2017年09月21日

「高慢と偏見」について 3972

昨日は市民相談対応の後、市役所で決算特別委員会関連打合せ等々。国会の動きが激しくなってきました。

今夏、読み返したオースティンの「高慢と偏見」。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が取り上げていました。

「英国に留学経験のある夏目漱石が絶賛した同国の作家にジェイン・オースティンがいる。今秋発行予定の英ポンド紙幣の肖像画にも採用される国民的作家である。漱石が最大級に評価したのは、彼女が手掛ける人間描写の卓越ぶりだった。

オースティンの代表作に「高慢と偏見」がある。今月、NHKEテレ「100分de名著」で取り上げている。タイトルが気に掛かり、手に取ってみた。

女主人公エリザベスと大富豪のダーシー。身分の差を乗り越え、すれ違う二人は最終的にハッピーエンドとなる。偏見から遠ざけていたエリザベスと、高慢だったダーシーを結び付けたものは何か。

答えは、計略も打算もないエリザベスが投げ掛けた一言。階級的にはジェントルマンかもしれないが、人間としては敬われるべき人ではないとの直言が、ダーシーに自身の高慢さを気付かせた。この出来事をきっかけに、ダーシーは自身を省みたところが小説のミソである。

作品が世に出たのは1811年。2世紀ほど前ではあるが、人間の心理は時を隔てても変わらない。今も多くの人々から支持される理由がストンとのみ込めた。

この人は本気なのか、それとも上っ面でその場をやり過ごそうとしているのか。このところ、お高い人ほど心に響かない発言が多い気がしてならない。」

純真な心で誠実に伝えたエリザベス。「直言」を受け止めることができたダーシーも立派。時代や背景異なれど、リーダーに求められるものがここにあるなと思いました。

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2017年09月20日

がん対策 治療の地域格差について 3971

昨日は9月24日に投開票日を迎える、箱根町議選、真鶴町議選の応援へ。先輩方が獅子奮迅の戦いをされていました。これまでの行動、実績を見れば、それこそが最高の準備であり、大勝利は間違いないと信じたいですが、厳しい選挙戦です。

高齢化が横浜の先を行く両町。先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「治療の地域格差」について記載されていました。

「がんや脳卒中などの医療を地域で完結させる「2次医療圏」は都道府県ごとに3〜21、全国では344カ所あります。がんについては、この2次医療圏に原則1カ所以上の「がん診療連携拠点病院」を設置して、どこに住んでいても格差のない治療が受けられるような体制を整備してきました。

 しかし、地域間の格差が想像以上に大きいことが明らかになっています。2次医療圏ごとに「がん標準化死亡比」を算出した調査で大きな差が見られたのです。標準化死亡比とは、全国値を100としたときの地域の死亡の度合いを示す数値で、年齢調整死亡率と同じく、地域ごとの年齢構成の違いも考慮したものです。

 男性で最も数値が高かったのは青森県の「津軽地域」で全国平均より23%も高い123.4。最も低い長野県の「飯伊」の77.6より45.8ポイントも高くなっています。東京では、隅田川近辺の「区東部」(墨田区、江東区、江戸川区)、「区東北」(荒川区、足立区、葛飾区)などの値が高くなっています。

 8つの2次医療圏を持つ大阪府は東京以上に対策が必要です。標準化死亡比をみると男性では8医療圏、女性でも6医療圏がワースト50位に入っています。

 大阪市は1つの市で医療圏となる大都市ですが、女性の標準化死亡比は全国ワースト2位の117.2、男性ではワースト7位の120.1です。特に大阪市は「超過死亡数」が際立って多いという問題があります。これは、その地域の死亡の度合いが全国並みならば死亡しなかったはずの人数で、大阪市は人口が多いため膨らんでいます。

 大阪市の男性の超過死亡数は4091人ですが、全国の男性の超過死亡数のなんと12%以上を大阪市が占めています。大阪市は喫煙率が高く、検診受診率が低いという問題があります。

 肺がんの標準化死亡比は、男性では全国平均の1.3倍、女性では1.4倍です。肝臓がんの原因の8割を占めるC型肝炎ウイルスの感染者も多く、肝臓がんの死亡比では男女とも全国平均の1.5倍に上ります。

 大阪市にはがん対策をより積極的に進めてもらいたいと思います。」

さらなる安心の真鶴町、箱根町へ。最後の最後まで走る抜くのみです。

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2017年09月19日

「働く」の意味について 3970

昨日は終日区内で市民相談対応。空き家のごみ問題、公共施設周辺の雑草処理問題、施設入所中のご主人の今後のことなど、現場には様々な声があります。議会も現場もやるべき仕事は山ほどあります。「働かねば」です。

先日、認定NPO法人「フローレンス」代表の駒崎弘樹氏のインタビューを目にしました。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育を開始。待機児童問題解決のための保育園、障害児保育園の開設。また、厚生労働省「イクメンプロジェクト」座長として活躍されている同氏。

 Q:昨今、「働き方改革」が盛んに言われ、各種制度は整い始めたが、「肝心なマインドが変わっていない」と指摘。自らが実践してきた「働き方革命」とは、どのように違うのだろうか。
  
 A:「僕自身、13年前にNPOを立ち上げた当初は、1日16時間も働いていました。経営者がそうだと従業員も長時間労働となり、結果、次々と職場を去っていく事態に直面しました。また、別の職場で働く知人が長時間労働で体調を崩し、自死の寸前まで追い込まれたことにもショックを受けました。

 そこでまず、僕自らが生き方を見直し、工夫をして8時間労働・定時退社に挑戦。すると意外なことが起きました。家では少なかった家族との会話が増え、家事や育児にも、楽しんで取り組めるようになり、また子どものつながりなどを通して、地域や友人との交流も深まりました。さらに自身の成長のために学びの時間を持ち、仕事以外の部分でも地域や社会のために貢献できるようになると、人生が充実して仕事にもよい影響がありました。今ではそういった働き方が従業員にも浸透しています。

 そもそも「働く」には、「傍を楽にする」という意味があるとされます。また江戸時代の「働く」を意味する言葉には「お金を稼いで生活する」ための「かせぎ」と、地域や共同体のために貢献する「つとめ」の二つがあったといわれます。

 現在のように「働く」ことを賃金を得るための労働とだけ捉えるなら、「働き方改革」は表面的なものになってしまいます。そうではなくて人生を豊かにする「働き方革命」という視点に立てば、仕事以外の家庭や地域を含めた社会全般との向き合い方の本質的な変革につながるのではないかと思います。」

その後も続くわけですが、「働く」の意味。私は「まだわかってなかったな」と感じた次第です。

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2017年09月18日

敬老の日と振り込め詐欺について 3969

昨日は台風の影響で各地で予定していた市政報告会が中止に。只、鉄町内会で行われた敬老の日のをお祝いする会合には参加することができました。100名を超える60歳以上の皆さんが集い、歌あり、踊りあり、にぎやかなひと時でした。

会の冒頭、青葉警察署の生活安全課の課長、係長が「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」等の現状報告と注意喚起がありました。今年に入り、神奈川県内で発生した件数は、8月末時点で1300件。昨年のそれを8月時点で超えている現状。今年の被害額は20億円。その内、青葉区は20件発生。被害額はなんと1億4千万円。青葉区の人口は県内の3%ですが、被害額は7%を占めています。警察の方が「この中で電話があった人は?」と尋ねたところ、1/3以上の方が挙手。青葉区が狙われています。他方、対策も進められていて、高額振り込みをしようとしている高齢者に声をかけるようすることで、昨年は区内で30件の詐欺事件を未然に防ぐことができたとのこと。高齢者を狙う、卑劣な犯行を絶対に許すことができません。

昨日の公明新聞コラム「座標軸」が敬老の日について取り上げていました。

「町内会で毎年恒例の清掃活動。作業を終え、いつものように公園の一角に集合し、役員が挨拶。「実は、妻が認知症になりまして、、、、」・老夫婦2人世帯。奥さんの状況を参加者に伝え、協力を求めた。他人事とは思えず聞き入る。

認知症高齢者は2012年で推計約462万人。団塊の世代が75歳以上になる25年に700万人前後へ急増するという。千葉県の人口約625万人を上回る。

根治薬が開発されないと、社会的影響がさらに深刻になる恐れがある。当面の課題のひとつが認知症による徘徊への対応だ。本人の命にかかわるだけでなく、鉄道の運休などをもたらす事故にもなりかねない。

昨年の行方不明者のうち、認知症か、その疑いのあるのは1万5432人。前年に比べ26%も増えている。残念なことに昨年中191人の所在が確認できなかった。早期発見を目指し、全国の自治体や警察は、衛星利用測位システム(GPS)を使うなど多彩な対策を実施。

徘徊ちゅうの事故で高額の損害賠償を求められる場合に備え、民間保険の活用に踏み切る自治体も出てきた。まずは、近隣住民で”見守り”を心掛けるところから始めたい。

明日は敬老の日。認知症になっても、安心して暮らせる地域にしたい。」

横浜市でも、徘徊可能性のある方やそのご家族へとの連携や、ITを活用した早期発見につなげるための取り組み見検討が進められています。本人も、家族も。地域も安心の横浜市となるよう引き続き取り組んで参ります。

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2017年09月17日

「9プリンシプルズ」について 3968

昨日は広報紙関連打ち合わせの後、市民相談対応。午後から3か所で市政報告。最近読んだ本のひとつに「9プリンシプルズ」(伊藤穣一 他著 早川書房)があります。読みごたえがありました。

テーマは、「権威より創発」「プッシュよりプル」「地図よりコンパス」「安全よりリスク」「従うより不服従」「理論より実践」「能力より多様性」「強さより回復力」「モノよりシステム」。これまでの社会を作り支えてきたものが、今や通用しなくなっている事実を示しながら、どうあるべきかを深い分析のもとに示しています。自分の周りを思いつつ「確かにその通り」と感じる点が多々ありました。マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボ所長の同氏は、私と同じ京都の出身で、同じ学年の51歳。人には長所短所あるじゃないかと思いつつ、人間ここまで違うのかと感心します。

先日、日経新聞「池上彰の大岡山通信 若者たちへ(146)」のコーナーで「卒業後こそ勉強の正念場」との記事が掲載されていました。ここでは池上氏が同著を使って教育されている様子が書かれていました。ご紹介します。

「1980年代の日経新聞の広告に、「諸君。学校出たら、勉強しよう。」という強烈な文章がありました。電車の中で見て、思わず「うまい!」と心の中で快哉(かいさい)を叫んだものです。

 ここには、学生時代にはあまり勉強していなかったんでしょ、という皮肉が感じられます。多くの学生や社会人が、思わずうなずいたのではないでしょうか。

 私も大学を出た後、自分が学生時代にいかに勉強をしていなかったかを痛感。その後、自分なりに勉強してきました。社会に出てからこそが、勉強の正念場なのです。

 そんな気持ちを東京工業大学の卒業生たちにも持ち続けてもらおうと、この夏から、私の教え子たちを中心にして、読書会を始めました。

 お盆で東京の都心がガラガラになった日に、貸会議室を借りて読書会を開きました。選んだのは、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボの伊藤穣一所長とジェフ・ハウ客員研究員の共著『9プリンシプルズ』(早川書房)です。

 目まぐるしく変化する現代にあって、将来を見通すには、9つの原理を知る必要がある、という内容です。

 参加者は私以外に9人。私の講義を受けたことのない卒業生も加わりました。大学院に進んだ者、メディアや中央官庁、地方自治体に就職した者など。進路はいろいろですが、そこはさすが“東工大生”。9人を3人ずつ3グループに分け、各グループが各章を分担して議論。グループの代表者が議論の内容を発表すると、司会がホワイトボードに項目を書き出していく、というシステマチックな運営です。

 私の学生時代は、経済学や哲学の本を題材に、文章を1行1行読んでは意味について解釈し、それぞれの解釈にもとづいて議論する、という方法をとっていました。わずか1杯のコーヒーで長時間粘ったものです。

 当時は学園紛争(人によっては学園闘争)の真っ最中。ストライキで授業のない日々でしたから、読書会の時間はたっぷりありました。それぞれの勝手な解釈を基に口角泡を飛ばすような議論をしたものです。

 議論は時に感情的になり、今回のように、冷静に合理的に進めていくというものではありませんでした。うーむ、いかにも理系だなあと感心しました。

 読書会参加者のひとりは、「この本は要するにMITメディアラボの宣伝ですね」という辛辣な感想を述べていました。参加者の中には、メディアラボを実際に見た者も多く、イメージを抱きやすかったのでしょう。

 その一方で、読書会終了後、「内容が難しかったです」と自供する参加者もいました。大学時代、読解力を要する難解な書籍に取り組む経験があまりなかったのでしょう。私は思わず、「だからこそ、こういう本を読んで、自分の能力に負荷をかけることが必要なんだ」と答えました。社会に出て仕事の合間に難解な本を読むのは困難が伴うけれど、自分に負荷をかけ続けることで、自己の成長につながるのです。」

英語の原題は「Whiplash」むち打ち症の意。むち打ち症になってしまうほどの急速度で変化する社会とのスピード感覚の表現。副題には「加速する未来を生き延びるために」とのこと。

「過去数百年にわたり人類は未来予測となると、絶望的な記録を積み重ねてきた。それどころか、専門家たちや未来研究者たちは最悪の記録保持者たちで、無作為選択よりも成績が悪い。」「最も高速な未来のひとつの特徴は「ルール」といった硬直的なものすべてを破壊してしまうこと」「本書が単に非対称性や不確実性、複雑性という条件を観察するだけのところから、それについてどうするかという処方箋をだすところへと方向転換する。知らないのは構わない。じつは無知を認めることが、将来の出来事を予測するというますます無駄な目標のために資源を支出するより戦略的な優位性を持つ時代に今や突入しているのだ。」

激動に時代にあって、変化に耐えうるメンタルと行動について示した著作。とても示唆に富む内容でした。よろしければどうぞ。

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2017年09月16日

「捉え方」について 3967

昨日は区役所での打ち合わせの後、地元2か所で市政報告。その後、市役所へ向かい決算特別委員会関連他、断続的な打ち合わせ。台風が気になります。

日々、色々なことがあります。昨日もそうです。でも愚痴っても始まらない。自分の心ひとつで開けるときがあります。先日。コラム「名字の言」が記載していました。

「幕末から明治の大名人といわれた講釈師の神田伯山は、名奉行・大岡越前の創作噺「天一坊」で人気を集めた。「伯山は天一坊で蔵を建て」と川柳に詠まれるほどで、80人以上の弟子がいたという。

ある日、外出した伯山が、お供の末弟子に言った。「おい、そばを食おう」。ところが店に入って注文したのは、自分のそば1杯。不審げな弟子に、伯山が一言。「食いたかったら芸を勉強しなよ」。

弟子は家に帰るなり、父に不満をぶつけた。すると父は、師匠の家に向かって両手をつき、感謝を。そして“今は一番下だが早く一人前になれ”という励ましなのだ、と。心を入れかえ稽古に励んだ弟子は後年、先輩たちを追い越し、2代目・神田伯山となった(三遊亭圓生著『浮世に言い忘れたこと』小学館文庫)。

師の言動を恨んだままでいたら、後の大成はなかったかもしれない。それが父によって師の深い思いに気付かされ、弟子の心は変わった。出来事そのものは変わらなくても、「捉え方」が変わったことで、未来が開けたのである。

人生には、さまざまな出来事がある。その一つ一つを、どう深く捉えられるか。心が変われば、世界が変わる。」

環境のせいにしない。他人のせいにしない。凡人の私にとっては難しい話でもありますが、これまでの経験からも、「捉え方」ひとつで行動が変わり、環境が変わる。開けるものがあるなと思います。

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2017年09月15日

実践重視 横浜市大データサイエンス学部新設について 3966

昨日は市民・文化観光・消防委員会。救急車の取得、横浜市スポーツ推進計画の中間見直し、横浜市文化体育館再整備事業、屋外プール再整備事業、民泊法対応等々について議論しました。これまで訴えてきた公立小中学校における夜間照明の設置。昨日も我が党の竹内康洋議員(神奈川区)と市民局長とのやり取りにもありましたが、スポーツの場の確保のために極めて重要な施策。また、災害対策の観点からも大変重要な事業になります。早期展開を求めて参ります。

本定例会で提案されている議案の中に、横浜市立大学のデータサイエンス学部新設に関するものがあります。

日経新聞「グローバル時代をひらく」のコーナーに関連記事が掲載されていました。

「横浜市金沢区に本部を持つ横浜市立大学は2018年4月、ビッグデータの解析・活用を専門的に学ぶ「データサイエンス学部」を新設する。定員は60人。首都圏の国公立大学でデータサイエンスを主に扱う学部は初めてだ。既存の統計の処理にとどまらず、質の高いデータの取り方や行政が持つオープンデータの活用など、社会課題の解決に向けた人材の育成を目指す。

 「新しく薬を開発するというと、どんなイメージを持ちますか」。8月初旬に開かれた同大のオープンキャンパス。データサイエンス分野で働く女性が講演するイベントで、ファイザーで製薬事業に携わる東郷香苗さんが学生にデータを利用した製薬について説明していた。

 製薬といえば通常は試験管に試薬を入れ、薬を合成するイメージを抱くが、東郷さんは「実際は違うんですよ」と説く。「コンピューターで入ってくるデータをどう利用して、いかに優位なものを見つけるか。あるいはどこかに危険因子が潜んでいないか。それがほとんど」なのだという。

 新設されるデータサイエンス学部が重視するのも「プロジェクトをうまくデザインする方法」「良質なデータをとる方法」だ。新学部のトップを務める岩崎学・データサイエンス推進センター長は統計とデータサイエンスの違いについて「データをとって終わりではなく、データを応用するところまで領域を広げることだ」と説明する。

 講義は実践を重視する。現在横浜市など自治体や企業などに共同プロジェクトへの参画を呼びかけており、学生が外部と連携する経験を豊富に積ませる。これまでに実際にあった事例を扱う「ケーススタディー」とも並行して経験に厚みを持たせる。

 新学部が現在の形になるまでには曲折があった。データを扱う学部にすることは決まっていたが、既存の理系学科の改組にとどめるなど複数の案があった。「理学研究のためのデータ分析にとどまらないものを」(窪田吉信学長)との考えが決め手になった。

 同大は実践の第1弾として横浜市消防局と連携し、将来の救急車の需要を予測する共同研究に乗り出している。英語能力テストで一定以上の点数の取得を進級要件とするなど英語力にも重点を置き、海外に通用する研究者の育成を最優先課題に掲げる。」

人材育成と共に、卒業後も横浜市内で活躍できる環境づくりが大事な取組みになります。

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2017年09月14日

「びょう」「りょ」短縮形について 3965

昨日は本会議一般質問。公明党からは安西英俊議員(港南区)が代表して登壇。ハマ弁、小児医療費助成制度の拡充(現状の小6までが中3まで拡大)、就学援助制度、スクールサポートスタッフの増員、奨学金制度、特別養護老人ホーム整備、障がい者雇用、発達障害児支援、災害対策、空き家・老朽化マンション対策、高齢者の見守り、国際平和とSDGsの推進等々、市民目線で多岐にわたる質疑を展開。林市長、岡田教育長から前向きな答弁が続きました。

終了後は中区のホテルで行われた三浦のぶひろ参議院議員のパーティへ。昨年初当選した同氏は、元々防衛大学の准教授として教鞭をとってきた教育者であり、国会でも教育に力を入れてきた国政報告がありました。

ところで、今に始まった話ではありませんが、「日本語の乱れ」が気になります。先日、会派内で来年度予算案の協議をしていると、「『びょうで』って意味わかりますか?」。「わからないです」と回答。若者が使う言葉で、「秒で」「秒速で」の変化形で、「すぐに」「急いで」との意味らしい。「わかるわけない」と思いましたが、うちの子に聞くと「使ってるよ、普通に」とのこと。ついていけません。

昨日の日経新聞コラム「春秋」が似たような話を取り上げていました。

「りょ」。新入社員にメールを送ったところ、たった2文字のこんな返事がきて仰天した――という話は都市伝説だろうか。「りょ」とは「了解」の短縮形である。もっと略すと「り」。上司とのやりとりに使うかどうかはともかく、若い世代にずいぶん広まっている。

いろいろ考えて長々と書くおじさん、おばさんに比べると、若者のメールは総じてあっさりしたものだ。短っ! と驚くばかりだが、文章を縮めたり略語をつくったりするのは昔から日本人の得意技である。人々は「当たり前だべらぼうめ」を「あたぼう」とはしょり、天下の豪商、紀伊国屋文左衛門を「紀文」と呼んだ。

日常的にはほとんど絶滅した電報も、かつては短縮文のオンパレードだった。古い映画を見ていると電報を打つ場面がよく出てくるが、スクリーンに大写しになる「ウナヘンマツ」とか「アトフミ」とか、いまは判じ物である。前者は「至急、返事を待っています」、後者は「あとは詳しく手紙に書きます」の意味なのだ。

オリンピックは「五輪」、万国博は3文字をさらに縮めた「万博」が世に知れわたった。短い言葉が持つパワーである。だから政府も、次々に打ち出す大仰なキャッチフレーズの短縮形など掲げてみたらいい。たとえば1億総活躍は「億総」、人づくり革命は「人革」……。しかしやはり、肝心なのは中身です。ヨロオネ。」

「人革」には抵抗がありますが、教育者・三浦のぶひろ議員の活躍の場は無限に広がっているように感じます。

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2017年09月13日

ファンドが変える「おやつ」について 3964

昨日はお世話になっている方のお見舞いに伺ったの後、市役所で市民相談対応、行政関連での打ち合わせ等々。

その昔、兵庫県朝来郡生野町(当時)にある私の叔母の家が駄菓子屋を営んでいまして、そこへ行ったときにはいつも店先でベビースターラーメンを手にし、「食べ放題」感覚で食べまくっていたのを思い出します。今思えば商売あがったりだったと思います。

先日、日経新聞「一目均衡」のコーナーに「ファンドが変える『おやつ』」と題した記事を目にしました。

「ベビースターラーメン」と聞けば懐かしさを覚える読者も多いだろう。そのベビースターのキャラクターが今年はじめに切り替わったのをご存じだろうか。

 中国風の衣装を着た「ベイちゃん」「ビーちゃん」という兄妹から、星柄の帽子をかぶったポップな若者の「ホシオくん」にバトンタッチしたのだ。(どんなキャラか気になる人はコンビニのお菓子売り場をのぞいてほしい)

 およそ30年ぶりのキャラ変更の裏側にあるのは、経営権のシフトである。ベビースターの製造元はおやつカンパニー(津市)という売上高が200億円前後の中堅メーカーだ。会長の松田好旦氏(69)は、戦後すぐに会社を立ちあげた創業者の次男。1978年から経営の陣頭指揮を執り、もともと駄菓子屋中心の販路をスーパーやコンビニに広げ、棚の一角を占める定番商品化に成功した。

 だが、松田氏は3年前に重大な決断をした。「おやつ」の過半の株式を投資ファンドのカーライル・ジャパンに売却したのだ。会社に特段の問題が生じたわけでもないのに、なぜ人手に渡したのか。「会社が発展し続けるためには、新しいことに常に挑戦する必要がある。同族経営にこだわっていては、飛躍できない」という。

 実は松田会長には息子が2人いるが、彼らの「おやつ」への入社を許さなかった。自分の父親が創業し、全株式を保有していた会社であっても、「私物ではなく社会の公器」という感覚があるのだろう。

 ファンドを受け入れるメリットは何か。一つはカリスマ(松田会長)の勘に頼った経営から、より科学的な経営に脱皮させることだ。カーライルのつてで日本コカ・コーラやミツカン出身のマーケティングの専門家を要職に迎え入れ、市場調査を繰り返した。

 従来より大人びた「ホシオくん」キャラ採用の背景にあるのも、商品の認知度こそ高いが、「子供向け」「昔ながら」のイメージが強すぎて、スナックの成長領域である若者・大人向けの購買に結びついていない、という発見だった。

 もう一つは海外展開の加速だ。7月に初の海外工場を台湾で立ちあげ、同地や香港、韓国市場の攻略をめざすが、ここでも世界に根を張るカーライルのネットワークが威力を発揮するだろう。松田会長としては、ファンドの力を借りることで自分の引退後までを見すえた会社の再出発の土台を整えたのだ。

 ポスト・カリスマ時代にどう備えるのかは「おやつ」のような中堅企業だけの課題ではない。かつて松下電器産業(現パナソニック)やソニーが失速したのは、松下幸之助や盛田昭夫といった巨星が姿を消した後、経営の基軸が定まらず、内部抗争のような混乱が生じたことが一因だった。

 経営のモードチェンジを円滑に進めるためにも、ファンドのような外部資本の役割は重要である。」

「ベビースターラーメン」とはいえ、最近はピリ辛、ピーナツ入りの「おつまみ」系も登場していて「ベビー」とは言い難いものもありますが、ロングセラーというのは大変なものだなと思います。

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2017年09月12日

身近な話題の発信について 3963

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説の後、根上対策中の現場確認、行政関連打合せ、市民相談対応。

12年前、政治の世界に入るにあたり、最初にお世話になったのが浜田昌良参議院議員。秘書として仕えました。現在、党の政調副会長、外交部会長、核廃絶推進委員会座長など重責を担われています。京大ー通産官僚ですが、頭がいいだけではない、真のヒューマニストだと思います。デキが違います。その浜田議員が発行されているメルマガが昨日400号に。その内容がまたいいのです。ご紹介します。

「今回で、メールマガジンも400号を迎えることができました。

ほぼ毎週一回、あしかけ8年。ここまで続けて来られたのは、応援を頂いている皆さまのおかげです。

引き続き、皆さまに身近な話題の発信に努めて参ります。

先日、静岡県内にお住まいのご婦人から、市議を通じて、失業給付に関するご相談をいただきました。

この方は闘病中のご家族を看病し、未成年の子どもさんの面倒をみながら、パートとして勤務。ところが、突然、上司から遠隔地への転勤命令があり、転勤しなければ退職する以外に選択の余地がなかったため、6月末にやむを得ず退職されたそうです。

しかし、ハローワークで失業給付の手続をしたところ、「自己都合離職に該当するため、失業給付はおよそ4ヶ月後から」と言われたというのです。

通常、失業給付は、7日間の待期期間の後から給付されますが、「自己都合離職」の場合、さらに3ヶ月間の給付制限期間があるのです。

何か対応が出来ないか、厚労省に確認したところ、遠隔地への転勤が困難等の場合に、3ヶ月の給付制限が適用されない「特定理由離職者」に該当する場合があるとの回答。

しかし、遠隔地への通勤の判断基準としては、「概ね往復4時間以上要する場合」と規定されており、相談者の場合の菊川市から浜松市への通勤では、往復4時間はかからないとのこと・・・・。

「なんとかならないものか」。再度、厚労省に問い合わせ。

その結果、他の要件の一つに、「家庭の事情の急変による離職」があり、その判断基準として、「常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合」という規定がありました。

ハローワークが改めて相談者の状況を聞き取り、この要件を適用して、「特定理由離職者」に該当すると判断を変更。給付制限3ヶ月間の決定を取り消し、失業手当が遡って支給されることになったのです!

公明党のネットワークで寄り添う制度運用へ。浜田まさよし、引き続き、身近な話題の発信を続けて参ります!」

国も地方も色々な議員がいますが、十把一絡げに言われても困るものがあります。口先だけではない、選挙の時だけではない、国会議員としての大きな仕事はもとより、こうした現場に軸足を置いて、生活者の目線で働く人がいます。有権者の皆さんに「よく見て頂きたいな」と思いつつ、私も頑張ります。

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2017年09月11日

睡眠の短さ際立つ日本人について 3962

昨日は青葉区少年野球連盟秋季大会の開会式。いつもながらの立派な入場行進にこちらの背筋も伸びました。その後、各種市民相談対応等々。

「寝る子は育つ」と言われてきましたが、現代人の「睡眠不足」「不眠」「睡眠障害」「睡眠負債」等、なかなか寝れないというが指摘されています。

先日、日経新聞が「睡眠の短さ際立つ日本人」と題した記事を掲載していました。

「日本人の睡眠時間の短さが際立っています。睡眠不足は健康や労働生産性に悪影響を及ぼすとの研究や、国内総生産(GDP)が減少するとの試算が注目を集めています。改善できるでしょうか。

 経済協力開発機構(OECD)が2014年にまとめた調査では、日本人の睡眠時間は1日平均7時間43分で、調査した加盟25カ国で韓国に次ぐ短さでした。25カ国の平均は8時間22分です。睡眠が1日6時間未満の日本人は厚生労働省の15年調査で全体の39.5%に達し、07年の28.4%から急上昇しています。最適な睡眠時間には個人差がありますが、睡眠が十分だと健康状態が良くなり、時間当たりの生産性が高まることは多くの研究で立証されています。

 英国の非営利の研究組織、ランド・ヨーロッパは16年、睡眠が1日6時間未満の人は7時間以上の人より死亡リスクが高く、生産性の低下や労働力の喪失による経済損失が、日本ではGDPの2.92%に当たる1380億ドル(約15兆円)との推計を発表しました。睡眠不足が蓄積した「睡眠負債」に警鐘を鳴らす研究者もいます。

 睡眠不足の日本人が多い大きな原因は、やはり長時間労働にあります。年間総労働時間は1700時間台に減りましたが、正社員に限ると1990年代から2000時間前後で横ばいです。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「就業形態による差は大きく、働き方の実態をきめ細かくみるべきだ」と主張しています。

 労働時間以外の要素も視野に入れたほうがよいと唱えるのは明星大学の梶谷真也准教授です。1日の時間配分をみると、スポーツやレジャー、スマートフォン(スマホ)の利用といった「自由時間」は90年代以降、増える傾向にあるとの調査結果があるからです。

 伝統的な経済学では、1日のうち労働に費やす時間以外をすべて「余暇」として扱い、個人は消費と余暇から「効用」(満足感)を得ると仮定するので、余暇の過ごし方は分析の対象外です。梶谷氏は「余暇の時間の配分を、個人の意思決定や自己管理の問題としてとらえ、行動を分析する必要がある」とみています。」

「基準」によって評価が変わります。多数の人が「そうだな」と納得できる「基準」が大事。他人任せではまずいなと思うことが結構あります。

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2017年09月10日

「目に見えない力」について 3961

昨日は午前、午後と中区での会合。先日、HIPHOP・BREAKなどのジャンルを中心に活動している大学3年の息子(写真のアフロはカツラでなく地毛)の最後の公演に行きました。創部30周年を迎える創価大学クルーダンス部「D.I.CREW」。全国優勝など様々な歴史を刻む中、最近は公立学校の選択科目になるほどのダンスブームもあって人気のサークルに。得難い素晴らしい仲間たちと出会い、ひとつのことに打ち込むのはいいことだなと思います。只、学業成績が、、、(周りは良いらしい)。成績表では表現されない「人間力」に期待したいところです。

先日、コラム「名字の言」が味のある文章を記載していました。

「児童文学として有名な『ガリバー旅行記』。だが作者のスウィフトは、子ども向けに書いたわけではなかった。

18世紀のイギリスの政界には、不正や堕落が横行していた。これに腹を立てたスウィフトは、巧みに風刺する同書を書き、絶大な人気を博す。時代とともに社会状況が変わっても、同書は児童向けの読み物として再評価され、世界的な名作となった。

古典はいつ“古典”になるのか。お茶の水女子大学名誉教授の外山滋比古氏は「古典は作者ひとりで生まれるのではなく、後世の受容によって創り上げられる」と指摘する。作品がそのまま歴史に残るのではなく、「後人の目に見えない力が加わって古典になったり、逆に消えたりする」と(『乱読のセレンディピティ』扶桑社文庫)。

それぞれの時代を色濃く映した作品が、時を経て人類普遍の古典になる。「目に見えない力」とは、後世の人々の精神的な渇望ともいえようか。時代背景の細かい違いはあっても、なお豊かな知恵や力強い物語が脈動する作品を、人々は求め、人生の糧にしてきた。

古典に新しい生命を吹き込むのは、今ここに生きる私たちである。」

サークルもバイトもなにも、後輩たちの糧になるような先輩になって欲しいなと思います。

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2017年09月09日

昨日の本会議について 3960

昨日、横浜市会第3回定例会が開会。冒頭、林文子市長から「これからの市政の方向について」と題して演説がありました。3期目のスタートに当たり、「将来を支える『人』への支援の充実」「災害に強いまちづくり」「市民生活を支える活力ある横浜経済の実現」「着実な都市基盤整備」「行財政改革の推進と特別自治市の実現」など「鳥の目、蟻の目」を駆使して構成された内容。力強いメッセージ。明らかにバージョンアップされたものを感じました。こちらも市民目線で力強く質疑を行って参ります。

その後、議案関連質疑へ。公明党からは斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇。市として税を安くする家庭的保育事業等の議案。いじめ問題対策。横浜市大による首都圏初の「データサイエンス学部」設置。相鉄線の星川駅〜天王町駅の高架化、連続立体交差事業等々、多岐にわたり質しました。

来週は一般質問、常任委員会へと議論の場所を移します。

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2017年09月08日

横浜市 食品ロス減らすレシピ集について 3959

昨日は市民相談対応等の後、区役所で区づくり推進会議、議員団会議。ペット同行防災訓練、スポーツの場の確保、防犯カメラ設置事業の拡充、地域包括ケアシステムの充実につき質問。その後、地元の会合へ。

食品ロスの削減は、限りある資源を有効に活用し、世界の食糧問題の解決にも資する重要な取り組み。本市における食品ロスは年間約8万7千トン。家庭の燃やすごみの約15%となり、4人世帯で金額換算すると年間約6万8千円分も食材を捨てていることになります。この数字は家庭ごみからみたもので、食品・外食産業などを含めると相当な量になります。

先日、日経新聞が横浜市の「食品ロス減らすレシピ集」発刊について記事にしていました。ご紹介します。

「横浜市は「食品ロス」の削減に向けた取り組みとして、家庭で余った野菜の活用を促す「使い切りレシピ集」の配布を開始。「市内の収穫量が全国1位の小松菜など、夏と秋が旬の素材を使った9種類の料理を紹介するほか、それぞれの野菜にあった適切な保存方法なども掲載する。

 レシピ集は町内会などの市民団体、小売りなどの事業者団体、横浜市の3者で構成する「ヨコハマR(リデュース)委員会」が作成した。夏野菜のトマトやかぼちゃ、秋野菜の小松菜、なすなど7種類の野菜を使った料理を紹介。子どもに人気のある小学校給食のメニューをベースにしたレシピとした。

 今回の使い切りレシピは2016年9月に発行したものに続く第2弾。春夏秋冬からそれぞれ旬の野菜をピックアップした第1弾は学校の家庭科の教材にされるなど好評だった。今回は季節を夏・秋に絞り、取り上げる野菜の種類を増やした。

 各区の地域振興課の窓口で3万部を配布するほか、インターネットでもPDF形式で閲覧できる。使い切りレシピは「冬・春版」の発行も予定しているという。

 市内の家庭から出る食品ロスは年間約8万7000トンにのぼる。1人当たり約23キログラムになる計算だ。市は「おにぎりに換算すると230個分に相当する」(市資源循環局)と食品ロス削減に向けた啓蒙に努めている。」

これまでの議会でも、食品ロス削減に向けた枠組みとして@小中学校での啓発活動を含めた消費者へのアプローチ、A納品・賞味期限管理を見直す食品・外食産業へのアプローチ、Bフードバンク活動の観点から質問するなど取り上げ、前向きな答弁を受けてきていますが、まだまだこれから。「継続は力なり」と感じます。

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2017年09月07日

政治の機能不全と社会階級の復活について 3958

昨日は市役所で学校施設関連、来年度予算関連打合せ等の後、青葉区に戻り、横浜環状北西線の工事現場へ。地元の方々とともに着実に進む工事の進捗状況を確認しました。

ところで、日本のみならず、世界中で経済的格差が様々な問題の原因となっています。先日、フォーリン・アフェアーズ・リポートにスタンフォード大学国際研究所シニアフェローのフランシス・フクヤマ氏が寄稿されていました。

「2016年の米大統領選挙の本当のストーリーとは、経済格差が拡大し、多くの人が経済停滞の余波にさらされるなか、アメリカの民主主義がついに問題の是正へと動き出したことに他ならない。有権者の多くは、彼らが「堕落し、自分の利益しか考えない」とみなすエスタブリッシュメントに反発し、政治を純化して欲しいという願いから急進派のアウトサイダーを支持している。

社会階級がいまやアメリカ政治の中枢に復活し、人種、民族、ジェンダー、性的志向、地域差をめぐる亀裂以上に大きな問題として取り上げられている。とはいえ、ポピュリストの政策を実施すれば、成長を抑え込み、政治の機能不全をさらに深刻にし、事態を悪化させるだけだ。・・・必要なのは、大衆の怒りをすぐれた政治家と政策に結びつけることだ。」

自由と権利を失う可能性の高まり。日本も他人事として捨て置く話ではないように感じます。

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2017年09月06日

学力テストの結果について 3957

昨日は各種市民相談対応等の後、鶴見区での会合へ。先日、各紙報じていた文部科学省の学力テスト結果。今回は都道府県ごとに加え、初めて全国の政令市ごとの正答率を公表しました。政令市を除いた同じ都道府県内の平均正答率と比較すると、人口が多い政令市の方が高い傾向が強かったとのこと。日経新聞がまとめていました。

「政令市20市のうち、札幌、さいたま、横浜、静岡、福岡など半数の10市で、小中8科目全ての正答率が、政令市を除いた県平均以上だった。例えば仙台市は全科目で県平均を上回り、最も差が大きい数学Aは9ポイント上回った。

 一方、大阪、堺、広島、北九州の4市は半分の4科目以上で県平均を下回るなど結果が分かれた。政令市同士で正答率を比べると、小学校では新潟が4科目中3科目で最も高かった。中学校では仙台が全4科目で最高。一方、大阪は小中8科目中7科目で正答率が最も低かった。

 政令市別の公表を始めた理由について、文科省は教職員給与の負担が今年度以降、都道府県から政令市に移るなど「政令市の役割や責任が拡大するため」と説明。同省が昨年9月に実施した20市へのアンケートでは公表に「賛成」が5市、「やむを得ないが配慮が必要」が7市、「どちらかというと反対」が8市だった。」

本件に限らず、こうした調査の結果を受けて、子どもたちのために何ができるか。これまで、何に生かされてきたのか。子どもたちの実感や、それこそ数値で見てみるなど、当事者はもとより客観的な「第三者」の目も通して、検証してみる必要がるのではないかと思います。他方、こうした時間も予算もかかる調査などが、「やりっぱなし」とか「仕事のための仕事」などになっていないかもよく見ていかねばならないように思います。一番大事なことは、子どもたちの育ちにとってどうなのか、ということかと思います。

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2017年09月05日

「後悔しない治療の選択を」について 3956

昨日は市が尾駅前での街頭演説の後、市役所で常任委員会関連等の断続的な打ち合わせ。

先日、アメフトをしている息子の胸部にひびが入り負傷したのですが、最初に行ったクリニックでレントゲンを撮ると「ひびが入っているかも知れないし、入っていないかもしれない。様子を見よう」となったとのこと。しかし、痛みが治まらないうえ、早く治療して復帰したい息子は病院に紹介してもらって別のクリニックへ。すると「ひびが入っているから、すぐに対処しよう」ということとなり、「医者も人によって全然違う」「判断が難しい」との感想を漏らしていました。

次元は異なりますが、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「後悔しない治療の選択を」と題して寄稿されていました。

「小林麻央さんの若い命を奪った乳がんは、がんのなかでは比較的タチのよい部類に入ります。「全国がんセンター協議会」の集計データによると、乳がんの5年生存率は全体で92.9%です。ステージ2の患者だけでは95.2%、かなり進行したステージ3では79.5%です。膵臓(すいぞう)がんではステージ1でも40.5%ですから、乳がんがいかに治りやすいタイプであるかが分かります。

 ただし、彼女のブログやこれまでの報道から推測すると、適切な治療が提供されなかった可能性があるようにもみえます。麻央さんも2016年9月4日のブログでこうつづっています。

 「私も後悔していること、あります。あのとき、もっと自分の身体を大切にすればよかった。あのとき、もうひとつ病院に行けばよかった。あのとき、信じなければよかった。あのとき、、、あのとき、、、」

 もちろん、彼女の治療に直接関わったわけではありませんし、推測でモノをいうのも慎むべきかもしれませんが、ブログには、後悔の気持ちとともに、自分のつらい経験を他の人にさせたくないという思いが感じられます。

 通常の経過であれば、麻央さんには「標準治療」が勧められたはずです。標準治療ときくと、「ふつうの治療」、「並みの治療」のように思えるかもしれませんが、英語の“Standard therapy”を日本語訳したものです。簡単にいえば、現時点での「最善・最良の治療」のことになります。

 標準治療は、がんのタイプや進行度をもとに、手術、放射線治療、薬物療法を適切に組み合わせて治療していくものです。がんの専門医が使う診療ガイドラインにも標準治療が優先して記載されています。

 乳がんでは、部分切除と放射線治療を組み合わせた「乳房温存療法」が標準治療の代表ですし、病巣が大きい場合、抗がん剤を先に投与してがんを縮小させてから温存療法を行うという選択肢もあります。全摘が必要な場合でも再建手術を保険で受けることもできます。

 がんの治療は例外はありますが、「敗者復活戦のない一発勝負」という面があります。後悔のないよう、標準治療を選択することが基本です。」

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2017年09月04日

全国の消防団員85万人 最少更新について 3955

昨日は朝から消防団の無線訓練に参加。私も団員の一人ですが、地域の安全・安心を守り、支える消防団。皆さん、気合が入っています。世のため、人のために、自分に何ができるかを考え、献身的に行動する。こうした陰の力があって、これまでの社会が築かれてきことは事実だと思います。「当たり前」の反対は「ありがとう」。これからも感謝しながら行動で支えていきたいです。

総務省消防庁は、4月1日時点の全国の消防団員数が85万418人(速報値)で、過去最少を更新したと発表しました。前年同時期から5860人(0.7%)減った。高齢化などで減少傾向が続いていますが、女性と学生の団員数は過去最多。

女性団員は4.5%増の2万4980人。大学生や専門学校生を含む学生団員は22.0%増の3970人。青葉区でも大学生の入団が増加しています。任務を限定して負担を少なくした「機能別団員」の導入が結果に結びついたとのこと。

都道府県別でみると、団員が増えたのは9府県。トップは愛知310人、神奈川252人、岐阜245人。熊本は減少数が最も多い606人。熊本地震で転居者が増えたことなどが影響したそうです。

消防団は全国に2209団。全ての市町村に設置され、火災や災害時に消火、救助活動を行っています。横浜市における消防団員数は、平成29年4月1日現在で条例定数8,305人に対し実員数は7,669人。平成9年度から女性消防団員の採用が始まり、平成29年4月1日現在で1,175人の女性消防団員が活動しています。青葉区では、消防団員定員485人に対し実員461人。昨日の我が班には2名の女性団員が活躍されていました。

明日が今年の防災週間最終日。少しでもお役に立てればと思います。

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2017年09月03日

ヘルプマーク 喜びの声について 3954

昨日は市民相談対応、成長する街路樹の根が排水管をふさいで逆流してく事態。市民相談も様々あります。その後、横浜市内で競技人口が急速に増える女子サッカーの試合視察。夜は中区で行われた世界不戦に向けた会合に参加しました。

先日、街頭演説をしていますと、あるご主人からお声がけ。「おかげで助かってます。ありがとう。」とお話されながら、カバンに着けたヘルプマークを見せてくださいました。実はこのご主人、2年ほど前にあざみ野駅前で街頭演説をしているときにヘルプマークについてのご要望を頂いた方でした。とても嬉しかったです。

横浜市は、今年の3月22日から各区の高齢・障害支援課の窓口で「ヘルプマーク」の配布を開始しています。

「ヘルプマーク」とは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、都議会公明党が提案し、東京都が開発したマークのことです。

公明党横浜市会議員団としても継続的かつ強力に推進。昨年末、私も一般質問でも取り上げ、その早期導入を要望してきました。

対象者は義足や人工関節を使用している方や内部障害、難病の方など。援助や配慮を必要としている方。

手帳等の提示は必要なく、申し出に対し配布されます。配布場所は各区役所の高齢・障害支援課窓口。

横浜市は「ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動をお願いします。」としています。

「安心できる社会」と百万の言葉を重ねるより、着実な一歩前進の積み重ねが大事だなと思います。

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2017年09月02日

トリエンナーレと林市政3期目スタートについて 3953

昨日は市民・文化観光・消防委員会の視察で、「ヨコハマトリエンナーレ2017」開催中の横浜美術館、横浜赤レンガ倉庫、横浜市開港資料館を訪問。もうすこしゆっくり見たかったというのが実感です。3年に1度の現代アートの国際展。今年のテーマは「島と星座とガラパゴス」。世界の「接続性」と「孤立」の状況について、アートを通じて様々な角度から考察する今回の展示。相反する概念や現象が複雑かつ流動的に絡み合う世界や、独自性・多様性の在り様について、人間の持つ勇気と想像・創造力が、未来に向けた新たなヴィジョンやグランド・デザインをどのように導き出し得るのか、思索を巡らせる内容。是非、足を運んでみてください。

8月30日、林文子横浜市長の3期目の任期が始まりました。日本経済新聞のインタビューに応じられ、子育て支援や中小企業による先端分野でのビジネス創出、国際会議の誘致に力を入れると表明。7月の市長選で焦点になったカジノを中心とする統合型リゾート(IR)の誘致については「市民にメリットをまだ完全に説明できない」と述べたとのこと。ご紹介します。

「――2期目までの重点施策の一つが子育て支援でした。

 「今後も切れ目のない子育て支援に努める。待機児童対策では希望の保育所に入れない『保留児童』の問題が残り、さらに細かい対応をしていく必要がある。小児医療費助成は小学6年までの対象を中学3年までに引き上げる」

 ――経済活性化にどう取り組みますか。

 「横浜発のビジネスモデルを創出する。あらゆるモノがインターネットにつながる『IoT』とライフサイエンスの2分野で先端的な取り組みを進める。中小企業や金融機関、産官学連携などが主体になり、(新事業の創出を目指す)オープンイノベーションの花を開かせる」

 「2019年のアフリカ開発会議(TICAD)やラグビーワールドカップ(W杯)決勝、20年の東京五輪など市内ではビッグイベントが相次ぐ。国際イベントをさらに呼び込むため、(市長による)トップセールスを積極的に仕掛けていく」

 ――IRのメリットとデメリットをどう捉えていますか。

 「選挙中からIRに関してはニュートラル(中立)だと言ってきた。ニュートラルというのは賛成派と反対派の間に立っているという意味ではない。私自身がメリットとデメリットを整理しきれていない。横浜市は政府との話し合いなどを進めているが、市民にメリットをまだ完全に説明できない状態だ」

 「市としてのメリットとデメリットをはっきりさせたい。デメリットはすごく分かりやすいが、メリットがまだ私の中で腑(ふ)に落ちていない。メリットとデメリットを整理するにはまだ時間が必要だ」

 ――市は政府のIRに関する住民向け公聴会を傍聴するなど材料集めを進めています。

 「政府も有識者会議や住民参加の公聴会をやっている段階で『こういうメリットがある』という考え方をはっきり出していない。IRは明確になっていないところが多く、今の状況ではスケジュール通りに(IR整備に)動くのか疑問がある」

 ――市長選では芸術劇場の必要性を繰り返し訴えました。

 「既存の『関内ホール』は(舞台の)奥行きが十分でなく、セットや演目が限られる。市内には神奈川県所有のホールはあるが、市が何かやりたいといっても難しい。文化事業を続けていく上で劇場がないのは考えられない。新たな劇場について検討を始める」

このやり取りを読んでいて、現場にいる私が、多くの市民の方々から伺う声と符合する内容だなと感じました。多数の市民が求める市政の方向へ、力強くリードしていって頂きたいと願っています。

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