2019年08月18日

こども食堂とアイスクリームについて 4667

昨日は市民相談対応、ご挨拶まわり、夏祭りへ。昼はたまプラーザ駅近くの居酒屋「数数(さくさく)」へ。ランチのから揚げ定食。とても美味しかったです。お盆前にご主人からのご相談があり伺いました。「こども食堂はどうやったら作れるの?」というもの。区役所の生活衛生課と連携することなど、説明させて頂きました。奥様共々、消防団で活躍され、積極的に地域貢献を担い、東日本大震災直後から今日まで被災地支援を続けられています。もしよろしければ、お寄りください。(青葉区美しが丘1-4-2)

ところで、台風一過、暑い日が続きそうです。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が横浜発祥「アイスクリーム」について記していました。ここのとろこ、家に帰ると冷凍庫を開けて、殆ど毎日ミニアイスを手に取り食べています。

「猛暑だと、アイスクリームがよく売れる。いや、猛暑でなくても売れている。日本アイスクリーム協会の調査(10代〜60代の1200人)によると、アイスを「好き」「やや好き」は合わせて96・5%。好きなスイーツも、ケーキとチョコレートを抑えてアイスが第1位。日本人はアイスが大好きなのだ。

アイスは16世紀、冷凍技術を発明したイタリアで誕生。欧州や米国に広まった。日本人の手による最初のアイスは1869(明治2)年、横浜の馬車道通りで製造・販売された。当初は高級品だったが、大正から昭和の工業化で手軽に食べられるようになった。

今は「ご当地アイス」をよく見かける。エッセイストの甲斐みのりさんの近著『アイスの旅』(グラフィック社)には、各地で出会った“地元で愛されているアイス”がカラー写真で紹介されていて、見ているだけで楽しくなる。

前書きに気になる一文があった。「昭和の時代以前から続く地域密着の店全般に共通していることだけれど、店主の高齢化や、後継者・人口不足で、アイス作りをいつまで続けられるか分からないという理由から、掲載を辞退される店も何軒かある」と。

公明党は事業承継税制の拡充を進めてきたが、庶民の“口福”に一役買っているアイスを作る、身近な事業者を守り支えるのは政治の役目だ。」

「数数」はのご夫妻はお若く、まだ事業継承を必要とするものではありませんが、お店の発展、願っています。

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2019年08月17日

万葉集と「令和」を生きる若者の姿について 4666

昨日は自宅で書類整理と広報紙の原稿作成等。夕方には第一子の長女が帰ってきて、皆で回転寿司に行きました。社会人3年目、後輩のお世話もしつつ四苦八苦しながら、とにかく頑張っているようでした。今週、8月12日、我が家の第二子の長男が誕生日を迎えました。といっても社会に出ている23歳。彼が生まれたのは1996年。当時、単身シンガポールに駐在していて、出産に合わせて一時帰国。疲れがたまっていたようで、出生直後に目が回って倒れました。今となってはいい思い出と言いたいところですが、二度とあんな目に遭いたくありません。

時々、一杯やりますが、私の生きてきた時代と、彼らの時代との違い、不安定さ、不確実性の話もします。とはいえ、私が過ごした終身雇用で安定した時代の方が珍しく、世界の若者が置かれた状況からしても、変化、変化の今の時代が一般的なのかも知れません。どの時代にも長所短所があるかと思います。立場に安住し、守りに入ると、他人を犠牲にしながら、人も組織も衰退の道を辿ることがあります。「何もないことが幸せなのでなく、何があっても乗り越える力を持つかどうか」。どこに属するかより、何ができるか。自分を磨けるかどうか。昨夜もそんな話になりました。

元号「令和」を考案したとされる万葉集研究の第一人者で国文学者の中西進氏。テレビなどの話を聞いても素晴らしい方だと思っていましたが、先日、同氏のインタービューを目にしました。下記は抜粋です。

「なぜ万葉集を勉強するようになったのか」と尋ねられますが、万葉集の”無名の歌”に引かれたんですね。万葉集というのは、実は半数以上が「詠み人知らず」という”無名者”の庶民が作者です。作者が有名じゃなくたって、歌が良ければいい、ということですね。有名であろうがなかろうが、貧しかろうが、心が気高ければ、人間というのは美しいんです。それは万葉集の心に通じる部分です。”無名者”に光が当たることで、虚栄の排除と本物を求める志向が生まれていく。大切なのは、精神の気高さなんだと思います。

今の世の中は、すべてが”至れり尽くせり”になってしまった。放っておいても生きられる時代です。”至れり尽くせり”は、実はよいことばかりではありません。どうしてかというと、誰かに満たしてもらうことが幸せであると勘違いし、自分の努力が縮小してしまうからです。欲望は際限なくなり、他人依存が強まります。そして、どんどん環境に流されていきます。

そうした時代には、「心力」「人間力」がより問われてくるでしょう。それが磨かれてこそ、環境の中で流されない自律の力につながっていきます。人間の力は、言い換えれば”他人に対する心の豊かさ”でしょう。それは、自身の成長や感謝の中で培われるものだと感じています。

私の青春時代は、自由に学ぶこともできませんでした。球技さえ、敵国の球技ということでやらせてもらえませんでした。だから、戦後に球技を知ったときは新鮮でした。ただ一方で、”自由さが増えたということはそれだけ”自分で決める必要”があるということです。昔は、何かというと、周囲がお膳立てしてくれることが多かった。

自分で決める自由は、簡単なようで、実は大変ですよ。より自分をしっかり持たなければならないということです。

(これからの時代を若者が生き抜くためのキーワードを漢字二字で示すと)二つの言葉がカギになるでしょう。一つは「汎」、そして、もうひとつは「超」という漢字です。「汎」は”幅広い”という意味で、広い視野に立てるかどうか。「超」は、一つの枠に収まらず、高みを目指す、”挑戦の力”ともいえるでしょう。

これからの時代、視野が狭かったり、小さく収まっていては、取り残されてしまいます。より広く、より高く、そして挑戦的であってほしい。

若い人には、「語学」と「哲学」を身につけることを勧めています。語学は視野を広げますし、哲学はすべてを明らかにする態度を養ってくれます。活力ある若者が増えていけば、未来はもっと明るくなっていくに違いありません。」

私も挑戦していたいと思います。

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2019年08月16日

「新しい時代の富の偏在」について 4665

台風接近中。お気をつけ下さい。昨日は市役所での作業の後、上大岡駅前で行われた公明党神奈川県本部主催の終戦の日・街頭演説会。先月再選された佐々木さやか参議院議員をはじめ、各国会議員がマイクを握りました。終戦記念日の党アピールには、「平和と安定の時代へ」をテーマに粘り強い対話で多国間協調の実績を積み上げることなどがありました。その中に、現在の国際情勢についての見解も記されていました。「世界各地で対立や分断、紛争が絶えず、強い緊張感に覆われています。対立や紛争を悪化させた理由として、自国の利益ばかりを優先させる自国中心主義的な動きや、ポピュリズム(大衆迎合主義)による排他主義が指摘されています。こうした傾向は、人類が長年の歴史的経験と英知によって生み出し、特に、第二次世界大戦後に広がった「多国間協調」「対話による平和志向」の大きな流れと逆行する動きです。」この動きに連なるひとつの表れが「富の偏在」ではないかと思います。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が、「新しい時代の富の偏在」について記していました。

「近年、世界的に労働分配率の低下傾向が顕著である。その原因の1つに、労働力を代替する新しい技術の進歩がある。近年のイノベーションは、これまで以上に労働力を代替する技術に偏る傾向が強い。その結果、新技術が成長を促進する場合でも賃金は伸び悩み、成長の果実がやがてはすべての人々に行き渡るという「トリクルダウン」理論が働きにくくなってきている。

しかし、ロンドン・ビジネス・スクールのバルカイ氏による最近の研究では、近年は労働分配率以上に資本分配率の低下が著しいことが明らかにされている。利子率や配当性向が傾向的に低下した結果、かつては勝者と考えられていた資本家への分配も大きく下落しているというのである。

その背景には、一部の新興企業が急成長し、それを担うスーパースターに、労働者にも資本家にも分配されない巨額の超過利潤が発生していることがある。その結果、成長の果実が内部留保や経営者・創業者への巨額報酬という形で、ごく一握りの人々に偏在する現象が生まれている。

経済学では伝統的に、成長が生み出す新たな価値が労働者と資本家のいずれかにバランスよく分配され、経済の好循環が生まれると考えてきた。しかし、近年は超過利潤から生まれた余剰資金が労働者ばかりか資本家にも十分に分配されないのが実情で、巨額の利益がごく一部の大富豪に滞留する現象が多くの国々で観察されている。

成長の果実がごく一握りの人々によってのみ享受され、時流に乗り遅れた大半の人々に行き渡らなければ、本来は「満ち足りた世界」であるはずの先進経済で多くの社会的な弱者が生まれてしまう。

巨額の超過利潤を手にした企業にとって、自らの利益の向上に資することのない分配を積極的に行うインセンティブはないかもしれない。しかし、このような近視眼的な行動は、労働者や資本家の消費を低迷させることで、長い目で見れば経済社会の持続的な発展に逆効果となりうる。

各国政府も、GAFAなど新興巨大企業を規制しようとする動きにようやく乗り出した。極端な富の偏在を是正し、できるだけ多くの人々が成長の恩恵を享受できるようにすることが、新技術が成長の源泉となる時代で真の豊かさを実現するために重要となっている。」

再分配機能が硬直する世界。まさに資本主義の論理、欲望剥き出しの状況が広がっているということかと思います。何かを吊し上げて潰すような話でなく、各国が協調して再分配のルールを機能させることはできないものかなどの議論があります。

長い年月と犠牲の上につくられ進化してきた民主主義。大事なことは「平和と安定」だと思います。

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2019年08月15日

「医の力」について 4664

昨日は市民相談対応、行政機関との打ち合わせの後、散髪へ。同じ青葉消防団で活躍するご主人。消防出動はもとより、猛暑の中、救急車の頻繁な出動を心配されていました。

子どもから大人まで、また介護を必要とする方や障がいを持つ方にとって、医療提供は重要な社会基盤。今に始まった話ではありませんが、その基盤が大きく揺れています。

深刻な医師、看護師不足。今年6月には大阪府三島救命救急センター(高槻市)が存続の危機に直面し、インターネットで運営資金を募るクラウドファンディングで2千万円を超える支援金を集め、当面の閉院危機から脱したとのこと。形は異なれども全国的な問題です。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「規模の大きな医療機関は病院、小さなところは医院と区別している。が、戦前は大きな病院でも、医院を名乗る例が多かった。東大病院も大阪大病院も大学の「付属医院」といっていた。「医」には治療の意味があり、病院より医院の方がぴったりくると考えたからだ。

「常用字解」(白川静著)によれば医という字は、かけ声をかけながら矢をうち、その力で悪霊をはらうことを表している。病は悪霊のしわざとされていたから、これを退散させることがすなわち治療であった。医者や医療といった医のつく言葉には、力をふりしぼって病魔に立ち向かうさまが込められているといえよう。

ところが「医」の担い手が元気に精力的に働けているかというと、実態はお寒い。医療現場は医師や看護師らの過重労働に頼っている。厚生労働省の残業規制案も、地域医療に欠かせない勤務医については月平均155時間もの残業を認めるという内容だ。過酷な労働で消耗した医師に診てもらうのは患者もごめんだろう。

栃木県下野市の自治医大病院や岩手県内の県立病院などは医師の負担軽減に向け、診療データの管理や診断書入力といった事務作業を代行する「医療クラーク」を増員する。患者自身も症状を事前に頭の中で整理し、的確に説明したい。医師にいきいきと「医」の仕事に励んでもらうため、一人ひとりにできることがある。」

サポート体制の充実、看護師による医療行為の範囲拡大などとともに、患者側の理解が必要なこともあります。そして、医師の増やし方にも賛否がありますが、国民皆保険制度の精神を最重要と捉え、誰もが安心して医療が受けられる環境をつくる必要があると思います。

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2019年08月14日

「細胞農業と培養肉」について 4663

昨日は東京での打ち合わせ等。先日、我が家の男たちと焼き肉に行きました。大盛、追加、ランチのありがたさを実感しました。「自分も以前はこれくらい食べてたのかな」と思うと、当然と言えば当然なのですが、「体力の下降線」を感じました。世界人口が増え続け、食糧難が深刻の度を増すこの頃。食もエネルギーも「どうなっていくのだろう」と思うことがあります。しかし、暑い夏にはエアコン、腐らないように冷蔵庫、蛇口をひねれば飲料水など、環境に適応してきた人類。今度はいよいよ本格的な「肉」も作れるようになってきたそうです。

先日、日経新聞が培養肉の開発について連載していました。

「果物や野草、昆虫を食べていた人類が肉を食べ始めたのは250万年前とされる。最初の人類である「猿人」から「原人」へ進化した時期と重なる。初めは肉食動物の食べ残しや狩りで自然の恵みにあずかった。そのうち牧畜が始まり、獲物ではなく家畜の肉を食べるようになった。そしてついに家畜は細胞に替わり、実験器具の中で肉を培養する時代を迎えた。」

「培養肉が脚光を浴びるきっかけとなったのは、13年にオランダの研究グループが成功したミンチ肉だった。当時は200グラムを作るのに約3千万円もかかった。医療用の高価な培養液を大量に使ったためだ。その後、技術は進歩し、培養液の工夫や装置の改良でコストを抑えるめどがつきつつある。」

「米コンサルティング大手のA・T・カーニーによると、世界の食肉市場は年率3%で成長を続ける見通しだ。市場規模は25年の1.2兆ドル(約130兆円)から40年に1.8兆ドル(約190兆円)まで拡大する。培養肉のシェアは40年に全体の35%まで増える。今でいう肉は25年時点で90%を占めるが、40年には40%まで下がるという。

生きた動物に頼る畜産業から細胞培養への大転換は、食材を細胞から生産する「細胞農業」という新語を生んでいる。その語感が伝えるのは「食べたいだけの肉を作ればいい」。わずかな肉を得るのに、家畜を1頭丸ごと育ててきた私たち人類に新鮮な驚きをもたらす。」

「11年に70億人を超えた世界の人口は、2100年に110億人に達する見込み。人口が多い中国やインドなど新興国で肉の消費量が増えれば、家畜を飼う穀物がたくさん必要になる。その分、人の食料に回す穀物が減る。牛のゲップや家畜の排せつ物から出るメタンガスは、同じ量の二酸化炭素(CO2)の25倍も地球の温暖化を進める。「培養肉の技術を生かせば、食料不足や環境問題の解決に向けた手段になり得る」(日清HD)」

「その肉の役割が、現代になって再定義されようとしている。研究者の言葉を借りれば、最たる変化は「誰でも肉を作れるようになる」ことだ。インテグリカルチャーの羽生氏は「培養肉によって、飢餓だけでなく紛争も避けられるかもしれない」と話す。人類の歴史が繰り返してきたように、肉や穀物の不足は領土争いや戦争、政情不安の火種になる。人類が肉を食べるようになったがゆえの奪い合いに培養肉が終止符を打てれば、人類は新たな歴史を歩み出せる。」

難しいことはわかりませんが、安全第一で頑張ってくださいとお願いするしかありません。個人的には「サンマの養殖」をお願いしたいところですが、生態がよくわかっていないのと、大衆魚のためコストが合わないから難しいとか。「そんなこと言わずに頑張れよ」と理屈に合わない無理難題を押し付けるようになると、「体力の下降線」どころか、「精神的な老化=幼稚化」していくようにも思います。他人に迷惑をかけぬよう気を付けます。

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2019年08月13日

「観光」について 4662

昨日、ご挨拶に伺ったお宅の方から「どこか行ったの?」「これから行くの?」と聞かれ、「何かとあるので、予定はありません」と答えると、「それがいいのよ。どこ行ってもいっぱいなんだから。」「移動中に調子悪くなるよ」とのこと。種々お気遣いいただき恐縮しましたが、確かにこの三連休の交通渋滞もかなりのもので、地元を通る東名高速道路の渋滞もよく目にしました。一方、横浜を目的地に来られる方も大勢いらっしゃいます。どの旅も、楽しい旅にと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「観光」について記していました。

「総勢107人。しかも錚々たる面々。世にいう「岩倉使節団」が横浜から出港した。1871年(明治4年)のことだ。岩倉具視を団長に、木戸孝允、大久保利通、伊藤博文に加え、中江兆民や後に大学を創立する津田梅子、新島襄らもいた。

目的は国情視察と外交交渉。1年半余りをかけ米国を皮切りに、英、仏、独、伊など欧州各国も歴訪。報告書は随行した久米邦武が『米欧回覧実記』(角川ソフィア文庫)としてまとめたが、岩倉は原本に、観と光の字を墨痕鮮やかに書いた。

元々、観光は中国の古典『易経』(岩波文庫)の「国の光を観る」に基づく。同著によれば「国俗の威勢光輝を観て、賓客を尊ぶ」という意味だ。日本政府観光局は先月の訪日外国人客数が5月としては過去最高を記録したと発表した。

国別では、インドからの訪日客が単月としても過去最高に。中国、ベトナムのほか、米、英、仏など14市場で5月の記録を塗り替えた。そういえば、『米欧回覧実記』で久米は渡航を終え目にした日本の風景を「世界屈指の景勝地」と記している。

近年、自然や農漁村体験、温泉などコト消費への関心が高まり、地方に足を運ぶ訪日客が3大都市圏のみを訪れる人の1・4倍に。他から学び、おもてなしの心を持ちつつ、攻めの施策を展開したい。勿論、前提条件は国内外の安定と平和である。」

以前、県会議員の時に観光関連の審議会に属していましたが、そこで同じ委員として参加されていた県内のある旅館の女将さんの言葉が頭に残っています。「観光で来られる方々以上に、そこに住んでいいる人々が「住みよい街」と感じていることが一番大事です」とのこと。

増える観光客の皆さんのためにも、横浜市民にとってより住みやすい街・横浜へ。頑張ります。
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2019年08月12日

アフリカと横浜「ギブ&ギブン」について 4661

昨日、日産スタジアム横にある「しんよこフットボールパーク」で「AFEC CUP 2019 フットサルトーナメント」が開催され、横浜市会フットボールクラブの一員として参加しました。これまでも横浜市会ではTICAD(アフリカ開発会議)の開催都市として、日産スタジアムでアフリカ各国大使館の皆さんとサッカーなどを通じて友好交流を続けてきましたが、今回は日本在住のアフリカ各国のサッカー好きがそれぞれのチームを擁し、国ごとに全10数チームが出場。炎天下のピッチで、コートジボワール、アンゴラの2チームと試合をしましたが完敗。うまいです。

今月28日から30日まで、各国の首脳が集まり、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で開催されます。横浜市は「アフリカに一番近い都市」として、多岐にわたる分野で、協力・連携・交流を力強く進めています。水道分野ではこれまで、アフリカ47か国から574名の方々を研修員として受け入れ。また2017年から新たに、環境省、JICA等と共同で「アフリカのきれいな街プラットフォーム」を立ち上げ、廃棄物管理での取組をスタートさせています。私も参加しましたが、皆さん本当に真剣に吸収されていました。また、小中学生とアフリカ各国との交流事業「アフリカとの一校一国」には、市内80校が参加。女性活躍をテーマにした連携も進んでいます。今回も「アフリカと横浜、あふれる力でともに未来へ」をコンセプトに、開催に向けた準備を進めてきました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「先輩と居酒屋へ行った。串揚げ盛り合わせを注文したら、大将が「ハーフ(半分)サイズにしたらどうですか」と言ってくれた。店は売り上げを減らしたが、ファンを増やした。

相手に何かを与え、何かをもらう「ギブ&テイク」。このやり方で人は3タイプに分かれる。人に惜しみなく与える「ギバー」、真っ先に自分の利益を優先させる「テイカー」、損得のバランスを考える「マッチャー」だ。

ギバーは損をするように見えるが、そうではない。人のために尽くす姿勢が信頼され、長い目で見ると一番成功し、幸せになる。「ギブ&テイク」ではなく「ギブ&ギブン(与えて与えられる)」になるのだ。『GIVE&TAKE「与える人」こそ成功する時代』(アダム・グラント著・楠木建監訳、三笠書房)で知った。」

今、様々な力を必要とされているアフリカの皆さんに、良き「ギバー」として動けるかどうか。そのためにも良き交流を続けていきたいと思います。」

「アフリカに一番近い都市」横浜市。良き「ギバー」と評されるよう願っています。

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2019年08月11日

部活動と競泳・瀬戸選手の強さについて 4660

昨日はごあいさつまわりと夏祭り。我が家の中2の4番目は水泳をしています。13日に行われる県総体に市大会でタイムを出した同校2人と共に出して頂くことになりましたが、中学校の顧問の先生も付き添いで行かなくてはなりません。うちの子どもが通う市立中学校には新しい立派な屋根付きプールはあるものの、指導者の有無などの問題もあり、そもそも日常的に活動する水泳部はなく、中学生の大会に出るためだけに顧問として先生がついてくださっています。この先生がいなければ出る資格もありません。先生に感謝です。

公立学校であっても、選手が何人いようと、市大会や総体などに出場できる学校と、できない学校の差は、学校がどう判断するかにかかっています。

水泳に限らず、少子化や教師の働き方改革の中で、部活動を縮小する方向にあります。やむを得ないものがありますが、子どもや保護者としては悩ましいところ。ここ数年、様々な部活動について保護者の方々から少なからずご相談を頂いています。外部指導員の導入なども含め、いかに知恵を出し合い、どのように折り合いをつけるか。

しかし、中には子どもや保護者の声もろくに聞かず、「バッサリ」切ろうとする管理職もいます。こうした何かが欠落しているケースは厳しく対処せざるを得ませんが、学校現場の動きに対し、部活動の大会運営委員会などにも環境の変化に対応していかないと、大人の都合で部活動を通じた青少年育成ができなくなっていくのではないかと思います。もし、「それは仕方ない」のであるなら、今のような各校各様の対応でなく、全体としてどのように着地するかを教育委員会で考える必要があると思います。

ところで、うちの息子の種目はバタフライ。尊敬する選手は瀬戸大也選手。瀬戸選手の何がすごいのかと聞くと、「自分から苦手なものに挑戦するメンタルがすごい」と言ってました。親としては「お前も頑張れよ」「勉強もな」と言いたくなるわけですが、そこは抑えていかに伸ばすか。難しいです。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「韓国・光州で開催された世界水泳選手権。男子主将の瀬戸大也選手が200メートルバタフライの銀メダルに続き、200メートル個人メドレーで金メダルを獲得した。

瀬戸選手の強さは何か。指導するコーチは、レースの勝ち負けにかかわらず、”常に課題を見つめる姿勢”にあると指摘する。この1年は「後半の失速」という課題を克服するため、”一番嫌いで苦手な練習”に取り組んだ。1日で100メートルを約50本、疲れた状態のまま泳ぎ切る「耐乳酸トレーニング」である。

世界水泳で見せた後半の強さは、その過酷な鍛錬のたまものだった。瀬戸選手は「きつかったけど練習の成果が出た」と。明年の東京五輪へさらなる進化を誓う。(中略)

「課題」から目を背けずに向き合えば、それはかけがえのない「成長のチャンス」になる。挑戦し続ける人に、敗北はない。」

私も頑張ります。

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2019年08月10日

通学路に新型LED防犯灯について 4659

昨日は市会で断続的な打ち合わせ、昼から団会議等々。今週の公明新聞に「通学路に新型LED防犯灯 夜道を明るく安全に 稲の光害に配慮しつつ/横浜市」と題し、現場密着の私の実績が紹介されました。朝日新聞、神奈川新聞、タウンニュースに続いての掲載。ご紹介します。

<治安確保と農業の両立めざす>

 横浜市青葉区恩田町の市道でこのほど、135メートルにわたり、稲など農作物の生育への影響を軽減した仕様のLED防犯灯が4基設置された。夜道の治安確保と農業の両立を図るものとして期待されている。

 この市道は、市立の田奈小学校とあかね台中学校の児童や生徒が通学路として利用している。10月から2月にかけては、夕方になると何も見えないほど真っ暗な道になる。

 特に、あかね台中学校が新設された2011年以降、スクールゾーン対策協議会で防犯灯の設置を求める声が上がっていた。しかし、稲作地域であることから稲への“光害”が懸念され、設置に至らなかった。

 稲の場合、夏至を過ぎて日の長さが一定の時間より短くなると、「穂」を出す準備を始めるが、夜間に照明の光が当たると、その部分だけ「穂」の出る時期が遅れ、稲の成熟が遅れた青米が混ざり、コメの等級が下がるなど、生産に影響が出ることが懸念される。

 近年、不審者が出るなど治安上の問題も発生し、部活動や習い事から帰宅する児童・生徒が、危険な目に遭うことがあった。そのため、農業関係者も防犯灯の必要性は認めるようになっていた。

 こうした状況を踏まえて公明党横浜市議団(竹内康洋団長)の行田朝仁議員は、警察や放課後キッズクラブ関係者、学校・市教育委員会と連携し、通学路の合同点検を行い、防犯対策を協議した。18年10月の市議会決算特別委員会では、耕作地域に隣接している市道に光害対策を施した防犯灯を設置するよう求めた。

 今回設置されたLED防犯灯は、照明光の波長を調整するとともに、1秒間に数千回という高速で点滅させることで植物に感じにくい光とし、農作物への影響の軽減が図られている。

■児童・生徒や保護者、農家に安心の声

 市道に隣接する田畑で農作物を育てている恩田連合自治会の久保田実会長は、「同じような課題を抱えている地域は多いと思うので、今回の防犯灯は、その解決への大きな一歩になると思う」と期待の声を寄せた。

 田奈小学校のPTA会長を務める井上古都恵さんは「子どもを持つ親として、安心して学校に送り出すことができる」と語っていた。」

引き続き、安全安心を実感できる街を目指して頑張ります。

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2019年08月09日

「核兵器のない世界へ」について 4658

昨日は終日ごあいさつまわり。この時期、公明新聞の拡大も大事な役目。今日は8月6日広島原爆の日に続く長崎原爆の日。公明党核廃絶推進委員会座長の浜田昌良参議院議員。秘書として仕えていた時、核廃絶のために活動する識者との語らいに同行する機会がありました。そうした方々は右から左まで様々なパイプを持たれているわけですが、現実的に核廃絶への歩みを進めには公明党の視点と力がなければ前に進まないとの話をされていたことを思い出します。今週のハマダレポートがこの10年を振り返っていました。

「原爆投下から74年。亡くなられた方々を改めて追悼し、「核兵器のない世界」への決意を新たにさせて頂きます。

党核廃絶推進委員会座長として10年。本日(8/5)の公明新聞一面で、この10年間を振り返り、今後の決意を述べさせて頂きました。

10年前も、翌年の2010年のNPT(核不拡散条約)運用検討会議の合意形成が危ぶまれていました。同会議は5年に1度、核不拡散に関する問題を議論しますが、05年会議では最終文書が決裂していたからです。

当時の公明党は、09年8月の衆議院選挙で野党に転じ、もう一度、公明党らしさを見つめ直している時でもありました。

そこで、長期的視点で継続的に核廃絶を議論し、対決型・対立型ではなくNGOと政府を橋渡しする、プラットフォーム(共通基盤)として、核廃絶推進委員会を立ち上げたのです。

特に重視したのは、「被爆の実相」や核兵器の「非人道性」を基盤とすることです。

核廃絶を本当に実現しようとするとき、核廃絶という「理想」と安全保障(核抑止)という「現実」との距離を近づけ、イデオロギー(政治的立場)を乗り越える、「共感の力」が必要だと考えたからです。

まずは「被爆の実相」を知ってもらうことの重要性を外務省に訴え、各国の外務大臣が集まる諸会合を被爆地で開催し、遂に16年のオバマ米大統領の広島訪問を実現!

一方、核兵器の人道的側面に関する国際会議の開催に日本としても貢献し、被爆者や被爆研究者を日本政府代表として参加頂き、その第3回会合には遂に、核保有国の米、英の参加も実現したのです。

しかし、17年に採択された核兵器禁止条約の交渉過程で、核保有国と非保有国の溝が深まり、2020年のNPT運用検討会議に向け、再度その橋渡しを担う日本の役割が重要となっています。

先週お会いした中満(なかみつ)国連軍縮上級代表からも、期待の言葉を頂きました。

日本が立ち上げ、公明党の提案で広島、長崎での開催も実現した、両陣営の有識者からなる「賢人会議」。

今後、各国政府関係者との意見交換も行い、明年の運用検討会議の合意形成に貢献へ。

8月2日に米ロ間のINF(中距離核戦力)全廃条約が失効するなど、核廃絶を取り巻く現実は厳しくなっていますが、日本には唯一の戦争被爆国として、核廃絶を世界に訴える権利と責務があります。

核廃絶への「真の橋渡し」へ。浜田まさよし、決意新たに進んで参ります!」

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2019年08月08日

教師の力と評価の基準について 4657

昨日は恩田駅前での街頭活動、市政報告配布の後、市民相談対応、教育関連施策の打ち合わせ。千差万別の世の中、安易に一律にものを見ることによって、大事な物を見失うことがあるように思います。学校の先生も様々。殆どの方が先生として活躍して頂いていますが、昨日の声にもありましたが、中には職が合わなかったのではないかというケースも。教師の適正とは何か。従来行ってきたテストや面接の結果などだけでいいのかどうか。人に教える立場となれば、時代の変化もある中、採用に当たってはすぐに判断できず、より時間を要するのかもしれません。

先日、テレビ朝日で残念な報道がありました。

「去年7月、埼玉県所沢市の中学1年の男子生徒が自殺し、市の第三者委員会が担任の女性教師の指導に「幼さ」があったとする中間報告をまとめていたことが分かりました。

 去年7月、所沢市の中学1年の男子生徒が飛び降り自殺しました。市の第三者委員会は中間報告でいじめは確認されていないとする一方で、担任の30代の女性教師が泣いたり怒ったりするなど「幼さ」があったと指摘しました。教育委員会は自殺した男子生徒に対し、感情的に指導する場面があった可能性があるとみています。

教育委員会:「(中間報告書について)教師の指導方法について指摘がされている。生徒一人ひとりに対して心の理解が十分ではないと」

第三者委員会は自殺の原因について引き続き調査しています。この中学校では6日、男子生徒が同級生を殺害したとして逮捕される事件が起きています。」

当然ながらこれがすべてではないですし、私は4人の子どもの保護者として子ども達のためにと働く数多くの立派な先生を見てきました。しかし、中には「えっ」と思うような先生、管理職を見たこともあります。横浜市も含めた様々な問題を見ますと、そもそものところで、採用基準、そして評価の基準の見直しが必要ではないかと思います。

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2019年08月07日

「下水道展’19横浜」開催について 4656

昨日、パシフィコ横浜にて「下水道展’19横浜」が開会しました。日本下水道協会の主催で国土交通省、環境省、などと共に横浜市も後援。8月9日までの4日間、世界に誇る日本の下水道技術、最新の機器展示など346社・団体が参加。下水道関連では日本で最大規模の展示会です。お声がけを頂き開会式に伺いました。

石井国交大臣からは、「幕末に日本を開いた横浜に居留する外国人からの求めで、明治2年から下水道を整備した横浜市」「下水道事業の牽引役として大きな役割を果たしてきた」との話がありました。

ご挨拶された方の殆どから示されたのが、今回のテーマのひとつ「下水道と災害対策」。気候変動の大きさから想定を超えた事態が各地で発生しています。昨日6日(火)にも台風8号を取り巻く活発な雨雲の影響で、九州では局地的に激しい雨が降り、宮崎県で猛烈な雨では、朝9時00分までの1時間に延岡市付近で約120mm(解析雨量)。大分県でも佐伯市佐伯付近でも1時間に約110mmが観測されました。

街のインフラに雨水を処理する力が不足すればどうなるか。都心部の映像も目にするこの頃でもあります。しかし、全国的にも下水道の老朽化が進んでおり、横浜市でも着実に手は打たれているものの、環境の変化に追いつけるかどうか悩ましいものがあります。

横浜市の下水道総延長は約12,000キロ。石井大臣からもありましたが、林市長の言葉を借りますと、横浜の上下水道の歴史は古く、近代下水道発祥の地とされており、開港を機に街づくりが進み、1869年、外国人居留地に下水道管が造られたのが始まり。また、当時の横浜では人口が急増し、深刻な水不足が発生。横浜は海を埋め立てて拡張してきたため、殆どの井戸水は塩分を含み、飲み水に適していない。そこで、英国人技師を招き、相模川と道志川の合流地点、現在の相模原市、を水源に水道を建設し、1887年に給水を開始。これが日本初の近代水道とのことです。

毎年、8月1日からの1週間は「水の週」 。水の大切さを考える時でもあります。地球上の水の量の98%は海水。淡水、地下水などを除き、我々が日頃から口にする水分のもととなる河川・湖沼等の水の占める割合は0.01%。それ故か、今でも世界各地では水紛争が起きています。その理由は、水の配分、水質汚濁、所有権、水資源開発などにかかる問題。

国から選ばれた「SDGs未来都市」として、横浜が世界に貢献できること、やるべきことは、これまでにもまして、まだまだあると感じます。

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2019年08月06日

「健康は第一の富である」について 4655

昨日は終日人間ドック。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「健康は第一の富である」。米国の思想家・エマーソンが残したとされる言葉だ。本格的な長寿社会を迎え、健康寿命という言葉をよく耳にする。これは日常的に医療・介護サービスに頼らず心身ともに自立した生活ができる期間のことで、2000年に世界保健機関(WHO)が提唱した概念。

WHOは昨年、世界の成人の4人に1人(約14億人)が運動不足で糖尿病や心臓疾患、認知症などにかかるリスクが高いとする警告を世界に発信した。

こうした身体の不活動やタバコの使用、不健康な食事などを含めた生活習慣が確実に健康寿命を短くする。翻って日本の現状はどうか。世界屈指の長寿国だが、0歳時における平均余命である平均寿命と健康寿命の差は男女平均で約10年。その要因の一つが循環器病とされる。

このうち心疾患と脳血管疾患はわが国における主要な死亡原因であり、介護が必要となった原因の構成割合は循環器病が21・2%(16年国民生活基礎調査)と最多。

そんな中、公明党が粘り強く推進し昨年成立した「循環器病対策基本法」(議員立法)は、患者の搬送や治療、リハビリ、後遺症への福祉サービスに関する体制整備に加え、生活習慣を見直す予防も力を入れるという。総合的対策が進展する点で大きな一歩となる同法の一日も早い施行を願いたい。」

「循環器病対策基本法」をつくるにあたり、今年4月に勇退された元横浜市会議員・加納重雄さんの活躍もありました。救急医療体制を含めた脳卒中対策、血栓溶解療法(t-PA治療)の効果的な導入拡大など尽力され、家族会の皆さんの声をカタチに尽力されていました。現場の声を受け止めながら、全体のバランスをとりつつ、患者・家族にとってより良い環境をつくることが大事。

長寿国・日本ではありますが、こうした取り組みの経緯を見ますと、「健康」のためにまだまだやるべきことがあるように感じます。

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2019年08月05日

横浜市「オレオレ詐欺・特殊詐欺」対策について 4655

昨日の市民相談のひとつ。振り込め詐欺と思われる電話が何本か来ているとのこと。警察につなぎますが、高齢者を狙った卑劣な犯行が続いています。

横浜市の今年度予算には、オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策も盛り込まれています。人口比で見た犯罪発生率は極めて低い青葉区ではありますが、特殊詐欺についてはダントツ。青葉区が狙われ、被害が大きいことから議会でも取り上げてきました。今、様々な対策が進められていますが、昨年末の本会議で改めて取り上げた内容につきご報告します。

「特殊詐欺とその対策について伺いします。

 横浜市の刑法犯認知件数は年々減少していますが、いわゆるオレオレ詐欺や還付金詐欺といった特殊詐欺は年々増加し、昨年は市内で980件、約25億5千万円もの被害が発生しております。

 この特殊詐欺も、デパートや銀行を名乗ってキャッシュカードを自宅に取りに来たり、「法務省管轄支局」からの「訴訟最終告知」などと書かれたハガキを送り付けるなど、手を変え品を変え、高齢者を騙そうとしています。

 そして、今年に入ってからもその被害はとどまらず、私の地元の青葉区でも昨年の3倍と、非常に多くの件数の被害が発生しています。

 被害の収まらないオレオレ詐欺などの特殊詐欺について、各区では例えば、警察と連携して受話器を持ち上げると跳ね上がる手形のPOPを作成し、警察官が高齢者世帯に配布したり、工夫を凝らして、高齢者が騙されないための啓発に取り組んでいます。

そこで、(3)―ア オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害を食い止めるために、先進的な取組を各区で共有し、対策を強化していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長 答弁 ⇒ 18区で取り組んでいる事例の共有や県警察本部、警察署との連携のみならず、九都県市の首脳会議など様々な機会を捉えて情報交換を行い、他自治体の先進的な取組を共有するなど、特殊詐欺の対策にしっかり取り組んでまいります。

 また、警察でも市や金融機関などとも連携して、街頭キャンペーンなどで、電話の着信音が鳴る前に「通話を録音する」旨のアナウンスが流れる迷惑電話防止機器の購入や、留守番電話の設定をし、犯人との接点をなくすための呼びかけを行っています。

 ご家庭でも留守番電話に設定頂いたり、留守番電話付きの電話機への買い替えに向けて踏み出してもらえるような、何らかのインセンティブが必要ではないでしょうか。

 そこで、(3)―イ 特殊詐欺の対策に有効な「留守番電話」を設定してもらうため、一歩踏み込んだ取組が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長 答弁 ⇒ 今年度、18区役所で行った特殊詐欺撲滅キャンペーンで聞き取りを行ったところ、約半数の方が留守番電話を設定している一方で、約4割の方は何も対策をとっていないとのことでした。

特殊詐欺対策では、何よりも犯人と接触を持たないことが重要です。今後も、留守番電話の設定や迷惑電話防止機器の購入などを、粘り強く呼びかけてまいります。

大変卑劣な犯罪を根絶するために、警察や地域と連携し、市を挙げてしっかりと取り組んでいくことを要望し、次の質問に移ります。」

注意喚起と共に、実のある具体的な施策を展開できるよう、取り組みを進めます。

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2019年08月04日

1万時間の挑戦について 4654

暑いです。災害レベルというのもよくわかります。この暑さの中、我が家の4番目(中2)は水泳選手のため水の中。これはいいとして、3番目(大学3年)はアメフト部。汗びっしょり。仲間と一緒に頑張るものいいですが、倒れないようにと思います。

昨日の夏祭り。それにふさわしい天候の下(すごく暑いわけですが)、どの会場も賑わっていました。各会場において、定年後の生活を過ごされている方々の力が大きな支えになっています。それまでの人生は人それぞれですが、皆さんいいお仲間となって、心ひとつに、地域のため、子どもたちのために汗を流される姿。尊敬します。昨日も多くの皆さんとお会いし、語らいました。「人生100年時代」とされるこの頃ですが、いかに価値的な時間の使い方をするか、そもそも価値的とはどういうことか、自らに問うて行動される方もいます。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「人生100年時代。ロンドン・ビジネススクール教授のL・グラットンとA・スコットが共著『ライフ・シフト』で提唱。世界の長寿化が進み、日本など先進国では2007年生まれの約半数が百歳を超えて生きると予測した。

公明党は、こうした時代を見据え、子育て、教育、福祉、雇用、医療、介護、防災などの切れ目ない施策展開をめざす。なかでも「健康寿命の延伸」へ、加齢性疾患の双璧である、がん対策の大幅な推進に続き、認知症施策でも「基本法案」を自公両党で共同提出するなど、国を挙げた強化に取り組む。

一方で、高齢者自身の「生きがい」づくりも大切だろう。世界一の長寿大国となる半面、毎日のニュースでは、高齢による悲惨な運転事故ばかりでは困るからだ。

増本康平著『老いと記憶』(中公新書)によると、熟練のピアニストなど長年の訓練で熟達した技能は、計画的な練習を行えば、高齢期も維持され、加齢による影響は無いか、小さいという。その技能を得るには一万時間の練習が必要だが「一日三時間で一〇年程度。退職した後でも何か新しいことにチャレンジし、その分野のエキスパートになることは可能」と。

何かを始めるのに遅すぎることはない。若き日の“夢”に老後、改めて挑戦するのも一つだろう。」

一昨日の事業継承セミナーでも、講師の方がリタイヤ後に時間を費やす趣味などがあるかどうかの大切さを伝えていました。私はまだ先の話ではありますが、ちょっと考えなくては、と思います。

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2019年08月03日

横浜市「事業継承セミナー」について 4653

昨日昼のNHKニュース。ふるさと納税による都市部の税収減が報じられていました。減収見通しの大きい自治体として、横浜市が2位の川崎市を倍以上引き離して約137億円の減収。敬老パス事業も小児医療費助成制度も吹っ飛んでいくほどのインパクト。何とも言いようがないですが、恐ろしいことです。

昨日、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC)にて「経営者のための事業承継セミナー〜事業を次世代に引き継ぐために、今できること〜」が開催され参加しました。昨年の常任委員会で声をあげ、議論がカタチになったもので、横浜市経済局とIDECが株式会社ビズリーチの事業承継M&A事業部などと連携して実現しました。経営者支援とともに、雇用を守ることにつながります。

市民相談を頂く中には経営に関するものも少なくありません。事業継承、廃業、倒産など様々なものがあります。今回のセミナーでは、事業継承に焦点を当てて開催。事業を引き継ぐ際には、大きく親族内承継と親族外承継(M&Aを含む)に分かれますが、いずれも円滑に事業を次世代に引き継ぐために、早めに準備を行うことが承継の選択肢を増やすことにもつながります。事業の承継を検討されている経営者に向けて、今できることは何か、どのような方法があるかについて紹介されていました。

事業承継では税務対策や後継者教育、資金準備等は技術的対応で解決可能だが、一朝一夕には対応が難しい承継者の「おもい」の引継ぎについて紹介。また、M&Aは中小企業にとっても企業の発展・存続のために有効な手法であり、事前準備や実際の流れについて、事例 や図解を交え説明。更に、ビズリーチのノウハウを活かして、日本全国から譲り受け企業を探せるマッチングサービス「ビズリーチ・サクシード」を活用した、新しい事業承継M&Aについての説明も行われました。

全体から見ればごく一部の経営者がつながり、緒に就いたばかりの事業に辿り着いたという感じではありますが、人口構造、経済環境が大きく変化する中で、経営者をサポートし、何といっても雇用を守るためにも、なくてはならない事業であると思っています。

引き続き、横浜の中小企業の皆さんを支えることのできる仕組み作りに力を注ぎます。

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2019年08月02日

「遺伝子異常突き止め 薬選択」について 4652

暑い夏です。吹き出す汗をぬぐいながら歩いていたら、路傍に猫の親子が。暑さのせいかぐったりしていました。昨日、がんで入院中の方のお見舞いのため病院に伺いました。がん治療も多種多様。いかにその患者にあった治療を選び、施すか。その力が問われています。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が、「遺伝子異常突き止め 薬選択」と題して寄稿されていました。

「ショーケンの愛称で親しまれた俳優の萩原健一さんが、3月、消化管間質腫瘍(GIST)のため亡くなりました。68歳でした。萩原さんは亡くなる直前まで大河ドラマの収録に臨み、2日前までジムに通っていたと報じられています。がんは亡くなる直前まで普通に近い生活ができる病気なのです。私自身も「死ぬならがんがいい」と思っています。

さて、GISTは、胃や腸にできる悪性腫瘍ですが、胃がんや大腸がんといった臓器の表面の細胞から発生する「がん」とはちがい、骨肉腫と同じ「肉腫」の一種です。進行したGISTでは「グリベック」という「分子標的薬」が使われます。しかし、グリベックはもともと慢性骨髄性白血病の治療のために開発された薬です。全く違うがんに対して、なぜ同じ薬が効くのでしょうか。
慢性骨髄性白血病は、もともと別の染色体上にある遺伝子同士が融合し、bcr-abl遺伝子という異常な遺伝子が偶然できることが原因です。この異常遺伝子は細胞の無限な増殖を引き起こすタンパク質を作り出し、発症につながります。グリベックはこのタンパク質の働きを選択的に抑え込み、劇的な効果をもたらします。

GISTもc-kitなどの遺伝子の突然変異によって発生します。グリベックは変異型のc-kit遺伝子が作る異常なタンパク質の働きも抑えるため、GISTにも効果を示すのです。

別の例で、アバスチンという分子標的薬は、がん細胞に栄養を与え、転移のルートにもなる新しい血管の形成を防ぎます。この薬は大腸がん、肺がん、卵巣がん、子宮頸(けい)がん、乳がん、脳腫瘍など、多くの種類のがんに対して健康保険が利きます。

一つの分子標的薬が多くの臓器のがんに対して効果を持つことからも分かるように、発がんや増殖のカギとなる遺伝子の異常は臓器の枠を超えてさまざまながんの原因となります。

これまで、がんの治療は臓器ごとに別々に組み立てられてきました。今後は個々のがんの原因となった遺伝子異常を突き止め、それに有効な薬物を選ぶ時代に入ると思われます。「個別化医療」の幕開けです。」

医師や関係者は大変ですが、頑張って頂きたいです。

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2019年08月01日

「行政の無謬性」と「柔軟性」について 4651

昨日は五大市研究会の視察で大阪府咲洲庁舎(旧WTC ワールドトレードセンタービル)、夢洲にある2025年大阪・関西万博会場予定地と共に、大阪城公園のパークマネイジメント事業について伺いました。

WTCは大阪市と民間が出資した第三セクターが貿易拠点とすべく1200億円をかけて1995年に完成させた高層ビル。バブル後に完成しテナントが入らず赤字経営が続き「バブルの塔」と呼ばれていました。2004年に1度目の破産、2009年には会社更生法の適用を申請し2度目の破産。すでに老朽化していた大阪府庁舎は新庁舎を建てずに耐震補強工事を施すことが決まっていたのですが、橋下知事が就任してそれをとりやめ、WTCを安く買って新庁舎にすることで検討を開始。しかし、アクセス、防災、周辺の開発計画などの問題から府議会は反対。その後、紆余曲折を経てWTCの買い取りが実現。買い取り額は90億円。現在は民間のホテルやテナントを入れると共に、大阪府の庁舎として活用されています。

知事と議会との衝突などがよく取り上げられていましたが、大阪に限らず全国的にも問題として取り上げられたのは、三セクを使った「税金のムダ使い」。今ではそういうこともないとは思いますが、負の遺産から学ぶべきものがあります。

その後、WTCの50階から見た、大阪万博開催地・IR誘致予定地「夢洲」の現場へ。ユニバーサルスタジオジャパンと同じ此花区。この地域、「夢洲」「舞洲」「咲洲」の3地域で構成され、6000億円をかけて開発。元々ごみの埋め立て地ですが、活用がうまくいかない状況が続いていきました。只、大阪万博・IR誘致で活用されるチャンスが巡ってきています。

余った土地を万博などで活用したい大阪市と、カジノ投資をしたい外資の思惑が一致して進んでいる話と受け止めましたが、それにしても市街地中心部からかなり遠いです。周辺にほとんど何もない。現状の課題について伺った大阪市の方からは、夢洲へのアクセスについて、今後鉄道駅を設置するとともに、橋にかかる4車線道路を6車線にするとの話がありましたが、それでも足りるかどうかとの話がありました。他方、経済効果の見通しは「USJ(ユニバーサルスタジオジャパン)がもうひとつできるくらいの(年間1千億円以上の)インパクト」とのことでした。

その後、大阪城公園へ向かいパークマネジメント事業の視察。従来、公共が管理していたものを、指定管理の枠を超えて、開発、運営、経営までのすべてを民間が担うというもの。例えば、大阪城公園前駅から公園内への直通デッキ建設や、公共ではできない各種レストランのを運営、未利用建造物を活用してのイベント開催など、来場者が楽しむことのできる環境づくりがあらゆるところに施されていました。過去にはなかった、PMO事業(パークマネジメントオーガニゼーション)の導入が大きなプラスの変化をもたらしていました。民間団体との20年契約(通常の指定管理者は5年)で5年ごとの見直しと期間を通じての改善を通して費用を回収していく仕組み。来場者はPMO導入前の年間180万人から、外国人観光客の増加もあって今は250万人に。かつては大阪城の学芸員の人件費年間約8千万円などがかかっていたが、今はそれらを差し引いても年間約2億円の収入が大阪市に入っているとのこと。柔軟な発想と決断がマイナスをプラスに変えた事例かと思います。

「行政の無謬性」との言葉があります。「行政は間違いを起こさない」との考え方。ありえない話ですが、確かに一度決めたことは間違っていても中々変えないという傾向があります。以前、日経新聞の記事にありました。「官僚が無謬であるべきだという思いは、確かなものを求める国民の自然な心の動きだが、究極的には全体主義をもたらすような不健全な信念だと心に刻むべきだ。自由な民主主義国家では「官僚は失敗する」という可謬性を前提に政策を論じたい。」行政の仕事、しっかりとチェックしていかねばなりません。

一方で、柔軟に見直す力を発揮する自治体も増えいます。人も、組織も、変化する。より良くなるよう取り組みを進めます。

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2019年07月31日

五大市政策研究会「中高年のひきこもり」について 4650

昨日、大阪市で第27回目の公明党5大市政策研究会が開催され参加しました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。今回は「中高年の“ひきこもり”及び“ニート”対策について」を各都市がテーマに発表を行い、意見交換。その後、日本初のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)で「8050」の名付け親でもある豊中市社会福祉協議会の勝部麗子福祉推進室長から同テーマによるご講演を頂きました。

各市の取り組み状況は様々。横浜を含め、まだまだこれからとの感が強いです。今春、国の調査結果が発表され、大きくクローズアップされた問題。横浜市では国に先駆け平成29年度に調査が始まりましたが、横浜市を含め各都市とも対応する部署・体制・窓口など緒に就いたばかり。窓口相談機能だけでなく、アウトリーチ個別マネジメント(ケアマネのようなもの)の実現、各行政区単位で動ける体制の検討など議論がありました。

相談も電話できる人・家を出れる人(行政が把握できる)と、電話できない・出れない人の対応(どこにいるか把握できない)はまったく異なる。後者のケースで事件が起きていることが多い。対策としての「受け皿」づくり、アウトリーチ強化。そもそも、多様な行政ニーズが高まる中、人材育成を含めひとつの自治体でやり切れるのか。どこの部署で対処するのか、部局連携をどう考えるか、コントロールタワーとなる部署にどこまで権限が与えられるか等々、課題山積。各都市での対策推進はもとより、国会の動きが重要になります。

都市間のディスカッションの後、先の参院選で再選を果たした、杉ひさたけ、山本かなえ両参議院議員からご挨拶。そして、「誰もがいつからでもやり直せる社会にできるよう各地で頑張ってもらいたい」との言葉で始まった勝部さんの講演。「1人を大事にする」と言葉にすることは簡単ですが、体をはって全力で取り組まれている姿が印象的でした。

1人も取りこぼさない・・・SOSを出せない人に届くようにする。排除から包摂へ・・・総論賛成各論賛成へ。支えられた人が支える人に。すべての人に居場所と役割を。これらを支えるための、断らない福祉、多機関協働。福祉が町おこし、社会的孤立への対応。これらを豊中市で具体的に取り組まれ、大きな改善が進んでいます。

「断らない福祉」により、行政窓口で見て見ぬふりがなくなってきた。見守りの体制を作り、制度のはざまに落ちる問題を落とさないような仕組みを作っている。安心して掘り起こせるようになっていく。「見守りローラー作戦」を実施。熱中症でなくなった父(80)を放置した娘(50)による年金査証事件をきっかけに住民ボランティアによる家庭訪問が行われている。豊中市では丸ごと・多機関協働、ひとりも取りこぼさないために「豊中ライフセーフティネット」を構築・運営。絵空事でなく、具体的に運用され、人が救われている機関。環境などは異なりますが 横浜にも必要なものと強く感じました。

この問題にかかわるきっかけ、原点は15年前のある家庭との出会いだった。8050問題は経済構造によって生まれた平成の遺産。ひきこもり支援の解決策はないが、会って支えていく中で、変わっていく。

勝部さんから課題が示されました。ひきこもり対策が39歳までになっていること。ひきこもりの原因は様々であるが自尊感情を戻していくためのつながりや場所が必要。障害や年齢不問の居場所が必要。障がい手帳がないといけない場所だけでは困る。ひきこもりだけを特化していくと新たな狭間が生まれる。相談方法の検討。早期発見が大事であり不登校、中台など教育との連携が必要。8050問題は社会的課題という社会への啓発・・・社会的孤立。全国的に相談場所が必要・・・権利としての社会参加の保障。生活困窮者自立支援事業の活用。アウトリーチできる職員をどう育成するか、全国に広げてほしい。

「まちがってもいいよ」と言ってくれる居場所があるといい。

勝部さんに質問。皆さんの活動を支え、ひきこもり対策が進んでいる豊中市。私の知る限りこれほど進んでいる行政はない。勝部さんにとって豊中市の何がいい思うか。自治体内での部局連携、手探り状態で着地点が見えないという側面もある。国と自治体は、豊中の経験を通して、何をしたらいいと考えるか。

(回答メモ)相談窓口あることを殆どの人が知らない。周知して欲しい。様々な相談者の多くは、一度は相談に行っている。そこで「あきらめる」経験をする場合がとても多い。多機関の連携ができるようにして、つながるようにしてほしい。ひきこもりは恥ずかしくないということ、100万人もいるということ、キャンペーンをはってほしい。「うつ病」はキャンペーンをはることで精神科につながる人が増えた。ひきこもりの人は居場所をうしなっただけ、取り戻せる。国でキャンペーンをやってほしい

アウトリーチの体制。保健師がやっていたが、医療に結びつけることになる。ひきこもりの人を病人扱いすることになる。就労や居場所へ相談に行く人を作ってほしい。保護費の増大は社会問題。この解消にもつながる。

豊中市の良かった点。就労体験する際に、中小企業、個人商店の人々が理解を示した。若者を職業体験させようと頑張った。商工と福祉がつながった。就労体験から始まるが、市と社協の連携がいい。市がNPOに丸投げすることがあるがこれでは難しい。生活困窮者支援は「町おこし」だとポジティブに考え、その人がよみがえることが街が光ることになる。

ソーシャルワーカーの給与のありようも考えていかないと、問題解決への底上げは難しいものがある。思いだけでは続かないということへの配慮が必要。行政マンの担当の人事異動がモチベーションを下げ、人がいなくなることがある。考えてほしい。

住民の中に協力してくれる人をどれだけ見つけることができるか。見つける「入口」、社会に出る「出口」をいかにつくるか。社会福祉協議会の生活困窮者支援担当の配置による体制強化(横浜市は配置済みだが、、、)。社協がどうしたら変わっていくか。断ってはダメだという窓口、社協をつくること。断って平気な社協があれば何も変わらない、救えない。断らない限り、解決策を見つけることになる。お金がかかる問題ばかりではない。

とても勉強になりました。今後に生かして参ります。

終了直後に参院選兵庫選挙区で初当選した高橋みつおさんが会場へ。まだ声がかれてました。これからの活躍を期待しています。

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2019年07月30日

鱧(はも)について 4649

昨日はこどもの国駅前での街頭活動、市政報告配布の後、市民相談対応。これから猛暑が続きそうです。夏バテしないように知恵を使って乗り切らねばです。私は京都で育ちましたが、夏になると時々「鱧(はも)」が食卓に上がりました。「鱧」は豊かな魚と書きますが、私は少し苦手。その理由は小骨の思い出。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「各地に梅雨明けが広がっている。今度は猛暑とゲリラ豪雨への警戒が必要だ。防災への備えとともにバランス良い食生活を心掛けたい。昨日は土用の丑の日。鰻の蒲焼きに舌鼓を打った人も多かっただろう。

一方、京都などの関西圏で夏の味覚として欠かせないのが「梅雨の水を飲んで旨くなる」とされる鱧。東日本では馴染み薄だが、既に縄文時代から食べていた。その強い生命力は「京都の鱧は山で獲れる」という諺があるほど。

その昔、瀬戸内や若狭から京都へ鮮魚を運んだ際、夏に他の魚が腐る中、鱧だけは生きたまま届けられた。籠から山道に落ちても活きの良い鱧を村人が見て、そう言ったとされるが、真偽は定かでない。

鱧料理で大事な骨切り。約600本の小骨があるため、薄皮を残して1寸(約30ミリ)の身に20〜26ほどの切り目を細かく入れる。その包丁技が板前の腕の見せどころ。江戸時代の料理本「海鰻百珍」は既に100種以上の鱧料理を紹介している。

食欲減退の夏は「たくさん食べてスタミナをつけよう」と思いがちだが、これは大きな誤解。体の代謝が弱る夏。冬と同じカロリー摂取では10%も余分なエネルギーをため込み、夏バテを助長する。夏は肥満になりやすい季節だと知り、どんなに美味でも“腹八分”が肝要だ。」

私、約53年生きてきましたが、夏は「たくさん食べてスタミナをつけよう」と心がけ、若いころなどは苦しくなるほど腹いっぱいだべていました。それならそうと、早く教えてほしかった。人生、努力と共に「運」も必要。「鱧」を通じて学んだ次第です。

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