2019年06月16日

災害援護資金の返済免除実現について 4605

昨日は地元小学校で行われた防災訓練のため消防団員として出動。その後、打ち合わせ、市民相談対応等。復興副大臣の浜田昌良参議院議員のブログに、「災害援護資金の返済免除が実現」との見出しで国政報告が掲載されていました。現場を知り、改善に取り組み、仕組みを作る。秘書をさせて頂いた13年前からのお付き合いですが、変わらず活躍されています。

「災害援護資金をご存じでしょうか?

災害で住宅や家財が被災したり、世帯主がけがを負ったりした世帯が、最大350万円の貸し付けを受けられる、災害弔慰金支給法に基づく国の制度です。

1995年の阪神淡路大震災では、総額1326億円、件数として5万7448件(一件当たり平均約230万円)の利用がありました。

住宅の被害があった場合に最大300万円の給付が受けられる被災者生活再建支援金は、阪神淡路大震災を受けて98年から制度化されたため、95年当時は未だ制定されておらず。生活再建のために災害援護資金に頼らざるを得ない状況だったのです。

四半世紀が経ち、このうち、123億円、8400件(一件当たり約150万円)が、現在もなお未返済となっています。

生活再建が思うように進まず、期限内の償還(返済)ができない方々・・・・。

公明党は、未返済者には高齢で低所得の方々が多く、返済が長期化している実態を踏まえ、党の地方議員団が主導して債務免除を実施してきました。

そして、国会においても、市町村が一定の条件を満たす方々の返済を免除した場合に、その市町村及び都道府県の貸付金の国への償還を免除する、災害弔慰金支給法改正案をリードし、本年5月31日の参議院本会議で可決成立しました!

返済免除の対象は、総所得から住民税などを除いた年間所得が150万円未満で、償還に当てる資産がなく、預貯金が20万円以下などの条件の方々です。

また、東日本大震災においても、約500億円、件数として3万件の利用があり、被災自治体から、債権管理の業務負担を軽減して欲しいとの要望があったことから、以下の措置も盛り込みました。

1.災害援護資金の貸し付けを受けた者が破産手続きの決定又は再生手続き開始の決定を受けたときは、市町村が償還未済額の全部又は一部を免除できる。

2.市町村は、前記の免除のために、貸し付けを受けた者又は保証人の資産又は収入等を調査することができる。

被災者に寄り添い続けることこそ、「人間の復興」。浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります!」

私も私の現場で頑張ります。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月15日

100年を超えた民生委員・児童委員制度について 4604

昨日横浜市社会福祉審議会・民生委員審査専門分科会が、民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員補充等に伴う候補者の審査のため開催され、審議会委員として出席しました。同分科会は市会議員、社会福祉に従事する者、学識経験者から選出され、計8名で構成されています。また、同審議会へは、先日「横浜市敬老特別乗車証制度のあり方」について市長から諮問があり、その取扱いについて協議されています。色々あります。

昨年、お年寄りの見守りや地域住民からの相談を担う民生委員・児童委員の制度が発足100周年を迎えました。人間関係の希薄化や、地域の担い手不足、高齢化などの課題と共に、家族や地域の支え合いが薄れる中、民生委員への期待は高まっています。社会が熟度を増せば、人の厚みも増し、支え合いの力も増してくる。それに逆行している状況との指摘もあります。

以前、毎日新聞の社説が記していました。「1917(大正6)年、岡山県が貧困者救済として始めた「済世顧問」という制度が民生委員の前身だ。県が委嘱した篤志家らが貧しい人々の自宅を訪ね、貧困の原因を調査して行政につなぐ役割を担っていた。

 戦後、生活保護法や児童福祉法が制定されたのに伴い、改めて民生委員・児童委員が制度化された。厚生労働相が委嘱する非常勤(任期3年)の地方公務員で、全国に約23万人いる。年間数万円程度の活動費が支給されるだけで、実質的には報酬のないボランティアだ。

 お年寄りや子育て世帯の見回り、生活困窮者や障害者の相談など活動範囲は多岐にわたる。1人の年間の活動は平均132日、訪問・連絡などは平均167回に上る。

 介護保険や障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法など、民生委員の活動に関わる制度は多い。制度改正の度に研修を受けなければならず、負担は年々重くなっている。

 交通機関の少ない地方では、高齢の民生委員がバスを乗り継いで独居の高齢者の安否確認を行うところもある。都市部ではマンションのオートロックなどが訪問の壁になっている。行政からはさまざまな役割が振り分けられてくるが、個人情報保護を理由に必要な情報を教えてもらえないという苦情もよく聞かれる。

 振り込め詐欺被害、児童虐待、ゴミ屋敷など新たな課題は、行政機関や公的福祉サービスだけで解決することが難しい。地域の事情に詳しい民生委員が中心的役割を担い、住民自身が課題を発掘し解決に取り組むことが求められている。

 60歳代が6割、70歳代が2割と民生委員の高齢化は進んでいる。しかし、健康寿命は延びており、高齢になっても元気な人は増えている。潜在的な担い手は少なくない。

 民生委員が担う役割は重要だ。熱心に活動する民生委員も多い。地域社会全体でその活動を支えていくべきである。」

この指摘はその通りだと思います。頑張ります。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月14日

東京だけ子どもが増えている事実について 4603

昨日は兵庫県内でのごあいさつまわり。関東と関西の電車駅での違いは、エスカレータの乗り方だけではないようです。神戸線などのホームベンチは座面が広く柔らかく横と分離されています。また、何かと問題が指摘されるゴミ箱ですが、種々検討された結果かまだ設置されているため、ホームベンチの下にパンの袋や缶などが放置されているのも見かけませんでした。「兵庫の方が利用者にやさしく、使う人の目線で設置してるなあ」と感じました。(昨日、限られた場所で見ただけですので、「そうでもない」との指摘もあるかもしれません。ご容赦ください)

神戸市を離れると人口減少と活力の減退を感じる一方、地域にもよりますが、東京などの首都圏は人口など右肩上がりの線を描いています。

先日、日経新聞「デンシバSpotlight」が伝えていました。

「毎年5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表します。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかりました。ただ、内訳をよく見ると気になることがあります。東京都だけが増えているのです。

東京で暮らす子どもは155万人います。18年より8千人増えました。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけです。東京都の推計では01年から増え続けています。

東京は子どもを育てやすい場所なのかというと、そうでもなさそうです。保育園に入りたくても入れない待機児童問題は有名ですが、習い事や小学生になってからの学童保育も、子どもが殺到しています。

「スイミングにも入れない」。都内で子育て中の30代女性はため息をつきます。5歳の子どもを週末の水泳教室に通わせようと複数に問い合わせても、「100人待ち」「数年待ち」という状況でした。大きくなってからは入れないとわかり、下の子は1歳から予約しました。

住まいの確保も大変です。リクルート住まいカンパニーの調査では、18年の首都圏新築マンション契約で、平均面積は68平方メートルと、01年に調査を始めて以来、最も小さくなりました。同社は「坪単価が上がっているので、面積を広くすると買えなくなっている」とみています。

なぜそんな東京に子どもが集中してしまうのでしょう。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「地方自治体が、若い女性の流出に手を打てていないことが根本の要因」と指摘します。「子育て支援などで出生率の向上に努める自治体は多いが、子を産む前の女性が、仕事がないために出て行っていることへの危機感が薄い」のが現状のようです。

東京都の出生率は全国最低でも、今後産んでくれる女性がどんどんやってくるので、絶対数で子どもが増えるというわけです。東京都の推計では、しばらく東京都の子どもは増え続けるものの、25年ごろには減り始めます。様々な「待機問題」は緩和されるかもしれませんが、人口の偏在はより深刻になる可能性があります。

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、首都圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で生まれた人は、約9割が首都圏で暮らし続けています。中京圏や大阪圏と比べても高い水準です。同研究所は「教育や就職の機会が多いため、他地域に出ていかない」と分析します。

東京っ子を、縁もゆかりもない地方に移動させるのは簡単ではありません。「子ども一極集中」は、「地方創生」の未来をより厳しいものにしそうです。」

今に始まった話ではないように思いますし、それなりの課題解決策が示されてきたと思います。問題は実行に移し、結果を追いかけているかどうか。良かれ悪しかれ、出てきた結果に対して評価し、より良くするために、次の行動を起こしているかどうか。

一番気がかりなのは、企画書を作って、予算をつけて、プレスにぶち上げてもらって、テレビで取り上げられて、それで一丁上がりになっていないかどうか。会社だったら「店じまい」に向かっている状況だと思ます。

結果を示し、評価する。自画自賛を避けるため、真の第三者による評価の仕組みも大事だと思います。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月13日

市区予算「子育て支援・福祉手厚く」について 4602

昨日は兵庫県朝来市生野町、和田山町、そして川西市へ。朝来市は”日本のマチュピチュ・竹田城跡”や”生野銀山”で知られた地域。平成の大合併で朝来郡から朝来市となり、横浜市と同じくらいの面積(朝来市403㎢、横浜市437㎢ 参考までに大阪市は223㎢、川崎市は144㎢)になった一方、人口は横浜市の100分の1以下(373万人と3万人)。因みに、朝来市議会の議員定数は18人。横浜市は86人。地域で決めることですし、良い悪いではありませんが、国政も含めた一部マスコミの表層的な議員定数の話には「どうかな」と思うことがあります。

とにかく山。広い。兵庫県でもかなり奥の方ですが、亡くなった私の祖母や親せきが住む地域でもあります。30年以上ご無沙汰でしたが、子どもの頃は長期の休みに行きました。今は過疎化、人口減少が進む、典型的な地方自治体。あの手この手の対策が打たれています。

日本経済新聞社が実施した2019年度市区予算調査によりますと、約9割の市区で社会保障などの扶助費が増加し、子育て支援、医療・福祉で新たな施設やサービスが生まれているとのこと。10月からの幼児教育・保育の無償化に備えるとともに、人生100年時代に向けた福祉の充実へ、市民に負担を求めたり、民間と連携したりしながら、人にやさしい街づくりを目指しているとの記事。確かに全国的な流れだと思います。

「群馬県高崎市は4月、乳幼児のいる家庭から電話があれば、ヘルパーが原則1時間以内に駆けつけて育児や家事を手伝う「子育てSOSサービス」を始めた。利用料金は1時間250円で、利用時間や回数に制限はない。富岡賢治市長は「子育ての困り事にすぐ手を差し伸べられ、虐待防止にもつながる」と話す。

市は年間1000件程度の利用を見込んでいるが、サービス開始から1カ月で129件に達し、市保健課は「想定以上のペース。予算や人員を増やすことも検討する必要がある」という。

10月からの幼保無償化の対象はすべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児の計約300万人。無償になれば子どもを預けようとする人が増え、自治体の保育所・保育士の確保が難しくなって、待機児童の増加や保育の質低下を懸念する声もある。

幼保無償化に備えて、保育所や認定こども園を整備し、無償化を先行実施する市区も多い。大阪府高槻市が4月に開館した「高槻子ども未来館」は、保護者が仕事や急な用事の際に利用できる「休日・一時預かり保育」や「病児保育」にも対応する。

保育士の確保へ、北九州市は市内の保育施設に就職する保育士の家賃を月最大5万円補助。福岡市は保育士の奨学金の返済額の一部を助成するなど、自治体間の保育士の争奪戦も激しくなっている。

認知症で市民負担

認知症の人が事故を起こした場合、最高2億円を賠償――。神戸市は認知症対策「神戸モデル」をスタートさせた。認知症の診断助成と事故救済(自動車事故は除く)を組み合わせ、地域全体で支える全国初の取り組みだ。

認知症の人が起こした鉄道事故や火災などで、多額の損害賠償を求められたり、被害者が十分な補償を受けられなかったりすることが多い。

神戸市では65歳以上の市民は自己負担ゼロで認知症診断が受けられ、認知症と診断されると、市が加入する賠償責任保険で保護される。認知症で責任能力がないと判断されても、被害者に見舞金として最高3千万円を支払う。その財源年3億円を賄うため、市民税を1人あたり400円増額する。久元喜造市長は「神戸を参考にして、国が国民全体を対象にした制度を作ってほしい」と呼びかける。

5月下旬時点で認知症診断の受け付けは8千件を超え、市の想定(年6千件)を上回った。事故救済の申し込みも1849人あり、このうち342人は行方がわからなくなった場合に備え、全地球測位システム(GPS)の利用(月額2千円)を申し込んだ。

民間の知恵を活用

厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は15年の520万人から25年には約700万人に増え、高齢者の5人に1人に達する。政府は5月、70代の認知症の人の割合を25年までの6年間で6%減らす数値目標を発表した。

奈良県天理市は認知症予防で、民間に委託する成果連動型支払事業を導入した。公文教育研究会(大阪市)の「脳の健康教室」で効果がみられたことから報酬を支払い、19年度は教室をさらに増やす。

厳しい自治体財政を背景に、行政が民間の資金やノウハウを活用して社会的課題を解決する取り組みが広がっている。徳島県美馬市も大塚製薬、サッカーJ2・徳島ヴォルティスと連携して、健康増進事業を始めた。

医師不足に悩む兵庫県丹波市は、県立病院と赤十字病院が統合して7月に開院する「県立丹波医療センター」の隣に、「市健康センター ミルネ」を併設した。赤十字病院の訪問看護ステーションを市が引き継ぎ、県を指定管理者にして、4月から業務を始めた。県と市で負担を分かち合い、人員でも支え合う。

ふるさと納税の返礼品競争が過熱するなか、返礼品がなくても寄付が集まるプロジェクトがある。東京都文京区が17年から始めた「こども宅食」だ。認定NPO法人フローレンス(東京)などと連携し、生活が苦しい子育て世帯にコメやレトルト食品などの食料品を宅配する。19年度は前年度から約6割増の6千万円の事業費を計上した。こども宅食は佐賀県でも始まるなど、全国に広がりつつある。

人口や地域経済が縮小し、限られた財源と人手で、住民の暮らしを守るセーフティーネットをいかに充実させていくか。地域の模索は続く。」

課題は明確となっていても、課題解決策となると、スッキリしたものは見えにくいものがあります。

横浜のような大都市とされるところには、そこならではの課題がありますが、どのような自治体でも、その課題解決のため、いまや税を使った行政の力だけで解決できるものではないということは同じではないかと思います。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月12日

「結婚は非喫煙者と」7割について 4601

昨日は市民相談対応、ごあいさつまわり。横浜を含め、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に様々な準備が進められています。選手の育成はもとより、建物や環境整備、LGBTなどを含めた人権問題への取り組みなどと共に、環境に配慮した取り組みもそのひとつ。その筆頭が「たばこ対策」。吸っている方には申し訳ないですが、法律、条例などと共に、規制区域の設置拡大や監視員の見回り拡充などが進められています。神奈川県、横浜市ではどこよりも早く取り組んできました。

オリ・パラを前に新たなデータが報じられていました。日経新聞からです。

「国立がん研究センターは1日までに、独身者の70%は将来結婚する相手にはたばこを吸わないことを望んでいるというアンケート結果を公表した。妻や夫、子供がたばこを吸っている場合も家族の多くが「禁煙してほしい」と思っていると答えた。

がん研究センターの担当者は「受動喫煙の害が広く知られ、嫌がる人が増えている。たばこを吸うかどうかが結婚において重要な条件になっている」と分析している。

アンケートは3月にインターネットで実施し、成人の喫煙者と非喫煙者2千人が回答した。

結果を実際の人口構成や喫煙者の比率に合わせて調整すると、独身の人の半数近くが「結婚する場合、相手は絶対吸わない人が良い」と答え、「できれば吸わない人が良い」と答えた人も合わせると70%が結婚相手の喫煙を望んでいなかった。

夫や妻が「毎日吸っている」「時々吸う日がある」と答えた人のうち「やめてほしい」と思っているのは61%だった。

喫煙している20歳以上の子供を持つ親の75%は、子供の禁煙を望むと回答した。」

なかなか厳しい話。以前は吸っていた私が言うのもなんですが、ご自身のためにも、できるだけタバコはやめた方がいいと思います。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月11日

依存症対策の勉強会について 4600

昨日は会合、団会議の後、団としてギャンブル等依存症対策基本法などについての勉強会。内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局の渡辺参事官、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部依存症対策推進室の石塚室長から説明頂き、質疑を行いました。

そもそも、ギャンブル等依存症とは、「ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊戯その他の射幸行為)にのめる込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態」と定義されています。

この問題を解決するため、政府や地方自治体に様々な義務を課しているわけですが、アルコールや薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携への配慮も示されています。下記は私から質問した3点のメモです。

1.教育の振興や民間団体の活動に対する支援、医療提供体制の整備などは国及び地方自治体で行うとしていますが、ギャンブル等依存症対策推進計画の策定が都道府県への努力義務とされていること。横浜のような人口規模が大きく、県のサポートがほぼ不要で独自に対策を行う政令指定都市においては、対策スピードの点から、都道府県といった広域行政でなく、計画の策定もその都市で行うべきと感じます。この点について質問。

A 法律上は都道府県だが、都道府県が計画をつくるにあたっては各自治体の声を聞き、協議して計画をつくることになる。(これは確認要と思う)

2.「ギャンブル等依存症対策」との名称だが、先月末、WHOでは「ゲーム依存」も病気のひとつと定義しており、また、日本に限らず、インターネット依存も社会の大きな影を落としている現状。依存症対策の対象とすべき範囲は、「ギャンブル等」と文言だけではカバーしきれないのではないか。依存症対策の範囲についてどのように考えているかを質問。

A ギャンブル等の「等」はすべての依存に有効となる治療を対象としている。ギャンブルに限らない。今後の実態調査の結果を受けて、(他の依存症も含めて)対策を考えていくことになる。(現場を見ている者からしますと、この考え方を確認できたことは意味があります)

3.必要とされる予算措置や今後の相談窓口の充実や人材の育成など幅広く行っていく体制整備の計画について質問。

A 予算は昨年度の6.1億円から今年度8.1億円とし、地域における支援体制整備や民間団体支援のために増額したが、足りていない。(全国規模で活動する民間団体への支援は100%国から予算が出るが、地域で活躍する民間団体へは地方自治体向け補助金が50%のみ) これから普及啓発、実態調査がはじまるところ。全国的な医療機関、相談体制となると各地自体がやることになる。全国の対策は現状の施策で十分とは思っていない。(今後の実態調査の手法や結果の捉え方、対策の内容が大事。国会議員の動きと連携がより重要になります)

引き続き、基礎自治体としての対策を進めて参ります。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月10日

審判の判定と「正しさ」について 4599

昨日はごあいさつまわり、市役所での作業。夕方、関内駅前での佐々木さやか参議院議員の街頭活動。横浜スタジアムで行われていた西武戦では、ベイスターズが逆転満塁ホームランで勝利。盛り上がっていました。

プロ野球もそうですが、微妙なプレーに”ビデオ判定”を導入するスポーツが増えています。先日、Jリーグでは両陣営と判定とは反対の見解。ビデオ判定がなければこうしたことにもなります。とはいえ、それがない場合に、どこまで審判を責めることができるのか。難しいところです。

先日、日経新聞「アナザービュー」が記していました。

「ゴールラインをボール1個分は完全に通過したシュートがノーゴール。Jリーグの浦和対湘南(5月17日)戦で起きたそんなトラブルを機に、あらためて審判という種族に感じ入った。「見ていないものを認めることはできない」という一貫した姿勢にである。

シュートが入った直後のGK西川を含む浦和守備陣の「やられた」という態度を見れば、それだけで私のようないいかげんな人間は「ゴール」と認めただろう。まさにその場の空気を忖度(そんたく)しての推認。日本人ならおはこのはず。

この試合の審判団はそうはしなかった。湘南の喜びよう、浦和の落胆ぶり、そういった状況証拠は考慮せず、ゴールラインの通過を視認できなかったことにこだわった。重要なゴール場面を見落とした責めを負うのは当然として、彼らが外部からの干渉と推認を拒み続けたのは見上げたものだと思うのである。

状況に左右されて「見てないものを見たことにする」のは、長いものに巻かれて「見たものを見ないことにする」のと同根だから。相手が誰であれ、周りの空気がどうであれ、あくまでも視認を土台に判定する。審判がその姿勢を崩したら、それはもう審判ではなくなるのだろう。

この種のトラブルは、ボールの通過を機械が判定するゴールラインテクノロジーを採用すれば解消できる。今年からカップ戦で一部導入されるビデオ・アシスタント・レフェリー(VAR)も審判団の視認作業の助けになるだろう。しかし今回のような事件が起きるたびに、最新の科学技術や審判の技術向上といった話に議論が偏りがちになるのは惜しい気もする。

そういう議論とは別にクラブの中で、監督と選手で、選手同士で「うちの試合で同じことが起きたらどうする?」ということを、じっくり話し合ってほしいと思う。

特に、あの試合でどうすることが一番正しかったのかを。正しさの定義はいろいろで、プロなら「勝つことが至上」という意見もあるだろう。それとは違う正しさがあると感じている選手もいるかもしれない。では、なぜ、その正しいと思うことができないのか。何がそれを阻み、どうやったら乗り越えられるのか。そんな青臭い議論を、たまには真剣に交わすのもいいのではないか。」

勝てばいいというものでもない。「正しさ」とは何か。一歩深いなと思いましたし、スポーツを愛する人の言葉だと感じました。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月09日

「どんだけ〜!」とプログラミング教育について 4598

昨日は4番目を水泳競技会に送った後、ごあいさつまわり、サッカー協会の理事会へ。今週、神奈川新聞にお笑いコンビ「チョコレートプラネット」の松尾駿さんが、出身地の箱根町の「はこね親善大使」に任命されたとの記事がありました。松尾さんといえば、美容家IKKOさんのものまね「どんだけ〜!」が有名。箱根町立温泉小学校を経て高校卒業まで箱根町で過ごしたそうです。温泉小学校、今は箱根の森小学校と改名されたそうですが、箱根らしくて、このネーミングはいいなと思いました。山口箱根町長は「(火山活動で)なんとなく下向き加減の箱根にうれしいニュース」「箱根をよりPRしてもらえればありがたい」とコメントされています。

ところで、箱根町では、全国で初めて、幼稚園、保育園、幼児学園、小学校・中学校の12年間の連続した学びの中で、子どもたちの社会性や他者との豊かな関係、集団との積極的なかかわりをつくりだすコミュニケーションの能力の育成を目指して「箱根ハートフルプログラム」が実施されています。また、漢字の読み・書き、読書・読み聞かせ、音読、計算などのすべての学習を成立させる上で必須の基礎的な知識・技能の習得を「箱根ミニマム」と称し、すべての町立幼稚園・保育園・幼児学園、小学校・中学校で取り組みが進められています。こうした地域の特色を生かして、子ども達のために教育環境を整備している自治体がある一方、国としても進めなくてはならない施策があります。その一つが「プログラミング教育」。これからの時代を考えると大変大事なことだと思いますが、課題もあります。

先日、日経新聞が記事にしていました。

「2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育を巡り、学校や地域間での格差拡大を懸念する声が出ている。文部科学省が28日公表した調査結果で、小規模な自治体ほど授業の開始が遅れている実態が判明した。教える人材や情報の不足が背景にある。

文科省が全国の教育委員会1745団体に2018年度のプログラミング教育の取り組み状況を聞き、6割近い1011団体から回答を得た。
授業を始めていたのは全体の52.0%で、17年度(16.1%)の約3倍になった。「特に取り組んでいない」は4.5%で、17年度の56.8%から大幅に減った。同省は「モデル校を見学するなどして実行に移す学校が増えた」とみる。

ところが自治体の規模に分けて見ると、市や区では71.5%が授業を実施していたのに対し、町や村などは31.9%にとどまった。「特に取り組んでいない」は市・区が1.6%、町・村は7.5%だった。

差が開いた要因の一つとみられるのが、企業や大学など外部の支援の有無。講師などの人材の派遣で支援を受けたことがある市・区は46.4%、町・村は25.6%だった。教材や指導案の提供でも、市・区は35.9%、町・村は21.0%と差があった。

民間の協力を得て2〜3月に管理職向け研修を行った神戸市は「多くの教員はプログラミングの経験がなく、教委の中にも詳しい人は限られる。民間の力を借りられたのはよかった」と話す。

教委内にプログラミング教育の担当者がいる市・区は98.1%、町・村では90.5%。町や村の多くは「何から手をつけたらよいか分からない」「プログラミング教育の趣旨や目的、基本的な考え方の情報が不足している」を課題に挙げた。

小学校での必修化は論理的思考力を養い、プログラミングで動くコンピューターが社会を支えていることを学ぶのが狙い。文科省はインターネットを通じた授業の事例紹介や教員向け教材の普及などを進めるという。

プログラミング教育の推進に取り組むNPO法人みんなのコード(東京)の利根川裕太代表理事は「今後、自治体や学校間の格差が広がる可能性もある。地域の高等専門学校や大学に協力してもらうなど、準備を急ぐ必要がある」としている。」

武道必修化の時も、ダンス授業導入の時も、英語の授業を始めるにあたっても。また今回のプログラミング教育も、教えることに外部の力を借りるにせよ、基本的には学校の先生。得手不得手もあるでしょう。また、先生方の経験年数などは各地各様。働き方の課題も指摘が続く状況。打ちだすのは簡単ですが、全国一律でやろうとすると、人も予算もそれなりの準備が必要。現場の先生と話していますと、時間的、体力的、精神的な問題について悩ましい話が少なくありません。

打ちだしていることは大事なことですし、推進していかなくてはならないと思います。只、特別な地域の特別な教育ではなく、国が示す公教育ですから、完全はなくとも、教育格差がでないよう一律に底上げしていくことが前提となるわけで、現状を的確に把握し、結果を見越して、結果に責任をもって取り組む必要があるのではないかと思うことがあります。

現場を確認すること。大事だと思います。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月08日

「バイトテロ」について 4597

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり。少し前の息子の友人の話。バイトで作業中に少しふざけた行動をとった際、お客さんがその動作を撮影していて、それをお客さんがお店に報告。問題にするほどのことでもなかったようですが、「お客さんからクレームが出た」とのことで、その友人は退職することに。その後、その一件とは関係のないバイトも「嫌な感じ」とのことで芋づる式に依願退職。結局、そのバイト先は人材不足となり、雰囲気も暗くなり、活気もなくなり、売り上げも減り、存続も危ういとのこと。「バイトテロ」は論外です。只、一人の声を的確にとらえ、適切な対応することができるかどうか。目的は何か、守るべきものは何か。

一般的な話として、マニュアル通りものごとを進めることで、ギスギスする関係と割り切りの速さを感じることが多くなっているように思います。「マニュアル通りにやった」「決められた通りにやった」となれば責任がないように捉えれる傾向がありますが、それも立場によると思います。一般論ですが、上に立つ人間の「無責任」や「責任転嫁」ほど社会を組織をダメにするものはありません。何事も杓子定規な対応に限界がありますし、コミュニケーションの大切さを感じます。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「バイトテロ」について記していました。

「バイトテロ」が世を騒がせている。飲食店などのアルバイト従業員が撮影・投稿した不適切な画像や動画がインターネット上に拡散し、物議を醸すことを指す。大半は、コンビニやファストフードなど、長時間営業のチェーン店が占める

その企業の業績にダメージを及ぼす場合もある。その店員に損害賠償を求めたり、刑事告訴を検討するケースも。一方で、店員への教育不足、賃金の低さ、バイトだけに店を任せる運営などに対する批判もある。

10代、20代の学生アルバイトに対する調査によると、4割以上が正社員が不在になる時間帯があると答えた。また、バイトテロを禁止する決まりがあるのは3割、3分の2は明確な指示がなされていない。実際に1割ほどがバイトテロの現場に遭遇したことがあるという(マクロミル調べ)。

投稿した本人も、厳しい処分や批判などダメージは免れない。実は、期間限定だったり仲間内だけに流したものをコピーして、一般に見ることができる場にひきずり出してしまう人々がいるのだ。

こうしたリスクを若い人たちが認識していない、ということが背景にありそうだ。スマホの操作に慣れてはいるが、便利さの陰にある危険性を知らないのではないか。インターネットに関する実践的な教育が求められている。」

信号も守れない大人が増え、子どもが目の前にいても平気で社会のルールを守らない大人が増える中で、若者にスマホの使い方を教えることも簡単ではないかも知れませんが、結果的に自らが大きな困難に遭い、大きな責任を負うことになる、ということは事例をもって伝えてあげなくてはならないと思います。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月07日

「何を言ったかでなく、何をやったか!」について 4596

昨日は大都市行財政制度特別委員会が行われ、大桑委員長から今年度のテーマとして「2040年ごろの課題を見据えた大都市行財政制度のあり方について」が示されました。子育て、教育、高齢者、介護、防災、インフラなど様々な行政課題に対応するためにも、また大都市として日本の経済成長のエンジンとしての役割を果たしてくためにも、しっかりと議論し、国県との調整の中で、あるべき姿に向かっていかねばなりません。

昨日発行のタウンユース青葉区版に市政報告を掲載。ご報告します。

「4月の統一地方選挙で 横浜市会3期目の当選を させて頂きました。引き 続き「青葉区の声をカタ チに!」を胸に、全力で 頑張って参ります。
 
新構成となった議会で は、健康福祉・医療委員 会の副委員長になりまし た。障がい者福祉、介護 等の高齢者施策、認知症、 依存症対策、医療政策、 ペット関連行政など、担当する課題は多岐にわた ります。これまでも訴え てきましたが、認知症対 策の要となる「認知症疾 患医療センター」の青葉 区への早期設置を目指し、 安全・安心の横浜へ、取 り組みを進めて参ります。

<通学路の安全対策>
 
長年の懸案だった田奈 小学校とあかね台中学校 の通学路の安全対策が大 きく前進しました。
 
通学路でもある400 mほどの農道は、季節に よっては 16 時半には真っ 暗になり、交通安全だけ でなく、防犯上の問題も 生じていました。多くの 児童生徒が利用している ため、自治会町内会、P TAなどからは防犯灯の 設置が強く要望されてき たわけですが、この通学 路は耕作地域にあり、防 犯灯の光で農作物に影響 を及ぼす「光 ひかりがい 害」が懸念 され、なかなか設置まで できませんでした。
 
私も議会で何度も取り 上げ、ようやくこの春、 稲の生育に影響が少ない LEDライトの実証実験 という形で4基設置する
ことができました=写真。 今後は状況を見ながら増 設をしていく方向です。 引き続き、安全・安心の 青葉区を目指します。

<ワンストップでの窓口案内>
 
市・区役所の窓口で、 自分がどこに行けばいい のか分からなくて困った という話をよく聞きます。 そこで、市・区役所を訪 れた際に分かりやすく案 内する重要性について本 会議で質問しました。  林市長は「総合案内の 周知を進めるとともに、 お困りの様子の方には職員やサービス員が今まで 以上に積極的にお声がけ するなど、ワンストップ での御案内を進める」「区 役所に訪れる市民の皆様 が一番必要としているの は、来庁された際のワン ストップの御案内だと思 う。引き続きしっかりと 取り組んで参りたい」と 答弁しました。
 
利用者にとって便利で 使いやすい窓口となるよ う取り組みを進めます。」
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

ペット医療「動物看護師」の国家資格化について 4595

昨日は東京ドームで行われた公明フォーラムに役員として参加。昼夜2回の会合で10万人の方が集われ、大いに盛り上がりました。佐々木さやか参議院議員も力強く挨拶。

佐々木議員の取り組んできた政策のひとつに「動物看護士」の国家資格化があります。その声が大きく前進。今週のNHKニュースが伝えていました。

「高度化するペットの医療に対応するため、獣医師を補助する「動物看護師」を国家資格化するための法案が今の国会で成立する見通しとなりました。

動物病院などで獣医師による診察や治療を補助する「動物看護師」は現在、およそ2万人が民間の資格で活動していますが、ペットに高度な医療を求める人が増えており、資質の向上が課題となっています。

これを受けて、超党派の国会議員でつくる議員連盟は「動物看護師」を国家資格化するための法案をまとめました。

法案では「動物看護師」が獣医師の指示を受けてペットの採血や投薬などをできるようにするとしています。

法案は衆議院環境委員長が提案する形で国会に提出することで与野党が合意していて、犬や猫の体にマイクロチップを装着することを販売業者に義務づける法律の改正案とともに、今の国会で成立する見通しです。」

ペットは家族の一員。その想いで取り組みを続けてきた佐々木議員。「動物看護士」の国家資格化の早期実現を願っています。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月05日

「ダイバーシティ」について 4594

昨日、本会議で各種議案の採決行われ、第2回定例会が閉会しました。本会議終了後、公明党市議団として、川崎市で発生した殺傷事件を踏まえ「子どもたちの安全確保に関する要望書」を林市長、鯉渕教育長に提出。その後、横浜駅西口での佐々木さやか参議院議員の街頭活動へ。

要望書には、尊い生命を守るために、行政と市民が一丸となり、二度とこの様な事件が起きないよう、子供たちの安全確保につとめることが記してあります。この事件に関する論評は様々。目指すものによって発言も異なります。大事なのは、安全の確保と、いかに次の時代へのバトンタッチするかではないかと思います。今さえよければ、自分さえよければ、はどうかなと思います。

先日、日経新聞「あすへの話題」にNEC会長の遠藤信博氏が「ダイバーシティ」について寄稿されていました。

「ダイバーシティ」という言葉が聞かれる場が多くなった。男女の違い? 年齢の違い? 国籍の違い? スキルの違い? 発想の違い? いろいろあるが、多様性から生まれる価値が理解され始めたということだ。男性は赤子が泣きだすと、すぐハラハラして落ち着きを失うが、一方、母親は動じず、でも急所を外さずに子らを上手に扱っている。私はこれを見て「女性のマネジメント能力高し」などと思う。

「類は友を呼ぶ」ということわざがある様に、同類の人は集まりやすい。考え方も類似し、固定化してしまいがちとなる。私のダイバーシティ意識は、結婚がきっかけだ。もちろん相思相愛(妻には未確認だが)で結婚したはず。だから、お味噌汁の味や、具の違いも楽しく受け入れられる。でも、全ての事物の感じ方や意見が同じわけではない。その違いにアレ? と気が付いた時、アッ、夫婦というものは、お味噌汁のように、表面に見える違いを許容しあうだけではなく、各々(おのおの)が育ってきた「文化の違い」を、お互いに尊重し、「受け入れる」ことなのだと納得した。そのことによって、育ってきた環境とは異なる新たな文化を家庭に築くことができる。これはある意味での「進化」だ。ダイバーシティを求める本質は、そこにあるのではないだろうか?

意見や考え方、スキルなど、表面に見える違いを探し求め、新たな価値創出を目指すことにも意味があるが、人々を形成してきた「文化の違い」を尊重し、その本質を理解して感動をもって「受け入れる」ことで、新たな文化が築かれ、大きな価値創造と進化が期待できるのではと思う。」

この一文を読んで、私はわかっているつもりでいて、わかっていないと感じました。今、52歳ですが、まだ伸びしろがあるなと思いました。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月04日

横浜市 ふるさと納税で136億円流出について 4593

昨日は市民相談対応の後、午後から区役所で市会議員と区役所職員との区づくり推進会議。終了後、県会議員を交えて青葉区議員団会議。各種報告、議論がありました。私からは青葉区としてのひきこもりの実態把握や対策、保育園の「お散歩」の安全確保等について質疑を行いました。

今、横浜市として悩ましいことのひとつに、ふるさと納税制度による減収問題があります。先日、日経新聞が取り上げていました。

「全国の主要市区で2019年度、ふるさと納税の影響で流出する住民税の金額(税額控除額)が前年度比で2割以上増えることが日本経済新聞の調査でわかった。金額では約1600億円に上り、横浜市や東京都世田谷区など首都圏の流出が目立つ。返礼品競争でふるさと納税が拡大する一方、都市部の自治体の財政への打撃が大きくなってきた。

ふるさと納税は出身地や好みの自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組み。住民税の控除は寄付した翌年度に適用され、住民が地域外に寄付した自治体は住民税が減ることになる。

調査は2〜4月、全国792市と東京23区の815市区を対象に実施。寄付の受け入れ額は810市区から、税額控除額は622市区から回答を得た。

19年度の流出額が最も多いのは横浜市で、18年度比31%増の136億円となる見通し。名古屋市は75億円(24%増)で、世田谷区が53億円(29%増)だった。622市区の流出額は21%増の1581億円となった。

国から地方交付税を受け取る自治体は流出額の一部が地方交付税で穴埋めされるが、交付税を受け取らない自治体はそのまま流出額となる。

19年度の流出額のベースとなる18年度の寄付受け入れ額の810市区の合計額は、17年度比29%増の2704億円。首位はアマゾンギフト券を返礼品とした大阪府泉佐野市の497億円だった。2位は宮崎県都城市(83億円)で、北海道根室市(50億円)が続いた。

ふるさと納税を巡っては、総務省が6月から、対象自治体を指定して返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する新制度を導入する。」

これまで通知を守らずに多額の寄付を集めていたと総務省が判断した4市町、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は制度から除外することに。少なくとも来年9月末までは復帰できないと決まったそうです。

それにしても、横浜市としては悩ましい問題。例えば、「敬老パス」の年間予算が約100億円。ひとつの重要な事業が飛んでなくなるほどのインパクト。国で決める話ですので、何とも言いようがないものがありますが、国が「良かれと思って作る法律」も、思いもよらず地方自治体の負担=住民負担が重かったり、「これならいらないな」と感じることもあります。

ましてや、あるはずの税収がないとなると、何かを削るしかないます。こうなってしまっては「良かれと思って作る法律」も、悩ましい話となります。

すべてを聞くのは難しいですが、現場の声を聞いて、考えてもらいたいなと思うことがあります。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月03日

「三磨の位」と「C世代」について 4592

昨日は青葉区民春季剣道大会、青葉台福祉まつり、ごあいさつまわり、市民相談対応で現場へ。雲のかかる涼しい一日。梅雨が近づいてきました。

剣道大会で頂いたパンフレットの中に、剣道の言葉の紹介があり、「三磨の位(さんまのくらい)」とありました。「剣道には、『習い』『稽古』『工夫』の三つの要素が大事である。これを一体的に練り磨かなければならない。これを三磨の位という」とのこと。剣道に限らず、常に変化を続ける社会にあって、極めて大事な視点であり、基本であることを感じます。

一方、竹刀をもって元気な姿を見せていた少年少女の剣士たち。この世代を「C世代」と呼ぶ人もいるようです。

先日、フィナンシャルタイムスに「『C世代』参加型の政治とは」と題して、米国版エディター・アット・ラージ ジリアン・テット 氏が寄稿していました。

「月に1度、「ネットフリックス・ナイト」と称して娘たちと一緒に動画とポップコーンを楽しむ。ところがインターネットやケーブルテレビのオンデマンド配信があまりに多く、どの番組の何話目を見るかでもめてしまう。

娘たちは欧米の普通のミレニアル世代(20〜30代)や10代とたがわず、好きな番組を好きなときに好きな方法で視聴するのは当然と考えて育った。彼女らを(筆者も含め)何でもカスタマイズする(自分好みにする)という意味で「C世代」と呼びたい。我々はお仕着せのものを消費するのでなく、好みのものを生活に取り入れるようになった。こうした変化は気付かないことが多いが、消費生活のほぼあらゆる場面で起きている。政治に関してもいえるだろう。

C世代はテレビ番組表や音楽アルバムに違和感を覚えるように、主義主張が固定化している政党には魅力を感じない。この世代は従来の党派にとらわれず、自分にとって大事な問題や有名人、考え方を巡って結集する。筆者が前に指摘した通り「よりどりみどりの政治」の台頭といえるかもしれない。

例えば英国では欧州議会選挙が迫る中、二大政党の保守党と労働党が支持率を著しく落としている。代わって急速に有権者をひき付けているのが欧州連合(EU)離脱派の新党「ブレグジット党」とEU残留を訴える自由民主党だ。

既存政党が支持を失っているのは何も英国だけではない。欧州大陸でも各地で反既存政治を訴える勢力が票をさらっている。

トランプ米大統領もそうだ。形の上では共和党の所属だが、政治的な立ち位置にこだわらず、よりどりみどりの政策を繰り出している。2016年の大統領選挙を制したのは顧みられることがなかった人々に光を当てた「米国を再び偉大に」という輝かしいスローガンを掲げた有名人だったからだ。

まさにこの点が、今や有権者の3分の1以上が「支持政党なし」という米国で受け入れられた。支持者はそれぞれ、様々な理想をトランプ氏に投影したのだ。

米民主党左派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員も似ている。民主党のお決まりの政策ではなく、独自の環境政策「グリーン・ニューディール」を若い世代向けに打ち出し、ソーシャルメディアで拡散させている。

彼女はミレニアル世代の好みをとことん活用している。C世代にとって政治行動とは、もはや予定表に沿って投票所のような決まった場所で起こす行為ではない。彼らはツイッターやインスタグラムなどで気が向いたときに政治的な意見を発信することを好む。

ソーシャルメディアへの投稿は従来の政治の定義には当てはまらない。それでもネット上で展開される政治運動の爆発的な力には目を見張る。つまり、デジタル技術で生活のほぼ全ての場面が大きく変わったように、政治的な意見を持つという概念も変わりつつある。問題はそのスピードに既存の制度が追い付いていないことだ。

問われているのは政党政治が崩壊に向かっているかどうかだけではない。C世代が主役の今の時代に合った仕組みを我々が考えられるかだ。国民投票を増やすべきか。ネット投票は必要か。政党の枠組みをなくすべきか。これはもしかすると、テレビ番組の(もちろん、視聴者参加型の)新たなテーマになるかもしれない。」を

選挙を前に、各政党やマスコミが「青年対策」をいかに進めるか、といった話が一般的ですが、川の底流に流れる「何か」を捉えることが、時代を支え、次代の新たな発展につながっていくのではないかなと思います。

それを捉える力の源に、冒頭の「三磨の位」のようなものの必要性を感じます。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月02日

「油断」について 4591

昨日は、中区寿町に新たな福祉拠点「横浜市寿町福祉交流センター」の開所式、内覧会が行われました。長年同地域の地域住民の生活福祉向上等の役割を果たしてきた「寿町総合労働福祉会館」の後継拠点。これまでは「仕事・生活」を支える場所であったものが、「健康・福祉・交流」の場としてリニューアル。昨日の挨拶にもありましたが、同地域では約5700名の方が生活保護を受給。65歳以上人口(高齢化率)は57%。横浜市全体の平均24歳とは大きく異なる地域。開港以降の横浜の発展を支えてきた地域でもあります。時代の変化の中で新たなスタートです。

ところで、7月の参議院選挙を前に、野党の党首や党首級の政治家が「離党」表明を続けています。今の看板では有権者の興味をひかなくなったので、看板の架け替えということなのかも知れませんし、「どうあるか」なでなく、「どう見られるか」が大事なのかも知れません。そうだとすると、その政治家にとって「政策実現」は二の次、三の次。いずれにしましても、看板の架け替えなどは選挙の度によくみられる光景ですが、最近は「無所属」とするのがまた流行っているようです。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「昔、インドの王が臣下を試そうと、油を満たした鉢を持たせて宮殿の中を歩かせた。一滴でもこぼせば、命を断つと。「油断」の語源という。

享楽や苦行だけといった偏った生き方に平穏はないとの教えだが、政治にも当てはまる。一方に偏ることへの戒めと受け取れよう。政治における中道である。欧州で吹き荒れるポピュリズム(大衆迎合主義)の嵐を遠目に、日本政治の安定を思う。

6月号の『潮』で一橋大学大学院の中北浩爾教授は、自公政権を「唯一の安定した連立の枠組み」と評価。「選択肢は、『自公』か『野党』かではなく『自公』か『風』かである」とし、「『風』頼みは、不安定な政治をもたらす」と警戒する。

一滴どころか、こぼれまくった油に強風で、日本の富と信用を焼失させたのが、民主党政権(2009―12年)だった。「国民への大政奉還」(所信表明)、「トラスト・ミー」(日米首脳会談)……。軽薄な“鳩山語録”を持ち出すまでもあるまい。

ところで、わが国には近代以降、改元時に激動に見舞われる歴史的ジンクスがあるという。「慶事に伴って時務に生じる国民の側の『油断』」(中西輝政・京大名誉教授、産経新聞・4月30日付)と。平成の悪夢を戒めとし、政治の安定に欠かせない中道政党の存在意義を語っていきたい。」

あらゆる企業、団体などは、「風」頼みで発展することはなく、計画と実行の中で物事が進むものと思いますが、政治も同じ。しっかり頑張らねばと思います。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月01日

横浜市の救急電話相談「#7119」について 4590

昨日は午前中に地元でのごあいさつまわりの後、午後から公明党横浜市会議員団として横浜市救急相談センターへ視察。佐々木さやか参議院議員も同行しました。

急な病気やけがで病院・診療所に行くか、救急車を呼ぶか迷った時のために、救急電話相談「#7119」があります。24時間365日の対応。看護師が症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性についてアドバイスしています。出動件数が増え続けている救急車。不要不急の119番は、必要な人に手が届かなくなる可能性を高めます。「#7119」の利用数は増えてはいますが、こうしたことも「放っておけば何とかなる」というものではありません。さらなる周知が必要です。

このほど、横浜市は従来の38回線から54回線に増設。横浜市医師会が受託し運営されています。年間事業費は約2億5千万円。相談件数は昨年比105%、約36万件の入電がありますが、そのうち約7%は横浜市外からのご相談となっています。全国的に見てもまだ救急電話相談を行っている都道府県は少なく、9都府県のみ。神奈川県は入っていません。札幌市や広島市は周辺の複数の自治体と一緒になって運営しています。市町村が単独で運営している自治体は3自治体のみ。(横浜市、神戸市、田辺市)3市とも全額市費で運営しています。

神奈川県内で救急電話相談#7119を運営している自治体は横浜市のみ。神奈川県はその必要性とともに、県内の他の自治体から横浜市のそれに電話相談が入っていることも認識していますが、費用負担についてはまだ協議が続いている状況。私は元神奈川県議ですので、現代に合わない税制上の課題や横浜市以上の財政難の状況はわかりますので悩ましいところですが、神奈川県にも、県内自治体にも、ご尽力頂いて、しかるべき負担をしていただく必要があると思います。

佐々木さやか議員からは、東京で弁護士として活動してたときに、鉄道駅の液晶掲示板が日常的に#7119について視覚・聴覚に訴えていたこととともに、効果的な広報についてのやり取りがありました。

より多くの方にご利用いただけるよう、取り組みを進めます。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月31日

「ウォーキングサッカー」について 4589

昨日午後、青葉スポーツセンターで「ウォーキングサッカー」の体験会が行われました。青葉区サッカー協会として協力に推進する「ウォーキングサッカー」。何といっても年齢問わず老若男女が楽しめ、英国をスタートに世界に広がる同競技。約20名が参加した昨日の体験会に私も参加しました。思っていた以上に多い運動量。汗だくになりました。

先日、タウンニュース青葉区版も広報していました。

「走らずに楽しめる生涯スポーツとして世界30カ国以上で親しまれる「ウォーキングサッカー」。国内でも普及が進む同競技を青葉区でも広めたいと、区内在住の藤田満穂さん(64)ら有志6人が体験会を企画した。区内初の試みに藤田さんは「高齢者の仲間づくりの一つとして定着させたい」と語る。

 走ることだけでなく、ヘディングや接触プレーなども禁じ、屋内外でサッカーゲームを行うウォーキングサッカー。イギリスで始まった同競技は8人制が基本で、ルールを柔軟に変えられるのが特徴。老若男女から支持を集め、来年にはW杯も開かれるなど世界的に普及してきている。

 国内では約5年前から少しずつ広がり始め、2017年に(一社)日本ウォーキングサッカー協会が設立された。体験会が全国各地で行われ、同協会の推計では競技人口は約1万人。

高齢者の仲間づくりに

 区内で体験会を企画したのは、青葉区と緑区在住の6人で結成された「横浜北部ウォーキングサッカー同好会」。発起人は日ごろから介護予防プログラムの普及に尽力し、青葉区サッカー協会の常任理事も務めるたちばな台在住の藤田さんだ。

 昨年10月に同競技を知り、世代を超えて誰でも楽しめ、身体に強い負荷をかけずに軽いジョギング以上の運動量が得られる点に着目。日本ウォーキングサッカー協会や区サッカー協会などと協力しながら普及方法を模索し、今回実現に至った。

「歩くことにサッカーのゲーム性を入れることで飽きずに運動が続けられる点が魅力。健康寿命の延伸にも役立てられる」と藤田さん。「特にリタイア後の高齢者の仲間づくりに生かしてほしい。公園でもできるので、居場所やコミュニティーの一つとして区内だけでなく横浜北部に広まれば」

文中の藤田さん。私も青葉区サッカー協会の顧問ですので、日頃からやり取りしていますが、ピッチでは64歳とは思えぬアグレッシブなサッカーをされます。

今や「日本一長寿の街・青葉区」。健康・長寿をさらに成長させることができるよう

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito
posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月30日

精神障がい者の求職数 5年で1.5倍について 4588

昨日は市役所で断続的な各種打ち合わせ等。今週月曜日、青葉区生活支援センター「ほっとサロン青葉」の10周年会合に伺い、ご挨拶させて頂きました。精神疾患の方やそのご家族と共に歩むセンター。笑顔の奥にある真剣な眼差しに、行動への力を頂いています。就労、退院、引きこもりなどの各種サポート。その活動を伺い、またご家庭で必要とされるサポートは何かなどを教えて頂いてます。弱い立場の方の声に耳を傾け、一緒に考え、より良くできるか。その力が問われています。

昨年末、日経新聞が精神障がい者の求職申込数が5年で1.5倍になったと報じていました。

「ハローワークでの障害者の新規求職申込数が2016年度、5年前と比べて16.3%増の約17万6千件となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。特に精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。

健常者を含めた新規求職申込数はこの間、雇用情勢が好調で仕事を探す人が減っている。厚労省は「障害者雇用に対する企業の理解が進んだことで、働く意欲が高まったのではないか」と分析。精神障害者の大幅増は、精神障害の手帳を持つ人自体が増えたことも要因という。

厚労省によると、16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5千件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身体障害者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられる。

一定規模以上の企業に義務付けられている障害者の雇用率は今年4月から2.2%に引き上げられ、精神障害者も義務の対象に加わった。

障害者の離職を防ぐことも課題で、厚労省は、就労支援事業所などを通じて就職した場合、事業所の担当者が遅刻や欠勤がないかを確認したり、本人と面会して悩みを把握したりする仕組みを18年度から導入している。」

まだ始まったばかり。行政の皆さんが懸命に頑張っている姿があります。サポートを必要としている方の声があります。その間をつなぎ、より良くしていく。そこに期待があると思います。

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月29日

ロシアの友人と教育改革について 4587

昨日は健康福祉医療委員会。終了後、佐々木さやか参議院議員の関連会合のお手伝い等。一昨日、我が家にはじめてロシアの方が来ました。名前はセルゲイ君。長男が創価大学時代に所属したダンス部(D.I.CREW)の友人。昨夏、息子がモスクワに行ってお世話になりました。モスクワ大学からの交換留学生。現在の駐日ロシア大使のガルージン大使も創価大学への交換留学生でしたので、「君も外交官になるの」と聞くと、「全く興味ありません」とのこと。そもそも文学部で日本の童話を学んでいたそうで、ドストエフスキーの話になると「難しすぎてよくわかりませんでした」とのこと。読むのに根性のいる作品を作る作家だと思っていましたが、「ロシア人でもそう思っているんだ」と共感しました。

「最近のモスクワ大学は、昔ほどじゃないですよ」と謙遜した言葉がありましたが、話を聞いていると、国の名前が変われども、昔からロシアが国として教育に相当な力を入れていることがわかります。先進各国と比べて、日本の場合、家庭の負担に頼りすぎる傾向が強いです。そこをいかに変えていくか。公明党の闘いが続きます。

先日、コラム「北斗七星」が記載していました。

「幼児教育や高等教育の無償化が進められている。19世紀のフランスでも、教育の無償化を訴えた政治家がいた。文豪ビクトル・ユゴーだ。

議員としても活動した彼は、貧困を根絶するには教育改革が欠かせないと主張。初等教育を義務教育にすること、初・中・高等教育を全て無償とすることなどを訴えた。

「子どもの本当の名前は何か、皆さんはご存知だろうか」――ちょうど150年前の1869年、ユゴーは、ある集いで大人たちに問い掛けた。「それは『未来』である」「子どもの心に種を蒔こう。正義を与え、歓喜を与えてあげよう。子どもを育てながら、我々は『未来』を育てているのである」(神津道一訳『ユーゴー全集』ユーゴー全集刊行会、参照)。

子どもは「未来」。であるならば、未来から過去を振り返った時、どのような言葉を掛けられ、どう向き合ってもらえたか。試されているのは、むしろ現在の大人の側であろう。」

現実を嘆いて、評論している人はいくらでもいますが、その状況を行動で改善させている人は多くはありません。未来が望む大人が、後者であることは間違いないと思います。

いずれにしましても、息子と友人、どのような時代になっても、友情を大切に、日ロ友好の架け橋にと願っています。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月28日

ゲーム依存は病気 5年で倍増について 4586

昨日は市が尾駅前での街頭演説、市政報告配布。江田駅近くにある精神保健関連の支援施設「ほっとサロン青葉」10周年の会合に参加。その後、市会での各種打ち合わせ等。

一昨日、WHOが総会で「国際疾病分類」改訂版を採択。そこには、欲求を抑えられずゲームを続け生活に支障が出ているケースを「病気」として加えることにしたとのこと。オンラインゲームなどに依存する問題は、国際的に統一された定義や統計はなく、これを機に「ゲーム障害」の治療・実態把握が進むか注目されます。国会ではギャンブル依存症等対策基本法が成立しましたが、ネット依存、ゲーム依存症など、より広く依存症対策を進めることができると期待されます。

また、同窓会では「性同一性障害」についても、「精神障害」の分類から除外し、名称も変更することが採択されました。差別解消への一歩前進。

先日、WHOの採択前にの西日本新聞が記事にしていました。

「中高生の7人に1人 5年で倍増 インターネット依存はネットやオンラインゲーム、会員制交流サイト(SNS)などを使い過ぎる状態。日常生活に支障が出て、暴力や引きこもり、うつ病などの合併症や脳の障害を引き起こす恐れがある。厚生労働省は2018年8月、病的なネット依存が疑われる中高生は5年間で倍増し、推計93万人に上ると発表した。全体の7人に1人に当たる。半数前後がネットのやり過ぎで成績低下を経験していた。

 このうちゲームへの依存について、世界保健機関(WHO)は同年6月、「ゲーム障害」として新たな疾病に認定、国際疾病分類の最新版「ICD−11」に追加すると発表した。分類上はギャンブル依存症などと同列になる。

最新版は19年5月の総会で採択し、22年1月に施行予定。(1)ゲームをする時間や頻度などをコントロールできない(2)日常生活の中でゲームを最優先する(3)問題が起きてもゲームを継続、またはエスカレートする−といった症状が12カ月以上続いた場合にゲーム障害と診断できる。重症時は期間が短くても診断できる。」

各種依存症に関する実態調査、対策検討、予算措置、窓口の充実、人材育成等々、なすべきことは多々あります。

※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、HP、ツイッター、LINEタイムラインでも掲載しております。

※フェイスブックはこちら https://www.facebook.com/gyota.tomohito

posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 🌁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする