2017年07月03日

キャリアアップとキャリア開発について 3892

都議選の開票が続いていますが、公明党23名全員当選確実!心から感謝です。

先週頂いた市民相談のひとつが「派遣社員」の2018年問題。詳細は割愛しますが、かつて派遣社員として働いていた同僚議員と派遣制度と本人の心構えなどについて種々やり取りしました。正社員がよくて、派遣社員がよくない、とする風潮は変化を続けている。一概には言えないものの、「正社員だから安心」という神話は崩れている。もちろん制度が労働者の側に立って進化していかねばならないが、いかなる状況にあっても、自らを磨かなければ、やっていくのは大変。ただ、これは昔から他国では当たり前のこと。終身雇用で守られてきた戦後日本の時代が特殊だったのかも知れません。

キャリアを育てるとは。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏の寄稿を目にしました。

「筆者は高校や大学に出かけて、「キャリアとお金の関係」について講師をすることがあります。そのとき、まだ就職前の学生に必ずアドバイスすることがあります。それは「業種」ではなく「職種」で自分のキャリアを育てていきましょう、ということです。

 私たちは就活の際、「業界研究」のように特定業種について情報収集したりします。業種ごとの就活アドバイスも当たり前に行われています。しかし、それでは仕事やキャリアの半分しか見ていないと思います。むしろ自分が向いている職種を見極めることこそ大切です。これができれば、どんな会社にも転職できるようになるからです。」

他国では普通の話ですが、今の日本でも大事な話だなと思います。「どこにいるか」でなく「なにができるか」。

先日、日経新聞「私見卓見」に人材サービス会社のアデコ社長・川崎健一郎氏が寄稿していました。

「日本の労働人口は今後ますます減っていく。少ない労働力で経済を支えるには、テクノロジーを活用して仕事の生産性を上げることが必須だが、それと同じくらい大切なことがある。一人ひとりが自分の仕事に誇りと自信をもって長く働き続けられるようにすることだ。そのために必要なのがキャリア開発である。

 人材サービスをグローバル展開するアデコの日本法人社長となって3年になる。昨年、「キャリア開発があたりまえの世の中をつくる」という経営ビジョンを掲げた。

 すべての働く人が自分のキャリアを真剣に考えて人生と仕事のビジョンを描き、生き生きと働く。それを例えば私たちのような人材サービス企業が支える。日本がそんな社会にならなければ、人口減少の時代に対応することは難しいだろう。

 よく誤解されるが、キャリア開発とキャリアアップは同義ではない。キャリア開発の核にあるものは、その人の人生観であり、平たく言えば、「自分らしさ」である。収入や社会的地位の向上を目指すことが真に自分らしい生き方なのであれば、それを目標にキャリアアップすればいい。

 しかし、それだけが充実したキャリアだとは限らない。例えば手に職をつけ、その力をもって最前線で働き続けたい人がいる。そうした人にとっては、自分のスキルを遺憾なく発揮できる仕事場で働くことが自分らしいキャリアになるだろう。また、次第にペースを落とし、「キャリアダウン」しながら長く働くスタイルもありうる。

 私は10代のころ、仕事で最も重要な価値は「自由」だと考えた。人生は与えられた時間をどう使うかによって決まる。時間を自分でコントロールし、自由に使える働き方が理想だと考えていた。社長を目指したのはそのためだ。

 その人生と仕事のビジョンが変わったのは29歳の時だ。「自分の時間を自由に使いたい」という発想は利己的であり、社会や人に価値を提供できてこその仕事ではないか。そう思うようになり、やや月並みではあるが、「世のため、人のために働くこと」が次のビジョンとなった。その考えに今も変わりはない。

 キャリアを描くことは人生を描くことである。「どう生きたいか」という思いと無縁の仕事はない。「キャリア開発があたりまえの世の中をつくる」ことはすなわち、「人生と仕事が豊かに融合する社会をつくる」ことなのだ。」

どの組織に属しているかが大事だった昔の日本とは違い、他国に似て、キャリアの積み重ねが大事な日本になっています。まずは私のような親から、社会の変化を知ることが大事かなと思います。

いずれにしましても、生きてれば、嫌なことも、頭にくることもあります。只、豊かな人生がいい。私自身、いくつになっても、進化すべく、前に進みたいと思っています。昨日の自分より今日の自分。色々見たり、経験してきて、他人と比べたり、卑屈になったり、他人のせいにしたり、そうしないようにすることは、つまらない人生にしないコツかなと思います。

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2017年07月02日

「火蟻」について 3891

いよいよ決戦の日。大きな選挙の前になると、いつも同じく、人が食いつきやすいデマや不祥事や失言などが電波に乗ります。選挙目当ての情報はそれが終われば消えていきますが、一回入るとあとが大変なものもあります。最近注目のひとつが「火蟻」。初期の対処が非常に重要。一回入ってくるとあとが大変。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「千里の長大な堤防も、蟻の穴から漏水し始め、百尋(約180メートル)の広大な邸宅も、煙突の隙間から洩れる火の粉で焼けるものである」。池田知久氏による訳注『淮南子』(講談社学術文庫)の一節だ。

中国・前漢時代、淮南国の王に任じられた劉安が編纂した『淮南子』(紀元前139年)。ここに煙突とセットで登場する蟻は、些細な事から大事が起こるという教訓を例示したもの。ところが、同じ蟻でも今度ばかりは厄介だ。火蟻(ヒアリ)である。

中国・広東省の港を出て兵庫県の神戸港で陸揚げされ、尼崎市内に運ばれたコンテナ内と、一時保管されていた神戸港のコンテナ置き場から国内で初めて見つかったのだ。その数は数百匹。南米原産なのに、流通する荷物にまぎれ、生息域は米国、中国、台湾にまで広がっている。

「火蟻」という和名が示す通り、性質はどう猛。強い毒を持ち、腹部にある針で何度も刺す。巣を刺激すると集団で襲いかかり、刺されると、激痛の後、呼吸困難などに見舞われ死に至る場合も。米国では年間100人以上が命を落としていると聞く。

ちなみに、中国の別の古典には「堤の潰るるは蟻穴よりす」(古詩源)とある。“強毒蟻”がいるのは今回初めて知ったが、蟻の穴で堤が崩れるのは古くから言われていた。壁を破る一歩が積み重なれば、予想を遥かに超える力となるのだ。」

その後、先月27日、名古屋港でも「火蟻」。中国・広州市から運ばれたコンテナの外側に「火蟻」とみられるアリ7匹が見つかり、中部地方環境事務所が兵庫県の博物館に個体を送り確認を依頼。その結果「火蟻」と判明。これまでのところ、けが人などの報告はないとのこと。名古屋港管理組合などは消毒体制を強化する方針とのことですが、困った話です。

デマも、火蟻も、早期の駆除が大事だと思います。

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2017年07月01日

「ネットの中傷 責任追及の仕組みを」について 3890

昨日は朝から市役所で断続的な打ち合わせ、市民相談対応等。都議選も最終盤。今回も、匿名で、我が物顔で、垂れ流されている、極めて無責任なネット発信が異臭を漂わせています。選挙のたびにそのひどさは増しているように感じています。

先日、日経新聞「私見卓見」に弁護士の唐沢貴洋氏の「ネットの中傷 責任追及の仕組みを」と題した寄稿がありました。的を射た、鋭い指摘だと思います。

インターネット上で個人を標的にした誹謗(ひぼう)中傷が氾濫している。見知らぬ人から執拗に攻撃される被害を受けた経験を踏まえ、ネット空間における中傷対策について意見を述べたい。

 私への攻撃は2012年3月、匿名掲示板に関連する事件を引き受けたのを機に始まった。複数の投稿者からネット上で中傷や殺害予告などの脅迫を受けた。家族が盗撮されたり、親族の墓にペンキをかけられたりするなど被害は現実世界にも及び、まともな社会生活を送れなくなった。

 投稿者を突き止めて警察に通報し、10人以上が脅迫容疑などで逮捕・書類送検された。しかし投稿者特定までの道のりは困難を極めた。サイト運営者や通信事業者にネット上の住所に当たるIPアドレスや契約者の氏名を明らかにするよう任意で求めても開示されることが少ないためだ。

 通信事業者などの多くは契約者情報を開示する条件に裁判所の判決といった司法判断を挙げる。私も法的手段を取らざるを得ず、脅迫者の身元特定まで1年近くかかった。労力や費用を考えて泣き寝入りしている被害者は多い。

 投稿者を特定するための通信履歴(ログ)を保存する形式や期間が決まっていないことも問題だ。形式が不十分だったり、保存期間が過ぎたりして投稿者が特定できないことがある。法律で保存方法を定め、少なくとも1年間は保存を義務付けるべきだ。

 契約者情報の開示も柔軟な対応を求めたい。どんな権利侵害なら契約者情報を開示してよいのか、国が通信事業者にガイドラインで示すことが必要だ。「文章の中に理由(根拠)も示さずに中傷する」といった基準があれば事業者も判断しやすくなる。

 最近は発信者の身元を隠せる特殊なソフトを使った投稿が増えている。サイト運営者が設定を変更し、匿名化ツールを使った接続を遮断して投稿をできなくすることも中傷を防ぐ有効な手段だ。

 私たちは日本国憲法21条で「表現の自由」を手にした。国家権力による市民の抑圧を防ぐための規定だが、ネット空間では本来の目的と違った形で「表現の自由」が乱用され、市民同士の無益な争いを生んでいる。

 匿名性はネットの特徴であり、その利点は否定しない。とはいえ、書き込みをした人物の法的責任が最終的に追及される担保があってこそ、ネット上でも本当に意義ある言説が展開されるはずだ。」

全くその通りだと思います。「自由」と「放縦」は異なります。社会の基盤を脅かす悪態。匿名性を悪用して他人を傷つける「罪」は断罪すべきです。発信元を特定するなど、そのための仕組みづくりは喫緊の課題だと思います。

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2017年06月30日

カーネルサンダースの力について 3889

38年前(昭和54年)の殺人事件。懲役10年確定・服役した90歳女性。3回目の再審請求が鹿児島地裁で認められました。その理由は捜査機関の誘導が懸念されるからとのこと。本件についての結論はまだ先ですが、こうした「冤罪」で一体どれだけの人生が無残に葬られたことか。いかなる理由があろうと「間違えました」では許されません。いずれにしましても、少なくとも、その時の検察官、裁判官などは、人生のすべてをかけて償うべきではないかと思います。

今年も半年が終わります。光陰矢の如し。毎年短くなるのを感じます。昨日は目黒区、品川区へ。

先日、コラム「名字の言」がカーネルサンダースについて記載していました。

「10歳で農場を手伝い、ペンキ塗り、車掌、軍隊、販売員など職を転々。3度の大事故や離婚も経験した。起業した会社は相次ぎ破綻。モーテル経営は成功したが火事で全焼し、65歳で無一文になった。

この人は世界的な外食チェーンの創業者カーネル・サンダース。“失敗は新たな挑戦への機会”と考えていた彼は、無一文になっても手製のフライドチキンで再びビジネスに挑んだ。

車で寝泊まりしながら営業をかけ、契約店を拡大。年間で地球20周分もの距離を走った。その情熱が広がり、現在120カ国に店舗を展開する(中野明著『カーネル・サンダースの教え』朝日新聞出版)。

(中略)誰に何を言われようと、人生は自分自身のもの。諦めない限り、勝機は必ずある。失敗して立ち止まったなら、もう一度、自分でスタートラインを引けばいい。」

私などは失敗の多い人生ですが、こういう生き方が、本当の楽観主義なんだと思います。しかし、冒頭の話。努力しようにも閉ざされてしまった人生。努力を重ねて人生を彩ったカーネルサンダースが聞いたらどう思うだろうかと考えてしまいます。

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2017年06月29日

横浜市 発達障害 初診待ちについて 3888

昨日は終日東京へ。狛江市、中野区へ。最後のお願いへ。

ところで、先日、タウンニュースが地域療育センターにおける「初診待ち」の問題について取り上げていました。私も議会で何度も取り上げてきた課題。実は先週もこの件でご相談を頂きました。ただ、これまでの経緯を見ればわかりますが、横浜市としても何もしていないでわけでなく、改善は続けているのですが、追いついていないというのが現状。更なる改善が求められます。記事からです。

「発達障害などの疑いのある子どもの診療や支援を行う地域療育センターで、長い初診待機期間が課題となっている。市内8カ所あるうちの東部地域療育センターは、最も長い4カ月。障害の認知が広がった一方、診断できる専門医が不足していることが背景にある。

専門医不足が助長

 発達障害は、脳の発達が通常と異なるために、コミュニケーション障害などの症状が幼児期から現れるもので、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害などに分類される。

 地域療育センターは、子どもの発達障害などの「早期発見・早期治療」を目的に、1985年から方面別に設置され、現在市内に8カ所ある。0歳から小学校期が対象で、医師による障害の診断、専門家による療育相談支援、親子同士の交流の場作りなどを行う。

 2015年度の全施設新規利用者は3944人。05年度の2037人から約2倍に増えた。特に増加しているのが発達障害児の割合で、05年度の約5割から15年度は7割に上昇。市担当者は、「かつては障害と思われなかったケースも、認知が広がり発達障害として理解されるようになっている」と分析する。

不安長期化「辛い」

 需要が増える一方、全国的な専門医不足などから、初診待機期間は長くなっている。8施設の平均待機期間は3・4カ月(15年度末時点)。中でも近年管轄エリアの子どもが増加している東部地域療育センターは最長4カ月。同施設へ次男の診療を申し込んだ鶴見区の女性も約4カ月待機し不安を抱えていた時間は「一番辛かった」と話す。

 保護者らの不安を軽減するため、横浜市はこれまでに、相談員を増員するなどして各施設の体制を強化してきた。今年度は、東部地域療育センターの新拠点を設置。同施設の診療の受け入れ枠も増やし、初診待ちの短縮につなげる。

 市の中期4か年計画では、療育センターの初診待機期間目標を3カ月としてきた。「一般の病院より待機は長いが、障害の療育は病気の治療とは異なる。医師以外の専門家による相談支援などでもアプローチする」と市担当者は説明する。

 一方で保護者らからは、「障害の診断は一刻も早く知りたい。間口をもっと広くしてほしい」という声もある。専門医の増員について担当者は、「他自治体と連携し国などへ要望することも検討したい」とし、「待機期間を少しでも短縮していきたい」と話している。」

サポートを必要とする方々の声をよく聞きながら、寄り添いながら、更なる改善を進めていかねばなりません。

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2017年06月28日

「除菌」について 3887

昨日は区役所等での打ち合わせ等々。夜は町田市にある南多摩斎場で行われた通夜に参列。ジメジメして梅雨を感じるこの頃です。梅雨は食中毒には気をつけたい季節。細菌の繁殖を防ぐには、普段から殺菌・除菌の習慣をつけておくのが一番されています。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「除菌」について記載していました。

「最近、ドラッグストアなどで「除菌」をうたった商品をよく見掛けるようになった。北斗子も外出時、手が洗えないときなどに便利な除菌タイプのウエットティッシュをバッグに入れている。

除菌商品って、どれだけ効果があるんだろう? ふと気になり、ネット検索して目に留まったのが、埼玉県消費生活支援センターが2月に公表した「除菌に関する消費者意識調査と除菌ウエットティッシュの効果テスト」結果だ。

それによると、43%の人が「除菌によって大部分の菌が取り除かれる」と理解していた。しかし、細菌(微生物)の除去を意味する除菌については、除去できる菌や効果を国などが定めたルールはない。よく見ると、除菌ウエットティッシュにも「全ての菌を除菌するわけではありません」との表示が。また、46%が「防カビ効果」を期待していたが、細菌とは別の真菌であるカビは除菌の対象に含まれない。

テストでは、水道水を含ませたティッシュや除菌と書かれていないタイプなどに比べ、アルコール入りの除菌タイプは最も除菌効果があったものの、1回の拭き取りでは不十分と判明。さらに、2回、3回と繰り返し拭き取れば、どのタイプも細菌をほぼ取り除けることが分かった。

「除菌」という言葉に期待し過ぎず、小まめな清掃を心掛けたい。」

除菌はしても、「過信」は禁物、ということかと思います。

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2017年06月27日

「無縁遺骨」4年で2割増について 3886

昨日は市役所での打ち合わせの後、午後から横浜市都市計画審議会に委員として出席。持続可能な発展を実現するためには、計画的かつ着実な都市整備を進めていかねばなりません。大都市に見られる課題は多岐にわたりますが、そのひとつに「孤立化」があります。人とのつながりなしに人は生きていけません。人生の最終章を迎えることの難しさ。先日、日経新聞が「「無縁遺骨」4年で2割増」と題した記事を掲載していました。

引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた件数は約6700件と11年度と比べると2割ほど多くなったことが日本経済新聞の調査で分かった。一人暮らしの高齢者が多くなり、葬儀する親族が見つからない住民が増えている。自治体は墓地不足などの対応に追われている。(今月5日発行の「日経グローカル」に詳報)

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の単身世帯の割合は10年の30.7%から15年に31.8%、35年には37.7%に増える。また、40年には死亡者の数が約168万人に迫り、現在より3割増える「多死社会」を迎える。無縁遺骨の増加もその影響の一つといえる。

 墓地埋葬法は遺体を埋葬したり火葬したりする人が見当たらない場合、市町村長が行うよう定めている。行き倒れの遺体も発見された自治体が火葬する義務がある。こうした事例を各市区に聞き取りして集計した。

 引受数が15年度に最も多かったのは大阪市で2039件。直近で比較可能な11年度比で17.4%増えた。総務省の15年の国勢調査によると、同市の65歳以上の一人暮らし世帯は約20万と政令市で最も多かった。

 横浜市の引受数は979件、名古屋市は607件。政令市で最も少ないのは新潟市(16件)だった。23区で最も多いのは北区の42件で、墨田区(39件)や世田谷区(34件)が続いた。

 各自治体は引き受けた遺骨について、一定期間保管した上で合葬する例が多い。静岡市は無縁遺骨の増加を受け、17年度に無縁遺骨を埋葬する施設を増築する。さいたま市も「現在進めている新霊園に引き取り手のない遺骨用の墓地も一緒に整備する方針」(生活福祉課)という。」

無縁遺骨の対応について、横浜市当局に確認しますと、遺族が確認できるところには対応内容をお伝えした上で、5年間骨壺でご安置し、その後合葬することとしています。今のところ特に増築、整備等の予定はないとのことです。

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2017年06月26日

「ソサエティ5.0」について 3885

昨日は地元の会合参加の後、市民相談対応、都議選の応援へ、夜は足立区・うすい浩一、荒川区・けいの信一の街頭演説へ。いずれも山口代表が応援演説に駆けつけました。

巷で話題の第4次産業革命「インダストリー4.0」そして「IoT」。元々はドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す戦略的プロジェクト。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減することを目的として始まり、この巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できるとされ、日本よりも一足先に、ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいます。便利になることは歓迎ですが、資本主義が限界に来ているとされる中、雇用はどうなるのだろうと考えることがあります。

他方、「ソサエティ5.0」という言葉もあります。ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間(現実世界)とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を実現するというもの。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「AI(人工知能)スピーカー」の話題に接することが多い。人間の声に反応して作動する小型スピーカーで、インターネットによる情報検索やショッピング、音楽の再生などに加え、照明の点灯やエアコンの調節も声一つで行える。

既にアメリカではヒット商品となり、スマートフォン以来の新たな生活必需品になるとの見方もある。主に指で操作するスマホに対し、声だけで利用できるAIスピーカーの登場は、手の不自由な人にも朗報だろう。日本では年内にも発売される見込みだ。

AIをはじめ、第4次産業革命が生み出す技術革新によって実現する社会を「ソサエティー5.0」と呼ぶ。狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会に続く第5の社会のことだ。政府の成長戦略でも重要テーマの一つになっている。

この新しい社会は、単に生活がより便利になるだけではない。例えば、ネット空間に蓄積された膨大な情報(ビッグデータ)とAIを結ぶことにより、人口減少や超高齢化が進む日本にあって、産業の生産性向上や社会のバリアフリー化といった課題の解決をめざす。

ソサエティー5.0は「超スマート社会」ともいわれる。「スマート」とは「賢い」という意味だ。急激な時代の変化を見誤ることのないよう、日本の政治も賢明であらねばならない。」

スマートな政治。本当そうだなと思うとともに、この実現には公明党の役割が極めて重要になることは間違いないと思います。

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2017年06月25日

「何を言ったかでなく、何をやったか!」3884

昨日は林市長の市長選に向けての事務所開き等々。今週のタウンユース青葉区版に私の寄稿が掲載されましたのでご紹介します。テーマはいつも同じく「何を言ったかでなく、何をやったか!」です。

このほど市民・文化観光 ・消防委員会委員長として 活動を開始しました。安全 ・安心、豊かな横浜・青葉 のため、尽力して参ります。

<防犯体制の強化>

自治会町内会などボラン ティアで運営されている青 色回転灯装着車両(青パト) は、パトカーとともに地域 の治安を守っています。現在市内 18 区で登録されている青パト805台の内、130台は青葉区で活動 中。区民の防犯意識の高さ が表れています。また、防 犯カメラの設置要望も多く、整備の促進に向けて環 境整備を進めています。

<「場」の創出>

今年の夏から秋にかけて 3年に1度の現代アートの 国際展「ヨコハマトリエン ナーレ」と障がい者とアー ティストが出合い、創造する「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」が開催されます。先行きの見えない複雑な時 代に、人間の勇気と創造力 がどのような可能性を拓く ことができるか。文化芸術 への取り組みと共に、音楽 やダンスなどの芸術アクシ ョン事業に力を入れ、多くの市民が参加できる取り組 みを進めて参ります。

 また、今年は「横浜市ス ポーツ推進計画」を見直す 5年に1度の年。市民アン ケートによると、通いやすい近所であれば運動を行うとの回答が約 30 %とダント ツの結果となっています。 新たな施設の整備は困難な 状況ですが、地域の声を伺 いながら学校、体育館など身近にある既存施設の有効活用や総合型地域スポーツ クラブの支援、ウオーキン グコースの設置、グランド の夜間照明整備、高速道路 高架下空地の活用など環境 づくりに取り組みます。

<消防活動の充実>

 災害に強い街にするため には、消防署の機能・体制 の拡充と共に、消防団の献 身的な活動も重要です。私 も団員の1人として現場目線を大事にしながら、活動 の充実を図って参ります。

 また、昨年度の救急車出 動件数は市内で約 18 万7千 件、区内で約1万1千件でした。救急需要が増加する 中、今年度、市内の救急隊 は 70 隊から 73 隊に増隊し、国指針に沿った 77 隊配備に 向けて着実に前進していま す。青葉区でも3隊(3台) の救急車が日夜活躍中で す。更なる安心への体制整備を進めて参ります

(地域TOPICS)

しらとり台第一公園  防犯カメラ設置 !

地元自治会の皆さんが、横浜市の補助 金を活用して防犯カメラを設置しまし た。不審者が出没しているとの情報も ありましたが、地域の皆さんの尽力で防犯力が高められ、利用者の方から安 心の声、喜びの声が寄せられています

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2017年06月24日

船中八策と東京改革について 3883

昨日は地元での市民相談対応の後、都議選候補者・けいの信一支援のため荒川区へ。その後、2か所の街頭演説へ。新宿駅前で新宿区候補・古城まさおの応援に山口那津男代表が、池袋駅前で豊島区候補・長橋けい一の応援に小池百合子都知事が応援演説でマイクを握りました。

昨日の公明新聞コラムが記していました。

「坂本龍馬が新しい日本の基本方針として「船中八策」を示したとされるのは、ちょうど150年前の1867(慶応3)年6月。大政奉還、上下両院設置による議会政治などが記され、その後の日本は、これに沿うように近代国家への道を歩み始める。

「船中八策」の成文過程には諸説あり、龍馬が独自に起草したことを明確に示す史料はない。しかし、大政奉還後の同年11月には、内容がほぼ共通する国家構想として書き残した「新政府綱領八策」が現存している。

その内容は、第一に「天下有名の人材を招致」、第二に「有材の諸侯を撰用」と。新しい日本を築くため、一にも二にも重要なのは、国のために働く能力と見識を持った“人”であると見定め、誰よりも早く、新政府の人事構想を練っていた。

きょう告示の東京都議選は、日本の首都を舞台にした政治決戦。その行く末は、候補という“人”を選ぶことで決まる。選挙目当てのデマ宣伝やパフォーマンスに惑わされず、都民のために汗をかいて一生懸命に働いてくれるのは、どこの誰なのかを厳しく問いたい。

「東京改革」の要として、数々の実績を残し、現実的な政策を前に進める確かな実力と経験を兼ね備えた公明党の23氏。きょうから9日間の勝負。一人一人を語り抜き、断じて全員当選を勝ち取ろう!」

断じて勝利を!

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする