2017年08月22日

防災・スポーツ 学校の夜間照明について 3942

昨日は健康づくり・スポーツ推進特別委員会視察で広島市へ。公立小中学校における夜間照明設備及び一般開放利用について伺いました。

横浜市では誰もが身近なところでスポーツに親しめるようなハード・ソフト両面にわたる環境づくりを目指していますが、スポーツの場を求める市民の需要に応えきれていない状況にあります。また、横浜市民スポーツ意識調査の結果を見ると、どのような点が変わればスポーツ・運動を行うようになるかとの問いに対し、「近所など通いやすい場所市でできれば」が30%を超える圧倒的な1位となっています。これらの点から、公立小中学校における学校開放に注目するとともに、夜間照明設備の設置とスポーツでの活用に着目してきました。政令指定都市の市立小中学校における学校開放のための夜間照明設備の設置状況を確認すると、横浜市は最下位グループの4.5%。他方、トップの広島市は97.5%。2位の静岡市は89.8%という状況にあり、スポーツの場の提供が充実しています。そこで広島市にてその背景等について調査を行いました。下記はメモです。

1.公立小中学校に夜間照明を設置推進した経緯

 昭和51年に文部事務次官通知が出され、これに伴い、子どもたちの安全な遊び場の確保や生涯スポーツの振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で学校体育施設を地域住民のスポーツ活動の場として開放する学校体育施設開放事業を開始。昭和60年度からは野外運動場や屋内運動場の照明設備について、光熱費実費の利用者負担の観点から、1枚千円の照明点灯カードを挿入して照明を点灯させる自動点灯装置を整備している。

開放校 計200校(小学校139校、中学校60校、高校1校)

開放施設 屋外(グランド)、屋内(体育館)、武道場

夜間照明設置校 計196校(小学校138校、中学校57校、高校1校) ※屋外運動場夜間照明使用可能時間17:30〜21:00

装置設置台数 計429校(小学校276台、中学校151台、高校2台)

実施主体は、学校ごとに学区体育協会、PTA、町内会及び学校教職員等で構成される運営委員会。同会に委託して学校体育施設開放事業を実施している。(委託料;1運営委員会あたり年間33,000円)

2.地域からのクレーム対応

運営に当たり年間件数とクレーム内容

平成28年度は、装置について(約100件)、施設・備品について(約30件)、騒音・マナー等について(約15件)、運営委員会内部のトラブルについて(約5件)

3.防災の観点の利用

@防災計画の位置づけがあるか?

小学校、中学校及び高等学校の体育館等は、防災計画で、指定緊急避難場所または指定避難場所に指定されており、災害種別などの状況に応じて適切な施設を選んで、避難場所として開設している。

A停電時の非常用電源装置(バックアップシステム)

屋外の照明設備については、非常用電源装置を整備していない。また、体育館についても、ほとんどの体育館で非常用電源装置を整備していない。

設置時期が早いこともあり、非常用電源装置が入っていないが、今後、新たに整備する場合は必要な装置ではないか
4.年間予算

@ランニングコスト

歳出 年間約3千8百万円(光熱水費、修繕費、消耗品費、委託料等) 

歳入 年間約2千8百万円 雑収入(照明料利用者負担分)

   ※原則として学校開放用トイレが設置されておりその修繕も行うとのこと。学校の理解があれば、体育館のトイレを利用している場合もある

ALDE化推進状況

    LEDに改修した学校はないが、来年度以降、水銀灯設備を先行して予算化を検討中

B使用量(電気代等)徴収方法 プリペイド方式

C学校施設の利用料金徴収に対しての条例化(必要性)

    昭和51年の文部事務次官通知により、実施要項を定め、照明設備の利用電気料金について徴収

D新規設置時のスポーツ振興くじ(toto)助成金の活用(設置費用の2/3)。

学校施設整備事業債(充当率75%)を利用している

5.事業運営面

@教育委員会(設置事業主)とスポーツ推進課(横浜は市民局)との役割分担

<教育委員会施設課>

学校教育に関係する施設(後者の維持管理等、運動場や遊具の維持補修、体育館照明の球交換等)

<市民局スポーツ振興課>

学校体育施設開放事業に関係する施設(学校教育に関係しない施設)

(屋外照明の球交換等、装置の維持補修、学校体育施設開放用倉庫の維持補修)

<学校>

運営委員会に対する指導・助言(利用調整等)

A運営方法 学校の関わり方 協議会運営方式か?

学校体育施設開放事業は、学校ごとに学区体育協会、PTA、町内会、学校教職員等で構成する委員会を設置し、実施

6.利用実態

@利用団体数及び人数(障がい者団体利用数については未掌握)

利用団体 2,420団体(H28)

利用人数 58,502人(H28)

A利用目的(スポーツ・消防団訓練・お祭り等)

地域住民によるスポーツ活動に限定され、地域のイベントや消防団訓練、お祭りについては、各学校が使用許可を行っている。尚、消防団訓練については、地域防災に寄与することから、無料で照明点灯カード(プリペイドカード)を配布して、照明設備の利用電気料金を無償化している

Bスポーツ競技種類

競技の枠組みを決めず、学校体育施設で可能なスポーツを実施

※実施できないスポーツの例 硬式野球(打球が頻繁に場外へ出る危険性あるため)

7.スポーツ基本法のスポーツ推進計画見直し年度(平成29)の推進状況

広島市で策定されたスポーツ振興計画は、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間として平成23年3月に策定され、中間年度に計画を見直し、スポーツ振興課、教育委員会、障害福祉課、競技団体なども入り、オール広島で平成28年3月に改訂を行った。健康寿命の延伸、障がい者スポーツの競技力向上の支援、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興に関する事業の推進が大きく盛り込まれている。

(2)質疑概要

@京都市ではスポーツ推進の観点ではなく、阪神淡路大震災の経験から、防災計画に夜間照明設置を位置づけ整備を進めてきた経緯がある。(設置率82.1% 全国3位) 広島市における災害時の利用、防災に関する観点での、LED化、蓄電池設置等について

⇒今のところ体育館で避難することで対応できている状況にあるので、そこまでの考えはない

A歳入歳出を見ると、年間1千万円の持ち出しだが、メンテナンス費用を想定した料金改定は検討していないか

⇒まだ実費徴収の考え。メンテナンス費を徴収して維持管理するまで至っていない 

B硬式野球をする場が殆どないようだが(横浜でも問題)

⇒前田健太の移籍金から4億円がカープ球団から寄付され、旧空港跡地に少年用公式野球場+多目的グランドを整備している

スポーツ以外にも、消防団の訓練やお祭り等のイベントなどにも利用されており喜ばれている様子がよくわかりました。ただし、メンテナンス費用などの確保が悩ましいよう。横浜において検討するにあたっては、予算確保のため、利用者の主体にもよりますが、利用者負担の検討の必要性を感じます。また、災害時を想定したLED化の推進、非常用電源設備(蓄電池設備)の導入の検討などの必要性を感じた次第です。

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2017年08月21日

この夏ハマった本について 3941

色々な本を手に取りますが、今ハマっている作家が遠田潤子氏。人は他人と違って当たり前。しかし、差別、生死、格差、理不尽、そして因果応報。人間むき出しの直球小説。という言い方がいいのかどうかわかりませんが、ハマりました。7月に書店をぶらぶらしていると目にとまったのが「冬の鉄樹」。いつも専門書か新書とともに小説をもって歩いていますが、これが止まらないのです。読み終えてすぐに次作「アンチェルの蝶」を購入。次は読み終える前に「蓮の数式」を落手。どの作品も、読了した時の何とも言えないドロドロ感が、私自身を見つめるときにもなっています。人生色々あります。

数日前から「これはまずい」と思って同氏の小説は小休止。しかし、すでに次の「お葬式」は手元にあります。

同氏についてウィキペディアから引用します。

遠田 潤子(とおだ じゅんこ、1966年1月6日 - )は、日本の小説家。大阪府生まれ。大阪府在住。関西大学文学部独逸文学科卒業。

2009年、専業主婦を続ける傍ら執筆した『月桃夜』で第21回日本ファンタジーノベル大賞を受賞しデビューする(小田雅久仁「増大派に告ぐ」と同時受賞)。選考委員の椎名誠に「これだけ緻密に奄美を描いた小説は初めて」と評される。ドストエフスキーや森鴎外の作品世界の「理不尽な何か」に惹かれ、創作活動をはじめた。2012年、『アンチェルの蝶』で第15回大藪春彦賞候補。

私は評論家でも何でもありませんが、ここまで人の心をえぐり出し、描写できる力というのはすごいなと思いました。よろしかったらどうぞ。

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2017年08月20日

SDGs カギは認知度向上と指針定着について 3940

2年前に国連で採択された「持続可能な開発目標 SDGs」。横浜市の取り組みがそのままSDGsに貢献しているものもあれば、より推進すべきものや、新たな取り組みを考えるべきものがあります。私共も、横浜市会の様々な会議で機会あるごとに取り上げ、その推進を後押ししてきました。

地方自治体にできることは、大きな数字や目立つ言葉はあまりありませんが、目に見える身近なターゲットを設定し、リアルに現場をより良くすることができます。この積み重ねの先にしかSDGsの達成もないのだろうと思います。例えば、地球温暖化対策に資する環境教育の推進や中小企業支援は横浜市が強力に推進してきた分野。G30などによるゴミ削減や資源循環型社会への展開や食品ロス削減への取り組み。また、上下水道の施設整備や管理技術、ごみ処理技術など、公営の技術を途上国へ供与することで日本でもトップクラスの貢献をしています。その他、横浜市の事業にはSDGsに関連するものた多々ありますが、国連の目標を共有し、より貢献していくためには、その認知度を上げていく必要があると思います。

先日、日経新聞が「持続可能な開発 官民動く 環境・経済・社会の国連目標SDGs 指針定着、認知度向上カギ」と題した記事を掲載していました。

「国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)」に官民が関心を強めている。貧困の撲滅など社会的課題の解決や経済成長と環境保護を両立させる試みで、環境省が環境白書や環境基本計画への反映を推進。企業も製品の認定に取り組むなどし始めた。認知度を高めて、政府の政策や企業経営の指針として存在感を増せるかが焦点だ。

 SDGsは2015年に国連が採択し、30年までに世界各国が達成を目指す。気候変動対策や再生可能エネルギーの普及、経済成長や貧困の解消など17の目標を掲げ、193の全ての国連加盟国が合意した。貧困や飢餓の解消などを掲げて国連が15年まで取り組んだミレニアム開発目標(MDGs)の後継に当たる。

 MDGsが目標達成のために途上国の経済成長に焦点を当てたのと異なり、SDGsは環境問題など日米欧のような先進国が抱える課題にも対応しているのが特徴だ。また、これまで別々に目標を掲げることが多かった環境と経済、社会の課題解決を同時に進めることを目指している。

 SDGsが登場した背景を、慶応義塾大学教授の蟹江憲史さんは「国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書が地球温暖化の深刻さを指摘するなど、地球環境に限界があるとの認識が広がったことが大きい」と解説する。将来の地球環境への危機感が、経済成長を最優先する従来の発想から脱する後押しをした。
 
 掲げられた目標には「1人当たりの食料の廃棄を半減させる」など数値を伴うものもあるが、達成の義務や罰則は無い。ただ国連が各国の統計局からデータを集めて目標の達成状況を公表する仕組みになっている。どこの国が真剣に取り組み成果を残しているかがわかるので、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定と同様に、取り組みが遅れる国は国内の有識者や非政府組織(NGO)、外国の政府などから批判を浴びる可能性が高くなる。
 
 MDGsに比べて環境保護の側面が強くなったこともあり、環境省はSDGsの政策への反映を積極的に進めている。6月にまとめた17年版の環境白書では第1部の第1章を丸ごと使って取り上げた。さらに17年度末にもまとめる第5次環境基本計画でも、考え方を大幅に取り入れる方向で議論を進めている。

 企業による経営への反映も始まった。住友化学は16年11月に、SDGsの17目標に貢献する製品や技術を社内で認定する制度を始め、第1弾として21製品を認定した。

 たとえば電気自動車などが積むリチウムイオン電池の容量を高めるのに不可欠なセパレーターと呼ぶ部材は、「再エネなどの導入」を掲げた目標7と「気候変動対策」を掲げた目標13に該当する。鶏や豚の排せつ物が含む窒素の量を減らす飼料添加物は「持続可能な生産消費」という目標12と目標13に貢献する。

富士ゼロックスは目標12の「国際資源循環システム」という取り組みを進める。日中韓やタイなどアジアやオセアニアの7カ国・地域に複合機などを回収して分解、再利用する拠点を設置。部品を再使用するほか、鉄や銅、アルミなどの素材を再利用したり燃やして熱を取り出したりして、リサイクル率はほぼ100%を誇る。CSR部長の吉江則子さんは「取り組み全体で黒字化できている。経済や環境の一体化というSDGsの精神にもかなう」と話す。

 企業がSDGsを経営へ取り込む利点について蟹江さんは「途上国の課題解決につながるため、海外市場の開拓に役立つ」と話す。途上国の間でも世界銀行の融資や先進国の経済支援を受けることを目指し、既存の開発計画をSDGsに基づいて整理する動きが出始めたという。

 政府は16年に首相をトップに据えたSDGs推進本部を設置し、外務省はタレントのピコ太郎さんが出演するPR動画を公開するなど宣伝に取り組む。しかし存在感を発揮するには至っておらず、SDGsの定着や活用を進める基本法の制定や担当大臣を置くなど、踏み込んだ取り組みを求める声も出ている。

 取り組みが功を奏して「省エネ」や「クールビズ」などに続きSDGsが日本社会に定着し、社会に影響力を持つ理念に育つか、が問われる。」

ここで紹介された内容を含め、企業での取り組みも前に進み始めています。社会への貢献、企業価値向上の観点からも当然の動きかと思います。国が動く、企業が動く、そしてSDGsを現実に前に進める地方自治体がより認識を高め、動くことで、持続可能な開発目標への動きがさらに加速することができるのではないかと思っています。

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2017年08月19日

夏バテ対策 仮眠・甘酒・ストレッチについて 3939

昨日は地元でご挨拶まわりの後、市役所で各種作業、打ち合わせ等。市役所では市会議事堂を見学する「こどもアドベンチャー2017」が開催されていました。雨の多い夏とはいえ、疲れてくる頃。頭皮に繁茂していた髪の毛が抜け、密度が下がる頃でもあります。「また今年もその時期を迎えるのか」と思いつつ、心ひそかに「踏ん張ってくれ」と願う時期でもあります。

先日、日経新聞「職場の知恵」のコーナーで夏バテ対策を紹介していました。

「猛暑が続くこの季節、仕事で外回りする人も、冷房がきいたオフィス内で働く人も、体がだるくなったり食欲が落ちたりすることが少なくない。こまめな水分補強や効果的な休憩など、業務の合間にできる夏バテ対策を探った。(中略)

産業医の荒木葉子さんによると、「夏は日照時間が長くなるため、体内時計に変化をきたして睡眠時間が短くなる」という。暑い場所と冷房のきいたところを行き来することも増え、「温度調節のためにエネルギーを消費するので、仮眠を取ることで健康維持・生産性向上に役立つ」と話す。(中略)

室内業務が中心だと、冷房による冷えで体調を崩したり、いつも以上に疲れを感じたりする人もいる。荒木さんは「首、手首、足首の“3首”を冷やさないように気を付けて」と指摘する。「この3つの『首』の皮下には太い血管があり、ここを冷やすと血液の循環が悪くなる」(荒木さん)からだ。冷え性に悩む人でなくても、女性であれば大判ストールなどを常備しておき、首に巻いたり肩からかけたりして夏バテの予防策として使いたい。

 冷え対策として筋肉を動かすことも有効だ。座って仕事をする時間が長い人は、トイレに行ったついでにストレッチをするなど、意識して体を動かそう。会社帰りに一駅分歩くなど、無理のない範囲で普段より歩く距離を延ばして体を動かすことも夏バテ防止につながる。(中略)

夏バテ対策として、業務中でもしっかり水分補給することも欠かせない。屋内にいても、脱水症状になれば熱中症につながる。管理栄養士の浅野まみこさんは「夏は1日1.5〜2.5リットルの水分摂取が必要。冷房のきいたオフィスでデスクワークに従事する人も同様なので、トイレから戻ったらお茶を1杯飲むなどルールを決めて意識して水分をとるといい」と話す。

 ただ、冷たい飲料をとり過ぎれば体の冷えにつながりかねない。浅野さんが薦めるのは「飲む点滴」とも言われる麹(こうじ)で作った甘酒だ。ビタミンB群が多く含まれるため代謝がよくなり、疲労を防ぐことができる。発酵食品なので腸内環境を整え、常温でも飲みやすいので、冷え防止にもつながる。

 甘酒には、酒かすを搾ったものと麹でつくるタイプの2種類がある。酒かす製にはアルコール分が含まれるものもある。業務中に飲むなら麹製にして、アルコール分が無いことを確認しておこう。

 「最近は男性でも冷え性が増えている」(荒木さん)。自分の体質を見きわめ、職場環境や働き方に合わせて夏バテ防止策を講じて、夏を乗り切りたい。」

よく食べて、よく寝て、元気に乗り切りましょう!

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2017年08月18日

医療データの解析と活用について 3938

横浜市では、国が保有する医療ビッグデータ「ナショナルデータベース」(NDB)を活用し、市域のがん治療に関する医療実態を把握することで、より実践的ながん対策に乗り出しています。全国の市町村では初めての取り組み。分析には大量のデータに対する統計分析の知識・技術、医学的知識が必要となりますので、市は横浜市立大学と連携協定を締結。部位によっても異なりますが、がん患者の体調の変化、おかれている状況などを分析することで、例えば、企業などへの情報提供、働き方の検討、行政サポートの的確な実施など、就労支援に役立てることを想定しています。本件については、昨年末の決算特別委員会での質疑で取り上げましたが、横浜市民が安心してより良い生活を送るための大事な施策でもあります。

こうした医療データを用いて、住民生活の向上に取り組む自治体が増えてきています。昨日は、団視察として、健康寿命延伸に向けて「医療データの解析による課題と見える化」を進める新潟市に伺いました。新潟市の本気度が伝わってきました。

新潟市が注力している点は「塩分」。同市民の80%以上が食塩摂取量の目標量を上回っており、家計調査において食塩の購入額が全国1位。その他、平均歩数が全国平均を大きく下回っており、活動量が不足。新潟市民の移動の7割以上がマイカー利用。健診受診率は約4割。重症疾患で急に倒れた新潟市民の患者のうち、約6割が健診連続未受診。悪い条件が重なっているとのこと。

こうした背景において、市の人口約81万人に対し、健診を受けた約51万人を対象にデータ(国保後期高齢32万人、協会けんぽ約19万人)をまとめ、分析し、市民に何をすればいいかを示しています。ここで注目するのは全市のみならず、各区のデータをまとめ、課題を明確にしている点。これまでのデータから、全市及び各区のデータ、課題と目標と具体な取り組みが明確になっています。

全市的な目標を見ると、(1)健診受診率向上(現状34.7%→目標60%)、(2)食塩摂取量の抑制(減塩を意識し、できている人の割合 現状10.4%→30%へ) (3)運動習慣の定着。

数値を示すことで市民の行動を促す動きが活発化しています。これらに加え、生活習慣の改善で認知症予防、認知症の早期発見・早期治療への取り組みを強力に進めるために、健康寿命延伸活動に活動ポイント制度を導入させるとともに、市民の参加を促進。健康寿命の延伸、健康増進を目的に今年度から「健康寿命延伸アワード」を創設。平成29年度は「健康寿命の延伸元年」とし全市をあげて健康への取り組みを進めています。

種々質疑をさせていただきました。私からは情報を分析する技術導入やポイント制度の原資について質問。新潟大学の教授陣やシンクタンクと研究会を持ち分析内容を検討。民間企業にデータを渡して分析を依頼。結果をみていかに市民に伝えるかについても大学等と議論を続けているとのこと。また、活動ポイント制度は一般会計からの支出(年300万円)。

市民の健康の維持・向上のために行政が積極的にかかわっている姿が印象的でした。便利な時代になったからこそ、その技術や情報が、人々の幸せのために活用していければいいなと思います。

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2017年08月17日

新たな交通システムについて 3937

横浜市では2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、沿岸部を中心に新たな交通システム「BRT(Bus Rapid Transit)」の導入を検討しています。これは「連節バス」の導入、専用走行路・交通結節点の整備を伴うものになります。

昨日は団視察のため、先んじてBRTを平成27年9月に導入した新潟市を訪問。超高齢社会、環境問題、まちなか再生などに対応するため、過度にマイカーに依存しなくても誰もが移動しやすい交通環境をいかに実現するか。同市では路線バスがこの10年で20%減便されている状況。市民の足の確保を目的に、横浜同様にコミュニティバスと呼ばれているものはありますが、新潟市内では各区内で完結していることから運営主体によって「区バス」「住民バス」と呼ばれ、市の補助金を受けて運行されています。

只、区バスの充実だけでは「持続可能な公共交通」とはなりえないとの考えから、従来からあるバスと、BRTを組み合わせ、サービスレベルの高い交通環境を整備していくかを検討。BRTの導入と併せて乗り換え拠点などを整備し、まちなかのバス路線を効率的に再編・集約し、生じた余力を郊外路線の維持・拡充にあてながら、全市的なバス路線再編を図るBRTにより、将来にわたって持続する公共交通の実現を進めています。

導入から2年。新バスシステム開業前後の利用者数の総数を比較すると、開業前に比べ、微増。利用者減少に歯止めがかかっているとのこと。また、一部乗り換えが増えるなどの利用者の不便があるものの、路線再編や効率化、悪循環を整理することで、都心部のサービス(距離)は落とさずに、余力を郊外へ振り向け路線の増便を実現。路線新設も可能に。また、ベンチスペース、仮設待合所の設置などが進んでいます。新潟市とバス事業者との連携の強さを感じます。

今後は未整備地域の多い専用走行路の整備により、定時制の確保を課題として解決を図るとされていました。中期的には、更なる定時制・速達性の向上、乗り換え距離の短縮による公共交通利用促進のため平成31年度を目途に専用走行路と道路中央部への島式ホームを設置。長期的には、地域内好通、都心アクセスも併せて強化しつつ、大きな環状線の早期実現を目指すとしています。

1時間にわたり種々質問。新潟市としては「新潟交通戦略プラン(H20〜20年間)」をもとに、平成40年を目標に動いており、行政として、そのときの絵姿は見えているが、効果はわからない。市民、利用者の理解がないといけない。予算を含め、まだまだ下積みをやっていかないと合意、気運にはならないと考えている。まずは利用してもらえる環境をつくっていきたい。まだ市民全体の3%しか公共交通機関を使っていない。その多くが学生。将来に向けての取り組みを含めてやっていかねばならない等々もありました。

時代の変化、人の変化に合わせて、必要とされる公共交通機関の変化をいかに敏感に捉え、対応することができるか。横浜市にも常に求められていることではないかと思いました。

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2017年08月16日

街頭演説とチームワーク 3936

昨日は港南区の上大岡駅前で公明党神奈川県本部主催の終戦の日街頭演説会。県本部代表の上田勇衆議院議員をはじめ県内選出の国会議員がマイクを握りました。私は同僚議員と場所取り、設営。各議員が手早く準備作業。勝手知ったることもありますが、目的の共有が明確なため、一人一人が主体的。そして連係プレーも鮮やか。いい仲間と一緒だなと思います。

先日、コラム「名字の言」がチームワークについて記載していました。

「仕事やスポーツなどで優れた結果を出すには、チームワークが不可欠。しかし多様な人々を一つにまとめるのは容易ではない。

一昨年までラグビー日本代表のメンタルコーチを務めた荒木香織氏は、「コミュニケーションが勝利の要」と語る(「潮」7月号)。まず大事なのは@リーダーが目標やビジョンを皆と共有すること。作業の指示や数字の押し付けだけでは一人一人が主体性を持てないからだ。またAメンバーが自身の定めた目標に挑み、それがチーム全体の目標の達成に結び付くようにすることも重要である。

最も大切なのはB組織内の他者に興味を持ち、互いを理解するよう努めること。日常生活も含めて相手のことを知るなど、意識的に関係づくりをしてこそ、チームの団結力・共感力は上がるという。」

下半期が始まります。

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2017年08月15日

「戦争」と「対話」について 3935

昨日は4番目の三男と二人でディズニーランドへ。一日だけですが夏休みの思い出になったかなと思います。

今日は終戦の日。14:00から上大岡駅前で公明党神奈川県本部主催の街頭演説会を開催します。先日、コラム「名字の言」が「戦争」と「対話」について記載していました。

「「戦争」の反対語を問われれば、多くの人が「平和」と言うだろう。だが経済学者の暉峻淑子氏の答えは「対話」。“対話が続いている間は殴り合いは起こらない”とのドイツの言葉から発想したものだ。

『豊かさとは何か』等の著作を通し、社会の諸相を浮き彫りにしてきた氏。近年、地域や社会から本来の「対話」が失われつつあるように感じているという。

では「対話」とは何か。氏は「人間としての対等な立場で、その時その場にもっとも必要な自分の考えや感情を、自分の言葉で語る話し合い」と表現する。一方的ではなく、双方の話を往復させる。一般論や抽象論ではなく、“自分自身”から離れない話題で。“お世辞”は対等ではないので対話にならない(『対話する社会へ』岩波新書)。

現代において、同じ人間として胸襟を開き、対等に語り合える場がどれほど貴重か。(中略)」

価値ある対話だなと感じる時は、話す者同士が、立場を超えて「対等」である時に感じることが多々あります。私自身、目上の人には丁寧に、年下の人には話しやすくなるよう「対等」であるようにしています。意識してはいませんが、そうした方が話が深まったり、広がったりすることで価値的になると思います。反対に、立場でものを話すようになると人は離れると思います。そうした場合の会話は、時間の無駄であることを感じます。

「対等」に価値ある対話ができる日本であって欲しいと願っています。

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2017年08月14日

子どもと新聞について 3934

昨日、鉄町にあるさくら幼稚園前の道路整備完了の現場確認へ。2か月前の道路陥没がご相談のきっかけでしたが、周辺も凸凹で荒れた路面。道路局、土木事務所の尽力で完成。お喜びの声を頂きました。

我が家で一番下の6年生が「今日の新聞は」と聞いてきます。学校の課題で記事を一つ選び、自分でまとめるというもの。「今どきはネットも普及し、新聞をとっていない家庭も多いのでは」と思いつつ、時事、スポーツなど少しアドバイスしています。小さいころから新聞に慣れ親しむことは大事だなと思います。先生に感謝です。

先日、日経新聞「プロムナード」のコーナーにコラムニストのジェーン・スー氏が寄稿されていました。

「私がまだ中学生だった頃、世界史担当の教師が私たち生徒に尋ねた。

「みなさんのおうちでは、新聞を取っていますか?」

 ほとんどの生徒が手を挙げた。大多数の家庭が複数紙を購読しており、我が家も例に漏れず、母親が贔屓(ひいき)にしていた野球チームを抱えるスポーツ新聞を含む、三紙を購読していた。

「みなさんは、おうちで取っている新聞を読んでいますか?」

 教師は重ねて尋ねた。見栄(みえ)もあるだろうが多くの生徒が挙手し、某紙の社会面と四コマ漫画にさっと目を通すだけの私も勢いよく手を挙げた。

 続いて教師は、新聞の名前をひとつずつ口にした。生徒は自分が読む新聞の名前が出たところで手を挙げる。日経新聞の名が呼ばれた時、挙がった手の数はまばらだった。

 教師はまた私たちに尋ねた。なぜ日経新聞を読まないのか? と。

 難しいから、つまらないから、わからないからなど、生徒たちは控えめながらも次々に口を開いた。

 答えを聞き、教師はなぜか満足そうだった。そして神妙な面持ちで私たちに言った。

「つまらない新聞を読みなさい。わからない新聞を読みなさい。つまらないのは、感情が書かれていないからです。わからないのは、知らないことが書いてあるからです。」

 三十年以上前のことで、一言一句正確には覚えていない。しかし、大意はしっかりと記憶に残っている。我が家の日経新聞に私が手を付けない理由を、ズバリ言い当てられたような気分になったからだ。

 楽しく読めることだけに囚(とら)われれば、知識が増えることも、自分で考える力が伸びることもない。私的な感情を伴う文章に引っ張られ過ぎれば、物事の判断を見誤る。教師はそう言いたかったのだろう。ニュースと向き合う基本姿勢を教えてもらったように思う。(中略)」

私は一応、経済学部だでしたので、教授から「日経は読んだ方がいい」と言われて今日に至ってます。もちろん、他紙にも目を通しますが、そういうわけで、長年のお付き合いです。

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2017年08月13日

小田原市の公共施設の2割削減について 3933

横浜市では、昭和40〜50年代の急激な人口増加に伴い整備した、学校、市営住宅等々、膨大な量の公共建築物を保有しており、今もすでに学校トイレなど様々なお声は頂いていますが、今後一斉に老朽化していきます。場所によっても異なりますが、市立学校などの対策は急を要している話です。これらの施設を維持していくためには、大きな費用が必要となりますが、人口減少が想定される中、利用される公共建築物の保全や建替をどのように進めていくべきか、大きな課題となっています。限られた財源の中、統合、廃止なども検討に含まれます。そこで、市民、議会、行政が課題を共有し、今後の公共建築物のあり方を一緒に考えていくことを目的として、議会での議論、市民意見募集などを経て、平成25年3月に「横浜市公共建築物マネジメント白書」が公表されています。まだこれから。

県内で先を行くのが小田原市。先日、日経新聞が「神奈川県小田原市、公共施設の更新見直し、2割削減 」との記事を掲載していました。

「神奈川県小田原市は公共施設の大規模統廃合に乗り出す。老朽化などに伴う施設更新が迫る中で、施設を建て替える財源が不足しているため、人口減社会に適した施設群に再編する。施設は将来的に約2割削減し、将来世代の負担を軽減。総額700億円規模の支出抑制を目指す。市民の不安や反発を和らげるため、市民の意見をくみ取る仕組みも導入する。

 再編対象は市役所分所や市立病院、市立小中学校、アリーナなど市内の全公共施設で、総延べ床面積は約57万平方メートル。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)なども視野に入れ、人口分布や施設の機能などを勘案しながら統廃合を進める。

 市は2016年度の「マネジメント基本計画」をもとに、外部有識者らを交えて18年度までに再編基本計画を策定する。市は「計画をそのまま実行すると地域住民との摩擦が起きる可能性が高い」(公共施設マネジメント課)ため、市民の意見を聞き取る「ワークショップ」も並行して開催し、再編基本計画に反映する方針だ。施設の建て替えや改修、閉鎖は19年度から順次進めていく。

 市の試算では全公共施設を耐用年数の築60年で現状の規模のまま建て替えると、今後30年間で1820億円の費用がかかる。これに対し、公共施設への年間投資額は約25億円で、1000億円超の財源不足に陥る計算だ。

 耐用年数を現在の60年から70年に延ばしても680億円の不足。このため、延べ床面積ベースで全施設の18%に当たる10万4000平方メートル分を削減する。

 市内の公共施設は1960〜70年代に整備したものが多い。築30年以上は延べ床面積ベースで全体の8割に達しており、今後一斉に建て替え時期を迎える。

 一方、市の人口は99年の20万人をピークに減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所によると、50年には14万人程度に減り、65歳以上の老年人口が全体の約4割を占めるなど高齢化も加速する通しだ。

 県内では横浜市が19年に人口のピークを迎える見込みであるなど、都市部でも人口減が目前に迫る。人口減時代を踏まえ、総務省は14年、公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」の策定を自治体に要請している。」

いずれにしましても、悩ましいのは、市民の皆さんにいかに説明するか。合意形成するか。注目しています。

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