2018年07月01日

食生活と時代の空気について4254

昨日は広報関連打合せ、各種作業の後、ご挨拶、医師会の先生方と懇談。先日、あざみ野駅前で行った街頭演説の様子をyoutubeアップしました。テーマは、青葉区の災害対策について。よろしければご覧下さい。https://youtu.be/Qv8Lvvradok

ところで、先日、公明新聞コラム「北斗七星」が食生活や孤食について指摘していました。

「食生活は時代の空気を的確に映し出す。一昔前のホームドラマには、にぎやかに家族で食卓を囲むシーンがよく出てきた。雷おやじが派手にちゃぶ台をひっくり返す場面も懐かしい。二世代、三世代同居が当たり前の昭和の一風景である。

時は移り、今では家族と一緒に朝食や夕食を取ることを「共食」というそうだ。先月末には、さらなる変化を浮き彫りにする一つのデータが示された。一日の全ての食事を1人で取る「孤食」の日が週の半分を超える人は15.3%。6年前に比べ、5ポイントアップしたとの調査結果である。

背景はどこにあるのか。2017年度版「食育白書」によると、単身の高齢世帯の割合が増えているのに加え、夫婦のみなど少人数世帯の増加も影響している。時間がすれ違えば、そうなるのだ。

もちろん、共食が全てではない。一人で楽しむ食事だっていい。ただ、少し気になることも。複数回答ではあるが「一人で食べたくないが、一緒に食べる人がいない」と答えた人が、31%を数えたことである。

共に食事をする機会が多い人は、「健康的な食品の摂取頻度が高い」(同白書)という。子ども食堂が高齢者の孤食を防ぐ役目を果たしている場合もある。カタチはどうあれ、支え合う仕組みさえあれば、望まない孤食については減らすことができる。」

わかっているようで、そうでもない課題。考えさせられます。

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2018年06月30日

介護「音楽療法」について 4253

昨日は市役所での各種作業、打ち合わせの後、音楽療法の勉強会。公明党横浜市会議員団、県本部音楽療法PTとして座長の佐々木さやか参議院議員も参加し、「地域包括ケアシステム時代と音楽療法」と題し、株式会社キートンの代表取締役・高橋亮太郎氏からご講演頂きました。

日頃から各地のケアプラザや介護施設などで介護予防、重度化予防の取組みを進められています。

音楽の力、その可能性は様々語られてきましたし、私自身も身をもって感じるところがありますが、古代旧約聖書にサウル王のうつ病を、ダビデが音楽で改善させたのがはじまりとされているそうです。近現代では、世界大戦によるトラウマを音楽で改善した例も。

日本音楽療法学会の音楽療法の定義ならびに教育理念によりますと、 音楽療法とは、「音楽のもつ生理的、心理的、社会的働きを用いて、心身の障害の回復、機能の維持改善、生活の質の向上、行動の変容などに向けて、音楽を意図的、計画的に使用すること」をさすものとするとしています。

下記はメモです。音楽療法の良さは(同質の原理)相手に合った音楽を聴かせることで、かみ合うことから改善がはじまる。(鎮静)鎮静させる力があるが、どの音楽が相手を落ち着くはわからない。音楽は薬と違って作用の仕方が相手によって違う。介護点数にはならないものの、発声により歌うだけで大リハビリになる。「歌うことが口腔ケア」とする厚木市の医師の先生もいらっしゃるそうです。そうだなと思います。

音楽のいいことは、自分がやったことが音となって帰ってくるということ。やったことが結果に結びついている。

音楽療法の主な領域は、高齢者(余暇、重度化予防、リハビリ、緩和ケア、看取り等)、発達障がい、精神障がい(うつ、統合失調症等)。音楽で改善できるフィールドは広い。

実際に行われている音楽療法を映像・楽器で学ぶこともできました。

介護予防、重度化予防などの手法は様々ありますが、音楽療法の取り組む専門家については、公明党がリードして国家資格化が検討されています。いかに日々取組めるプログラムが作られ、実行されるか。

安心の長寿社会へ。目の前の課題と向きあいながら前に進みます。

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2018年06月29日

水道法改正へ公明主導について 4252

昨日はあざみ野駅前での街頭演説。青葉区の災害対策、帰宅困難者対策などついて報告しました。いつもの6:00〜8:00は「曇り」の予報でしたが、6:30頃から強弱が続く降雨。傘を持っていない方は大変でした。その後、ご挨拶まわり等々。

先日の大阪での地震で水道管が破裂する事態が発生しましたが、これまで我が党が国会で、また全国の議会で訴えてきた水道管の老朽管対策について大きく前進する見通しです。日経新聞が「水道法改正へ 公明党が主導」と題した記事を掲載していました。

「7月22日まで会期を延長した今国会で、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が焦点に浮上した。厳しい経営環境を受け、経営効率化や民間企業の参入を通じて水道管の老朽化対策を促進する内容だ。公明党が今国会での成立の必要性を訴え、大阪北部地震で緊急性が高まった。与党には来年の統一地方選や参院選への成果づくりを急ぐ思惑もある。

衆院厚生労働委員会は26日の理事懇談会で、水道法改正案の27日の厚労委での審議入りを決めた。

<老朽化対策遅れ>

 改正案は複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。市町村などが経営する原則は守りつつ、民間企業に運営権を売却する仕組みも盛りこんだ。災害時の復旧は自治体と民間企業が共同責任を負う。

 法改正を進める背景には老朽化した水道管の更新が進まない事情がある。事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多いためだ。

 厚生労働省によると、40年の耐用年数を超えた水道管の割合は2016年度末に全国で平均14.8%。一方、更新率は0.75%にとどまる。単純計算で全て更新するのに130年以上かかる。18日に発生した大阪北部地震では耐用年数40年を10年以上超えた水道管が破損し、広く影響が出た。

<地方の要望強く>

 政府は改正案を昨年の通常国会に提出していたが、審議入りしないまま昨年9月の衆院解散で廃案になり今国会に再び提出した。今国会でも働き方改革関連法案など他の重要法案が優先され、審議に入っていなかった。

 自民、公明両党は会期延長の方針を決めた20日の党首会談で、水道法改正案の今国会成立をめざすと確認した。公明党の山口那津男代表は「大阪の地震の被災地に関わる与野党の方々の理解も得て成立をはかりたい」と強調する。

 公明党は6月に入って、自民党との幹事長会談で改正案成立を求めていた。自民党の森山裕国会対策委員長も地震発生後の19日に「非常に急ぐ問題だ」と話した。

 与党が積極姿勢を示すのは、来年の統一地方選や参院選をにらんだ動きだ。水道事業の経営悪化は地方の生活に直結する。地方議員から早期の成立を求める要望は強い。」

横浜市民、青葉区民の安全・安心のためにも、今国会での成立を願っています。

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2018年06月28日

縁遠い「ウナギ」について 4251

昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、お世話になった方の2か所の葬儀へ。大先輩とお昼を共にした後、ご挨拶まわり。夜は青葉公会堂での党支部会へ。竹内真二参議院議員にお越しいただき、有意義なひと時となりました。

こう暑くなりますと、食べ物でパワーアップをと思うわけですが、不漁の続く「ウナギ」は益々縁遠いものになっています。先日、日経新聞コラム「春秋」が味のある文を掲載していました。

「舌の肥えた力士らが好物や行きつけの店を紹介する本「相撲めし」(扶桑社)。イラストが食欲をそそる。幕内の嘉風関は愛知県内のうな丼の店がお気に入り。以前、7月の名古屋場所の際に15日間で8回行き、体重が10キロ増えた。まわしが短くなってしまったという。

名古屋で好調の秘訣だが、今年は少し来店の頻度が減りはしまいか。ウナギをめぐる環境は年を追うごとに厳しくなっているという。4月末までに養殖池に入った稚魚は14トンと前年に比べ3割減。不漁のせいである。親ウナギの値も5割ほど上がったらしい。東京の下町の某店ではうな重の松が4千円、都心は5千円超だ。

サンマがとれない、スルメイカは壊滅的だ、カツオも不漁――。ここ数年、こんなニュースを見聞きすることが増えた。黒潮の蛇行や水温の変化、近隣諸国による乱獲など、原因はさまざまにあるのだろう。漁業そのものに加え、加工業や飲食業などにも影響が広がってくるとなると、地方の経済にとっては大きな痛手だ。

季節の情緒と結び付き、歌や詩にもよまれた魚食の文化は、大きな曲がり角に来ているような気がする。旬がやって来るたび「高いねぇ」「手が出ない」の声ばかりではさびしい。資源の調査や国際的な共同管理をさらに進めるなど手を打たねばなるまい。もちろん、ウナギで威力を増す嘉風関の前に出る相撲に見習って。」

「相撲めし」、気になります。

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2018年06月26日

世代間の問題について 4250

昨日午前、榎が丘小学校で毎年恒例となっている消防団に関する授業が行われ、二人の先輩団員と共に消防車で訪問。放水、消防団説明、クイズ、質疑応答など行いました。小学4年生が対象でしたが、旺盛な好奇心は矢継ぎ早の質問となり、真夏の暑さでの汗だくに加え、冷や汗をかく質問もありました。皆、立派な大人になって、羽ばたいて欲しいなと思います。

先日、日経新聞の経済教室「エコノミクストレンド」に「世代超えた問題どう解決?利他性を育む政策重要に」と題して、慶応大学の小林慶一郎教授が寄稿されていました。

「地球環境問題や政府債務の破綻の危機など人間社会の持続性の問題は、考えるべき時間軸が長いため、市場の時間感覚では考えにくい。これらは世代間の問題として捉える必要がある。今回は経済理論で世代間の問題を扱うにあたっての2つの論点、時間不整合の問題と世代間の利他性について整理する。

 世代間の問題が抱えている困難の一つは、「若いときの約束が年を取ってから守られない」という時間不整合性の問題がさけられないことである。しかし、各世代で繰り返される世代間問題の場合は、「繰り返しゲーム」の構造を使うことで解決できることが知られている。

 典型的な繰り返し構造を持つ世代間問題は、「成人した子供が老親を扶養するか」という問題である。子供にとって自分の親を扶養するのはコストがかかるので利己的な人間は自分の親を扶養したくないが、自分が年取ったときには子供に扶養してもらいたい。社会制度の工夫がない自然状態では、若い世代は誰も老親を扶養せず、悲惨な老後しかない社会となる。

 米経済学者ポール・サミュエルソンは1958年の論文で、社会的な黙契として「貨幣」を発明することで、各世代が自発的に老親扶養をすると論じた。親世代は稼得した貨幣を、老年期に扶養してもらう対価として子世代に支払う。子世代はその貨幣を受け取って、自分が年取ったときの扶養の対価を支払う。貨幣が前の世代から次の世代へと受け渡されることで、老親扶養が確実に実行される(図参照)。現代社会は実際にそのような仕組みになっている。

 サミュエルソンの貨幣を一般化した議論として、貨幣がなくても、ある種の社会契約が「資産」として世代から世代へと受け渡されれば、時間不整合の問題が解決できることを、米ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授と、スウェーデンの経済学者トーステン・パーソン氏とラース・スヴェンソン氏が88年の論文で示した。

 これは各世代が、若いときにした「(課税政策についての)約束」を老年期に破らない、という社会契約である。社会契約には価値Qがあり、老人は約束を守ると若い世代から対価Qを払ってもらえる。約束を破ると社会契約は消滅し、価値Qも失われるので、老人は約束を破らないのである。これが各世代で続く。

 これらの利己的個人からなる世代重複モデルでは、世代間の繰り返しゲームは解けるが、1回限りの問題は解けない。過去に起こったことのない環境危機や財政破綻のような問題は1回限りの世代間問題なので、世代間の黙契では回避できない。

 1回限りの問題を解くには、世代間利他性(人々が子孫に抱く愛情)を経済モデルで考慮する必要がある。世代間利他性があると、現世代の効用に次世代の効用が入り、次世代の効用にさらに次の世代の効用が入る、という無限の連鎖が続くので、経済モデルは永久に生き続ける家系から構成される無限期間モデルと同等になる。個人は有限期間しか生きなくても、利他性があるので、子孫のことを考えて行動する個人の経済行動は、あたかも永久に生きる人間の行動と同じになる。

 すると、財政政策や政府債務の蓄積はその国の経済にまったく影響を与えない、という中立性命題が成立する。つまり現在、政府が借金を増やし続けても、それは将来世代の時代に増税して返済されることが分かっているので、世代間利他性を持つ現在世代の人々は貯蓄をし、増税で苦しむ子孫のために遺産を残そうとする。そのため政府が借金を増やして財政政策をしても、まったく景気を改善する効果を持たない。これが、米ハーバード大学のロバート・バロー教授が論じた「リカードの中立性」である。

 しかし、これが成り立つのは「人々の遺産がプラスのとき」に限る。現実には貧富の格差があり、多くの人は十分な遺産を残せないので、政府債務の膨張の悪影響を打ち消せない。よって財政政策や政府債務は現実には景気に対して中立的とはいえない。

 世代間利他性が当人の行動(教育、子育てなど)によって決まるという「内生的な利他性」の問題を考えたのが、米シカゴ大学のケーシー・マリガン教授の97年の本である。マリガン教授の関心は家族間の経済格差の広がりを説明することだったが、彼の理論を経済成長論に応用した仏パリ経済学校のヒレル・ラポポート教授と欧州中央銀行のジャンピエール・ヴィダル氏の2003年の論文では、経済成長によって親の子に対する利他性が大きく変化することが示されている。

 産業革命前の欧州のような富の蓄積が進んでいない経済では、世代間の利他性は低く、利他性が内生的に育まれることもない。経済成長が進んである程度の富の蓄積量に達すると、人々は自己の利他性を高める行動を選択し、結果として国全体での利他性のレベルが大きく上がる。子孫への利他性が上がることによって、資本蓄積がさらに加速し、経済成長が高まる。

 彼らの議論は、成人した人々が自分の利他性を自分で選択するという設定だった。現実の世界を考えると、親や教師という大人が子供を教育することで、子供の利他性を大人が決めた鋳型にはめる、という方が普通だろう。

 大人の教育が子供の選好を変えるというモデルは家族の経済学などに多くみられる。米ノースウェスタン大学のマシアス・デプケ教授と米エール大学のファブリツィオ・ジリボッティ教授の17年の論文は、「権威主義」「寛大」などの子育てのスタイルが子供たちの選好に影響し、経済格差が大きい国では権威主義の親が多く、格差が小さい国では寛容な親が多くなることを示した。

 ただ、彼らの研究では、子供の世代間利他性の変化については分析されていない。「親が子供の世代間利他性を決める」という内生性があるときに経済がどのような動きを示すか、は今後の重要な研究テーマだと思われる。

 ラポポート教授らのモデルでは経済成長の経路は1つしかないが、それは自分が残す遺産の金額が自分に効用をもたらすというモデルの構造による結果だった。筆者の考えでは、「子の効用が親の効用の一部になる」というかたちの利他性を仮定すると、経済は2つの均衡(良い均衡と悪い均衡)を持ち、どちらに行くかは期待によって決まる。

 良い均衡では、子孫の繁栄が期待されるので、利他性を高める活動が盛んになり、高い利他性と高い経済成長が実現する。一方、悪い均衡では、子孫の効用レベルは低いと予想されるので、利他性を育む活動への投資は減少し、結果として、低い利他性と低い経済成長が実現する。将来の予想や利他性の初期値によって、良い均衡に行くか悪い均衡に行くかが変わる。将来の期待を自由に持てることから、我々は未来を決める自由を持っているわけである。

 1回限りの世代間問題を解決するために、利他性を内生的に育てる政策は重要である。将来、環境や財政の危機で大きなコストが予想されるとき、危機に対処するための資源を子孫にどれだけ残すかは、利他性の大きさで決まり、その利他性は将来への想像力で決まるのである。」

今の時代を思うと低くなっているように感じるわけですが、自分自身がどうあるかが大事なんだろうと思います。この小論にある、将来への想像力が利他性の大きさを左右するというポイントに納得するとともに、子ども達が豊かな心をはぐくむことの大切さを感じます。

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「ゲーミング障害」と「依存症対策」について 4249

昨日は青葉台駅前での街頭演説、市政報告配布の後、ご挨拶まわり、市役所で後期高齢者制度に関する打ち合わせ、夜は県本部での会議。

日本や韓国をはじめ、青少年を蝕む問題とされているゲーム依存。WHOとしても「ゲーム依存」は疾病であるとしたようです。

日経新聞によりますと、世界保健機関(WHO)は、ビデオゲーム中毒を初めて疾病と認定したと発表(6月18日)。世界の医療機関や保険会社などが疾病のガイドラインとして参照する国際疾病分類(ICD)に「ゲーミング障害」を加えたとのこと。ゲーム中毒が疾病と認定されたことで、世界中の障害者の数の調査などにも役立つようになるとしています。

「WHOはゲーミング障害の症状として、ビデオあるいはデジタル・ゲームが日常生活におけるすべての利益に優先し、それによって生活に支障が出てもゲームを止められない状況と定義する。個人として、あるいは家族、社会の一員としての活動に支障を来し、教育や就業活動に打撃を与え、そうした症状が最低12カ月間続く場合に、ゲーミング障害と診断される。

ゲーム中毒が精神的ストレスや学業・仕事に妨げになる精神障害が学会や医療機関に報告される例がこの数年間に急増しているのに対応した。

この障害をICDに加えたことで、ゲーミング障害が国際的に医療現場や保険会社によって疾病として認められる基盤が整った。この障害を持つ患者の情報が広く共有され、障害者の数や症状、治療方法などの調査が容易になるという。これが実際に保険会社の健康保険支払いの対象になるかどうかなどは、各国の政府機関の判断になる。

ゲーム中毒については米精神医学協会がすでに2013年に「インターネット・ゲーミング障害」として精神・行動障害の分類に加えていた。WHOでは14年からインターネット、コンピューター、スマートフォンが及ぼす公衆衛生への影響について調査・研究を進め、今回の決定に至った。」

国会ではカジノを含むIR法案の審議が進んでいますが、こうした記事を見ましても、以前から我が党が主張している「依存症対策」をしっかりと進める必要があると思います。ギャンブル依存、アルコール依存に限らず、青少年を巻き込んでいるネット依存、ゲーム依存などは社会の根幹を揺るがす極めて重い問題。以前、視察で訪問した「独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター」(横須賀市)の樋口病院長や河本精神科医長といった依存症対策の専門家も「こちらも深刻」とされるほどの社会問題です。

目の前にある「依存症」とどう対峙していくか。パチンコ、競輪、競馬、競艇は法律で認められており、それ自体が悪いとは言いませんが、現状の「やり過ぎ」や「依存症」などにより発生する問題をどのように対策するか。

しっかりとした「依存症対策」が必要だと思います。

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2018年06月25日

W杯広告費 中国世界一について 4248

昨日は青葉スポーツセンターで開催されたフットサル大会へ。負傷者の穴埋めゴールキーパー。皆がとても上手いのとともに、フットサルはやはりスピードが速いです。恥ずかしながら、反応できないことが多々あり、「51歳だから」 との言い訳を繰り返してました。日本代表、セネガル戦。ドローでしたが、日本サッカーの驚くほどの力。半端ないです。

W杯をテレビ観戦していますと、ピッチ周辺の中国企業の広告の多さが目立ちます。特に万達(WANDA)。日経新聞が記事にしていました。

「日本がコロンビアに勝利して沸くサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会。テレビ観戦した視聴者は漢字を使った中国企業の広告が目に入ったはずだ。中国チームは本大会に出場できなかったが、中国企業4社が世界で宣伝活動を展開できる主要スポンサーとなった。W杯期間中に中国企業が投じる広告支出総額は約900億円で世界1位とされ、習近平(シー・ジンピン)最高指導部が旗を振る海外進出にアクセルを踏む。

 グランド脇の漢字を使った広告で注目を集めているのは乳業大手の蒙牛乳業と不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)。蒙牛は自社の乳製品名「冠益乳」も表示し、「W杯を使うことで世界的なブランドであることを国内の消費者にアピールしている」(中国の広告会社幹部)。

 万達は海外での積極的なM&A(合併・買収)で知られる。米映画館チェーンを手始めにサッカーチームやホテル関連で買収を繰り返したが、中国当局が借り入れ依存の経営体質を問題視。資金調達が厳しくなり、資産売却などを含めた経営改善策を進める最中だが、大きな存在感を残す。

 英語でブランド名などを宣伝するのが、家電大手の海信集団(ハイセンス)と、vivo(ビボ)ブランドでスマートフォン(スマホ)などを手掛ける維沃移動通信。ハイセンスは東芝からテレビ事業を買収するなど海外戦略を手掛けており、世界での知名度向上が狙いとされる。

 国際サッカー連盟(FIFA)と企業が結ぶスポンサー契約は、FIFAの活動全般を支援する「FIFAパートナー」が最も格上で、次に大会を支援する「FIFAワールドカップスポンサー」。これらのスポンサー契約を交わした企業は世界で12社しかない。そのうち4社が中国企業だ。中国メディアなどによると、今大会で中国企業は地域を限ったスポンサー「ナショナルサポーター」にも名乗りを上げている。」

ワールドカップのようなイベントには世界中から観客が集まりますが、当然ながらそこに行くことのできる人は限られます。日本は世界第3位の経済大国で、サッカー熱もそれなりに高い国だろうと思っていますが、スタンドからの応援の状況を見ますと、決して多くないなと感じます。逆に考えると、経済力が大きくとも、それなりにバランスよく富が分配されると、そのチャンスは少ないのかも知れません。一方、サッカー熱の高い国は多々ありますが、個人的には、お金の使い方は人それぞれ、休みのとり方もそれぞれとはいえ、遠方の貧しいとされる国からの大応援団というのには、富の偏重といいますか、少し違和感を感じることがあります。

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2018年06月24日

認知症対策について 4247

昨日は朝から県本部で会議。青年局として今後の政策についても議論しました。 公明党は現在、全国の全議員が地域の最前線を歩き、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を展開しています。介護の現場で伺うお話は重いものもあり、今後につながる重要な指摘も多々あります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が認知症について記載していました。

「認知症の6割以上を占めるアルツハイマー型の初期病理変化として脳内に沈着するアミロイドベータ蛋白。この産生を抑制する物質や除去する抗体が近年開発されてきたという。対症療法薬から根本治療薬の開発も期待がかかる。

しかし、絶望感などからか、認知症高齢者462万人(厚生労働省の推計)のうち、専門医による診断を受けない人も少なくないとみられる。日本認知症予防学会では発症後に症状の進行を緩める取り組みなどの重要性を指摘する。

平均寿命が延びることで認知症の人の数は今後も増えると見込まれる中、国は地域全体の連携構築を進めている。今年度改定された診療報酬では中核的な役割を担う認知症サポート医から、かかりつけ医への指導・助言に報酬を設けたほか、介護報酬では若年性認知症の人への支援なども拡充した。

一方、公明党は先般、認知症の人が尊厳を保ち暮らせる社会へ総合的施策を推進する基本法の骨子案をまとめた。

この分野の第一人者、宮島俊彦・東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員は、月刊「公明」7月号の古屋範子党副代表との対談で「認知症の人やその家族の置かれた状況に深い配慮が感じられる」などと評価。わが党は国民に安心と希望をもたらす政治へ、引き続き患者・家族に寄り添い全力で取り組む。」

訴えるだけ、質問するだけ、であればどの政党でも議員でもやりますが、公明党は、声を受け止め、調査し、質問し、交渉し、合意形成を図り、実現に結びつけるプロセスを愚直に進める政党。「他にはない」とよく言われます。また、こうした認知症のような見えにくい問題も真正面から取り組み、改善への一歩前進を図ります。何のための議員か。声をカタチにする力が求められていると思います。

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2018年06月23日

玉石混交 危ういネット情報について 4246

昨日は市役所で各種作業、青年政策関連打合せ等々。地元に戻って広報関連打合せ。今週の大阪での地震の際、またデマ情報がネットで流れました。3.11の時もそうでしたが、許しがたい蛮行です。厳罰に処すことのできる法整備を求めたいです。自由は大事ですが、自由と放縦は異なります。デマに限らず、いじめも含め、犯罪抑止の点からも発信元を確実に把握できる仕組みの構築が必要だと思います。

類は異なりますが、先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「玉石混交 危ういネット情報」と題して指摘されていました。

インターネットでがんに関する情報を集める人が増えています。しかし、ネット上にあるがん関連の情報は良いものと悪いものが入り交じり、誤った情報や誤解を生むような宣伝も多く見かけます。最近では、不正確な医療情報が記載されているとの指摘を受けて、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイトが一昨年に閉鎖されたのが記憶に残っています。

 ネットで「肺がん」を検索すると、上位50番目までの表示結果のうち、正しい内容を紹介したサイトは半分以下だったという調査もあります。
 残念ながら、がん治療については怪しいサイトがまだまだ少なくありません。がん治療は一種の情報戦で、正しい情報を手に入れられるかどうかがとても重要になりますから大きな問題です。

 がん予防という点でもネットの悪影響の可能性が指摘されています。英国で一般人1330人を対象に実施された調査では、対象者の3分の1以上が「食品添加物と遺伝子組み換え食品はがんの原因になる」と誤って認識していました。

 同様に、携帯電話の使用やWi―Fiを含む電磁波は発がん性を裏付ける十分な科学的証拠は得られていませんが、それぞれ35%、23%の人たちが、がんの原因になると回答しました。

 一方、アルコールと加工肉が発がんの原因になり得ると答えた人はそれぞれ41%、24%にとどまりました。回答者の88%は喫煙ががんの原因となることを正しく理解していましたが、がんの原因について誤解がある人ほど喫煙率が高いことも分かりました。

 がんと診断されるケースの半分近くが生活習慣によるものですから、発がんに関する正しい認識を持つことは非常に大切です。たばこを吸わない、お酒は1合まで(これは難しい)、塩分を控えたバランスのよい食事、運動など活動的な暮らし、体形の維持がポイントです。

 逆に、これら以外は科学的な根拠はほとんどありませんから、たとえば、無農薬野菜やサプリメントにこだわる必要はまずないといえます。

 中学、高校の学習指導要領に加わった「がん教育」でも、予防は重要なテーマです。大人にも正しい知識が広がることを期待しています。」

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2018年06月22日

札幌市のLGBTに関する取り組みについて 4245

昨日は団視察のため札幌市役所を訪問。先進的な同市のLGBT(性的少数者)に関する取り組みについて伺いました。

いわゆる性的少数者と言われる方々は、民間調査機関によると20人に1人の割合でいると報告されており、横浜市の人口にあてはめると、18万人を超えるということになります。こうした方々は、なかなか公言できず、様々な苦しみをうちに抱えていることが多いようです。性に関する悩みは多様ですので、一人一人にしっかりと寄り添っていくことが大切。全国でも自治体が条例や要綱で定めており、法的効力はありませんが、自治体が認証することにより賃貸住宅で同居しやすくなったり、携帯電話の「家族割」など、民間サービスを受けやすくなることが期待されています。

横浜市では、性的少数者の方々に対する差別や偏見、暮らしの中での困難などを解消するため支援事業を進めています。公明党横浜市会議員団でも、性的少数者を支援する団体の方々からお話を伺っており、横浜市が多様性を認める住みやすい都市となるよう御意見もいただいています。また、同性カップルを公的に認める同性パートナーシップの認証制度について検討を求める要望書が、議会に対して届いています。同性カップルに対する支援については、先進自治体の渋谷区、新宿区をはじめ、政令指定都市を含む複数の都市で認証制度が始まりつつあります。そのひとつが札幌市。

平成28年6月に市民団体からパートナーシップ制度の創設等を求める要望書が提出されたことが始まり。要望に応えるための取り組みを進め「札幌市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱」を制定。ここから多様な声が出てきます。多数の市民の声には賛成もあれば、この制度が同性婚を認めるものといった等の誤解から反対の声も。紆余曲折を経て、平成29年6月から同制度開始とともにLGBT電話相談を開始。性別違和や同性愛などの悩みの受付、当事者の困難や置かれている状況を理解するための対応が行われています。平成29年10月LGBTフレンドリー指標の企業登録制度開始。(6月13日現在で市内28社)平成30年4月には第4次男女共同参画さっぽろプランの基本施策に「多様な性のあり方への理解と促進と支援」を盛り込んだとのこと。

同市のLGBTカップルを公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」。携帯用カードの交付手続きも始めています。入院などの緊急時や不動産を契約する際に、関係性を証明できるよう工夫。縦約5センチ、横約8.5センチの名刺ほどの大きさ。2人や札幌市長の名前、交付日のほか「趣旨を十分にご理解いただきますようお願いいたします」と書かれています。このカードに法的効力や関係性の証明になりませんが、何かあったときの説明になるとのことです。

札幌市の「パートナーシップ宣誓制度」導入から6月1日で1年を迎えるのを前に、北海道新聞では市内のLGBTなど当事者50人にアンケートを実施。同制度について「評価する」としたのは42人と8割以上。うち宣誓制度を「利用した」のは9人。制度導入で社会の理解が広まっていくことなどに期待の声が上がっているそうです。この制度を利用されているは圧倒的に戸籍上の女性の方が多いとのことです。宣誓制度を利用した人は、理由として全員が「法律上、家族として認めてほしいのでその第一歩として」と回答。「医療を受ける際、家族と同等の扱いを受けたいから」が8人、「絆が強まる気がするから」が6人。

まだまだある社会の壁。行政への当事者からの強い要望としては、当事者の中での認知度の差が大きい。喜んでいる人とそうでない人の差。この制度がいいことだという周知があれば、よりよくなるのではないかと感じる声があるそうです。

また、行政としての目の前の課題としては、環境づくり、市民の方々、企業の方々の意識醸成をいかにやるかという点。職員の研修を通じた意識醸成など取り組んでいる。只、制度ができても、意識が変わらなければ課題はあり続ける。市民、職員、フレンドリー企業以外へのアプローチをいかに進めるか。フレンドリー企業制度あるが、企業の動きが当事者に見えないという状況もある。より中身が見えるように広報に力を入れていきたいとのこと。

制度の整備を続ける札幌市。ここまでも市民にも、議会にも、賛成、反対のいずれの声もあるが、その推進力は市民団体の強力な力。要望書に要望者全員の住民票をつけるなど、実現に向けての力の入れようや、他国・他都市の取り組みを紹介するなど報道機関の支援も大きい。こうした背景が世論を後押しし、制度の整備が続いているとの話もありました。

2020年には人権尊重を原則とする「オリンピック憲章」を掲げ、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、国会においては、各政党が超党派で、性的少数者支援に向けて議論を進めています。公明党は21世紀になったばかりの浜四津敏子さんの時代から取り組みを進めています。横浜市においても、性的少数者の方々が、社会において安心して生き生きと生活できるよう支援を広げて参ります。

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