2017年10月10日

よりよい社会の建設について 3991

昨日は運動会の後、ご挨拶まわり、打合せ。今日は衆院選の公示日となります。

何のための政治なのか。誰のための政治なのか。大事な時を迎えます。

先日、コラム「名字の言」が記載していました。

「「憲政の父」と呼ばれた尾崎行雄は、かつて積極的な武力行使を主張する国家主義者だった。その思想に変化をもたらしたのが第1次世界大戦である。

戦後、欧米視察に赴いた氏は、凄惨な光景に衝撃を受け、国家主義を批判するように。軍国主義に傾斜していく社会にあって、軍縮を訴え、普通選挙の実施を求める運動を展開した。そのため“国賊”と罵られたが、「世界の平和なくして日本の平和なし」との信念のままに行動を続けた。

氏は人生の目的について、一家の幸福を増すためには、一国の幸福、ひいては全世界の幸福を増さなければならないことから、「自国はもちろんのこと世界人類のため各々その分に応じて、貢献すべき」と訴えた(『咢堂言行録』世論時報社)」

さあ、いよいよです。

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2017年10月09日

高齢者の消費者被害拡大について 3990

昨日は区内の運動会に伺った後、ご挨拶まわり。衆院選の公示が近づいてきました。

強引な押し売りなど、高齢者の消費者被害が広がっています。横浜市は事業者と協力し新たな取り組みに着手。消費者被害の相談先の電話番号を記した「お助けカード」を、民間事業者を通じて9月中旬から順次配布しています。先日、タウンニュースが取り上げていましたのでご紹介します。

「横浜市消費生活総合センター(港南区)に寄せられた60歳以上の消費生活相談件数をみると、2009年度は5431件だったのに対し、16年度は8003件と約1・5倍に増加。中でも急増しているのは、不明確な有料サイトの使用料を請求されるなどの「デジタルコンテンツ」に関するものだ。12年度に150件だった相談が、15年度は703件と約4・7倍に。高齢者の間でスマートフォンの利用が広がる一方で、消費者被害も拡大している。

これまで市は民生委員らによる地域の見守りやイベント・チラシで消費者被害防止の啓発を行ってきたが、増え続ける被害に新たな対策を模索。「外出機会が少ない」「地域との関わりが薄い」など啓発が届きにくい高齢者にも注意喚起を促すため、昨年秋から連携できる事業者を探していた。

こうした現状を受け、市は日ごろから組合員と顔が見える関係性を築いている神奈川県生活協同組合連合会と協定を締結。また急増するデジタルコンテンツ被害に対応するため、通信事業者のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの協力も得た。

これらの事業者を通じて9月中旬から順次配布されるのが、昨年作成した「お助けカード」=写真=だ。財布などに入れやすい名刺サイズで、市消費生活総合センターの電話番号が記載されている。市経済局の担当者は「中にはトラブル解決を騙る悪質な事業者も。『しまった』と思ったら、まずは気軽に相談してほしい」と話す。

各生協は、食材や夕食の宅配をする時や店舗、イベントなどの機会を利用し、気になる様子の高齢者にカードを手渡していく。また協力通信事業者の市内各店舗では、スマホを新規購入した65歳以上の人にカードを配布する。年間の配布予定枚数は県生協連合会で4万枚、通信事業者で7万枚。」

先月の敬老会でも警察の方がこうした関連の話をされていましたが、高齢者を狙う卑劣な犯罪。根絶に向けて徹底的に対策しなくてはなりません。

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2017年10月08日

「コンビニの毎日利用」について 3989

昨日は朝礼、ご挨拶まわり、打合せ。途中、コンビニでコーヒーを買いましたが、青葉区では新たに作られているというより、リニューアルしているものを見かけます。私の場合、毎日ではありませんが、週3回はコンビニに入っていると思います。

先日、日経のデータCLIPが興味深い記事を掲載していました。

「飲料・食品から日用品まで品ぞろえの豊富なコンビニエンスストア。その利用頻度は日本よりも海外の方が高いようだ。

インターネット調査会社マクロミルが世界の主要15都市で消費者に行ったアンケートによると、「ほぼ毎日コンビニを利用する」と答えた人が最も多かったのはバンコクで53%だった。台北の47%、ムンバイの19%と続き東京は5番目で18%にとどまった。15都市のうちコンビニの利用頻度が最も低いのはパリで3%。

 アジアでは食品スーパーからコンビニに顧客が流れる傾向が強まっているという。バンコクはコンビニの利用頻度が高い半面、「スーパーをほぼ毎日利用する」と答えたのは13%。台北、ムンバイでもそれぞれ5%強だった。東京では19%と、スーパーの利用者はほぼコンビニに並んだ。」

バンコクが1位とは想像していませんでした。世の中の変化は激しく、新旧交代も激しい。組織も、また個人も、変化なしには生き残れないことを感じさせる記事でした。

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2017年10月07日

「タイブレーク」について 3988

昨日は臨時の本会議が開かれ、衆議院選挙に係る約11億円の補正予算についてが上程された後、常任委員会で原案可決。その後の本会議で議決しました。「急な話でバタバタしているし、わかってることだから、あとからやればいいじゃないか」との声が聞こえてきそうですが、民主主義のルールがありますので、手続きは必要になります。街にも掲示板が設置され、着々と準備が進んでいます。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記載していました。

「球児たちが白球を追って全力プレーを繰り広げる高校野球。日本高校野球連盟は来春のセンバツから、甲子園大会に「タイブレーク」を導入することを決めた。

タイブレークは延長戦に入った場合に、決められた回からは1死満塁などの状態で攻撃を始め、得点が入りやすくするルール。延長戦に決着を付け、連投などによる投手の負担を減らすことが導入の第一目的とされている。

だが、甲子園での数々の熱闘に心を熱くしてきたファンとしては、緊迫した延長戦に“人工的な決着”が付けられるのは残念な気もする。1969年に三沢高(青森)のエースとして延長18回・引き分け再試合を投げ抜いた太田幸司さんも、NHKの番組で「すべてを一律に規制するのはどうかと思う」と語っていた。

無論、選手の健康管理は大切だが、できれば主役である球児たちが、心ならぬ決着に無念の思いを残さずにすむ制度であってほしいと願う。

いま国政でも少子高齢化、人口減が進む中、若者たちが未来に夢を持ち、活躍できる社会をどう築くかが大きな課題となっている。すべての若者が可能性を存分に発揮できる社会づくりをめざして、雇用、教育をはじめ、あらゆる分野でサポート体制をしっかりと整えていかねばならない。若者の笑顔こそ、日本の未来への宝だから。」

ルールを変えたり、決めたりするときの背景や中身が大事だなと思います。

現行ルールに則り、選挙において「心ならぬ決着に無念の思いを残さずにすむ」結果となるよう頑張ります。

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2017年10月06日

決算特別委員会 交通局質問 3987

昨日、決算特別委員会で会派を代表して交通局関連の質疑に立ちました。正式な答弁は後日になりますが、質問部分についてご報告します。

1 高速鉄道3号線の延伸

 はじめに「高速鉄道3号線の延伸」について伺います。

 高速鉄道3号線のあざみ野から新百合ヶ丘までの延伸は、横浜・川崎の北部方面と新横浜や横浜都心部を結ぶ路線であるとともに、広域的な鉄道ネットワークを形成する路線となり、交通利便性の向上など大きな効果が期待されます。

 この3号線の延伸については、30年度末までの事業化判断に向け、都市整備局と交通局が連携して調査、検討に取り組んでいるところであり、とりわけ交通局は、3号線延伸の事業候補者と位置づけられた中、鉄道事業者の視点でハード、ソフトの両面にわたる調査・検討を進め、事業化判断につながる材料を整えていくと聞いています。

 そこで、あらためて確認しますが、(1)交通局が鉄道事業者の視点で検討を深めていく理由について、局長に伺います。

 30年度末までの事業化判断に向け、鉄道事業者の視点で密度濃く、様々な検討を行っていくことになると考えますが、ぜひ、着実な取組を推進していただきたいと思います。

そこで、(2)現在の調査・検討の状況について、局長に伺います。

 事業化判断に向けて各種調査に着手したとのことですが、特に川崎市域での地質調査などを滞りなく進めるためには、川崎市の協力や調整が不可欠であると考えます。

そこで、(3)川崎市域での調査に関する調整状況について、局長に伺います。

 各種調査にあたり川崎市も前向きに取り組んでいることわかります。

昨年4月の交通政策審議会答申では、両市が協調し、事業計画の合意形成を進めることが課題とされています。2年間というタイトなスケジュールの中、3号線延伸の事業化判断に確実につなげていくためには、両市がしっかり歩調をあわせた協議・調整を進めていくべきと考えますが、(4)副市長の見解を伺います。

「3号線延伸の事業化判断につなげていくためには、両市が歩調をあわせた協議・調整を進めていくべき。」

高速鉄道3号線の延伸は、市民から早期の事業化が望まれている路線です。ぜひ、30年度末までの事業化判断に向け、都市整備局と交通局が、より連携した取組を推進するとともに、必要となる調査・検討に引き続き取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。

2 ブルーラインの快速運転

次にブルーラインの快速運転について伺います。

平成27年7月に、主要駅間の所要時間の短縮や利便性の向上、港北ニュータウンを中心とする北部や南西部等の郊外と都心部のアクセス向上などを目的に、

ブルーラインの快速運転は開始されました。

私も日頃、あざみ野駅からブルーラインを利用しており、快速運転が開始され便利になりましたが、今年3月のダイヤ改正で、さらに快速運転が利用しやすくなってきたと実感しています。

そこで、まず(1)ダイヤ改正の内容について局長に伺います。

ダイヤ改正により、さらにお客様も増加したのではないでしょうか。

そこで、(2)ダイヤ改正の効果について局長に伺います。

ブルーライン快速運転について多くの皆さんが知り、実際に乗車してもらうことで、快速運転の効果もさらに高まると考えております。

そのような中、先日、ブルーライン快速運転の認知度等を把握することを目的として、市民の皆さんを対象としたアンケート「ヨコハマeアンケート」を実施したと伺いました。

そこで、(3)快速運転アンケートの結果について高速鉄道本部長に伺います。

ブルーライン快速運転に対する市民の皆さんの声なので、アンケート結果はこれからの施策にいかしてもらいたいです。

また、あざみ野から新百合ヶ丘への延伸も検討されており、今後、北部方面を中心にブルーラインを利用されるお客様の増加も期待される中、快速運転の重要性は増してくると考えております。

そこで、(4)今後のブルーライン快速運転の取組について局長に伺います。

快速運転に対するお客様のニーズは高いと考えています。今後、快速運転のさらなる実施の拡大がされることを期待して、次の質問に移ります。

3 地下鉄の車内空調

 次に地下鉄列車内の車内空調について伺います。

空調環境の改善は、お客様サービスの向上に大きな効果があると考えます。例えば、不快な天候であっても、列車の中の空調が適切であれば、毎日の通勤や通学等でご乗車されるお客様は快適に過ごすことができるのではないでしょうか。

 ところで、私は日頃から市営地下鉄を利用していまして、地下鉄の車内が暑いと感じることが多くありました。しかし、今年は、5月の下旬に夏日を連日記録し、さらに8月の前半は雨が多くて湿度の高い日が続く中でも、昨年に比べて車内が涼しく感じらました。何か対策をされたのでしょうか。

 そこで、まず、(1)昨年度の列車内空調の設定について、局長に伺います。

 手をこまねいていたのではなく、試行錯誤をされていたようですが、昨年は、私と同様に暑いと感じるお客様が多かったようで残念でした。一方、季節の変わり目は、お客様によって服装も異なるため、空調の調整も難しいものだとも感じております。この様な暑いという苦情受けて、(2)今年度、実施した取り組みについて、局長に伺います。

 今年度、車内が涼しく感じられたことは、様々な取り組みを実施した成果であり、大変評価できるものです。回りの知人からも今年の地下鉄車内は涼しいという意見を聞いています。

 さらに、(3)今後の取り組み予定について、局長に伺います。

改善が進んでいるようですが、空調の設定の変更について、継続的に取り組んで行き、ぜひ苦情が0件になる事を目指して下さい。地下鉄車両の空調環境がますます向上していくことを期待して、次の質問に移ります。

4 連節バスの活用

 次に、連節バスの活用について、伺います。

現在、横浜市では、都心臨海部において、2020年までに連節バスを活用した新たな交通を導入することとしています。

 交通局は、導入が予定される地域において長年バスを運営してきた実績があり、エリア全体のサービスが可能なことなどから、連節バスの運行を担っていくこととなったと伺っています。

 そこで、(1)都心臨海部における連節バスの検討状況について、局長に伺います。

近年、他都市では連節バスを導入し、市民の利便性やバスの効率性を高める事例が見られるようになってきました。私自身も、実際に新潟市を運行する連節バスの視察に訪れたことがあります。

そこでは、多数のバス路線が集中する区間を連節バスで運行し、そこに乗り継げるように、通常のバスを集め、新たなバスネットワークを構築していました。

特に、連節バスへの置き換えにより便数を見直し、通常バスを周辺のバスネットワークの充実に活用している点が大きな特徴との印象を受けました。

そこで、(2)都心臨海部における連節バスと周辺路線とのネットワークの考え方について、局長に伺います。

連節バスを効果的に導入するためには、他の路線とのネットワークが非常に重要になると思いますので、都心臨海部の連節バスにおいても、しっかりと検討していただきたいと思います。一方で、市営バスが運行しているエリアは、都心臨海部だけではありません。

市営バスの運行する郊外部においても、多数のバス路線が集中する区間があると思います。こうした地区では、観光需要に対応した都心臨海部の連節バスとは、違う目的として、例えば、新潟市での導入事例のような周辺路線の充実に寄与するような連節バスの活用方法も考えられるのではないかと思っています。

そこで、(3)今後、郊外部においても、連節バスを活用し、バスネットワークの充実を検討すべきと思いますが、局長の考えを伺います。

私の地元である青葉区においても、既にいくつかの地域からバス路線の要望をいただいております。また、高齢化の進展により、今以上にきめ細かなバスネットワークが求められていくのではないかと考えております。

都心臨海部における連節バスをぜひ成功に導いていただいたうえで、将来的なバスネットワークの充実への要望や期待に応える一つの手段として、環境に喪よりますが、郊外部における連節バスの活用も検討いただきたいと思います。

5 超高齢社会に対応したバスネットワーク

続いて、超高齢社会に対応したバスネットワークについて、伺ってまいります。

 連節バスの活用に限らず、高齢者にとっての外出の足をいかに確保していくかということが、本市の切実な課題の一つとなってくるのではないかと危惧しています。

 近年、高齢者による運転事故の増加が深刻な社会問題として取り上げられ、警察・行政による運転免許返納の啓発活動等が広く行われるようになってきています。

しかしながら、免許を返納した後に、クルマに代わる移動手段をどのように確保し、外出を支援していくのかという点が、重要になってくるものと考えております。

そこで、(1)超高齢社会に対する市営バスの取組について、局長に伺います。

 こうした高齢者の外出支援については、今後ますますニーズが高まってくることは間違いないと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。

一方で、バス事業者だけではすくい切れない地域の声を行政として形にしていく事業として、道路局が所管する「地域交通サポート事業」があります。これは、交通空白地域などにおいて、地域が主体となってその地域にふさわしい交通手段を考え、行政がいわばコーディネート役となって、新たなバス路線をバス事業者に提案し、実現していく事業でございます。

地域・行政・バス事業者が一体となって検討を進めていくという点で、良い事業ではないかと考えております。交通局でも、この事業を活用し、10月1日から、新路線「214系統」の試験運行が始まったと聞いています。

そこで、(2)214系統のこれまでの経緯について、自動車本部長に伺います。

 そうした検討を進めて、ようやく試験運行が開始され、運行から本日で5日経ちました。

 そこで(3)214系統の試験運行による地域からの反響について、局長に伺います。

 この地区に限らず、バス路線の要望が高まっている地域は市内に数多くあります。

 そこで、(4)交通空白地帯におけるバス路線の要望に対して、今後どのように対応していくのか、局長に伺います。

 バス事業者である交通局として、採算性を考慮することは大切なことだと認識しています。また、民間バス事業者については、交通局以上に採算性を重視せざるを得ないという実情もあると思います。

現在、本市では、高齢者の外出支援策の一つとして、所得等に応じて格安な年額負担で、路線バスなどを何度でも利用できる「敬老パス」の制度があります。

ただ、バス事業者にとっては、採算性を確保しながら、積極的に新しい路線を開設することはなかなか難しいとも聞いています。

しかしながら、交通空白地帯においては、実際に生活のための交通手段がなく、外出が困難となっている高齢者がいるのも事実です。

さらには、大変喜ばしいことではありますが、時代とともに日本人の平均寿命が延びてきており、“人生100年”が来ているとも言われております。そうした背景を考えると、今のうちから何らかの対策を検討するべきではないかと思います。

そこで、(5)バス事業者が、超高齢社会に対応した路線を積極的に開設できるよう、インセンティブが働くような仕組みが必要と考えますが、副市長の考えを伺います。

 山坂など起伏の激しい地域を多く抱える本市の特性を踏まえると、今後ますます高齢者の交通手段の確保が重要な課題になると考えています。他都市では、採算性を見込みづらい地域を運行するコミュニティバスや福祉バス、NPO法人による地域バスなどに対して行政が積極的に関わり、取組を促している事例などもあります。

 関係区局が連携し、様々な工夫を凝らして、この課題の解決に向け果敢に取り組むことを強く要望します。

6 市営交通事業の経営状況

次に市営交通事業の経営状況について伺って参ります。

前の委員とのやり取りを伺いますと、交通局では、近年、バス・地下鉄両事業の28年度決算でしっかりと利益が計上できていることがわかりました。

ところで、9月6日付の日本経済新聞に、自治体事業の経営点検についての記事が掲載されておりましたので、その点検結果や今後の横浜市営交通の経営の方向性について伺ってまいります。

日経の記事では、総務省が民間企業と競合する自治体の事業の経営健全度を総点検し、企業や住民が自治体の不採算事業の実態を把握しやすくすることで、民間譲渡や廃止の決断を後押しするといった内容でした。

記事では都営バスの事例が紹介されており、民間事業者に比べ走行キロ当たり収入は24%高いものの、運送原価は42%上回っていることなどが指摘されておりましたが、

そこで、(1)総務省が実施する自治体事業の総点検について、まず初めに、

(1)−ア 民間事業者の指標と比べて市営バスはどうだったのか、総務部長に伺います。

同じエリアを運行する民間事業者よりも収入も原価も大きいとのことですが、

次に、

(1)−イ 他の公営バス事業者の指標と比べてどうだったのか、総務部長に

伺います。

他の公営バス事業との比較では、横浜市営バスの指標は概ね良好であることがわかりましたが、(1)−ウ この結果について、どのように分析・評価しているのか、局長に伺います。

民間事業者に比べるとまだまだ改善の余地があるのではないかと思いますので、引き続き、効率的な経営に努めていただきたいと思います。

そこで、他都市に目を移しますと、大阪市営地下鉄では平成30年度に株式会社化することで、鉄道事業の枠を超えた様々な事業展開による収益力の強化や、効率的で柔軟な経営への転換をめざしていく事例も出てきています。こうした経営力の強化により、安全施策の強化はもとより、利用者に向けたサービス水準のさらなる向上をめざしていくと聞いており、利用者から見れば、会社全体の収益力が上がることで運賃の値下げなどの効果も期待できることから、大阪市営地下鉄の今後の経営について非常に注目しているところです。

横浜市営交通では、平成15年の市営交通あり方検討委員会において、民営化とともに、徹底的なコストダウンの実施など、様々な経営改善が答申され、交通局ではこの答申を踏まえて、先ほどもご答弁いただきましたが、様々な経営改善努力を確実に実施し、利益を計上できる経営状況になってきていることは承知しておりますが、大阪市のような事例もでてきている中で、

(2)今後の市営交通のめざすべき方向性についてどのように考えているのか局長に伺います。

利用者目線、市民目線でのきめ細やかなサービス向上に引き続き取り組んでいただきたいと思います。

そこでサービスの向上という視点で言えば、大阪市営地下鉄では、初乗り運賃の引き下げなど、運賃値下げも実施しているようです。交通局においても、来年3月から、子育て支援の観点でバス・地下鉄の通学定期券の引き下げを実施するという記者発表がありましたが、28年度決算のような利益が今後も確保できる状況であれば、通学定期券に限らずに、他の民間鉄道よりも高い地下鉄運賃の引き下げなど、利用者の視点に立ったサービスを展開していただきたいと思います。

 とはいえ、今後、本市でも高齢化がさらに進展し、交通弱者も増加することが見込まれます。だから下げられないというのは簡単ですが、そうした中で公共交通機関である市営交通に求められる役割も大きなものになるのではないかと思います。

 そこで、最後に(3)今後の市営交通にどのような役割を期待していくのか、副市長に伺います。

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2017年10月05日

『選挙だョ!全員集合』について 3986

本日13:00頃から決算特別委員会にて交通局関連の質疑に立ちます。(時間変動します)ネット中継されますので、もしご都合宜しければどうぞ。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=select_livemenu_list

昨日はご挨拶まわり、市役所での決算関連打ち合わせ。夜は長津田駅前のみどりアートパークで行われた神奈川第8選挙区・自民党公認の三谷英弘予定候補の決起大会へ。

民進党の解党の話から、どこに入るかなど、慌ただしいこの頃ですが、少し落ち着いてきたようです。

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」が「なるほど」とうなる指摘をしていました。

「48年前のきょう、人気コント番組『8時だョ! 全員集合』(TBS系、1969〜85年)が放送開始された。プロ野球中継をしのぎ、最高視聴率50.05%を記録。土曜夜8時の「怪物番組」と呼ばれた。

人気の秘密は、ドリフのチームワークにあったと思う。SMAPや嵐のように主役級がそろったわけではない。キャラクターとしては地味な高木ブーや仲本工事も引き立て、調和がとれた笑いが、そこにはあった。

対照的に、一枚看板に頼る小池劇場。主演女優が脚本、演出を手掛け、出演者も選考する。選にもれた入団希望者に動揺が広がったが、肝心の演目はいまだにわからない。「これほど露骨な『当選ファースト』は、たとえ政権交代が目的であっても、限度を超えている」(読売新聞9月29日付)。

『全員集合』では、生番組につきもののハプニングも、うけた。コントの前にセットの家が壊れたこともある。上司(加藤茶)が部下(志村けん)に新築の家を自慢するという筋書きが、勢い余って、家に入る前にこれを押し倒してしまった。政党も理念や政策という柱が貧弱だと、結果は目に見えている。

「急ごしらえの政党に政権を担う十分な準備があるのか、覚悟があるのか」と公明党の井上義久幹事長。『選挙だョ! 全員集合』では、茶の間は笑えない。」

鋭い指摘。我が党にも多彩な人材が活躍していることを改めて確認しました。

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2017年10月04日

教育負担の軽減と英語の「神話」について 3985

昨日は終日決算特別委員会総合審査。我が党からは斎藤真二議員(都筑区)が代表して質問に立ちました。

今回の衆院選。公明党として様々な政策を示す中、「教育負担の軽減」を大きく掲げています。幼児教育の無償化(全ての就学前児童(0〜5歳児)を対象とした幼児教育の無償化の2019年までの実現。 対象は、保育所や幼稚園、認定こども園など全てです)

私立高校授業料支援(年収590万円未満の世帯を対象に、19年までの私立高校授業料の実質無償化の実現。現在、約120万人いる私立高校生の約4割が対象になります)

給付型大学奨学金拡充(誰もが大学に進学できるようにとの公明党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。スタートした今年度は約2500人に対し月額3万〜4万円、本格実施となる18年度からは約2万人に月額2万〜4万円が支給。19年度以降、給付額や対象人数の段階的な拡充、授業料減免の対象拡大をめざします)。これらの実現に向け、総選挙で勝利していかねばなりません。

ところで、先日、日経新聞「私見卓見」のコーナーに「英語習得を阻害している神話」と題して、NHKラジオ「実践ビジネス英語」講師の杉田敏氏が鋭い指摘をされていました。

「日本の語学ビジネスの市場規模は約8700億円と推定されている(矢野経済研究所調べ)。語学学校や学習材料、語学周辺ビジネスなどを含めて日本人が語学学習に投資する年間の総額で、大部分は英語ビジネスと考えられる。

 ところが、英語を母語としない人たちを対象とする英語能力測定試験TOEFLのスコアにおいて、日本人の平均点は世界でほぼ最下位のグループに属している。

 多大な投資をしながら費用対効果の悪い原因は何か。文部科学省の責任や教師の質を挙げる識者もいるが、最大の元凶は学習者自身の「甘えの構造」だ。

 英語をある程度モノにするには最低2000時間の学習が必要だといわれる。英会話学校に週1、2回行ったくらいでは上達しないのは当たり前である。学校の音楽の時間にピアノを習っただけでピアニストになった人はいない。さらなる自助努力が必要だ。

 ちまたには「楽しみながら」「知らず知らずのうちに」「涙なしに」など、簡単に英語をマスターできるような暗示を与える題名の本や教材、語学学校などの宣伝文句が氾濫している。しかし、こうした「神話」に惑わされてはならない。ただ「シャワーのように」「BGMのように」英語を聞いていたのでは、どんなに長時間行っても効果が上がるはずはない。

 語学の勉強は決して楽ではない。学習機会や道具を手にいれるにはお金が必要だ。勉強の時間と空間はどこかでつくり出さなくてはならない。

 アスリートは「サンマ」という戦略をよく使う。「時間、空間、仲間」の3つの「間」を利用して努力することである。かつては海外赴任が決まれば、語学学校に通うのが通例だったが、今では外国語トレーニングソフトウエアを渡されるケースも多い。空いている時間をうまく利用して学習せよ、ということだ。

 最新技術の利用も欠かせない。多くのスマートフォンには音声認識のソフトやアプリが組み込まれているので、それらを相手に話しかけてみれば、自分の発音の弱点を知ることもできる。

 プレゼンテーションの模様を録画した動画アーカイブである「TED」や映画も効果的に利用できるし、オンライン英会話も人気だ。英会話教室を運営するイーオンは最近、仮想現実(VR)対応の英会話学習ソフトを発表した。まだ初歩的なものだが、今後が期待できる。」

政治の仕組みと、個人の工夫によって、より良い未来を築く力になっていくものと思います。

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2017年10月03日

すすき野団地 街路樹の根上対策について 3984

昨日は地元でのご挨拶回りの後、市役所周辺で打ち合わせ。地元に戻り会合参加。

秋風が心地よい時節。これから街路樹も秋色次第に濃くなる季節を迎えます。

 今夏、すすき野団地にお住いのご高齢の方々から、横浜すすき野郵便局周辺の「街路樹の根上がりで歩道がゆがんでいる」「歩いているとけつまずいてしまう」「転んだ人がいる」等のお声を頂き、現地を調査。

指摘通りの荒れた路面状況を確認し、道路局及び青葉土木事務所と連携。行政各機関にご尽力頂き、8月に工事着工。予算などの関係からすべての場所に対処することは簡単ではありませんが、このほど横浜すすき野郵便局の先150メートルにわたり、11本の街路樹根上がり対策が完了しました。

これからも皆様の「声をカタチに!」。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。安心の市民生活のため全力で働いて参ります!!

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2017年10月02日

維新150年と繁栄の要因「多様性」について 3983

昨日は終日区内各地の運動会。さわやかな秋晴れの下、子どもから高齢の方まで笑顔がはじけていました。

昨朝、出発前にフジテレビの新報道2001を見ていますと大きな変化が。6党のそれなりの立場の方が並んでいたわけですが、民進党の人がいない、ということ。先週まで誰かしらいたはずなのですが党名もない。議員もいない。この一週間で誰もいなくなってしまいました。私の友人にもいますが、支持者の方にとってはなんともやりきれないものがあるのではないかと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が指摘していました。

「来年は「明治元年」からちょうど1世紀半。「維新150年」にちなむイベントが各地で開催されている。

その一方で、徳川幕府がなぜ、260年以上の長きにわたって、「太平の世」を維持できたのか、その理由もさまざまに論じられる。作家の鈴木由紀子さんは、将軍の生母たちの出自に着目する。

徳川歴代将軍の中で、御台所(将軍の正室)から生まれたのは3代将軍・家光だけで、他は大半が側室の子。生まれは農家の娘や八百屋の娘だったりした。

以前、本紙文化欄で鈴木さんは、徳川家が15代続いたのは「たくましい庶民の血筋をたゆまず取り入れたからではないかと思えるほど」と書いている。図らずも“多様性”を受け入れたことが繁栄の一因となったということだろう。

われわれの時代も、人々の多様な生き方や考え方の尊重が、民主主義を発展させる上で欠かせない原則とされてきた。しかし最近は、他者の立場に思いをはせず、独善的な主張を押しつける風潮が目立つ。権力者だけではない。「戦争反対」を叫びながら、人々の思いをつなぐことをせず、逆に対立や憎悪を煽るような政治的意図が垣間見える「平和運動」も少なくない。

イデオロギーに偏することなく、真に人々の願いを受け止め実現していく。公明党の本領発揮が求められる時だ。」

公明党は日本の柱とつくづく感じるこの頃。だからこそ勝たねばなりません。

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2017年10月01日

「身売り」と「けれん味」について 3982

昨日は朝から県本部での会議の後、ご挨拶回り。衆院選に向けて様々な情報が乱れ飛んでいます。大した経験でもありませんが、これまで経験したことのない変化の連続。周到な準備なしに、このスピード、この展開はなかなか難しいだろうなと感じる次第です。

昨日の日経新聞コラム「春秋」が指摘していました。

「昔はずいぶん客を集めた一座がすっかり零落し、旗揚げしたばかりだが人気抜群の一門に役者たちを引き取ってもらう――。民進党が希望の党に「合流」する騒ぎは、なんだか講談みたいである。よいか皆の衆、つらかろうが向こうでせいぜいかわいがってもらえ……。

「かつての政権党が、10人くらいのバブル企業に身売りするのか」。もうちょっと今風のたとえをしたのは、口のわるい伊吹文明元衆院議長だ。いずれにせよ、ぽっと出のこのグループが野党第1党をするするとのみ込んでいく光景の面妖なことよ。ワイドショーは一枚看板の小池百合子東京都知事の話で持ちきりである。

衆院選に自らも出馬するのか否か。民進党から「希望マーク」をもらいに来る人たちをどう選別するか。思いきり関心を引きつけ、ときに際どい言葉も繰り出してみせる。公認付与の条件は「極めてリアルな安全保障政策についてこれるかどうか」だという。さあ、君たちついてこられるか、とは相当な物言いではないか。

こういう「女帝」ぶりにしびれるファンとアンチが組んずほぐれつ、やがて公示、あっという間に投票日も来る。3週間ほどの短期決戦だから、バブルであれ何であれ人だかりがしぼむことはあるまい。そのくらいの期間なら世間の興味は続くものだ。けれん味たっぷりのドラマの先に何が待っているかは、誰も知らない。」

「けれん味」とは、「ハッタリやごまかしを利かせたさまの事」(kotobanknow)。厳しくも鋭いコラムの指摘。

因みに、語源由来辞典によりますと、けれん味とは「江戸末期、歌舞伎で宙乗りや早替りなど大掛かりで奇抜な演出をいった演劇用語から一般に広まった。 それ以前は、他流の節で語ることをいった義太夫節の用語で、「正統でない」「邪道だ」の意味を含む言葉であったことまでは解っているが、語源は未詳である」とのこと。

各紙の指摘も厳しいです。「政策を二の次にした選挙目当ての互助会」(朝日)「安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬が残っているのに、合流へ動き出している」(産経)にもかかわらず、「国民のために何を目指すのかという根本的な論議がかすんだまま」(日経)では、政権打倒という「目的を達成したら、その瞬間から矛盾が噴出することは容易に想像できる」(毎日)

どの政党・政治家が、日本の将来を見据えた政策を掲げているか。有権者の皆様には鋭く見抜いて頂きたいと願っています。

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