2017年12月09日

青葉消防団 学生団員増加について 4051

昨日は本会議で一般質問が行われ、公明党からは竹野内猛議員(金沢区)が登壇。持続可能な開発目標SDGsの推進、食品ロス削減、横浜の貴重な海の資源の保全、大規模延焼火災への消火対策、消防団の強化、路面下空洞調査、感震ブレーカーの設置促進、高齢社会における移動手段の確保、自立支援・介護予防、地域の見守り体制の充実、市営住宅の再生、いわゆる「ごみ屋敷」対策、犯罪被害者等支援、ハマ弁、教員の福島県への派遣研修、保育士確保及び処遇改善、発達障害への対応について質しました。

消防団の強化については、消防団員の全国平均年齢が40歳であるのに対して、横浜市では50歳ということを示しつつ、市内全域における学生消防団員の加入促進を取り上げました。実は青葉区が全国でも先駆けた取り組みをしてきました。先日、タウンニュースも記事にしていましたのでご紹介します。

「青葉消防団(徳江傳三団長)は10月25日、学生団員を昨年度中に大幅に増員させたとして野田聖子総務大臣から感謝状を授与された。学生団員増員を理由とした感謝状は市内20消防団の中でも初めての快挙となる。

 総務省は全国的な消防団員数減少を踏まえ、2013年度から団員数を相当数増員させた消防団などに対し感謝状を贈呈している。今年度は全国34団体に感謝状が贈呈され、市内では青葉のほか、旭、保土ケ谷、泉消防団が選ばれている。25日に総務省で感謝状を贈呈され、横浜市役所で柏崎誠副市長に対して報告会が行われた。

 団員数増員による功績で選ばれた市内3消防団とは異なり、学生団員を増員させたことが評価された青葉消防団。昨年度の団員増員数26人に対して学生団員は19人を占めている。青葉消防署消防団係は、災害対策で消防団の重要性が再認識される中、活動のPRと団員募集を強化してきた結果と説明。加えて区内には6つの大学があるという地域特性を踏まえ、積極的に学生団員の確保に努めてきたという。

 徳江団長は「団員の高齢化が進んでいるほか、日中は区外で働いている団員も増えており、(区内にいる)学生の入団は心強い。これからも女子学生を含め、学生団員を確保し、地域の防火防災減災に努めていきたい」と話す。また、渕上正基署長は「団員が増えることは地域の防災力向上につながる」と今後の活動に期待を込めた。

 11月1日現在、区内の大学に通っている学生団員は44人。内訳は日本体育大学22人、桐蔭横浜大学21人、国学院大学1人。」

間もなく年末年始の特別警戒時期に入ります。私も消防団の一員ですが、若手の活躍に期待しています。

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2017年12月08日

横浜市「民泊」検討について 4050

昨日は地元で市政報告会、ご挨拶回りの後、行政関連打合せ等。本定例会の議題の中には、いわゆる「民泊」に関するものもあります。メリットもあればデメリットもあり、賛否両論あるわけですが、法律ができたことに伴い、各自治体の対応が求められています。横浜市としては、従来より他の自治体の状況を見ながら「慎重」に進めようというスタンス。横浜の現状や客室整備計画等を勘案しますと、本市ではそれほど急を要するものでもないと思います。

昨日、タウンニュースが記事にしていました。

「一般住宅などで宿泊サービスを提供する「民泊」のルール整備を目的とした「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が2018年6月から施行されることに合わせ、横浜市はこのほど独自の制限を盛り込んだ条例骨子案を策定した。来年2月には市会に議案を提出し、3月頃の制定を目指す考え。

 「民泊」は近年、急増する外国人観光客や宿泊施設の不足を補う取り組みとして、注目を集めている。観光振興や空き家の有効活用が期待される一方、安全確保や、宿泊者と住民のトラブルが発生するケースもあるなど、法整備が求められていた。

 「民泊新法」では一般住宅が対象となり、住居専用地域での営業が可能となる。また、同法では営業日数の上限を年間180日と規定。各自治体では日数にさらに制限を設けるなど、独自の内容を盛り込んだ条例制定に動いている。

 横浜市では来年3月頃の制定を目指し、現在、市民意見を募集している段階。市が今年11月にまとめた骨子案によると、「低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで(祝日等を除く)は民泊サービスの実施を制限する」という内容を入れ込むとしている。

 「低層住居専用地域」は、都市計画法に基づき良好な住居環境を保護するため定められた地域を指し、ホテルや旅館、店舗、病院などは建築できない。同エリアで「月曜日から木曜日」に営業制限をかける目的としては、平日の住宅街における静穏な環境を維持するねらいがある。

 横浜市の総面積に対する低層住居専用地域の割合は31・4%で、全国の政令指定都市の中で最も高い。生活環境を保護するとともに、「横浜市の都市ブランドを守る必要性がある」と市は考えを示す。「民泊」に関する意見等を取りまとめる文化観光局観光振興課では、「横浜は港湾部などの都会的な部分がある一方、横浜らしい都市環境を好んで居住する方もいる。このバランスを重視した街づくりを行っていくため、条例では最低限の制限を設ける予定」と説明。あくまでも、「住みやすさ」に重点を置く姿勢だ。

 昨年夏から住宅の一室を活用し、港北区で「民泊」を始めた男性は、条例での制限について、「平日に実施できないとなると、収益が成り立たなくなるケースもあるのでは」と懸念を示す。一方、「民泊自体はうまく稼働すれば収益の面で安定性があり、ビジネスとして可能性がある」とし、様子を見ていくとしている。」

私が委員長を務めています常任委員会、市民・文化観光・消防委員会でも来週の委員会で議論する予定です。

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2017年12月07日

「新産業構造ビジョン」について 4049

昨日は地元と市役所内で市民相談対応の後、議員研修会が行われ「新産業構造ビジョン」と題して、経済産業省経済産業政策局の中石斉孝審議官からお話を伺いました。

経済産業省では、本年5月、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定。このビジョンは、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットに代表される技術革新によって、あらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していくものとのこと。そしてそれを経済成長にも繋げ、一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現することを目的に策定。この中で、改めて日本の強み弱みを見つめ直し、日本の勝ち筋を実現するための中長期的な「将来像」と戦略を描き、それを具体化していくための「目標逆算ロードマップ」を定め、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェクト」をとりまとめたとのことでした。

視野の広がる話で勉強になりました。話はその通りだなと思いましたが、それをどうやって実現、実感の伴う結果につながるかどうかが問題。本件がどうかわかりませんが、一部の成功事例を示して、全体を成功とするケースを多々見てきましたので、気になるところです。

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2017年12月05日

保育士争奪戦 都市部で高い有効求人倍率について 4048

昨日、平成29年度横浜市会第4回定例会が開会。議案関連質疑が行われ、公明党からは竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。各種議案に関する質問を行いました。今年最後の議会がスタートです。

ところで、先日、ある保育園経営者の方との語らいの場がありました。こちらは横浜市内、東京都内で複数の園を経営されている方。要約しますと、保育士の処遇について、今年度から東京都との差が大きく開いており、人材の流出が続いている。様々な理由があることは理解しているが、実態をつまびらかにして、手を打ってほしい、というもの。都知事選の公約からして、小池知事誕生以降、こうした問題が必ず出てくると、議会でも、こうしたブログなどでも発信してきましたが、現実となりますと、本当につらいものがあります。

横浜市の場合、厳しい財政状況ではあっても、先駆けて独自の補助策を打つなどして「保育所待機児童ゼロ」を実現してきました。「横浜方式」との言葉も使われる中、今年度からは横浜で行ってきた規模の補助が国から入るようになりました。そこで横浜市としては保育所への補助を据え置きにし、その予算を手を打たねばならない他の施策へ展開。しかし、元々横浜並みの補助を打ってきた東京都は、国からの補助をそのまま上乗せ。さらにプラスの施策展開。当然ながら大きな差が生まれます。田園都市線1本で東京、川崎、横浜へとすぐに移動できますので、人材が流動化するのも理解できますが、何とかしなくてはなりません。

先日、日経新聞が「都市部で高い保育士の有効求人倍率」と題した記事を報じていました。

「東京都の保育士不足が深刻だ。厚生労働省によると、2017年10月の保育士の有効求人倍率(原数値)は5.99倍と6倍に迫り、都道府県で最も高かった。「6倍」は1人の保育士に6件の求人がある状態で、全国の保育士の有効求人倍率(10月は2.76倍、原数値)と比べ突出して高い。最も倍率が低かったのは群馬県の1.12倍。埼玉県は4.28倍、大阪府も3.89倍と3倍を超え、都市部では保育士の有効求人倍率が高い傾向にある。認可保育所などに入りたくても入れない待機児童は全国で約2万6千人(4月時点)。このうち東京都は8586人で3割以上を占める。都市部を中心に各自治体は保育所整備を急ぐが、保育士の採用が追いついていないのが実情だ。

 全国平均でも2倍を超える有効求人倍率を映して、保育士の給与は上昇している。2016年の保育士(民間)の所定内給与は平均月21万6千円と、13年と比べ4%上がった。ただ、全職種の平均には届かない水準で、十分な保育士の確保にはつながっていない。保育所にとって賃金増は運営費の増加につながる。定員数などで決まる補助金は一定額で、保護者から集める保育料を上げることも簡単ではないため、運営コストは相対的に上がる。人手不足と給与支払い増加で負担が今後重くなれば、新規の保育所開設に影響が出る可能性がある。」

子どもや保護者のために、安定した保育環境を提供するためには、自治体間の競争を避けるための国の調整が不可欠です。

急ごしらえできたこともあり、現場には様々な課題があることは事実。経済的な側面だけで「保育環境の整備」というと様々な意見が出てくるのも理解できますが、只、目の前の課題を解決しなくてはならいことを考えますと、やはりあらゆる施策を総動員してスピード感をもって進めることは大事なことだと思います。

先週の国の予算委員会でも、安倍首相が横浜型保育所対策について、待機児童ゼロに向けて先進的に取り組んできたことを取り上げられていたとのこと。国では我が党が推進してきた「幼児保育無償化」の議論が進められており、期待しているところです。只、保育の場の確保のために横浜市が進めてきた幼稚園での「預り保育」が補助対象外になりそうな空気があります。これは困ります。国と連携した議論を進めます。

まだまだ課題山積の保育所対策。子ども達のためにも、しっかり取り組んで参ります。

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AI「支配するのか、されるのか」について 4047

昨日は断続的な打ち合わせ、資料作成、ご挨拶まわり。移動途中、業者の方が中央分離帯の草刈りをされている姿を見て、「この仕事はロボットにとって代わるのだろうか」「難しいだろう」などと思っていると、昨夜のテレビ東京「未来世紀ジパング」でAIで日本は何をすべきかなどについて報じていました。

技術の進歩は速く、人に代わってロボットにできることが増えています。もちろん、今の段階では特に人が人のお世話をするなど、人でしかできないことは多々ありますが、生かすも殺すも、人がどのような仕組みを作るかにかかっているとの話をよく耳にします。AIを支配するのか、AIに支配されるのか。

先日、自殺防止のためAIを活用するとの時事の記事がありました。米フェイスブック(FB)は、自殺をほのめかす投稿内容を検知する人工知能(AI)を、日本を含む世界各地で導入していくと発表。自殺や自傷行為に関する投稿を見つけた友人らが報告すれば支援を申し出る自殺防止の機能を既に提供しているが、AI導入によって対応の迅速化を図るとのこと。人に役に立つ例のひとつ。

他方、「殺人ロボット」への警鐘もならされています。公明新聞コラム「北斗七星」が取り上げていました。

「「(科学は)どこまで行っても休ませてくれない。どこまで伴れて行かれるか分からない。実に恐ろしい」。夏目漱石「行人」(岩波書店)の登場人物は、科学の急速な進歩に怯えた。

「殺人ロボット」の開発や使用の是非を話し合う初の国連公式専門家会議が先週開かれた。人工知能(AI)を搭載したこのロボットは、人の関与を待たず、自らが判断して敵を殺傷するという。SF映画「ターミネーター」に登場するロボットのイメージに近いかもしれない。

この殺りく兵器の正式な定義は決まっておらず、完成品もないようだ。ただ、国際的な歯止めのない中で、武器輸出国による開発競争が進んでいるという。もし実現すれば火薬、核兵器のように戦争の様相が一変すると聞く。AIが人間の生殺与奪の権を握っていいのか。世界の著名なロボット科学者らは、「パンドラの箱を開けるな」と、共同声明を発表し、警鐘を鳴らす。

国際社会は新しい兵器の規制で後手に回った歴史を持つ。しかし、国連の会議では各国の温度差が鮮明になった。ひとまず、議論の継続で一致したが、今後の方向性は見えてこない。

人類がAIにどこまで伴れて行かれるか分からない、では困る。日本は平和国家を標榜する科学技術大国でもある。人類の英知結集に貢献してほしい。」

先日目にした内閣官房参与で米イエール大学名誉教授の浜田宏一氏の言葉が忘れられません。

「日本の教育の在り方を心配している。今の教育では、知識を受動的に記憶・消化し、早く計算できる人が、偏差値の高い学校に入学する。受験競争に打ち勝った人が大学を卒業して長い間、人生の成功者の道を歩む。

だが、日本の受験競争で鍛えられる技能は、まさにAIが機械で行ってくれる部分である。今の受験競争などは、AIに淘汰されるような人材を作り上げているのである。」

「AIを支配する人間を育てるには、教育界が偏差値の呪縛から離れて、生徒や学生に各自の長所を発見させ、それを最大限に伸ばすものに変わっていかねばならない。」

今の日本の教育で成功したとしても、AIに支配されることになる。日本における過去の成功体験は、もう通じなくなっているということかと思います。

環境を変えていくこととともに、自らを変えていかねばならないことも強く感じます。

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2017年12月04日

インフルエンザと異常行動について 4046

昨日は市民相談対応と事務作業。インフルエンザが全国的な流行期に入ったとのこと。遅いかも知れませんが、先週、運よく予防接種をして頂きました。抗体ができるまで約2週間かかるとのこと。かかりつけ医や市役所周辺などのクリニックは、11月早々に予約でいっぱい。たまたまネットで「予防接種可」との表示を見て電話。すぐに対応していただきました。先月中旬頃に、12月にはワクチン供給が安定するとの厚労省の情報がありましたが、残念ながら流行期に入ってしまいました。

先日、TBSが気になるニュースを伝えていました。

「インフルエンザの治療薬を飲んだ子どもなどが「異常行動」を起こす報告があとを絶たないことを受け、厚生労働省が近く「部屋に鍵をかける」といった具体的な対策を呼びかける方針を決めたことがわかりました。

 厚生労働省によりますと、タミフルやリレンザなどのインフルエンザ治療薬を飲んだあと、急に走り出した、部屋から飛び出そうとしたといった異常行動の報告が昨シーズン54例ありました。いずれも薬との因果関係は不明です。

 厚労省はこれまで、「薬を飲んだあとの2日間は子どもを1人にしない」よう呼びかけていましたが、異常行動の報告があとを絶たないことから、新たな通知を出す方針を決めました。

 新たな通知では、部屋に鍵をかける、飛び出しや飛び降りを引き起こす環境に子どもを置かないといった具体的な対策を呼びかけることを検討しています。」

うがい・手洗いをしっかりしていきたいと思います。

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2017年12月03日

GNT企業について 4045

昨日は青葉台駅前で行われた「青葉台マルシェ」に伺いつつ、市民相談のあった現場の確認へ。午後から世界で活躍される電子部品メーカーの小集団活動成果発表会へ。市政報告を含めご挨拶。そして市民相談対応。夜は横浜市会スポーツ応援団の関係で都筑区にある横浜国際プールで行われたプロバスケットボール・横浜ビーコルセアーズの試合へ。初めてプロバスケの試合を見ましたがスピード、迫力、さすがプロといった感じでした。横浜には野球、サッカー、バスケットとプロチームがありますが、横浜市としても応援しています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が、グローバル・ニッチトップ企業(GNT企業)について取り上げていました。

「たまに訪ねる店がある。先日寄ってみると、いつもと雰囲気が違って明るい。元気な従業員が、客にも目配りしながら切り盛りしている。同じメニューだが、つい追加注文したくなった。

チェーン展開していない小売業が生き残るのは至難な時代である。消費者は敏感。見た目は良くても何かウリがなければ、やがて淘汰される。先ほどの店は味良し、リーズナブル。だから、つい足が向く。

グローバル化の波にさらされ、長年、日本経済を支えてきた、ものづくり産業も苦難の時を迎えている。一方で、規模は小さくても特定の分野で圧倒的なシェアを持ち、世界を舞台に勝負している中小企業がある。

『地域の力を引き出す企業』(ちくま新書)の中で、筆者の細谷祐二氏はこうしたものづくり企業をグローバル・ニッチトップ企業(GNT企業)と呼ぶ。GNT企業は「日本全国に分布し」、自ら収益を上げるだけでなく、地域経済にも付加価値をもたらしているとか。

GNT企業の強さは、どこにあるのか。技術にたけているのは大前提だが、「市場ニーズの把握」が欠かせないという。今、何が求められているのかを把握せずに商売は成り立たない。当たり前といえばそれまでだが、絶えずそれをつかむ努力をしているから、相手も寄ってくる。示唆に富んだ話である。」

昨日の成果発表会に伺った企業さんは、まさにGNT企業。その力の源は「仲間を大事にする」「つながりを大事にする」こと。伝統の家族経営で発展を続けられています。世間の荒波の中で失われつつあるものが、ここにあるような気がします。

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2017年12月02日

理不尽耐性と不条理耐性について 4044

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説、市政報告配布の後、市民相談、家庭訪問等。家庭訪問した先のご主人は、数日前に施設から退所されたばかり。10代から空手で鍛え上げた体で会社でも活躍されてきた方。しかし、医師からは昔の負荷が蓄積し、今般の病に至ったとの話もあったそうです。その時はわからないものですが、何事もバランスが大事ということかと思います。

先日。日経新聞「スポートピア」のコーナーに元陸上選手の為末大さんが寄稿されていました。

「体育会系人材の特徴として理不尽耐性があるという話をよく聞く。確かに、長くスポーツをしていると苦しい状況でも粘れる人間は多い。一方で、体育会系は上意下達の文化が強く、イエスマンで指示待ちが多くなっているという批判もある。

 競技において理不尽耐性が求められる局面は大きく分けて二つある。一つは押し付けられたことに耐える力。例えばチームの方針が自分の意見と違っていてものみ込む。また、先輩に様々なことを押し付けられても、それを受け入れる。自分を抑えて、現状を受け入れる力ともいえる。

 もう一つは、目標に対し障壁となるものとぶつかった時に耐える力。例えば優勝を目指しているチームでエースが怪我(けが)をして状況が危機的になった時や、4年間五輪を目指してきたのに予選で怪我をして逃してしまった後だ。せっかく積み上げてきたものがだめになった局面で、崩れずに粘る力のことだ。

 この両者は似ているが本質的にはかなり異なる。理不尽とは筋の通らないことを押し付けられる状況を指す。つまり、前者の方が理不尽耐性という意味に近い。

 後者はそもそも目指すべきものがあり、自分の落ち度ではないものによってそこへの道が阻まれる状況である。これは不条理といった方が近く、いうなれば不条理耐性ではないだろうか。

 私の認識では、これまでの社会は比較的予測がつきやすくかつ計画が立てやすかったために、組織も管理型に近かった。その場合、個よりも組織の都合を優先するという意味で、理不尽耐性がある人が重視された傾向がある。

 一方で、既存のルールが当てはまらず、前例踏襲より新しいことをどんどん始めた方が有利な時代には、時に柔軟に粘り強く新たな道を切り開いていく不条理耐性の方が大切になると感じる。理不尽耐性は受動的だが、不条理耐性は能動的だ。

 心理学の実験で、難しい課題に取り組ませて、あきらめやすい人間の特性を調べたものがある。結果へのリアクションが大きい人ほど諦めやすい傾向にあった。

 リアクションの大きさは期待の裏返しだ。もう何回もやったからそろそろ成功させたい。そんな期待をしすぎる人は過去を振り返り、未来を見すぎる。だから失敗するたびに落胆し、諦めやすくなるのではないだろうか。

 不条理耐性がある人は、今ここを生きることができるのだと思う。物事は思い通りには進まない。いちいちショックを受けていてはやってられない。臨機応変に対応するには、目の前の瞬間に集中することが必要だ。

 スポーツ選手の多くが成功より失敗から学んだというのは、この不条理耐性を得られるからではないだろうか。」

なるほどなと思いつつ、「あきらめが悪い」という点からしますと、私などは比較的「不条理耐性」はある方かなと思います。

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2017年12月01日

「他者の視点」について 4043

今年もあと1か月で終わり。速いです。四の五の言いながら、そうこうしているうちに人生も終わってしまう。価値ある一日でありたいなと思います。昨日は健康づくり・スポーツ推進特別委員会。その後、常任委員会関連等、各種打ち合わせ。能力に限界があるため忙殺されてしまい、アッという間の一日でした。

先日、コラム「名字の言」に味のある話が掲載されていました。

「ジャパネットたかた」創業者の田明さん。テレビ通販で進行役を務めた際、工夫していたことがある。それは、それぞれの視聴者に合わせて“商品の新しい利用法”を提案することだ。

例えば、ボイスレコーダー(音声記録装置)。通常は会議等で用いられるが、田さんの視点は違った。高齢者に対しては「メモ代わりに使えば、物忘れの心配はありません」。子を持つ母親には「留守中、学校から帰宅したお子さんに伝言を残せます」と呼び掛けた。

言われてみればその通りだが、なかなか思い付かない利用方法だ。田さんは「日夜考え続けて精進し続ければ、変化対応、変化創造の直感力は誰にでも備わってくる」と語る(『90秒にかけた男』日本経済新聞出版社)。

万事、“こういうものだ”と決め付けてしまえば、新しい発想は生まれまい。そうした自身の固定観念を打ち破る方法の一つが、相手の立場に立って考えてみることだろう。“他者の視点”から捉え直すことで、自身の視野が広がり、思いもよらない知恵も湧く。」

「自分の視点」だけでなく「他者の視点」を大事にすること。価値ある日々のヒントがあるなと思います。

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2017年11月30日

「人間はもっとやれる」について 4042

昨日は朝から市役所で各種打ち合わせ、作業等の後、夜は党の支部会。青葉公会堂には東京都議会議員の中島よしお議員(公明党中央幹事、公明党東京都本部代表代行、公明党都議団団長)にゲストとしてご来場いただき、東京都政の様々につきお話頂きました。会合は大盛況。そして感動の会合に。自らの限界に挑戦しながら、戦い続ける、尊敬する大先輩。さすがだなと思いました。

ところで、先日、日経新聞「大機小機」に「人間はもっとやれる」と題したコラムがありました。

「最近の人工知能(AI)に関するニュースを見ていると、人間の適応能力の高さに改めて感心する。昨年、囲碁用AIが世界的なトップ棋士に勝利したことは、大きな衝撃とともに伝えられた。しかし、今年新たに作られた囲碁用AIが以前のAIに百戦百勝するという進化を遂げても、それほど大きなニュースにはなっていない。

 そのほかにも、今までは人間にしかできなかった認知や判断という分野においてAIがこれを実現しても、それほど大きく報道されることはない。早くも人間はAIが人知を超越するという未知の事態に適応し始めている証しといえるのではないか。

 現在は第4次産業革命といわれる。過去の産業革命のたびに、機械が人間を超越するという主張はされてきたし、それは現実のものとなってきた。だが、そのたびに人間は新たな技術や機械を使いこなすことで、さらなる進化を遂げ、快適な生活を手に入れてきた。

 第1次、第2次産業革命では肉体的な労働を機械に代替させ、第3次産業革命では頭脳、つまり情報処理を機械に代替させてきた。では、第4次産業革命を迎えている現在、人間は機械とどのような関係の進化を目指すべきなのだろうか。その答えは、人間の心の豊かさと生きる喜びの実現に向けた進化だ。

 従来のように作業の一部を機械に代替させるのではなく、人間と機械が融和し、機械が人間の能力を最大限に引き出すとともに、拡張する関係を構築したい。その結果、人間が目指すのは、生産性の向上とその先にある時間と心の豊かさの実現だ。

 これからの時代は肉体的能力や情報処理能力で機械が人間をますます上回っていく。人間は機械にできることは機械に任せ、心の豊かさや生きる幸せを追求するために機械を活用すべきだ。

 機械が決して持つことのできない感情や創造性を人間が従来以上に発揮し、機械の進化をリードすれば、豊かで幸福な生活の実現に向けた機械との関係を作り上げることができるだろう。その結果、時間や精神的に人間の可能性がさらに引き出される好循環が生まれる。未来のよりよい社会の実現に向け、人間はもっとやれる。」

機械が中島さんに代わって働くことはできませんが、「もっとやれる」と思って倒れないようにして頂きたいと思います。この点、人間の強さでもあり、弱さかも知れません。

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