昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、市会で予算委員会の打合せ。限られた予算委員会の質疑時間。「この質問、やるか、やらないか」。仕事に限らず、日常は「判断」の連続。その数1日3万5000回とか。1時間当たり約1500回。
先日、コラム「名字の言」が記していました。
「朝食はパンにしよう」「寒いので外出時は厚着をしよう」など、私たちは暮らしの中で多くの物事を決めている。一説では、人は1日に3万5000回も何かに判断を下しているという。
食事のメニューや服装を選んだ結果が、生活に甚大な影響を与えることはまずない。だが時に“この選択が将来を左右する”ケースもある。大学受験で解答をマークシートに記入するのもそうかもしれない。
ただ、その場合、選択肢のどれかが必ず正解である。一方、“人生の岐路”のような選択は難しい。あらかじめ用意された正解はないに等しい。大局観に立てば“この選択が正解か、不正解か”は、自分の今後の生き方次第でいかようにも変えられるともいえる。そう考えれば、希望と勇気が湧く。」
日々は色々ありますが、判断の先に笑顔があるようにしたいなと思います。
※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、ＨＰ、X、LINEでも掲載しております。
※投稿などで頂いた全てに返信できるものではありません。
※長文のご意見、ご要望はメール等でお願いしておりますが、個別の回答をお約束するものではない旨、ご了承ください。
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2026年02月17日
2026年02月16日
「防災フェア」と「災害対策」について 7044
昨日は毎年恒例、すすき野・嶮山公園で開催された防災フェアへ。はしご車、起震車等、消防、警察、地元の皆さん、関係団体がブースを出し、様々な学び、体験の場に。消防団の仲間も活躍。多くの皆さんが集いました。
市民意識調査で最もニーズの高い災害対策。継続的に対策を進めていますが、昨年10月の決算特別委員会での「災害対策」に関する質疑をご紹介します。災害時の水の確保「耐震給水栓」の整備、災害時における福祉サービス、災害時のペット対策。長いですがご興味ありましたらどうぞ。
（１）耐震給水栓の整備
災害対策として、まず耐震給水栓の整備について伺います。災害時における飲料水の確保は最重要課題ですが、本市では、これまで地域防災拠点に災害用地下給水タンクや耐震給水栓などの応急給水施設の整備を進めています。
そこで、まずア 地域防災拠点における応急給水施設の整備状況について局長に伺います。
《水道局長答弁》「応急給水施設につきましては、災害用地下給水タンクや緊急給水栓などに加え、近年は開設準備が不要で、より迅速に対応できる耐震給水栓の整備を重点的に進めています。
整備が必要な拠点は、22箇所あり、今年度は９箇所について進めています。残る拠点についても、令和９年度までに整備を完了し、全ての地域防災拠点で飲料水を確保できるようにします。」
開設準備不要の耐震給水栓を市内各地に整備すべきと考えますが、地域防災拠点となる学校以外の公共施設への整備について、今年の予算委員会で大久保副市長に質問し、「応急給水体制の充実について、オール横浜で取り組む」と答弁をいただき、さらに、我が党の武田議員の一般質問に対し、市長から「プロジェクトを立ち上げ、整備に向けた検討を進めている」と答弁がありました。その後の状況が気になります。そこで、イ 地域防災拠点以外の公共施設への耐震給水栓整備に向けた取組状況について大久保副市長に伺います。
《大久保副市長答弁》「補充的避難所として位置付けられております地区センターなどの施設を所管する局も含めたプロジェクトを立ち上げまして、まず施設につながる配水管の耐震化状況等を調査いたしました。 調査の結果、21施設に繋がる配水管につきまして、耐震化が既にされているということが確認できましたので、現在、各施設への耐震給水栓の設置に向けた整備の計画を進めているところでございます。」
さらなる検討を期待しています。調査結果を踏まえ、整備可能な施設については計画的かつスピーディーに進める必要があると考えます。そこで、ウ 耐震給水栓が整備可能な施設における整備計画の方向性について市長に伺います。
《市長答弁》「配水管の耐震化が確認された施設について、令和11年度までに耐震給水栓の整備を完了できるよう計画を進めております。 発災時も市民の皆様が安心して過ごせる環境づくりに、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。」
来年度の着実な整備に向け、計画策定されるよう要望し、次の質問に移ります。
（２）災害時における福祉サービス
次に、災害時における福祉サービスについて伺います。
かねてより、災害時の「社会福祉施設同士の施設間連携」の有効性を訴えていますが、昨年の総合審査でも、この点を取り上げ、市長から前向きな答弁をいただきました。
そこで、改めて、ア 施設間連携を進めるにあたって、行政がどのような役割を果たすべきと考えているか、市長に伺います。
《市長答弁》「災害の発生に備え、施設同士が連携体制を構築することは、災害時において、サービスを継続し、利用者の支援を確保するためにも非常に重要です。このため、行政が積極的に施設と施設の間をつなぎ、連携が有効に機能するよう、支援を進めていく必要があります。
今後、市内の施設が災害対策について情報を交換し、連携に関する好事例を共有できる場の設置や連携を希望する施設同士のマッチングに取り組みます。」
一方、行政の役割として、避難生活を送られる方へのサポートも重要で、今年７月に施行された改正災害対策基本法等でも、被災者への福祉的支援の充実がうたわれています。
そこで、イ 災害救助法に規定された「福祉サービスの提供」について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
《市長答弁》「避難所に加え、自宅や自家用車で避難生活を送られる高齢者や障害者など配慮を要する方々が食事や入浴等の必要な日常生活上の支援を受けられることは非常に大切なことと考えています。 今後、適切な「福祉サービスの提供」に向けて、福祉や保健関係者の皆様と意見
交換をしながら、具体的な取組を検討していきます。」
着実な推進を要望し、次の質問に移ります。
（３）災害時のペット対策
次に、災害時のペット対策について伺います。
今年３月に改定された「横浜市地震防災戦略」の中で、「ペット同行・同室避難のための環境整備」の項目が新たに盛り込まれ、目標も設定されました。特に、発災時にペットを連れた飼い主の避難先ともなる、地域防災拠点の環境整備は、一層求められます。
そこで、ア 地域防災拠点におけるペットの災害対策の進捗状況について、局長に伺います。
《医療局長答弁》「まず、昨年度末時点でございますけれども、地域防災拠点におけるペットの一時飼育場所が全459拠点のうち約82％にあたります377拠点で設定をされております。このうち、テントなどの資機材が不足をしている拠点には、希望に応じて配付をしております。また、誰でも円滑に一時飼育場所を開設・運営できるよう、開設の手順書、あるいはブルーシート等の必要物品をまとめました「スターターキット」につきまして、すべての拠点への配布を年度内に完了する予定でございます。」
受け入れ体制は着実に構築されつつあると感じますが、円滑にペットを受け入れるには、さらなる取り組みが必要です。そこで、イ ペット同行避難の円滑な実施に向けた取組の状況について、局長に伺います。
《医療局長答弁》「これも昨年度末時点の取組状況になりますけれども、避難行動をシミュレーションする、いわゆるペット同行避難訓練を実施している地域防災拠点が 118 拠点、避難所でのトラブル防止に対応した、飼育ルールを策定している拠点が99拠点、ペットを飼っている住民同士が連携するための飼い主の会等が結成されている拠点が 15拠点となっております。」
これを踏まえると、地域防災拠点での合意形成が何より重要と感じます。簡単でないことは理解しますが、だからこそ、市が主体となり積極的に推進すべきと考えます。
そこで、ウ ペット同行避難に関する地域の合意形成を支援する取組について、局長に伺います。
《医療局長答弁》「地域の合意形成を支援する取り組みといたしまして、拠点運営委員会で先進的な取組を動画で紹介をしたり、市の職員が運営委員会に参加して助言を行うなど、積極的な関与を進めております。 また、災害時の避難所運営に対する理解を深め、対応力の向上を図る手法の一つとして、避難所で起こりうる問題をシミュレーションで体験する「ＨＵＧ訓練」、これは避難所運営ゲームといったゲーム形式の訓練でございますが、これを今年度から導入しております。今後、より多くの地域での実施を目指して拡充してまいります。」
災害を想定し、被災地での救援活動に携わった獣医師会や動物愛護団体のご意見は、大変有意義です。そこで、エ 災害時のペット対策を進める上で、動物関係団体との連携を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁》「本市では、震災時に飼い主とはぐれたペットなどを保護するため、獣医師会や動物愛護団体など関係団体と連携をして、動物愛護センター内に動物救援センターを運営する体制を整えております。 また、風水害時には、獣医師会と連携してペットの一時預かりができるよう協定締結の準備をしております。今後も、関係団体との協力体制の更なる強化を図り、災害時にも人とペットがともに過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。」
今後も市が中心となり取組みを牽引するよう期待します。」
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災害対策として、まず耐震給水栓の整備について伺います。災害時における飲料水の確保は最重要課題ですが、本市では、これまで地域防災拠点に災害用地下給水タンクや耐震給水栓などの応急給水施設の整備を進めています。
そこで、まずア 地域防災拠点における応急給水施設の整備状況について局長に伺います。
《水道局長答弁》「応急給水施設につきましては、災害用地下給水タンクや緊急給水栓などに加え、近年は開設準備が不要で、より迅速に対応できる耐震給水栓の整備を重点的に進めています。
整備が必要な拠点は、22箇所あり、今年度は９箇所について進めています。残る拠点についても、令和９年度までに整備を完了し、全ての地域防災拠点で飲料水を確保できるようにします。」
開設準備不要の耐震給水栓を市内各地に整備すべきと考えますが、地域防災拠点となる学校以外の公共施設への整備について、今年の予算委員会で大久保副市長に質問し、「応急給水体制の充実について、オール横浜で取り組む」と答弁をいただき、さらに、我が党の武田議員の一般質問に対し、市長から「プロジェクトを立ち上げ、整備に向けた検討を進めている」と答弁がありました。その後の状況が気になります。そこで、イ 地域防災拠点以外の公共施設への耐震給水栓整備に向けた取組状況について大久保副市長に伺います。
《大久保副市長答弁》「補充的避難所として位置付けられております地区センターなどの施設を所管する局も含めたプロジェクトを立ち上げまして、まず施設につながる配水管の耐震化状況等を調査いたしました。 調査の結果、21施設に繋がる配水管につきまして、耐震化が既にされているということが確認できましたので、現在、各施設への耐震給水栓の設置に向けた整備の計画を進めているところでございます。」
さらなる検討を期待しています。調査結果を踏まえ、整備可能な施設については計画的かつスピーディーに進める必要があると考えます。そこで、ウ 耐震給水栓が整備可能な施設における整備計画の方向性について市長に伺います。
《市長答弁》「配水管の耐震化が確認された施設について、令和11年度までに耐震給水栓の整備を完了できるよう計画を進めております。 発災時も市民の皆様が安心して過ごせる環境づくりに、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。」
来年度の着実な整備に向け、計画策定されるよう要望し、次の質問に移ります。
（２）災害時における福祉サービス
次に、災害時における福祉サービスについて伺います。
かねてより、災害時の「社会福祉施設同士の施設間連携」の有効性を訴えていますが、昨年の総合審査でも、この点を取り上げ、市長から前向きな答弁をいただきました。
そこで、改めて、ア 施設間連携を進めるにあたって、行政がどのような役割を果たすべきと考えているか、市長に伺います。
《市長答弁》「災害の発生に備え、施設同士が連携体制を構築することは、災害時において、サービスを継続し、利用者の支援を確保するためにも非常に重要です。このため、行政が積極的に施設と施設の間をつなぎ、連携が有効に機能するよう、支援を進めていく必要があります。
今後、市内の施設が災害対策について情報を交換し、連携に関する好事例を共有できる場の設置や連携を希望する施設同士のマッチングに取り組みます。」
一方、行政の役割として、避難生活を送られる方へのサポートも重要で、今年７月に施行された改正災害対策基本法等でも、被災者への福祉的支援の充実がうたわれています。
そこで、イ 災害救助法に規定された「福祉サービスの提供」について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
《市長答弁》「避難所に加え、自宅や自家用車で避難生活を送られる高齢者や障害者など配慮を要する方々が食事や入浴等の必要な日常生活上の支援を受けられることは非常に大切なことと考えています。 今後、適切な「福祉サービスの提供」に向けて、福祉や保健関係者の皆様と意見
交換をしながら、具体的な取組を検討していきます。」
着実な推進を要望し、次の質問に移ります。
（３）災害時のペット対策
次に、災害時のペット対策について伺います。
今年３月に改定された「横浜市地震防災戦略」の中で、「ペット同行・同室避難のための環境整備」の項目が新たに盛り込まれ、目標も設定されました。特に、発災時にペットを連れた飼い主の避難先ともなる、地域防災拠点の環境整備は、一層求められます。
そこで、ア 地域防災拠点におけるペットの災害対策の進捗状況について、局長に伺います。
《医療局長答弁》「まず、昨年度末時点でございますけれども、地域防災拠点におけるペットの一時飼育場所が全459拠点のうち約82％にあたります377拠点で設定をされております。このうち、テントなどの資機材が不足をしている拠点には、希望に応じて配付をしております。また、誰でも円滑に一時飼育場所を開設・運営できるよう、開設の手順書、あるいはブルーシート等の必要物品をまとめました「スターターキット」につきまして、すべての拠点への配布を年度内に完了する予定でございます。」
受け入れ体制は着実に構築されつつあると感じますが、円滑にペットを受け入れるには、さらなる取り組みが必要です。そこで、イ ペット同行避難の円滑な実施に向けた取組の状況について、局長に伺います。
《医療局長答弁》「これも昨年度末時点の取組状況になりますけれども、避難行動をシミュレーションする、いわゆるペット同行避難訓練を実施している地域防災拠点が 118 拠点、避難所でのトラブル防止に対応した、飼育ルールを策定している拠点が99拠点、ペットを飼っている住民同士が連携するための飼い主の会等が結成されている拠点が 15拠点となっております。」
これを踏まえると、地域防災拠点での合意形成が何より重要と感じます。簡単でないことは理解しますが、だからこそ、市が主体となり積極的に推進すべきと考えます。
そこで、ウ ペット同行避難に関する地域の合意形成を支援する取組について、局長に伺います。
《医療局長答弁》「地域の合意形成を支援する取り組みといたしまして、拠点運営委員会で先進的な取組を動画で紹介をしたり、市の職員が運営委員会に参加して助言を行うなど、積極的な関与を進めております。 また、災害時の避難所運営に対する理解を深め、対応力の向上を図る手法の一つとして、避難所で起こりうる問題をシミュレーションで体験する「ＨＵＧ訓練」、これは避難所運営ゲームといったゲーム形式の訓練でございますが、これを今年度から導入しております。今後、より多くの地域での実施を目指して拡充してまいります。」
災害を想定し、被災地での救援活動に携わった獣医師会や動物愛護団体のご意見は、大変有意義です。そこで、エ 災害時のペット対策を進める上で、動物関係団体との連携を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁》「本市では、震災時に飼い主とはぐれたペットなどを保護するため、獣医師会や動物愛護団体など関係団体と連携をして、動物愛護センター内に動物救援センターを運営する体制を整えております。 また、風水害時には、獣医師会と連携してペットの一時預かりができるよう協定締結の準備をしております。今後も、関係団体との協力体制の更なる強化を図り、災害時にも人とペットがともに過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。」
今後も市が中心となり取組みを牽引するよう期待します。」
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2026年02月15日
「焼き芋」について 7043
昨日は市ヶ尾町公園で行われた焼き芋会へ。すぐに中区での会合へ向かうため、焼き上がりまでいることが出来ず残念。只、明るい皆さんの姿に元気を頂きました。
焼き芋は、17世紀に中国（または琉球）から伝来したサツマイモが、江戸時代後期（18世紀後半）に空腹を満たす庶民の味として普及。江戸の町で「八里半（栗より美味い）」として大流行したのが始まりだそうです。
今の焼き芋は、紅はるか等の熟成芋を使った「蜜たっぷりの超甘口」が主流とのこと。年中楽しむ「高級スイーツ」として進化しています。
アツアツもいいですが、個人的には、焼き芋アイスも好きです。
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今の焼き芋は、紅はるか等の熟成芋を使った「蜜たっぷりの超甘口」が主流とのこと。年中楽しむ「高級スイーツ」として進化しています。
アツアツもいいですが、個人的には、焼き芋アイスも好きです。
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2026年02月14日
「戦争のきっかけ」と「中学生新聞に」ついて 7042
昨日は予算委員会に向けた断続的な打ち合わせ等。先の衆院選でも話題となった防衛力の強化。周辺環境に応じた防衛力の整備は必要。偶発的か故意かに関わらず、一度火が付くと簡単に消すことができません。そうならない環境を作ることが政治の仕事だと思います。
戦争が起きるきっかけは、歴史的にも一つの理由だけではなく、複数の要因が複雑に絡み合っており、いくつかの「火種（構造的な原因）」と「引き金（直接的なきっかけ）」に分けることができるとされています。主な原因は、
資源と経済的な利権：最も古典的かつ現代でも多い原因。自分たちの国を豊かにするため、あるいは生存のために必要なものを奪い合う。
安全保障とパワーバランス（力の均衡）：「相手が強くなりすぎて、自分たちが脅かされるのではないか」という恐怖心が戦争を誘発。
先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。
「若者世代に訴えたい政策、特に選挙権を持っていない中学生などに訴えたい政策は、どういったものですか」。衆院選期間中、「日本中学生新聞」の取材に中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が即座に答えた。
「今の中学生の皆さんたちが大人になったときに戦争に行くことのない、そういう国にしたい。……戦争に巻き込まれない国にしなくてはいけない。私は、若者政策で最も大切なのは日本の平和を守ることだと思います」
インタビューしたのは、同新聞を２０２３年に創刊した１５歳のジャーナリスト・川中だいじさん。ＳＮＳで流れた動画が大きな反響を呼んだ。
斉藤氏は続けた。「戦争になったときに我々高齢者はたぶん行かないでしょう。行くのは若者です。今、勇ましいことを言って対立をあおって、それで人気を上げて、そういう政治が行き着くところは戦争です。そういう日本にはしたくない。だからこそ『中道』を立ち上げた。こういう思いを中学生の方にも伝えていただきたい」
若者の未来に深い思いをはせながら熱く語った斉藤氏の強い平和への信念。選挙中は十分に語られず、隠された争点こそが実は重要である。為政者の動きを厳しく監視していかねばならない。」
「そんなこと、なるはずがない」との声がありますが、そうした言葉の先に戦争が始まってきたのが人類の歴史。
「多くの若者は『戦争に行く』ことより『戦争がやってくる』ことを恐れている」この指摘は刮目すべき点だと思う。日本がいくら戦争を避けたくても、仕掛けられたらどうするんだ。若者だけでなく、多くの有権者がその問いに対する現実的な答えを求めているのだと思う。」とは乙武洋匡氏の言葉。
先の衆院選の争点は内向きの話が殆どでしたが、外から見た日本、世界の中の日本の評価を客観的に捉える姿勢は大事だと思います。
マスコミをはじめ日本人が思っている以上に、いざという時の日本の味方が少なくなっていないか。個人的には、そう思うことがあります。
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戦争が起きるきっかけは、歴史的にも一つの理由だけではなく、複数の要因が複雑に絡み合っており、いくつかの「火種（構造的な原因）」と「引き金（直接的なきっかけ）」に分けることができるとされています。主な原因は、
資源と経済的な利権：最も古典的かつ現代でも多い原因。自分たちの国を豊かにするため、あるいは生存のために必要なものを奪い合う。
安全保障とパワーバランス（力の均衡）：「相手が強くなりすぎて、自分たちが脅かされるのではないか」という恐怖心が戦争を誘発。
先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。
「若者世代に訴えたい政策、特に選挙権を持っていない中学生などに訴えたい政策は、どういったものですか」。衆院選期間中、「日本中学生新聞」の取材に中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表が即座に答えた。
「今の中学生の皆さんたちが大人になったときに戦争に行くことのない、そういう国にしたい。……戦争に巻き込まれない国にしなくてはいけない。私は、若者政策で最も大切なのは日本の平和を守ることだと思います」
インタビューしたのは、同新聞を２０２３年に創刊した１５歳のジャーナリスト・川中だいじさん。ＳＮＳで流れた動画が大きな反響を呼んだ。
斉藤氏は続けた。「戦争になったときに我々高齢者はたぶん行かないでしょう。行くのは若者です。今、勇ましいことを言って対立をあおって、それで人気を上げて、そういう政治が行き着くところは戦争です。そういう日本にはしたくない。だからこそ『中道』を立ち上げた。こういう思いを中学生の方にも伝えていただきたい」
若者の未来に深い思いをはせながら熱く語った斉藤氏の強い平和への信念。選挙中は十分に語られず、隠された争点こそが実は重要である。為政者の動きを厳しく監視していかねばならない。」
「そんなこと、なるはずがない」との声がありますが、そうした言葉の先に戦争が始まってきたのが人類の歴史。
「多くの若者は『戦争に行く』ことより『戦争がやってくる』ことを恐れている」この指摘は刮目すべき点だと思う。日本がいくら戦争を避けたくても、仕掛けられたらどうするんだ。若者だけでなく、多くの有権者がその問いに対する現実的な答えを求めているのだと思う。」とは乙武洋匡氏の言葉。
先の衆院選の争点は内向きの話が殆どでしたが、外から見た日本、世界の中の日本の評価を客観的に捉える姿勢は大事だと思います。
マスコミをはじめ日本人が思っている以上に、いざという時の日本の味方が少なくなっていないか。個人的には、そう思うことがあります。
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2026年02月13日
天気予報「横浜市全域」を「北部」「南部」分割について 7041
昨日は政策経営・総務・財政常任委員会。そこで横浜市内における気象警報等の発表区域の変更について報告がありました。テレビやネットで配信される天気予報などの区分は、これまで「市全域」を対象にしていましたが、市域を「北部」と「南部」に分けた発表に変更するとのこと。添付は常任委員会の資料からです。
「北部」は青葉、緑、都築、港北、鶴見、神奈川、旭、瀬谷、泉
「南部」は保土ヶ谷、西、中、南、磯子、港南、金沢、戸塚、栄
運用開始は今年の5月下旬からを予定。
これにより、市域面積が広く、降雨の状況等に地域差が生じやすい本市において、より実際の危険度に即した気象警報等が発表できるとのこと。
NHKや民放のテレビ、ウェザーニュースやYahoo天気等のネット情報の配信が「横浜」から「横浜北部」「横浜南部」のような表示に。
いいことだなと思います。
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「北部」は青葉、緑、都築、港北、鶴見、神奈川、旭、瀬谷、泉
「南部」は保土ヶ谷、西、中、南、磯子、港南、金沢、戸塚、栄
運用開始は今年の5月下旬からを予定。
これにより、市域面積が広く、降雨の状況等に地域差が生じやすい本市において、より実際の危険度に即した気象警報等が発表できるとのこと。
NHKや民放のテレビ、ウェザーニュースやYahoo天気等のネット情報の配信が「横浜」から「横浜北部」「横浜南部」のような表示に。
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2026年02月12日
精神障害がある人の家族「身体に不調」78% について 7040
寒い日が続き、体調が優れない方も少なくありません。障がいがある方ですとなおさらのことかと思います。
寒さとは異なりますが、先日、日経新聞が「精神障害がある人の家族「身体に不調」78% 経済的影響も多く」と題した記事を掲載していました。
「統合失調症やうつ病といった精神障害がある人の家族の78%が、睡眠が取れないなど身体の不調を感じていることが、家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（みんなねっと、東京）の調査で分かった。（2024年12月〜25年2月、精神障害者保健福祉手帳を持つ人や、精神疾患と診断された人らの親やきょうだいなど約1600人が回答）みんなねっとの小幡恭弘事務局長は「本来は社会で担うべき本人のケアを家族が肩代わりし、サポートもないのが現状。家族への支援が必要だ」と訴えた」とのこと。
政治本来の役割として、「弱い立場の方を守る」との大事があります。障がいを持つ方々やそのご家族の支援はとても大事。
昨年10月の決算特別委員会総合審査では、「障害のあるこどもとその保護者への支援」についても質問。家族の負担を少しでも軽くするための取組みを続けています。質問と答弁です。
（質問）こども基本法や、今年３月に策定した「よこはま わくわくプラン」を通して、「こどもまんなか社会」を目指した取り組みを進められていますが、一方で、障害のあるお子さんを育てる保護者の皆さんから、日々の悩みを伺う中で、「居場所」がまだまだ足りないとの声が多く届いています。そこで、（１）障害のあるこどもの居場所のニーズの高まりに対する認識について市長に伺います。
《市長答弁》「障害のあるお子様は、学校や地域での生活において、コミュニケーションや人間関係の構築の難しさに直面することがあります。また、保護者の方も周囲から理解を得られず、不安を感じることも多くあります。共働き世帯の増加や働き方の多様化に伴い、お子様が安心して過ごし、発達に応じた支援を受けることができ、また、保護者が気軽に相談できる居場所へのニーズが高まっていると認識しています。」
（質問）「居場所」の一つとして、保育所の多機能化による児童発達支援事業所の併設が重要と考えており、昨年の決算総合審査で「保育所等の空きスペースを活用した多機能化への支援」を要望し、「支援方策の検討を進めていく」との前向きな答弁をいただきました。これは、療育の提供やインクルーシブ保育の推進だけでなく、障害児の居場所づくりの充実にもつながる非常に重要な施策だと考えます。
そこで、（２）保育所等の多機能化に関する検討内容や支援の状況について、局長に伺います。
《こども青少年局長答弁》「保育所等の多機能化を進めるにあたり、相談があった場合の基本的な考え方や手続きなどを整理し、昨年度末にマニュアルとして取りまとめました。 現在、保育所等の空きスペースを活用して児童発達支援事業所を併設した事例は１件ですが、新たに令和８年４月の開設に向けたご相談を２件お受けしています。設備、職員体制に関する留意点や認可変更手続きについて助言するなど支援を行っています。」
（質問）事例が少ないからこそ、現場の声を丁寧に受け止めながら、さらに環境整備を進めていただきたいと思います。そこで、（３）障害のあるお子さんとその保護者の皆さんへの支援について、今後さらに発展・充実させ、強力に施策を推進していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁》「保育所等の多機能化をはじめ、障害のあるお子様と保護者の方への支援は大変重要です。これまでも地域療育センターの拡充や放課後等デイサービスへの運営支援、障害に関する普及啓発など、障害のあるお子様と保護者の方への支援を充実してまいりました。今後とも誰もが自分らしく暮らせるまちの実現に向けて、取組を加速させていきます。」
（要望）障害のあるお子さんや保護者の皆さんが安心できる居場所づくりを、強く要望します。」
冒頭の連合会の調査。本人が病気になった後、家族の生活状況に変化があったかどうかを聞くと、最多は「睡眠が取れない、食欲がないなど身体の不調を感じた」（78%）。「趣味や旅行など余暇活動の余裕がなくなった」（70%）。「本人のための支出が増え、経済的な困難に直面」（52%）、「勤務時間の減少、退職など就労状況が変化」（49%）
家族の仕事面で受けた影響による経済的損失額も試算。仕事を継続している家族に、就労時間の減少やパフォーマンスの低下の度合いを尋ねて算出したところ、1人当たり年平均約120万円の損失があったとのことです。
少しでも前に進められるよう、取り組みを続けます。
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※長文のご意見、ご要望はメール等でお願いしておりますが、個別の回答をお約束するものではない旨、ご了承ください。
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寒さとは異なりますが、先日、日経新聞が「精神障害がある人の家族「身体に不調」78% 経済的影響も多く」と題した記事を掲載していました。
「統合失調症やうつ病といった精神障害がある人の家族の78%が、睡眠が取れないなど身体の不調を感じていることが、家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」（みんなねっと、東京）の調査で分かった。（2024年12月〜25年2月、精神障害者保健福祉手帳を持つ人や、精神疾患と診断された人らの親やきょうだいなど約1600人が回答）みんなねっとの小幡恭弘事務局長は「本来は社会で担うべき本人のケアを家族が肩代わりし、サポートもないのが現状。家族への支援が必要だ」と訴えた」とのこと。
政治本来の役割として、「弱い立場の方を守る」との大事があります。障がいを持つ方々やそのご家族の支援はとても大事。
昨年10月の決算特別委員会総合審査では、「障害のあるこどもとその保護者への支援」についても質問。家族の負担を少しでも軽くするための取組みを続けています。質問と答弁です。
（質問）こども基本法や、今年３月に策定した「よこはま わくわくプラン」を通して、「こどもまんなか社会」を目指した取り組みを進められていますが、一方で、障害のあるお子さんを育てる保護者の皆さんから、日々の悩みを伺う中で、「居場所」がまだまだ足りないとの声が多く届いています。そこで、（１）障害のあるこどもの居場所のニーズの高まりに対する認識について市長に伺います。
《市長答弁》「障害のあるお子様は、学校や地域での生活において、コミュニケーションや人間関係の構築の難しさに直面することがあります。また、保護者の方も周囲から理解を得られず、不安を感じることも多くあります。共働き世帯の増加や働き方の多様化に伴い、お子様が安心して過ごし、発達に応じた支援を受けることができ、また、保護者が気軽に相談できる居場所へのニーズが高まっていると認識しています。」
（質問）「居場所」の一つとして、保育所の多機能化による児童発達支援事業所の併設が重要と考えており、昨年の決算総合審査で「保育所等の空きスペースを活用した多機能化への支援」を要望し、「支援方策の検討を進めていく」との前向きな答弁をいただきました。これは、療育の提供やインクルーシブ保育の推進だけでなく、障害児の居場所づくりの充実にもつながる非常に重要な施策だと考えます。
そこで、（２）保育所等の多機能化に関する検討内容や支援の状況について、局長に伺います。
《こども青少年局長答弁》「保育所等の多機能化を進めるにあたり、相談があった場合の基本的な考え方や手続きなどを整理し、昨年度末にマニュアルとして取りまとめました。 現在、保育所等の空きスペースを活用して児童発達支援事業所を併設した事例は１件ですが、新たに令和８年４月の開設に向けたご相談を２件お受けしています。設備、職員体制に関する留意点や認可変更手続きについて助言するなど支援を行っています。」
（質問）事例が少ないからこそ、現場の声を丁寧に受け止めながら、さらに環境整備を進めていただきたいと思います。そこで、（３）障害のあるお子さんとその保護者の皆さんへの支援について、今後さらに発展・充実させ、強力に施策を推進していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
《市長答弁》「保育所等の多機能化をはじめ、障害のあるお子様と保護者の方への支援は大変重要です。これまでも地域療育センターの拡充や放課後等デイサービスへの運営支援、障害に関する普及啓発など、障害のあるお子様と保護者の方への支援を充実してまいりました。今後とも誰もが自分らしく暮らせるまちの実現に向けて、取組を加速させていきます。」
（要望）障害のあるお子さんや保護者の皆さんが安心できる居場所づくりを、強く要望します。」
冒頭の連合会の調査。本人が病気になった後、家族の生活状況に変化があったかどうかを聞くと、最多は「睡眠が取れない、食欲がないなど身体の不調を感じた」（78%）。「趣味や旅行など余暇活動の余裕がなくなった」（70%）。「本人のための支出が増え、経済的な困難に直面」（52%）、「勤務時間の減少、退職など就労状況が変化」（49%）
家族の仕事面で受けた影響による経済的損失額も試算。仕事を継続している家族に、就労時間の減少やパフォーマンスの低下の度合いを尋ねて算出したところ、1人当たり年平均約120万円の損失があったとのことです。
少しでも前に進められるよう、取り組みを続けます。
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2026年02月11日
比例票「得票1/2でも、議席は1/6」と「AERAのデマ」について 7039
昨日は本会議議案関連質疑。公明党を代表し、高橋正治議員(緑区)が登壇し、多岐にわたり質問しました。
先の衆院選について様々な評価があります。昨日の読売新聞が高市内閣支持率67%と報じた一方、自民党の比例票得票率を見ると37%。内閣支持と政党支持は異なりますが、野党支持者が政権を支えているということ。
全国で投票された比例票約5700万票の内、約2千万票が自民党、約1千万票が中道でした。得票は1/2でも、議席は1/６だったということです。ここに有権者の声が的確に反映されない現行選挙制度の難しさがあります。
斉藤共同代表は、「比例区では１０４３万票をいただいたのは大きな期待の表れだ。中道の議席は自民党と比べて６分の１だが、比例票は自民党の半分だ。中道の働きは、これからの日本の方向を誤らせないという非常に大きな使命を持っている」とコメント。
あの手この手で、あれだけ毎日ディスられても、1千万人の方々の期待が寄せられたということに感謝しかありません。
ご期待にお応えすべく、この火を燃やし続けていかねばなりません。
他方、昨日配信のAERAデジタル記事（dot.asahi.com/articles/-/275…）について、公明党の谷合正明参議院会長が、下記の通りXで発信。
【誰一人、取材を受けていません】
「**「公明党の参議院議員Ａ氏」とされる人物の発言として**
「正直、うちはうまくやった」
「中道でやってもかなわない、一緒にやっていく意義もない」
などが掲載されました。
しかし私（参議院会長・広報委員長）が、参議院公明党所属の21名全員に直接確認したところ、誰一人として当該記事の取材を受けておりませんでした。これは厳然たる事実です。
さらに、党の見解は、昨日2月9日に発出した公明党の正式声明の通りであり、この記事にあるような発言・認識は一切ありません。
よって、本記事に記された「Ａ氏」は実在しない人物の発言であり、上記発言とされる内容は、中道を分断しかねないものであるだけでなく、そもそも取材もしておらず、架空の発言を作り上げたものであり、悪質と言わざるを得ません。厳重に抗議いたします。」
こうしたデマ週刊誌をはじめ、事実に基づかない話をネットやテレビで垂れ流しているケースがあります。法的な対処をして頂きたいと思いますが、選挙結果を受けて、ここぞとばかりに中道をつぶしにかかっているようにも見えます。しかし、もしかすると、恐れているのではないか、と個人的には感じます。
デマやウソで社会から信用という言葉を消し、不信を植え付け、分断と対立を煽る。
民主主義の敵だと思います。
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先の衆院選について様々な評価があります。昨日の読売新聞が高市内閣支持率67%と報じた一方、自民党の比例票得票率を見ると37%。内閣支持と政党支持は異なりますが、野党支持者が政権を支えているということ。
全国で投票された比例票約5700万票の内、約2千万票が自民党、約1千万票が中道でした。得票は1/2でも、議席は1/６だったということです。ここに有権者の声が的確に反映されない現行選挙制度の難しさがあります。
斉藤共同代表は、「比例区では１０４３万票をいただいたのは大きな期待の表れだ。中道の議席は自民党と比べて６分の１だが、比例票は自民党の半分だ。中道の働きは、これからの日本の方向を誤らせないという非常に大きな使命を持っている」とコメント。
あの手この手で、あれだけ毎日ディスられても、1千万人の方々の期待が寄せられたということに感謝しかありません。
ご期待にお応えすべく、この火を燃やし続けていかねばなりません。
他方、昨日配信のAERAデジタル記事（dot.asahi.com/articles/-/275…）について、公明党の谷合正明参議院会長が、下記の通りXで発信。
【誰一人、取材を受けていません】
「**「公明党の参議院議員Ａ氏」とされる人物の発言として**
「正直、うちはうまくやった」
「中道でやってもかなわない、一緒にやっていく意義もない」
などが掲載されました。
しかし私（参議院会長・広報委員長）が、参議院公明党所属の21名全員に直接確認したところ、誰一人として当該記事の取材を受けておりませんでした。これは厳然たる事実です。
さらに、党の見解は、昨日2月9日に発出した公明党の正式声明の通りであり、この記事にあるような発言・認識は一切ありません。
よって、本記事に記された「Ａ氏」は実在しない人物の発言であり、上記発言とされる内容は、中道を分断しかねないものであるだけでなく、そもそも取材もしておらず、架空の発言を作り上げたものであり、悪質と言わざるを得ません。厳重に抗議いたします。」
こうしたデマ週刊誌をはじめ、事実に基づかない話をネットやテレビで垂れ流しているケースがあります。法的な対処をして頂きたいと思いますが、選挙結果を受けて、ここぞとばかりに中道をつぶしにかかっているようにも見えます。しかし、もしかすると、恐れているのではないか、と個人的には感じます。
デマやウソで社会から信用という言葉を消し、不信を植え付け、分断と対立を煽る。
民主主義の敵だと思います。
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2026年02月10日
横浜市「災害ボランティアセンター」立上・運営訓練について 7038
昨日は議会運営関連の断続的な打ち合わせ。雪積る投票日の午前中、青葉区役所で行われた災害ボランティアセンター立上・運営訓練へ。同センターは地震や風水害などの大規模災害時に、被災地でのボランティア活動を円滑に進めるため設置する拠点。公明市議団として、災害時を想定し機能充実の質疑を続けています。訓練には久保和弘議員(瀬谷区)と共に参加。市民局長や青葉区長の姿も。
訓練では、災害発生時における災害ボランティアセンターの円滑な立ち上げ・運営を実現するため、災害ボランティア情報システム（kintone）を活用し、市、市社会福祉協議会、区役所、区社会福祉協議会の連携や情報伝達を中心に、従来の災害ボランティアセンター立ち上げ後の訓練に加え、発災から立ち上げまでの前段階プロセスを重点的に実施されました。
昨年3月の予算特別委員会の質疑で、私からも横浜市災害ボランティアセンター運営のＩＣＴ化について取り上げました。ご紹介します。
「横浜市災害ボランティアセンターの運営について伺います。災害時においても、被災された方への支援や早期の復旧・復興には、行政の支援だけでなく、協働の力により進めていく必要があります。昨年の第３回市会定例会一般質問で、我が党の久保議員から災害ボランティアセンターについて、とりわけ、センターのICT化について質問しました。
それを受け、来年度予算案で初めて、災害ボランティアセンターのICT化にかかる予算が盛り込まれ、高く評価しています。
そこで、（１）災害ボランティアセンターのICT化に取り組むこととした課題認識について、地域支援部長に伺います。
[答弁]「災害ボランティアセンターの運営においては、被災された方を速やかにご支援するために、多くのボランティア活動希望者の方々を、効率的に受け入れ、スピーディーに活動現場へとつないでいくことが重要と考えています。
そこで、ＩＣＴを活用して、災害ボランティアセンターの運営事務局である横浜市社会福祉協議会と市の両者が連携し、効率的な運営体制の構築を進めてまいります。」
ボランティア活動希望者を効率的に受け入れるためにも、非常に重要な取り組みだと考えます。しかし、災害時のニーズは多岐にわたり、ICT化による効率化だけでは解決できないものと考えます。
そこで、（２）災害ボランティアセンターのICT化は入口であり、そのインフラを活用して真に必要な支援につなげるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
[答弁]「災害時には、被災者に応じたニーズや困りごとの把握、被災された方々の心の支援など、人の手を必要とする支援活動も多くございます。災害ボランティアセンターのＩＣＴ化により、多くのボランティアの方々を、効率的に受け入れ、ニーズに応じて活動現場へとつなぐとともに、効率化によって生み出された力を活かして、被災者に寄り添った、きめ細やかな支援の実現を目指してまいります。」
（要望）平時から、災害ボランティアセンターの運営主体である横浜市社会福祉協議会と連携して効率的な運営体制を整え、発災時に、多くのボランティアの方々が、被災者のニーズや現場の状況に即した支援につながるよう、取組の推進を要望してます。」
冒頭の訓練、大変勉強になりました。今後に活かして参ります。
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昨年3月の予算特別委員会の質疑で、私からも横浜市災害ボランティアセンター運営のＩＣＴ化について取り上げました。ご紹介します。
「横浜市災害ボランティアセンターの運営について伺います。災害時においても、被災された方への支援や早期の復旧・復興には、行政の支援だけでなく、協働の力により進めていく必要があります。昨年の第３回市会定例会一般質問で、我が党の久保議員から災害ボランティアセンターについて、とりわけ、センターのICT化について質問しました。
それを受け、来年度予算案で初めて、災害ボランティアセンターのICT化にかかる予算が盛り込まれ、高く評価しています。
そこで、（１）災害ボランティアセンターのICT化に取り組むこととした課題認識について、地域支援部長に伺います。
[答弁]「災害ボランティアセンターの運営においては、被災された方を速やかにご支援するために、多くのボランティア活動希望者の方々を、効率的に受け入れ、スピーディーに活動現場へとつないでいくことが重要と考えています。
そこで、ＩＣＴを活用して、災害ボランティアセンターの運営事務局である横浜市社会福祉協議会と市の両者が連携し、効率的な運営体制の構築を進めてまいります。」
ボランティア活動希望者を効率的に受け入れるためにも、非常に重要な取り組みだと考えます。しかし、災害時のニーズは多岐にわたり、ICT化による効率化だけでは解決できないものと考えます。
そこで、（２）災害ボランティアセンターのICT化は入口であり、そのインフラを活用して真に必要な支援につなげるべきと考えますが、局長の見解を伺います。
[答弁]「災害時には、被災者に応じたニーズや困りごとの把握、被災された方々の心の支援など、人の手を必要とする支援活動も多くございます。災害ボランティアセンターのＩＣＴ化により、多くのボランティアの方々を、効率的に受け入れ、ニーズに応じて活動現場へとつなぐとともに、効率化によって生み出された力を活かして、被災者に寄り添った、きめ細やかな支援の実現を目指してまいります。」
（要望）平時から、災害ボランティアセンターの運営主体である横浜市社会福祉協議会と連携して効率的な運営体制を整え、発災時に、多くのボランティアの方々が、被災者のニーズや現場の状況に即した支援につながるよう、取組の推進を要望してます。」
冒頭の訓練、大変勉強になりました。今後に活かして参ります。
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2026年02月09日
「動くからやる気が起こる」について 7037
衆院選が終わりました。ご支援頂きました皆様に心より感謝申し上げます。党の枠を超えてできた「中道」の大きな塊。分断や対立ではなく、「生活者ファースト」と「平和」を最優先する新しい政治の潮流。日本政治に不可欠であると確信しています。
選挙の間にも複数の市民相談を頂きました。生活現場は動き続けています。声をカタチにできるよう取り組みます。
先日、コラム「名字の言」が記していました。
「善を思っていても、善事をしなければ善人とはいえない」「すぐさまこれを実行にあらわすがよい」。そう語ったのは、二宮尊徳である（福住正兄著『二宮翁夜話』佐々井典比古訳、致知出版社）。この「実地実行」を尊んだ尊徳は自ら畑に出て汗を流し、農民の信頼を得ながら、600以上の荒廃村を復興させた。
実行が大切。誰もが思うが、実際には、やる気が起こらないと言う人もいる。このやる気をつかさどるのは脳の側坐核。ここは体を動かすことで活性化するといわれる。つまり“やる気があるから動く”のではなく“動くからやる気が起こる”のだ。」
市民生活が良くなるよう頑張ります。
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「善を思っていても、善事をしなければ善人とはいえない」「すぐさまこれを実行にあらわすがよい」。そう語ったのは、二宮尊徳である（福住正兄著『二宮翁夜話』佐々井典比古訳、致知出版社）。この「実地実行」を尊んだ尊徳は自ら畑に出て汗を流し、農民の信頼を得ながら、600以上の荒廃村を復興させた。
実行が大切。誰もが思うが、実際には、やる気が起こらないと言う人もいる。このやる気をつかさどるのは脳の側坐核。ここは体を動かすことで活性化するといわれる。つまり“やる気があるから動く”のではなく“動くからやる気が起こる”のだ。」
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2026年02月07日
「国論を二分する政策」最後までわからなかった選挙戦について7036
最後まで、高市首相から「国論を二分する政策」の説明はなく、大事なことがわからないままの選挙戦でした。日本国のために日本人がいるのではありません。日本人のために日本国がある。他人の不幸や犠牲を前提にする政治などは、戦後の平和国家・日本の政治ではないと思います。
日経新聞コラム「春秋」が記していました。
「国論を二分する政策」とは何なのか、有権者にきちんと伝わったのだろうか。「高市早苗が首相でいいのかどうかを国民に決めていただく」選挙戦が最終盤を迎えた。「責任ある積極財政」や安保関連3文書の改定、スパイ防止法がそれなのか。憲法改正も含むのか。
大上段に振りかぶったのだから、それならそれで正面から野党と論戦をして、国民の判断を仰ぐものと思っていたが、議論を深める機運に乏しかったのは残念だ。それでも高市人気は衰えない。終盤の情勢調査によると、自民と維新の与党の議席数は過半数の233議席を大きく上回り、300超をうかがう勢いだという。
現政権が進めてきた積極財政は物価高を助長しかねない側面があり、当座の生活の得になるとは言いがたい。外為特会の運用がホクホクという円安にしても、国民の持っている円貨の価値が下がるのと一体の事象だ。そんな理屈にかかわらず支持が続くのは、それより大事なものがあるとみる人が多いということだろうか。
理性より感情、強さへのノスタルジア、理屈っぽさや厳格さへの反感、自発的な信奉の心地よさ……。世界で見られるそんな政治的な琴線の伝播（でんぱ）も見え隠れする。最終的な投票では「中道」概念の現下の訴求力も判明する。いずれにしても時ならぬこの衆院選は、曇りない目で理解が必要な社会現象の様相を見せはじめた。」
昨年の参院選の際のEXIT・兼近大樹さんのコメントを思い出しました。
「今、考えない時代なんで、わかりやすくて、過激なものが求められますし、この時代がしばらく続くと思うんですよ。でもその両側から攻められる中道、でも責められるのは中道であることは間違いないはずなので、両側から攻められる存在がずっといてくれることで、多分、この過激な時代から抜け出したときに、また日の目が当たるはずなんで、僕は粘り勝ちして欲しいなと思います」（アベプラ）
この時にはまだ「中道」という政党はありませんでしたが、結果的に新党という形に。時代の要請とも言えます。
右だ、左だと言って、極端なことを言って人をひきつける政治勢力では本当の問題解決はできない。だからこそ「中道の塊」を作り出そう。右に傾き過ぎた政治を真ん中に戻していかねばなりません、とは山口那津男元代表の言葉。
「中道改革連合」、略して「中道」、頑張ります。宜しくお願い申し上げます。
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日経新聞コラム「春秋」が記していました。
「国論を二分する政策」とは何なのか、有権者にきちんと伝わったのだろうか。「高市早苗が首相でいいのかどうかを国民に決めていただく」選挙戦が最終盤を迎えた。「責任ある積極財政」や安保関連3文書の改定、スパイ防止法がそれなのか。憲法改正も含むのか。
大上段に振りかぶったのだから、それならそれで正面から野党と論戦をして、国民の判断を仰ぐものと思っていたが、議論を深める機運に乏しかったのは残念だ。それでも高市人気は衰えない。終盤の情勢調査によると、自民と維新の与党の議席数は過半数の233議席を大きく上回り、300超をうかがう勢いだという。
現政権が進めてきた積極財政は物価高を助長しかねない側面があり、当座の生活の得になるとは言いがたい。外為特会の運用がホクホクという円安にしても、国民の持っている円貨の価値が下がるのと一体の事象だ。そんな理屈にかかわらず支持が続くのは、それより大事なものがあるとみる人が多いということだろうか。
理性より感情、強さへのノスタルジア、理屈っぽさや厳格さへの反感、自発的な信奉の心地よさ……。世界で見られるそんな政治的な琴線の伝播（でんぱ）も見え隠れする。最終的な投票では「中道」概念の現下の訴求力も判明する。いずれにしても時ならぬこの衆院選は、曇りない目で理解が必要な社会現象の様相を見せはじめた。」
昨年の参院選の際のEXIT・兼近大樹さんのコメントを思い出しました。
「今、考えない時代なんで、わかりやすくて、過激なものが求められますし、この時代がしばらく続くと思うんですよ。でもその両側から攻められる中道、でも責められるのは中道であることは間違いないはずなので、両側から攻められる存在がずっといてくれることで、多分、この過激な時代から抜け出したときに、また日の目が当たるはずなんで、僕は粘り勝ちして欲しいなと思います」（アベプラ）
この時にはまだ「中道」という政党はありませんでしたが、結果的に新党という形に。時代の要請とも言えます。
右だ、左だと言って、極端なことを言って人をひきつける政治勢力では本当の問題解決はできない。だからこそ「中道の塊」を作り出そう。右に傾き過ぎた政治を真ん中に戻していかねばなりません、とは山口那津男元代表の言葉。
「中道改革連合」、略して「中道」、頑張ります。宜しくお願い申し上げます。
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選挙の争点「外国人政策」について 7035
今回の選挙の争点は、消費税減税、安全保障政策、外国人政策、解散の是非の4点とされています。その中でも、外国人政策を巡り、多文化共生社会のあり方が問われています。
横浜市内でも、高度人材もそうですが、建築土木、介護、サービス業等々の現場で活躍する大事な皆さん。私自身、横浜市会で日本語、住居、医療等で困ることのないよう「外国人の定着支援」としての質問を続けています。日本を選び、横浜を支えてくださる皆さんには感謝しかありません。
全国を見ても、農業、漁業等の第一次産業、製造業・建設業などの第二次産業、そしてサービス業などの第三次産業。日本人の日々を支える現場を見れば、外国の皆さんとの共生なしに、日本の未来どころか、明日の姿さえ描けないことがわかります。
不法就労などは論外ですし、社会が不安定にならないよう的確な規制や対策は必要。しかし、日本でまっとうに生きる外国の皆さんが、「不安だ」「日本にいたくない」と感じるようなことは絶対に避けるべきです。
中道が目指すのは多文化共生社会。公明新聞からです。
「国内の在留外国人は、昨年６月末時点で約３９５万人に上り、昨年の訪日客も過去最多を更新しています。少子高齢化が進む日本において、外国人は今や産業や暮らしを支える不可欠な存在です。
他方で、ＳＮＳを中心とした排外主義的な誹謗中傷の深刻化に強い危機感も広がっています。法治国家として、外国人による税金や社会保険料の未納、不動産取引の問題に厳格に臨むのは当然ですが、外国人への偏見をあおり、不当に扱う行為は許されません。
今回の衆院選では、外国人に対する規制強化を訴える論調が目立ちます。自民党は未納根絶や土地取得の法的ルール整備を公約に掲げ、日本維新の会は移住に関する司令塔の設置などを強調しています。また、国民民主党は外国人による投機目的の不動産取得への課税を主張し、参政党は不法滞在の取り締まり強化などを掲げています。ただ「規制一辺倒」の姿勢には戸惑いの声があるのも事実です。
一方で、多文化共生を推進する政党もあります。中道改革連合は、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備すると提唱しています。共に生きる社会の構成員として、日本語教育や生活相談といった外国人への支援体制を整えていくことは重要な論点です。
多様な価値観を認め合う社会をいかに築くのか、理念と実効性が伴う政策を見極めることが欠かせません。」
中道の進める多文化共生。とても大事だと思います。
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横浜市内でも、高度人材もそうですが、建築土木、介護、サービス業等々の現場で活躍する大事な皆さん。私自身、横浜市会で日本語、住居、医療等で困ることのないよう「外国人の定着支援」としての質問を続けています。日本を選び、横浜を支えてくださる皆さんには感謝しかありません。
全国を見ても、農業、漁業等の第一次産業、製造業・建設業などの第二次産業、そしてサービス業などの第三次産業。日本人の日々を支える現場を見れば、外国の皆さんとの共生なしに、日本の未来どころか、明日の姿さえ描けないことがわかります。
不法就労などは論外ですし、社会が不安定にならないよう的確な規制や対策は必要。しかし、日本でまっとうに生きる外国の皆さんが、「不安だ」「日本にいたくない」と感じるようなことは絶対に避けるべきです。
中道が目指すのは多文化共生社会。公明新聞からです。
「国内の在留外国人は、昨年６月末時点で約３９５万人に上り、昨年の訪日客も過去最多を更新しています。少子高齢化が進む日本において、外国人は今や産業や暮らしを支える不可欠な存在です。
他方で、ＳＮＳを中心とした排外主義的な誹謗中傷の深刻化に強い危機感も広がっています。法治国家として、外国人による税金や社会保険料の未納、不動産取引の問題に厳格に臨むのは当然ですが、外国人への偏見をあおり、不当に扱う行為は許されません。
今回の衆院選では、外国人に対する規制強化を訴える論調が目立ちます。自民党は未納根絶や土地取得の法的ルール整備を公約に掲げ、日本維新の会は移住に関する司令塔の設置などを強調しています。また、国民民主党は外国人による投機目的の不動産取得への課税を主張し、参政党は不法滞在の取り締まり強化などを掲げています。ただ「規制一辺倒」の姿勢には戸惑いの声があるのも事実です。
一方で、多文化共生を推進する政党もあります。中道改革連合は、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備すると提唱しています。共に生きる社会の構成員として、日本語教育や生活相談といった外国人への支援体制を整えていくことは重要な論点です。
多様な価値観を認め合う社会をいかに築くのか、理念と実効性が伴う政策を見極めることが欠かせません。」
中道の進める多文化共生。とても大事だと思います。
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2026年02月06日
「日本の平和を守るには」について 7034
「日本の平和を守るには」衆院選での各党の主張は異なります。戦後築いてきた平和国家・日本を次の世代にも引き継ぐとはどういうことか。中道改革連合は、国家やイデオロギーよりも「人間自身の生命・尊厳・幸福」を最優先する人間主義の平和を目指しています。世界における日本の立場を危うくしたり、国民の犠牲を前提にするような主張とは異なります。
先日、公明・西田幹事長が街頭で訴えました。
「中道が訴えているのは「日本の平和を守る」ということだ。そのためには、現実的な外交、安全保障政策が必要であり、中道の公約、基本政策の中で打ち立てている。（自民、維新連立の高市政権が主張するように）抑止力、防衛力だけを高めていくだけで、本当に平和を守ることができるのか。
戦後、日本は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するという平和国家としての歩みをずっと守り続けてきた。それが今、とても危うくなっている。日本の平和を守っていくには、やはり専守防衛に徹しなければいけない。「非核三原則は堅持する」と決して言わない高市首相には任せられない。
防衛装備品の海外移転も、自公政権では公明党が歯止めをかけて旧来の類型しか輸出できないという制約をかけた。しかし（高市政権は）これを取っ払おうとしている。こうしたことをすれば、他国に脅威を与える軍事大国になりかねない。平和国家としての歩みに反することになってしまう。
戦後、築いてきた平和国家としての歩みを止めないためには、抑止力とともに外交力、対話の力をしっかり生かしていく。そういう日本にしていかなければならない。」
「日本はこれで行くんだ」との主張とともに、その主張に対し「他国はどう考えるか」ということも一緒に考える必要があると思います。
主張の先にある「何のため」が問われます。
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※長文のご意見、ご要望はメール等でお願いしておりますが、個別の回答をお約束するものではない旨、ご了承ください。
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先日、公明・西田幹事長が街頭で訴えました。
「中道が訴えているのは「日本の平和を守る」ということだ。そのためには、現実的な外交、安全保障政策が必要であり、中道の公約、基本政策の中で打ち立てている。（自民、維新連立の高市政権が主張するように）抑止力、防衛力だけを高めていくだけで、本当に平和を守ることができるのか。
戦後、日本は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するという平和国家としての歩みをずっと守り続けてきた。それが今、とても危うくなっている。日本の平和を守っていくには、やはり専守防衛に徹しなければいけない。「非核三原則は堅持する」と決して言わない高市首相には任せられない。
防衛装備品の海外移転も、自公政権では公明党が歯止めをかけて旧来の類型しか輸出できないという制約をかけた。しかし（高市政権は）これを取っ払おうとしている。こうしたことをすれば、他国に脅威を与える軍事大国になりかねない。平和国家としての歩みに反することになってしまう。
戦後、築いてきた平和国家としての歩みを止めないためには、抑止力とともに外交力、対話の力をしっかり生かしていく。そういう日本にしていかなければならない。」
「日本はこれで行くんだ」との主張とともに、その主張に対し「他国はどう考えるか」ということも一緒に考える必要があると思います。
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2026年02月05日
中道「奨学金返済減税」「家賃補助制度」について 7033
「中道は一人ひとりの豊かさの延長線上に強い国家ができると信じている。国家のために国民がいるのではない。国民の幸せのために国家がある」とは岡本政調会長の言葉。
中道は財源を生み出す取組みを訴えています。食品消費税ゼロ(5兆円)の財源「政府系ファンド」は、すでに「年金」の運用で実績があり（25年間で運用収益率4.5%、累積収益額180兆円）そのノウハウを生かすというもの。現在、国の金融資産(500兆円規模)はバラバラで運用しているため収益が最大化されていない状況。それを一体的、戦略的に運用してリターンを最大化目指すという現実的な話。収益率1％で5兆円。既にシンガポール、ノルウェー、中東諸国などで実績があります。
中道は生活者ファーストを目指し、その政策として、社会保険料の引き下げ、都市部を中心に賃貸住宅の家賃が高騰し家計を直撃する中、中低所得の生活者を守るため、家賃補助や安価な住宅の提供を掲げています。
更に、現役世代を応援するため、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」を公約にしています。私も奨学金で大学を出ましたので、その大変さがわかります。
具体的かつ実現可能性の高い財源と、生活者が強く求める政策を訴える中道。
言葉だけではない、結果をもってお応えできる政党です。
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中道は財源を生み出す取組みを訴えています。食品消費税ゼロ(5兆円)の財源「政府系ファンド」は、すでに「年金」の運用で実績があり（25年間で運用収益率4.5%、累積収益額180兆円）そのノウハウを生かすというもの。現在、国の金融資産(500兆円規模)はバラバラで運用しているため収益が最大化されていない状況。それを一体的、戦略的に運用してリターンを最大化目指すという現実的な話。収益率1％で5兆円。既にシンガポール、ノルウェー、中東諸国などで実績があります。
中道は生活者ファーストを目指し、その政策として、社会保険料の引き下げ、都市部を中心に賃貸住宅の家賃が高騰し家計を直撃する中、中低所得の生活者を守るため、家賃補助や安価な住宅の提供を掲げています。
更に、現役世代を応援するため、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」を公約にしています。私も奨学金で大学を出ましたので、その大変さがわかります。
具体的かつ実現可能性の高い財源と、生活者が強く求める政策を訴える中道。
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2026年02月04日
解散理由「政治とカネだったのか？」について 7032
昨夜、桜木町駅前・中道Youth街頭へ。岡本三成共同政調会長の俯瞰した経済対策、為替対策の話が素晴らしかったので切り取って4分動画にしてみました。トランプ大統領とも取引していたゴールドマンサックス執行役員。デキが違います。
「今回の総選挙。不意打ちのような解散をする理由をいぶかしく思っていたが、まだ真偽は分からないものの、旧統一教会の関連団体が高市早苗首相の政治資金パーティー券を買ったという報道が出た。また、パーティー券を買ったにもかかわらず、寄付として虚偽記載をしているという指摘もされている。ここは、ぜひ首相本人から説明をしてもらう必要がある」とは公明党・西田幹事長（慶応経済 元週刊東洋経済副編集長）の街頭演説。当然だと思います。
「結局、これは「政治とカネ」の問題だ。一昨年の衆院選、昨年の参院選で、当時の自公政権は過半数を割ることになった。（高市総裁誕生後の）党首会談で、連立をどうするかの話し合いが３回にわたって行われ、その時に「衆参で過半数割れした原因は『政治とカネ』の問題だ。選挙で、みそぎが済んだと言うかもしれないが、参院選後に新たに明らかになった事実があるわけだから、この問題を解決するために手を打ちましょう」と申し上げた。しかし結局それはなされず、公明党は連立を離脱した。
この問題について決着をつけるための方策を、立憲民主党とも協議して、企業・団体献金が政治をゆがめることにならないよう、そして皆さまの疑念を払拭できるよう規制を強化する法改正案も提示した。けれども決着がつかなかった。今回の衆院選で自民党は、関係議員を公認し、比例重複までしているということで、全く姿勢が変わっていないことがよく分かった。自民党が過半数を維持することになれば、「政治とカネ」の問題は何も変わらないことは間違いない。今回でしっかりと決着をつけていく。」
選挙戦終盤。賢明な判断を願っています。
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「今回の総選挙。不意打ちのような解散をする理由をいぶかしく思っていたが、まだ真偽は分からないものの、旧統一教会の関連団体が高市早苗首相の政治資金パーティー券を買ったという報道が出た。また、パーティー券を買ったにもかかわらず、寄付として虚偽記載をしているという指摘もされている。ここは、ぜひ首相本人から説明をしてもらう必要がある」とは公明党・西田幹事長（慶応経済 元週刊東洋経済副編集長）の街頭演説。当然だと思います。
「結局、これは「政治とカネ」の問題だ。一昨年の衆院選、昨年の参院選で、当時の自公政権は過半数を割ることになった。（高市総裁誕生後の）党首会談で、連立をどうするかの話し合いが３回にわたって行われ、その時に「衆参で過半数割れした原因は『政治とカネ』の問題だ。選挙で、みそぎが済んだと言うかもしれないが、参院選後に新たに明らかになった事実があるわけだから、この問題を解決するために手を打ちましょう」と申し上げた。しかし結局それはなされず、公明党は連立を離脱した。
この問題について決着をつけるための方策を、立憲民主党とも協議して、企業・団体献金が政治をゆがめることにならないよう、そして皆さまの疑念を払拭できるよう規制を強化する法改正案も提示した。けれども決着がつかなかった。今回の衆院選で自民党は、関係議員を公認し、比例重複までしているということで、全く姿勢が変わっていないことがよく分かった。自民党が過半数を維持することになれば、「政治とカネ」の問題は何も変わらないことは間違いない。今回でしっかりと決着をつけていく。」
選挙戦終盤。賢明な判断を願っています。
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2026年02月03日
中道の柱「生活者ファースト」「日本の平和を守る」について 7031
昨日は終日予算研究会。まだ示されない首相の「政策の大転換」「国論を二分」とする言葉の中身。一方で報じられる首相への疑惑。NHK日曜討論の欠席を踏まえ、国民のために会見等で説明された方がいいと思います。
中道改革連合の目指す政治とは。「生活者ファースト」「日本の平和を守る」との二つの柱とは。
「今、世界が大きな変革期を迎えたと感じています。多くの国で政治に対する失望が広がり、極端な主張が注目を集め「力による変更は許さない」という原則すら大国の力でねじ曲げられようとしています。
格差の拡大や、ＳＮＳで飛び交う誹謗・中傷が人を傷つけ、人々の間に溝をつくり、不安や疎外感を生んでいます。
わが国にも、若者や現役世代の皆さんが直面する、切実な現実があります。非正規雇用が広がり、実質賃金は低下し、住宅も高くて手が届かない。そして、社会保険料をはじめ現役世代に大きな負担がのしかかり、努力が報われにくい現実があります。
私たちは、この現実をしっかりと受け止め、人に寄り添い、人の心に希望を取り戻すため、社会を再設計する。その思いから、中道改革連合、略して「中道」を立ち上げました。
対立する社会から協調する社会へ変える、新しい選択肢をつくり上げる、そういう中道勢力が必要です。
私たちの中道には「生活者ファースト」「日本の平和を守る」という、二つの大きな柱があります。
一つ目は、「生活者ファースト」です。
それは、一人一人の幸せを大事にすることです。格差を解消し、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていく、誰一人取り残さない共生社会、一人一人の違いを認め合う、多様性を尊重する社会をめざします。
二つ目は、「日本の平和を守る」ことです。
二度と戦争を起こさない、戦争に巻き込まれない、戦後の平和国家としての歩みを守り抜きます。対話を基調とした国際協調主義を守り、近隣諸国との友好関係をしっかりと維持します。」
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中道改革連合の目指す政治とは。「生活者ファースト」「日本の平和を守る」との二つの柱とは。
「今、世界が大きな変革期を迎えたと感じています。多くの国で政治に対する失望が広がり、極端な主張が注目を集め「力による変更は許さない」という原則すら大国の力でねじ曲げられようとしています。
格差の拡大や、ＳＮＳで飛び交う誹謗・中傷が人を傷つけ、人々の間に溝をつくり、不安や疎外感を生んでいます。
わが国にも、若者や現役世代の皆さんが直面する、切実な現実があります。非正規雇用が広がり、実質賃金は低下し、住宅も高くて手が届かない。そして、社会保険料をはじめ現役世代に大きな負担がのしかかり、努力が報われにくい現実があります。
私たちは、この現実をしっかりと受け止め、人に寄り添い、人の心に希望を取り戻すため、社会を再設計する。その思いから、中道改革連合、略して「中道」を立ち上げました。
対立する社会から協調する社会へ変える、新しい選択肢をつくり上げる、そういう中道勢力が必要です。
私たちの中道には「生活者ファースト」「日本の平和を守る」という、二つの大きな柱があります。
一つ目は、「生活者ファースト」です。
それは、一人一人の幸せを大事にすることです。格差を解消し、誰もが安心して暮らせる社会をつくっていく、誰一人取り残さない共生社会、一人一人の違いを認め合う、多様性を尊重する社会をめざします。
二つ目は、「日本の平和を守る」ことです。
二度と戦争を起こさない、戦争に巻き込まれない、戦後の平和国家としての歩みを守り抜きます。対話を基調とした国際協調主義を守り、近隣諸国との友好関係をしっかりと維持します。」
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2026年02月02日
「ぶれる発言」について 7030
昨日は地元の会合、企業の朝礼の後、青葉台駅前での中道改革連合の比例街頭。原田直樹比例候補がマイクを握りました。
毎週録画しているNHK日曜討論。昨日は高市首相の政治とカネの問題、ぶれる消費税減税関連の発言について注目していましたが急遽「欠席」。街頭演説は予定通り実施したそうです。
「政策の大転換」「国論を二分」など印象に残る言葉を連呼する首相ですが、中身を見せないまま「国民に選んで頂く」との解散会見。危険なものを感じます。
投票日まであと6日。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌というインターネット普及以前から存在するメディアがどう報じるか。
昨日の公明新聞が記していました。
「今回の衆院選で各党が消費税の減税や廃止を訴える中、高市早苗首相（自民党総裁）の発言のぶれが目立つ。自民党の公約では「飲食料品の２年間消費税ゼロ」を掲げ、選挙後に政府・超党派でつくる国民会議での「検討を加速する」として、実施時期について明示しなかった。
ところが高市首相は、１月２６日の党首討論会で実施時期に関し「内閣総理大臣としての希望は、（２０２６）年度内をめざしていきたい」と公約の内容を超えて、踏み込んだ。自民党内からは「党内で議論もなく軽々しく言っていいのか」（２７日付「朝日」）との不満も挙がる。
そもそも高市首相は、消費減税に関する発言が変遷している。昨年５月、記者団に「食料品の消費税率は０％にすべきだ」と力説していたが、首相就任後には「レジ改修に１年以上かかる」（１１月の臨時国会）と豹変。そして衆院解散を表明した１月１９日の会見では、消費税減税を「私自身の悲願」と再び一転した。
一方、食料品だけ消費税をゼロにした場合、約５兆円の減収となる。この財源について中道改革連合は国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」を創設し、その運用益を充てるとした。このジャパン・ファンドについて高市首相は、昨年１１月に「すごく明るい気分になった」（衆院予算委員会）と答弁したが、１月２６日の討論会では「非現実的だ」と翻意した。
消費税減税をしたいのか、したくないのか。高市首相の本音は、さっぱり分からない。首相の発言は、かくも軽いものでいいのだろうか。」
昨夕流れたのは、「円安で外為特会の運用がホクホクだ」との発言。
その後、釈明の投稿をされたそうですが、生活者にとってはさらなる値上げの要因でしかありません。
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「政策の大転換」「国論を二分」など印象に残る言葉を連呼する首相ですが、中身を見せないまま「国民に選んで頂く」との解散会見。危険なものを感じます。
投票日まであと6日。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌というインターネット普及以前から存在するメディアがどう報じるか。
昨日の公明新聞が記していました。
「今回の衆院選で各党が消費税の減税や廃止を訴える中、高市早苗首相（自民党総裁）の発言のぶれが目立つ。自民党の公約では「飲食料品の２年間消費税ゼロ」を掲げ、選挙後に政府・超党派でつくる国民会議での「検討を加速する」として、実施時期について明示しなかった。
ところが高市首相は、１月２６日の党首討論会で実施時期に関し「内閣総理大臣としての希望は、（２０２６）年度内をめざしていきたい」と公約の内容を超えて、踏み込んだ。自民党内からは「党内で議論もなく軽々しく言っていいのか」（２７日付「朝日」）との不満も挙がる。
そもそも高市首相は、消費減税に関する発言が変遷している。昨年５月、記者団に「食料品の消費税率は０％にすべきだ」と力説していたが、首相就任後には「レジ改修に１年以上かかる」（１１月の臨時国会）と豹変。そして衆院解散を表明した１月１９日の会見では、消費税減税を「私自身の悲願」と再び一転した。
一方、食料品だけ消費税をゼロにした場合、約５兆円の減収となる。この財源について中道改革連合は国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」を創設し、その運用益を充てるとした。このジャパン・ファンドについて高市首相は、昨年１１月に「すごく明るい気分になった」（衆院予算委員会）と答弁したが、１月２６日の討論会では「非現実的だ」と翻意した。
消費税減税をしたいのか、したくないのか。高市首相の本音は、さっぱり分からない。首相の発言は、かくも軽いものでいいのだろうか。」
昨夕流れたのは、「円安で外為特会の運用がホクホクだ」との発言。
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2026年02月01日
「自分中心の政治」から「生活者ファーストの政治」へについて 7029
「青葉台駅前公衆トイレ」の修繕工事が完了しました！長年の懸案、和式トイレと臭い問題。今年度予算を確保し、洋式化、配管取り替え等、昨年10月に工事開始。お喜びの声を頂いてます
人間中心の確たる信念を持ちつつ、極端に偏らずに皆の意見を包摂していく「中道」。自他共の幸福を築く「中道」の心。
「中道」の両共同代表が党HPメッセージを掲載。ご紹介します。
「今、世界各地の為政者が「自分中心の政治」を進めています。
生活者は置き去りにされ、平和と民主主義がないがしろにされています。
今こそ、日本に必要なのは、誰よりも生活者のことを考える「まともな国民政党」です。
「自分中心の政治」から「生活者ファーストの政治」へ。
中道改革連合は、あなたの暮らしと未来を守るために、真正面から挑戦します。
私たちは「令和の財源改革」で、生活者ファーストの政策を実現できる、しなやかで強い財政をつくります。減税や社会保険料の引き下げ、家賃補助で日々の暮らしを支え、人や技術への未来投資を大胆に行い、日本の成長を加速させます。
そして、政治とカネの問題に決着をつけるため、徹底した政治改革を断行します。
日本の良心をあきらめない。挑戦を止めない。
中道改革連合に、皆さまの力を託してください。
共に、日本の平和を守り、生活者ファーストの未来を切り拓きましょう。」
#中道いいじゃん
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生活者は置き去りにされ、平和と民主主義がないがしろにされています。
今こそ、日本に必要なのは、誰よりも生活者のことを考える「まともな国民政党」です。
「自分中心の政治」から「生活者ファーストの政治」へ。
中道改革連合は、あなたの暮らしと未来を守るために、真正面から挑戦します。
私たちは「令和の財源改革」で、生活者ファーストの政策を実現できる、しなやかで強い財政をつくります。減税や社会保険料の引き下げ、家賃補助で日々の暮らしを支え、人や技術への未来投資を大胆に行い、日本の成長を加速させます。
そして、政治とカネの問題に決着をつけるため、徹底した政治改革を断行します。
日本の良心をあきらめない。挑戦を止めない。
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共に、日本の平和を守り、生活者ファーストの未来を切り拓きましょう。」
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2026年01月31日
終末時計「残り85秒」と日本について 7028
昨日は終日予算研究会。「人類最後の日」までの残り時間を示す「終末時計」が最も短い「残り85秒」に。主要国が敵対的になる中、核兵器や気候変動などの脅威に対する国際協力が損なわれる世界。リーダーの指導力が問われます。今回の衆院選。日本の右傾化を防ぎ、平和を守らねばなりません。
NHKニュースからです。
「アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」を1947年から発表しています。
1月27日、ことしの時刻を発表し、これまでで最も短かった去年の89秒からさらに4秒、針が進んで、「残り85秒」と過去最短となりました。
要因についてはアメリカとロシアの間の核軍縮条約「新START」の失効が来月に迫るなど核軍拡のリスクの高まりや、危険を顧みないAI＝人工知能の開発競争、気候変動による大災害の懸念、それにAIと生物学の融合などによる生物学的な脅威をあげています。
そのうえで「ロシア、中国、アメリカなどの主要国はますます攻撃的、敵対的、国家主義的になっている。長年かけて築かれてきた国際的な理解は崩壊しつつあり、破滅的な危険を減らすために不可欠な国際協力が損なわれている」と指摘しています。
そして「あまりに多くの指導者たちが自己満足と無関心に陥り、これらのリスクを加速させるような言動や政策をとっている」として危機に対応する指導力の欠如に警鐘を鳴らしています。」
憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化を図る。そして、紛争防止へ、北東アジアでの多国間安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導することを目指す「中道」。
新しい選択肢です。
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NHKニュースからです。
「アメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」を1947年から発表しています。
1月27日、ことしの時刻を発表し、これまでで最も短かった去年の89秒からさらに4秒、針が進んで、「残り85秒」と過去最短となりました。
要因についてはアメリカとロシアの間の核軍縮条約「新START」の失効が来月に迫るなど核軍拡のリスクの高まりや、危険を顧みないAI＝人工知能の開発競争、気候変動による大災害の懸念、それにAIと生物学の融合などによる生物学的な脅威をあげています。
そのうえで「ロシア、中国、アメリカなどの主要国はますます攻撃的、敵対的、国家主義的になっている。長年かけて築かれてきた国際的な理解は崩壊しつつあり、破滅的な危険を減らすために不可欠な国際協力が損なわれている」と指摘しています。
そして「あまりに多くの指導者たちが自己満足と無関心に陥り、これらのリスクを加速させるような言動や政策をとっている」として危機に対応する指導力の欠如に警鐘を鳴らしています。」
憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化を図る。そして、紛争防止へ、北東アジアでの多国間安全保障対話・協力機構の創設を日本が主導することを目指す「中道」。
新しい選択肢です。
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2026年01月30日
重要政策「格差拡大を食い止め、負担軽減すること」について 7027
昨日は終日議会で予算研究会。昨年度までは毎年国から地方に来ていた住民税非課税世帯への支援（年間5〜10万円）が現政権になってからはゼロに。物価高に苦しむ、弱い立場の方々の声が届きません。「生活者ファースト」。現場の声を訴えていかねばなりません。
今回の衆院選。今、必要な政策のひとつが、格差拡大食い止めて負担軽減すること。中道改革連合は減税と生活支援の二刀流で生活者ファーストの実現を目指しています。
【給付付き税額控除】
減税と生活支援の“二刀流”を組み合わせたもので、特に消費税の負担を感じている低所得者から中所得者層まで対象になる制度です。消費税は所得が少ない人ほど負担感が強いため、支払った消費税と同じくらい、あるいはそれ以上の金額を給付として戻すことで、格差拡大を止め、負担を軽減します。今後１年ほどかけて制度設計を行い、法整備やシステム変更を経て、遅くとも３年以内には制度を始める考えです。
【「１３０万円のガケ」解消】
年収１３０万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならず、保険料が発生します。これにより手取りが減ってしまうため、多くの人が就労制限をしています。働きたい人が働き控えをせずに済む仕組みを導入します。
【家賃補助】
賃貸住まいの人への家賃補助が必要だと考えています。家賃負担が家計に重くのしかかる若者や学生への支援から始めたいという考えで、負担を抑えられる支援を国として検討します。
【政治とカネ問題】
自民党の“裏金問題”に端を発した政治不信は深刻であり、決着させなければ政策を前に進められません。政治資金規正法改正案は企業・団体献金の受け皿を約９０００ある政党支部から党本部と都道府県組織のみに絞り込み、透明化と規制強化を図るものです。早期に実現すべきです。
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今回の衆院選。今、必要な政策のひとつが、格差拡大食い止めて負担軽減すること。中道改革連合は減税と生活支援の二刀流で生活者ファーストの実現を目指しています。
【給付付き税額控除】
減税と生活支援の“二刀流”を組み合わせたもので、特に消費税の負担を感じている低所得者から中所得者層まで対象になる制度です。消費税は所得が少ない人ほど負担感が強いため、支払った消費税と同じくらい、あるいはそれ以上の金額を給付として戻すことで、格差拡大を止め、負担を軽減します。今後１年ほどかけて制度設計を行い、法整備やシステム変更を経て、遅くとも３年以内には制度を始める考えです。
【「１３０万円のガケ」解消】
年収１３０万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならず、保険料が発生します。これにより手取りが減ってしまうため、多くの人が就労制限をしています。働きたい人が働き控えをせずに済む仕組みを導入します。
【家賃補助】
賃貸住まいの人への家賃補助が必要だと考えています。家賃負担が家計に重くのしかかる若者や学生への支援から始めたいという考えで、負担を抑えられる支援を国として検討します。
【政治とカネ問題】
自民党の“裏金問題”に端を発した政治不信は深刻であり、決着させなければ政策を前に進められません。政治資金規正法改正案は企業・団体献金の受け皿を約９０００ある政党支部から党本部と都道府県組織のみに絞り込み、透明化と規制強化を図るものです。早期に実現すべきです。
※こちらの内容は、行田朝仁FBページ、FB個人アカウント、ブログ、ＨＰ、X、LINEでも掲載しております。
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2026年01月29日
食品消費税ゼロ「財源の比較」について 7026
昨日、横浜市会第1回定例会、予算議会が開会しました。衆院選の真っただ中となりますが、市民生活がより良くなるよう取り組みます。
今回の衆院選。殆どの政党が消費税減税を訴えていますが、注目されるのは、実現するための財源。わが国の社会保障制度を支える重要な消費税。減税に伴う税収減をどう補うか具体策が問われます。
財務省の試算によると税収減の額は、食料品の税率をゼロにする場合は年約５兆円、食料品に限らず一律に５％に引き下げる場合は年約１５兆円、全て廃止する場合は年約３１兆円。
こうした点を踏まえ、各党が掲げる消費税減税の財源に対する姿勢を見ると、内容は大きく異なります。公明新聞からです。
「自民、維新の両党は、財源や実施スケジュールのあり方について、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で検討するとしている。高市首相は会見などで「２年間限定であれば、特例公債（赤字国債）を発行せずに確保できる」とした上で、税外収入に加え租税特別措置と補助金の見直しを挙げ、２０２６年度中に実施したいとも発言している。
「中道」は重点政策の中で、「円安インフレ」を招かないよう国債に頼らずに、新しい財源をつくるとしている。具体的には、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」を創設して新たな財源をつくり出すほか、ムダの多い政府基金・余剰金を活用するとした。
国民民主は、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）といった公的な金融資産の運用益や売却益を挙げ、参政は法人税の引き上げを財源にするとしている。
共産は、大企業や富裕層に応分負担を求める税制改革で確保するとし、れいわも法人税引き上げや富裕層を対象にした所得税の引き上げなどを明記。社民は大企業の内部留保への課税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げを掲げている。保守は省庁、事業、海外拠出金などを整理して減税財源に充てる考えだ。」
衆院選。新たな財源を生み出し、衆望に応えていかねばなりません。
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今回の衆院選。殆どの政党が消費税減税を訴えていますが、注目されるのは、実現するための財源。わが国の社会保障制度を支える重要な消費税。減税に伴う税収減をどう補うか具体策が問われます。
財務省の試算によると税収減の額は、食料品の税率をゼロにする場合は年約５兆円、食料品に限らず一律に５％に引き下げる場合は年約１５兆円、全て廃止する場合は年約３１兆円。
こうした点を踏まえ、各党が掲げる消費税減税の財源に対する姿勢を見ると、内容は大きく異なります。公明新聞からです。
「自民、維新の両党は、財源や実施スケジュールのあり方について、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で検討するとしている。高市首相は会見などで「２年間限定であれば、特例公債（赤字国債）を発行せずに確保できる」とした上で、税外収入に加え租税特別措置と補助金の見直しを挙げ、２０２６年度中に実施したいとも発言している。
「中道」は重点政策の中で、「円安インフレ」を招かないよう国債に頼らずに、新しい財源をつくるとしている。具体的には、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」を創設して新たな財源をつくり出すほか、ムダの多い政府基金・余剰金を活用するとした。
国民民主は、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）といった公的な金融資産の運用益や売却益を挙げ、参政は法人税の引き上げを財源にするとしている。
共産は、大企業や富裕層に応分負担を求める税制改革で確保するとし、れいわも法人税引き上げや富裕層を対象にした所得税の引き上げなどを明記。社民は大企業の内部留保への課税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げを掲げている。保守は省庁、事業、海外拠出金などを整理して減税財源に充てる考えだ。」
衆院選。新たな財源を生み出し、衆望に応えていかねばなりません。
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