの運・不運は、交通事故や天災といった不可抗力とは別だといえるでしょう。何事も「人事を尽くして天命を待つ」ことが大切ですが、がんとの向き合い方も同様だと思います。

男性の3人に2人、女性でも半数が、がんになります。「人生100年」に立ちはだかるこの壁を、知識と行動で乗り越えていただきたいと思います。」

こういう先生には、本当に頑張ってもらいたいなと思います。

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2019年11月02日

「ゴジカラ村」と「シンシアの丘」について 4743

昨日は団視察で最初に愛知県長久手市にある社会福祉法人愛知たいようの杜が運営する「ゴジカラ村」へ。目指すところは、子どもから高齢者まで「時間に追われない場所」「みんなの居場所」。住みやすさ、賑わい、コミュニティの充実度などの視点でみた、全国「地域元気指数調査2018(市部門)」で長久手市が3年連続第1位。因みに(都道府県部門)では沖縄県が4年連続1位。高度成長期に「故郷の風景を残す」ことを目的に、自然豊かな場所で幼稚園から高齢者施設まで、多世代が集える様々な施設、施策を整備し、長久手市を支える同法人。

「ゴジカラ」とは「午後5時から」の意味で、アフターファイブのこと。数字、効率、成果という会社の理論は5時までで、時間に追われない暮らしかたを目指した施設。多世代が日常的に交流し、ゆったり暮らす自然村。毎日約800人が出入りしている。介護施設に子どもがかかわり、認知症の方も含めお年寄りが役割を持つ仕組みができあがっています。特養、デイサービス、ショートステイ等々、多様な高齢者施設を設置。低額な料金で家庭環境や住宅事情等の理由により家庭で生活することが難しい60歳以上の方も入所できるようになっています。

介護に携わる人は減っている。世の中で仕事を求めている人はたくさんいる。見たことのある仕事に就こうとするのが一般的だが、介護は「見たことのない世界」で悪いイメージがあるから。業界を知り、応援できる環境が必要。そのための取り組みも進めている。

働いている人の人口と、働いていない人の人口。これまで働いている人の人口が多かったから会社の価値観でものを見てきたが、逆転した今は数字、効率、成果という会社の価値観は家庭や地域では通じなくなっている。〇×ではなく、地域や家庭はそれではうまくいかない。その間が大事になっている。答えはひとつではないということ。もめることもあるけど、それもいいことと捉えて、住みこなす。ひとのかかわりが増えるとわずらわしさが増える。でもしがらみ、わずらわしさ。それを取り戻そうとしている。

いい職員とは、1時間で4人お風呂を入れられる職員か、1時間で2人しかお風呂に入れられる職員か。一人15分か30分かけるか。会社からすると多く風呂に入れられた方がいいように見えるが、利用者にとっては長い方がいい。どちらも正解。そう考えられるかどうか。人はほめられることに喜びを感じる。

世の中には保育も高齢者にも「支援」とつくものがたくさんある。専門職で何とかしようとしている。「子育て支援」を「いきがい支援」で対応できる。それをやっている。専門職でなくていい。子どもを見る高齢者がやっていることは「子育て支援」でなく、やりがい、生きがいを作っている。場の提供で支援している。人の活躍の場がある。そこに役割がある。足りないところをうめられる。それが幸せに感じることにつながる。

これからの仕組みを一緒に考えてほしい。すべてを役所がやるというのは限界。

先日の台風の時の話。ある地域は役所にすぐに連絡が入り「すぐに電気を」との声がある一方、ある地域は同じような状況だが、連絡来ない。皆で話し合い、協力し合って、何とかしていた。これからはこれが大事かと思う。

高い理想を持ちながら、一歩、一歩、前に進み、目の前に実現し続けている。会社のためでなく、人のために何ができるか。それを求めて工夫を続けられる姿。学ぶことが多い施設でした。

その後、同市にあり、社会福祉法人日本介助犬協会が運営する、介助犬総合訓練センター「シンシアの丘 開所10周年記念式典へ。終了後、シンシアの丘を見学。公明党としても長いお付き合いをしてきた同協会ですが、昨日は協会会長の故橋本龍太郎元総理大臣婦人の橋本久美子会長、安倍明恵総理大臣婦人、大村愛知県知事をはじめ、サポート大使のジュディオングさん、安藤美姫さん、そして日々活躍されている多くのボランティアさんなど、大勢の方々が集われました。

1995年、介助犬の活動をサポートしようと集まったボランティアにより東京都八王子市に任意団体「介助犬協会」として発足し、それから14年後の2009年5月に愛知県長久手市に念願だったバリアフリー環境を整えた介助犬総合訓練センターを開所。全国各地から支持され、更なる発展への期待が高まる中、今日に至っています。その中心者である医学博士の高柳友子先生は、毎年横浜市会にお越し頂き、介助犬の活躍の様子や社会での重要性について教えて頂いています。人を守ろうとする心と行動に、いつも感嘆しています。

障がいを持つ皆さんの支えになるため、心をひとつにして頑張るシンシアの丘の皆さん。益々のご発展を願っています。

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2019年11月01日

名古屋市の中学校給食について 4742

昨日は団視察のため名古屋市へ。目的は中学校給食。現在、横浜市では「ハマ弁」の提供と共に、家庭弁当、業者弁当の選択制としています。私共、公明党横浜市会議員団では、なんとかスタートした横浜市による昼食提供「ハマ弁」を進化させ、次のステップとして学校給食法に則った「給食」とし、家庭弁当などの選択も可能とする取り組みを進めています。

名古屋市の中学校では「楽しく、おいしく、バランスよく」を合言葉に、「ミルク給食」からスクールランチ(給食)と呼ばれる選択制の特色ある給食を実施。元々、給食をやってきたことで、方式の変更はやりやすかったようですが、横浜の中学校昼食は給食の経験がないことが違い。名古屋市の「中学校スクールランチ」は、「ハマ弁」に至るまで我が会派として参考にしてきた方式でもあり、進化を続けています。全員が同じメニューを会食する方式ではなく、複数メニューの中から選択できる方式の給食。各学校にランチルームを整備していること、家庭からの弁当を選択できることも特徴。下記はメモです。

食生活を自主的に管理できる力を育てること、また、くつろいだ自由な雰囲気の会食で、豊かな心や、個を尊重した好ましい人間関係を育てることが目標。

メニューは、教育委員会の管理栄養士と栄養教諭、学校栄養職員が作成。生徒から献立を募集したり、調理委託業者の提案献立を取り入れたりと、生徒が楽しみながら予約できるよう、充実に努められています。

現在は約千種類ほどのメニューから季節や栄養バランスなどを考えて提供されており、どのメニューを選んでも、成長期に必要な栄養を摂取できるように配慮。さらにより多くの生徒喜ばれるよう、様々な工夫がされています。

給食提供のプロセス。民間の工場で、安全面、衛生面に配慮知った工程で調理。調理したものを適切な温度管理により保冷車で各校へ配送。各学校の配膳室で、給食の準備をし、昼食時に生徒への給食の受け渡し。その後、ランチルームでの会食、教室での会食を生徒たちが選択して昼食をとるようになっています。ランチルームと教室では提供されている給食の内容は異なり、選択の幅が大きいのもとなっています。

たとえば、ランチルームメニューでは、人気の麺類メニューの充実を進めたり、教室用のランチボックスメニューでは、カレーや牛丼を温かく食べられるよう保温性のあるお椀を導入したりと、魅力アップがはかられていました。

予約方式は、マークシートによる便利な1か月一括予約を導入。予約に期限は3日前の午前中までとなっています。(3日前でも管理が厳しいとのこと)チャージされたプリペイドカードで購入。当日注文はなし。ハマ弁のクレジットカード利用や当日注文は画期的とのこと。

1食(おかず、ごはん、汁物)280円(牛乳代は別)。ハマ弁は300円。(名古屋市では主食に約60円、おかずに約220円を食材料費として自己負担。調理に伴う人件費や光熱水費・学校整備費・食器・システム管理費などその他の費用は、名古屋市が公費負担)

キャンセルは3日前まで。(名古屋市の公費負担440円+自己負担280円=トータルコスト1食720円)子ども達のために大事な昼食であり、それなりのコストはかかるとされていました。議会からの声はない。事業仕分けが社会問題化した7,8年前に一部から声があったが、今はない。小学校の給食と比しても高いということはない。(横浜では公費負担の発生そのものを問題視するかのような声があります)

利用率(喫食率)は30年度58.4%。導入当初から50%想定。今後の課題は目標の60%に到達することとのこと。(ちなみに選択制給食の鎌倉市は80%)

ハマ弁は、本年4月におかずをボリュームアップするなど献立を充実したほか、5月28日から当日注文を146校全校で開始。夏休み明けからは就学援助等対象者への支援を拡充したほか、毎週水曜カレーデー、ハマ弁デーやハマ弁推奨日の実施など、喫食率の向上に取り組んでおり、9月の喫食率は全体で6.0%、10%を超える学校は17校。中には4割を超える学校もあるなど利用は進んできています。しかし、給食化していないことで、伸び悩んでいることは否めません。

ただ、ハマ弁の最大の問題は、導入当初からの一部大人のネガティブキャンペーンによる風評被害。「まわりが食べていないから、たのみにくい」というのがハマ弁を注文しない最も大きなようになっています。個人の味覚には様々あると思いますが、私も時々食べますが給食として美味しいと思いますし、個人的には、小学校の給食と比べても不味いなどと感じたこともありません。中2の息子は毎日食べていて「美味しい」と言っていますし、毎日食べている生徒に聞いても不味いという話はありません。すでに毎日子どもたちが口に入れているものを、食べたこともない大人が、自らの主張に固執し、不味いなどと批判し、食べにくくしている現状。これを払拭しなくてはなりません。名古屋市ではこういうことはなかったそうです。

当初からスクールランチ導入に至るまで、給食か弁当かの議論がメインで、どこで調理するかは議論の対象ではなかった。給食を実現するにはどういう形が望ましいかという議論が続いた。自校調理方式、給食センター方式、民間調理方式の選択の議論については、調理場をつくるとスペース、コストなど問題がでることなどから民間調理方式となったとのこと。民間事業者7社が110校で実施。当初、味のバラつきがあったが、改善を繰り返し、入札はしているものの、業者もほぼ同じなので、味のバラつきはなくなっている。

当初、教員からは負担が増えるため「給食反対」「弁当のままでいい」との意見が大多数あったが、配膳受け渡しなど教員の負担にならないよう校内での工夫、改善を続けてきた。

昼食時間は20分(5分程度のランチルームへ行く時間、取りに行って帰ってくる時間を含む)、昼休みは20分。食べられない生徒は休み時間に食べてもいいとしている。横浜市では15分の学校と、20分の学校あり。名古屋市では毎年、新年度スタート時に保護者から昼食時間を延ばすよう要望が来るが、速く食べた生徒を待たせる時間との兼ね合いから時間を20分で切っている。それを伸ばすと下校時間が伸びるなどの課題があるので理解を得ているとのこと。

生徒たちは80%〜90%が今の選択できるスクールランチがいいという事だが、保護者の中には、今も小学校のような給食(同じメニューで全員同じものをつくるという方式)を求める声もある。

先の決算特別委員会の教育委員会審査でも質し、教育長からも答弁を頂きましたが、すべては「生徒たちのために」。引き続き、中学校昼食の充実を図って参ります。

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2019年10月31日

今週は「読書週間」について 4741

昨日は市民相談対応、各種打ち合わせ、党関連事務。台風の影響で土壌が緩んで崩れた土地所有者からのご相談や、道路工事後の処置に関する事での現場確認等。また、一昨日対処した水道管漏水による緊急工事後の水道水のさびや濁り関係の広報関連打ち合わせ。

今週は読書週間。今、学生時代に読んだ「竜馬がゆく」の7巻を再読しています。私に似た登場人物(下級武士)がいて、「ダメだなあ」と思いながら反省してます。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「アリストテレスが、自分の開いた学園の歩廊(ペリパトス)を逍遙しながら高弟たちと論じたことは世に知られている。それにちなんで、彼の弟子たちをペリパトス学派(逍遙学派)と呼ぶ。

批判哲学を創始したカントも、1時間余の遊歩が日課だったという。日本には、西田幾多郎ら京都学派の哲学者が散策した「哲学の道」がある。ことによると、散歩と思索は何か響き合うものがあるのだろうか。

「本に首輪をつけて、散歩につれていった。本との散歩は楽しい。(中略)いつも、まだ、見たことのない場所に私を連れていってくれる」(『本にまつわる世界のことば』 創元社)。歩けば新鮮な出会いがあるように、本をめくると未知の世界が開ける。

読書は、優れた人に選び抜かれた言葉を味わう行為だ。それは思考作業の地ならしでもある。言葉の種類が少なければ、考えが粗雑にならざるを得まい。豊富な言の葉を身にまとえば、思慮は重層で緻密になろう。自分の価値観や世界観も練られていく。時として、人生の道しるべにつながるかもしれない。

「読むことは豊かな人間を、書くことは確かな人間をつくる」。哲学者のフランシス・ベーコンの箴言だ。」

こう言われると、豊かでも、確かでもないため、かなりの不足を感じます。もっと読んで、もっと書くよう努力したいと思います。

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