2018年06月11日

「新しき時代創造への挑戦の波」について 4234

昨日、米朝首脳会談の主役の両者がシンガポールに到着。日本を含めた周辺国の動きも活発化しています。

今月5日、ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス=エスキベル博士と私の母校・創価大学の創立者であり、SGI(創価学会インタナショナル)会長の池田大作先生が共同声明を発表。国際記者発表会がイタリアの首都ローマにあるイタリア国際記者協会で開かれました。これには同博士と、池田先生の代理として池田博正SGI副会長が出席。共同声明「世界の青年へ レジリエンス(困難を乗り越える力)と希望の存在たれ!」を発表。ローマに駐在する各国のメディアが取材し、声明の概要などを広く世界に発信。何のため、誰のための政治なのか。あらゆる政治家が基盤とすべき内容ではないかと感じました。ご紹介します。

「世界の青年たちよ! 人類の重要な挑戦のために連帯し、自らの人生と、新しき世紀の歴史を開く建設者たれ!人類がいかなる重大な試練に直面しようと、それに立ち向かう「青年の連帯」がある限り、希望は失われることはない。青年への限りない期待を込めて、この共同声明を発表したい。

目まぐるしい社会変化の中で、21世紀の世界は、いくつもの深刻な課題を抱えるに至った。こうした現代の世界に光明を見いだすためには、歴史と真摯に向き合い、その記憶をたぐり寄せることが欠かせない。その記憶は、我々の目の前に新しい選択肢を浮かび上がらせるだけでなく、「もう一つの世界は可能である」と示す民衆の力と不屈の精神という“希望の光”が、人間の歴史に輝いていることを教えてくれる。20世紀の光と影は、人類の歩みに深い影響を与える一方で、先進国と開発途上国の間に不均衡と不公平をもたらした。また、各国の国内においても、貧富の格差は拡大の一途をたどっている。飢餓を見過ごすことは罪であり、飢えと貧困との戦いに猶予の時はない。問題解決に向けて、国連では「我々の世界を変革する」と題した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が打ち立てられた。我々は、国や民族、宗教や文化といった差異を超えて、地球上から悲惨の二字をなくすためのアジェンダに協力して取り組まねばならない。

新しき時代創造への挑戦の波は、すでに生まれ始めている。その一つが、気候変動対策のための「パリ協定」だ。異常気象の頻発をはじめ、海面上昇などへの懸念が高まる中、2016年11月に発効し、今や世界のほとんどの国が批准するに至っている。もう一つは、2017年7月に採択された「核兵器禁止条約」である。核兵器を、一切の例外なく禁止する国際条約がついに誕生したのだ。昨年11月には、教皇フランシスコの呼び掛けで、「核兵器のない世界へ――統合的軍縮への展望」をテーマにしたシンポジウムが、バチカンで開催された。核兵器のない世界を追求する上で、核の脅威とともに、他国の民衆の生命と尊厳を犠牲にして自国の安全保障を追求するような権力思考と野心こそ、廃絶されなければならない。そうした「武装した理論」と決別する時が来ているのだ。

かつて私たち二人が対談集でさまざまな地球的課題を論じた際、その通奏低音にあったのも、青年の力に対する限りない信頼に他ならなかった。昨年の核兵器禁止条約の採択に際し、市民社会の力強い後押しの中核を担ったのは、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)をはじめとする世界の青年たちの連帯であった。青年が厳しい現実に屈せず、前に進もうとする勇気を持てるか否か――。その現在の青年の姿が、未来を決定づける。マーティン・ルーサー・キング博士は、「われわれは常に新しい日の夜明けに立っているのである」(クレイボーン・カーソン編『マーティン・ルーサー・キング自伝』梶原寿訳、日本基督教団出版局)との言葉を残した。

私たち二人もまた、地球という我々の「共通の家」には、人類と全ての生きとし生けるもののために、新たな夜明けを迎える希望と志が常にあるとの信念を抱き続けてきた。難民問題は焦眉の課題である。幾百万、幾千万もの人々が、戦争や武力衝突の暴力、飢えの暴力、社会的暴力、構造的な暴力によって、生命と尊厳を脅かされている。困窮している人々に連帯し、その窮状を打開するために、我々は両手だけでなく、考え方と心を大きく広げなければならない。

ゆえに私たち二人は、世界の青年たちに呼び掛けたい。連帯の力で乗り越えられない壁など決してない。さまざまな文化的アイデンティティーや精神的アイデンティティー、そして属性の違いを超えて、青年による行動の連帯を幾重にも広げていこうではないか、と。植えたものは、必ず収穫される。自分たちの一つ一つの行動が未来に必ず実を結ぶことを信じ、「民衆と共に人生を歩む」という責任を勇んで担おうではないか、と。

核兵器の脅威をはじめ、紛争による難民の急増、気候変動に伴う異常気象、そして、マネーゲームが過熱する中での貧富の格差の拡大――。これらの問題の根底には、軍事の暴走、政治の暴走、経済の暴走があり、我々が「共に暮らす家」である地球に大きな暗雲が垂れ込める元凶となっている。力や富を得れば得るほど、「全てを今すぐに手に入れたい」との思いを抑えきれない風潮が強まっている。

東洋の思想には、社会の混迷を招く三つの要素に関する洞察がある。一つ目は、利己的な欲望に突き動かされる「貪(むさぼり)」で、二つ目は、他の人々を憎んで争う「瞋(いかり)」である。そして三つ目は、自分たちの生きるべき方向性や社会の羅針盤を見失ってしまう「癡(おろか)」だ。ガンジーは、人間の行動基準として、自らの言動が「最も貧しく、最も無力な人」にどんな影響を及ぼすのか、その顔を思い浮かべながら判断することを強く促した。ガンジーの信条は、社会的に弱い立場に置かれた人々の存在を常に忘れず、誰一人として犠牲にしない社会を築くことにあったのである。そこには、国連のSDGs(持続可能な開発目標)が掲げる“誰も置き去りにしない”との理念と響き合う「人間性」が力強く脈打っている。ゆえに私たち二人は、世界の青年たちに呼び掛けたい。

さらに私たち二人は、この共同声明を通し、現代文明における暴走を食い止め、人間と母なる地球とのバランスを回復し、“誰も置き去りにしない”社会を築くための礎として、「世界市民教育を通じた青年のエンパワーメント」の推進を、国際社会に強く提唱したい。青年たちの限りない可能性と力を引き出すエンパワーメントを、地球上のあらゆる場所で推進していくために、私たちは世界市民を育む取り組みを2030年に向けて新たにスタートさせなければならない。その取り組みを通し、青年たちが、
@悲惨な出来事を繰り返さないため、「歴史の記憶」を胸に共通の意識を養う
A地球は本来、人間が「共に暮らす家」であり、差異による排除を許してはならないことを学ぶ
B政治や経済を“人道的な方向”へと向け、持続可能な未来を切り開くための英知を磨く
――ことを期待したい。

そしてこの三つの柱を軸に、青年たちが連帯し、母なる地球を守るための行動の輪を広げる流れをつくり出すべきではないだろうか。私たち二人は、“戦争と暴力の世紀”であった20世紀の嵐をくぐり抜ける中で、その転換を求めて、民族や宗教の違いを超えた友情の連帯を一歩ずつ広げる努力を重ねてきた。その友情と多様性における調和の連帯の松明を託す思いで、私たち二人は、21世紀に生きる青年たちに強く呼び掛けたい。青年たちが人々と共に団結し、生命の尊厳を守り、不正義と闘い、肉体と精神、そして自由のための糧を分かち合うこと――。私たち、アドルフォ・ペレス=エスキベルと池田大作は、現代および未来の社会のため、新しい希望の夜明けを開くため、それが不可欠だと考える。

青年たちがその行動を広げていくならば、揺るがぬ人類の普遍の精神的遺産と、「公正」や「連帯」に基づく新たな世界を構築できることを確信してやまない。」

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2018年06月10日

「民主主義は死につつあるのか?」について 4233

昨日は青葉スポーツセンターで行われた「青葉ふれあいまつり2018」に伺った後、美しが丘小学校50周年行事へ。その後、サッカー協会理事会等々。

今年3月の総選挙で第1党に躍り出た左派色の濃い政党と、反移民を掲げる右派政党が構成する連立政権が発足したイタリア。一昨日、カナダで開催されたG7で外交デビュー。内閣はポピュリズム(大衆迎合)的と指摘されていますが、新首相は議会の所信表明演説で、「その通りだ」と自認。公明新聞でも指摘していましたが、両党の政策には本来隔たりがあるが、国民受けのよいバラマキ政策や移民排斥にかける結束は強固。しかし、厳格な財政規律や難民らの人権保護をめざすEUの方針と衝突しないかどうか。ユーロ圏3番目の経済大国が、独仏両国と並んで、欧州統合を担う基軸国としての責任を果たせるのかどうか。

イタリア総選挙の結果が出る前の記事ですが、日経新聞「中外時評」に「欧州分断するポピュリズム」と題して上級論説委員の刀祢館久雄氏の寄稿が掲載されていました。

「ポピュリズム(大衆迎合主義)政党による政権樹立に大統領が立ちはだかり、再選挙の可能性が濃厚になったイタリア。混乱ぶりはユーロ危機の記憶も呼び覚まし、金融市場に不安を広げている。

 連立政権に向け手を組んだ「五つ星運動」と「同盟」はともに3月の総選挙で躍進した欧州連合(EU)懐疑派のポピュリズム政党だ。ばらまき型の経済政策で合意し、EUが課す財政規律の見直しを求める構えもみせた。

 マッタレッラ大統領は両党の推す首相候補を受け入れ組閣を命じたものの、ただ1人の閣僚人事案を拒否して政権構想を瓦解に追い込んだ。反EU色の強い政権になることを懸念してのことだが、危険な賭けでもある。

 再選挙になればポピュリズム政党がさらに票を伸ばしかねないからだ。ユーロ圏3位の大国イタリアにEU懐疑派の政権が生まれれば、大きな波乱要因になる。

 欧州の中・東部に目を転じても、ポピュリズムの不穏な潮流がじわじわ勢いを増している。チェコでは昨年10月の下院選でポピュリズム色の濃い政党が第1党になり、オーストリアでは12月に極右の自由党が政権入りした。

 強権ぶりで東の横綱級なのは、4月の選挙で与党を圧勝に導き再選を決めたハンガリーのオルバン首相だ。

 司法やメディアを抑えつけ、EUの決めた難民の受け入れ枠は拒否した。掲げるのは、法の支配や寛容さを重んじるEUのリベラルな価値観と一線を画す「非リベラルな民主主義」だ。

 選挙に基づく民主主義体制であっても、権力をチェックする機能を軽視し権威主義的に振る舞う。そんな政治手法はほかの国にもみられる。

 司法制度を変更して政権による介入を強め、EUの反発を招いているのがポーランドだ。加盟国としての議決権停止も含めた制裁手続きをEUは検討するが、全会一致による決定は難しい。

 「非リベラルへの魅惑が広がりつつある」。マクロン仏大統領が4月に欧州議会の演説で警鐘を鳴らしたのは、欧州を分断しかねない中東欧の動きへの危機感からだ。

 欧州に限らず、民主主義の停滞や後退を懸念する声を聞くことは最近珍しくない。

 米人権団体フリーダムハウスは2018年版の報告書で、自由度が以前より後退した国の数は前進した国の数を12年連続で上回り、「民主主義は危機にある」と訴えた。米外交誌フォーリン・アフェアーズは最新号で「民主主義は死につつあるのか?」と題する特集を組んだ。

 東西冷戦の終結により、西側の自由民主主義体制はソ連の共産主義体制に勝利したが、だからといってその価値観が世界を埋め尽くすことにはならなかった。

 経済発展とともに中国のような国でも民主化が進むという見方もあったが、いまの中国を見れば短絡的な考えだったというしかない。

 「文明の衝突」で知られる米政治学者のハンチントン氏は、1990年代初めに「第三の波」という民主化に関する本を出した。

 1828年から1926年までと、43年から62年までに世界でみられた2回の民主主義体制への移行の波は、いずれもその後に揺り戻しが起きた。70年代以降の第3の民主化の波にも揺り戻しがあるかもしれない、という内容だ。

 ブルガリアの知識人クラステフ氏はフォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で、もしハンチントン氏が生きていれば、いま欧米でさえリベラルな民主主義が脅威にさらされていることに驚いただろう、と指摘している。

 イタリアなどのポピュリズム旋風は、ハンガリーなどの「非リベラルな民主主義」とは異なる。だがEUが統合の理念とする価値観を揺さぶり欧州を分断させるリスクをはらむ点では共通している。

 英国がEUを去ったあとも、ドイツとフランスがリベラルなEUの価値を守り、ポピュリズムの拡大やユーロ危機の再発を防ぐ――。

 昨年のマクロン仏大統領誕生で息を吹き返した親欧州派のこんな期待にも、再び赤信号がともり始めたようだ。」

「欧州に限らず、民主主義の停滞や後退を懸念する声を聞くことは最近珍しくない」との言葉。人によって捉え方は様々ですが、日本はどうなのかと考えることがあります。横浜も他人事ではありません。

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2018年06月09日

「雑草」について 4232

昨日は朝から東京での打ち合わせ。最近読んだ小説に、東野圭吾作「夢幻花」という作品があります。黄色の花を咲かせるアサガオをめぐる内容。きれいに軒先で咲かせているものもあれば、道端や雑草の中に咲いている姿を時々見かけます。

雑草と言えば、五木ひろしの「雑草」という歌があります。「笑わば笑え 笑えばいい どんな道に咲く 雑草でもいい」心に残るフレーズ。

因みに、今シーズン、読売ジャイアンツに復帰した上原浩治投手の座右の銘は「草根魂」。

先日、コラム「名字の言」が雑草について記していました。

「側溝のふたから一本の草が伸びているのを見つけた。こんな場所でも成長する植物の生命力に驚かされた。

雑草は“たくましさ”を象徴する一方、畑や庭の“邪魔者”という印象も強い。だが今、雑草の力を役立てる研究が進む。乾燥に強い能力を「砂漠の緑地化」に生かしたり、畑の栄養を奪う高い吸収力を「水質浄化」に活用したりするなど可能性は大きい。

「雑草とは、いまだその価値を見出されていない植物である」と米国の思想家エマソンは言った。この言葉に触れつつ、農学博士の稲垣栄洋氏は「雑草かどうかを決めるのは、私たちの心なのである」と(『雑草はなぜそこに生えているのか』ちくまプリマー新書)。“雑草”の烙印は人間の都合に過ぎない。」

昭和天皇のエピソードがあります。戦後間もないころ、陛下が通られる場所の雑草を刈りが十分にできていなかったことを宮中の方がお詫びした際、陛下から「雑草という草はないんですよ。どの草にも名前はあるんです。どの植物にも名前があって、それぞれ自分の好きな場所を選んで生を営んでいるんです。」と言われたそうです。世の中に意味のないものはない。深いです。

「雑草」、学ぶことが多いです。

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2018年06月08日

幼児教育無償化について 4231

昨日は地元で市民相談対応の後、市役所で各種作業、打ち合わせ。昼は竹野内猛議員と共に、党県本部のメンバーとランチミーティング。いつも頼りになる優秀なお二人です。夜はお世話になった方の通夜へ。

「幼児教育の無償化のニュースを見ましたが、いつからですか?」との類のお問い合わせを何件か頂いています。日本の幼児教育への公的負担は先進国の中で最低レベル。こうした状況が続く中、長年にわたり公明党が主張している政策の実現が見えてきました。公明新聞の社説からです。

「子育てに関する経済負担の軽減が一層進むことを期待したい。幼児教育無償化の対象範囲に関する政府の有識者会議は、自治体独自の基準による認証保育施設や宿泊も可能なベビーホテルといった認可外施設をはじめ、幼稚園の一時預かり、主に自宅で預かる保育ママなどについても無償化の対象にするとの報告書をまとめた。
実施は来年10月からとしており、政府は、今月中に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込む意向だ。

政府は既に、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用について、3〜5歳児の全世帯と0〜2歳の住民税非課税世帯を無償化することを決めている。

ただ、認可保育所に入れない待機児童の数は依然として高止まりしており、認可保育所よりも料金が高額な認可外保育施設を利用せざるを得ないケースが多いのが現状だ。このため公明党は、認可外施設なども無償化の対象にするよう訴えていた。それだけに、今回の報告書の内容は評価できる。

報告書によると、認可外などが無償化となるのは、保護者の就労状況に基づき、市区町村が保育の必要性を認定した子ども。無償化の上限額は、3〜5歳児で月3万7000円、住民税非課税世帯の0〜2歳児は月4万2000円。いずれも認可保育所の保育料の全国平均額に当たる。

認可外保育については、施設内で事故が起きないよう安全面などで一定の質を確保してほしいとの声が保護者の間で強い。

この点について報告書は、5年間の猶予期間内に職員の人数や設備が国の指導監督基準を満たすことを、無償化の対象施設として認める条件とした。行政によるチェック体制を整え、実効性を確保する必要がある。

幼児教育については、既に独自の負担軽減策を実施している自治体もある。今回の無償化により財源が浮いた場合は、報告書も指摘するように他の子育て支援策の拡充に活用すべきである。

認可保育所を増やす取り組みと併せて、多様な保育ニーズにしっかりと応えたい。」

横浜の街の声を聞きますと、こうした取り組みに加えて、「一時預かり」のニーズが極めて高いものがあります。保育園だけでなく、幼稚園、ご家庭等、子ども達の育ちの場所は様々。どこにいても、「用事ができた」「体調が悪い」等々、必要な時に預かりサービスが手軽に受けられる仕組みの充実も大変重要。引き続き、取組みを強化して参ります。

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2018年06月07日

外国人労働者への門戸開放について 4230

昨日は新たに設置された郊外部再生・活性化特別委員会の1回目。研究テーマについて議論しました。私からは交通サポート、戸建て住宅団地地域の再生などについて取り上げました。今日の写真は先月横浜港の船上で行ったユーストークミーティングの模様。青年の皆さんとともに、佐々木さやか参議院議員、福島直子(中区)・竹野内猛(金沢区)両市会議員と公明新聞に掲載されました。

ところで、ここ数日よく目にする記事は、外国人労働者への門戸開放について。深刻な人手不足の問題は今に始まった話ではありませんし、このブログでも何度か現場の声を取り上げてきました。様々な意見はるものの、やはり外国人労働者の皆さんの力に頼ることになりそうです。今週、政府は今後の財政運営の考え方を示す文書「骨太の方針」の原案を提示。安倍首相は経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明。人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設けるとし、原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指すとしています。ヤフーのトップにもあがっていましたが、ある専門家は「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」と表現されているとのこと。

先週の日経新聞の記事を見たとき、「オッ」と声がでました。

「政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後原案を基に、詳細な条件などを詰める。
 これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた。実質的な単純労働分野の受け入れは約70職種の技能実習生にとどめ、他の就労資格と厳格に区別していた。

 技能実習制度は最長5年の研修を認めるものの、研修期間を終えると本国に帰国しなければならず、人手不足に悩む企業側からは不満が出ていた。政府は人手不足に対処するため2019年4月以降に技能実習の修了者は最長5年の就労資格を得られるようにする。

 それでも人手不足が想定されるため、さらに門戸を広げる。移民政策とは異なるが政府の外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。

 19年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として「特定技能評価試験」(仮称)を新設し、合格すれば就労資格を得られる。各職種ごとの業界団体が国が求める基準をもとに、日本語と技能の試験を作成し実施する。

 日本語能力の基準は原則、日本語能力試験の「N4」とする。「N1」〜「N5」の上位から4番目で「ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる」水準だ。同試験を運営する日本国際教育支援協会によると「300時間程度の学習で到達できる」という。建設と農業は「N4まで求めない」として、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。例えば農業では「除草剤を持ってきて」という質問に該当する写真を選択できれば採用する。

 技能試験は各業界団体が実施している実技の検定試験などでの代替を想定。基本的な作業が可能か確認する。

 これにより政府は25年までに5分野で約50万人超の受け入れを目指す。建設では25年に78万〜93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000〜10万3000人程度の労働者が不足する。新資格で2万6000〜8万3000人程度を受け入れる。

 介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じている。国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れる。」

10年前、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)を使って、同国の優秀な女性看護師2名が青葉区の介護施設に職員として来日。私もお会いしましたが立派な方々。仕事ぶりも高評価。介護士の国家試験は日本語しかない。日本語検定1級取得。ここまでして初めて日本で働き続けることができるという状況でした。超ハイレベルな人々を求め続けてきた日本。なかなかいません。

その時から比べれば、隔世の感がありますし、今回の判断は正しいと思いますが、「都合が悪くなったから来てほしい」というよりも、もっと気持ちよく日本に来てもらえるような国にならなくてはいけないのではないかと思います。

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2018年06月06日

横浜のスポーツ応援と市民が進める事業への支援について 4229

昨日は朝から断続的な議会関連の会議、午後から本会議。各種議案の採決が行われ、この中で一貫して公明党がリードしてきた「横浜市国際平和の推進に関する条例」が全会一致で可決成立しました。世界平和と安定の実現に向け、地方自治体の果たす役割は拡大しており、本市が国際平和に貢献する取組みを一層推進するための内容となっています。終了後は各種議員連盟の総会参加。夜は地元の会合へ。来年春の統一地方選の予定候補者として公認されたことなどをご報告させて頂きました。

昨日、総会が行われた議員連盟の中には、「横浜市会スポーツ応援団」「ラグビーワールドカップ2019を成功させる横浜市会議員の会」といった、スポーツを通じて横浜の街を元気にというものもあります。

一方、横浜市では、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、多文化共生による創造的社会を実現していくため、「来訪外国人へのおもてなし促進」、「異文化理解の促進」、「在住外国人の活躍推進」に関する、市民団体やNPO法人の活動への支援を、昨年度から実施しています。6月1日、平成30年度の事業支援として5つの事業への支援(計約360万円)が決まったとの記者発表がありました。

『英語で横浜ガイド・ ワークショップと実践』『外国籍主婦による多文化カルチャー講座』  『来訪外国人・在住へのおもてなしマップ作成と地域によるおもてなしバッチの・普及』『外国人がオスメしたい多言語横浜ガイドブック 〜外国人が活躍できる街 YOKOHAMA YOKOHAMA YOKOHAMA を目指して』

こうした取り組みと共に、引き続き、横浜市のスポーツ振興に向け尽力して参ります。

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2018年06月05日

「免疫力アップでがん予防」について 4228

昨日は市民相談対応、消防団の会議等々。先日の青葉区の区づくり推進市会議員会議で、青葉区の喫煙者が人口に占める割合は10%以下と推計されるとの話がありました。以前から発表されているタバコ関連企業や行政の数値からも、喫煙率が全国一低い街であることは紹介されていましたが、青葉区の長寿日本一はこうしたところからも見て取れます。また、日頃の食事や定期的に体を動かすことなど、自己管理をしっかりされている方の多い街でもあります。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「免疫力アップでがん予防」と題して寄稿されていました。

「戦前と戦中、日本人の死因のトップは結核でした。しかし、2016年の死亡数は1889人で、死因順位では28位にすぎません。結核による死亡が減ったのは「ストレプトマイシン」のような抗生物質が普及したからではありません。栄養状態が改善して免疫力がアップし、結核にかかる人が激減したことが主因と思います。

 結核に代わり、戦後しばらく日本人の死因のトップだった脳卒中も1970年代以降は減少に転じます。これも、喫煙率の低下、減塩などの他、十分な動物性タンパクの摂取によって血管が強くなったことが背景にあると思います。結核と脳卒中は「途上国型」の病気といえるでしょう。
 一方、がん死亡は戦前から現在にいたるまで一貫して増え続けています。81年には死因のトップに躍り出て、16年の死亡数は37万2986人と、85年の約2倍になりました。現在、がんは死因全体の3割を占め、2位の心疾患の約2倍、3位の肺炎の約3倍にも上ります。

 がんの急増の理由は急速な高齢化にあります。がん細胞は遺伝子の「経年劣化」によって、正常な細胞が不死化したものです。毎日体内に発生するがん細胞は年齢とともに増えていきますが、免疫細胞が未然に撃退しています。これを「免疫監視機構」と呼びますが、免疫力も年齢とともに衰えていきます。サッカーに例えればキックオフとともに相手の選手の数が増え、見方の守備力が疲弊していくようなものです。がんは一種の老化といえる病気ですから、年齢とともに急増します。

 男性は生涯でがんになる人の割合は6割を超えますが、55歳までは5%程度にすぎません。しかし65歳までだと15%、75歳まででは3割以上となります。定年前後からがんのリスクが急増します。

 国民病ともいえるがんですが実は、年齢構成をそろえた「年齢調整死亡率」は90年代後半から減り続けています。もっとも人生100年を見据えて長く働く時代ですから、「高齢化の影響を除けば、昔よりがん死亡は減っている」といってもナンセンスでしょう。

 昔より遠くなったセカンドライフをハッピーにするためにも、がんを防ぐことが大事になっています。」

そもそも、免疫は細菌やウイルスなどの外敵が体に侵入してきた時に退治し、体内で発生したがん細胞などから身体を守る働きや仕組み。この仕組み全体のことを「免疫監視機構」「生体防御システム」と言われています。そこで重要な役割を担うのが、血液中の「白血球」とされていて、その役割は様々。

白血球を増やすためには腸内環境の整備が重要とのことで、私は毎朝自分の腸に合った市販のヨーグルトを口にしていますが、バナナ、納豆、ナッツ類はそれを増やすのにいいそうです。

一気に何かを良くしようという都合のいい話は難しいので、日々のちょっとした気遣いで、より良くなっていければと思います。

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2018年06月04日

「ヘルシースナッキング」について 4227

昨日は青葉区春季剣道大会の開会式、不登校の子どもたちなどが集う学校「横浜緑の学校ひまわり」の移転式内覧会へ。元横浜市立小学校の校長で、今はひまわりのすべてを見ている渡辺正彦校長先生。それを物心共に支える地域の皆さん。本当に頭が下がります。その後、東京での会合へ。

ところで、「腹が減っては戦ができぬ」とはまさに昨日のことですが、日経新聞が「適度な間食で気分転換」とのテーマで記事を掲載していました。

「腹が減っては戦ができぬ――。仕事の合間、小腹を満たすためについ手が伸びてしまう間食。しかし体形を気にして食べた後に罪悪感にさいなまれるビジネスパーソンは多いはず。運動不足ならなおさらだ。食欲を我慢して乗り切る人もいるだろう。ところが最近、間食がかえって太りにくい体づくりにつながるとの考えが広がってきた。一体どういうことなのか。

「食べることで太りにくい体をつくる」。そんな一見正反対のことを堂々と打ち出すのが「ヘルシースナッキング」という新しい食事法だ。具体的には朝・昼・夜の3食に加え、「ヘルシー」な間食を少量ずつ小まめにとるよう勧めている。ただし、1日に摂取する総カロリーは普段と変わらないようにする。つまり、間食をとった分3食の量を減らすということだ。

小まめに食べるのがヘルシースナッキングのカギだ。そもそも太る要因として大きいのが夕食時の「どか食い」。忙しいと特に昼食から夕食まで時間が空く場合が多い。空腹感が蓄積した結果、夕食を必要以上にたくさん食べ体重の増加につながってしまう。

小まめに食事をとれば空腹感を抑えられる。また、どか食いは血糖値の急上昇にもつながるため健康にも良くない。では何をどれだけ間食として食べるべきなのか。

米国で2016年ごろから話題となったヘルシースナッキングをいち早く日本に導入した森永製菓が推奨するのは、たんぱく質と食物繊維を多く含んだお菓子。同社マーケティング本部でチョコレートカテゴリー担当の郭恵昭さんは「たんぱく質は体に不可欠な成分で、筋肉になれば代謝も上がる。食物繊維は腹持ちするため最適」と話す。

当初、森永製菓は「ヘルシースナッキング」と名付けたチョコやビスケットを売り出していた。しかしヘルシースナッキングが浸透していない国内では売れなかった。そこで今春からはチョコレート「おいしくモグモグたべるチョコ」シリーズの売り場でヘルシースナッキングを紹介する手法に切り替えている。

同シリーズの新製品にはたんぱく質と食物繊維をそれぞれ5グラムずつ含ませ、小まめに食べやすいよう初めてジッパーもつけた。おいしくモグモグたべるチョコを主軸とし、クラッカーやプロテインバーなど全14品目をそろえ公式サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でヘルシースナッキングを推奨している。

郭さんは「間食で1日当たりに200キロカロリーほどをとり、おなかが満たされるぶん3食の食事を減らせば健康的な食習慣につながる」という。食品メーカーではカゴメも3月20日に「野菜生活100 Smoothie(スムージー)」の新しいテレビCMを開始し、ヘルシースナッキングを打ち出す。食物繊維を豊富にとれるため女性を中心に人気を集める。

適度な間食が健康維持につながれば、忙しいビジネスパーソンにとってはもうけものだ。気分転換にもなりリラックスして仕事がしやすい。郭さんは「お菓子を我慢してイライラするよりも適度に食べた方が仕事のストレス解消になる」と指摘する。糖質を制限するダイエット法も話題だが、糖質を完全にとらなくなると筋肉が落ち太りやすい体になりやすい。

ちなみに多くのビジネスパーソンにとって必需品のコーヒーは、リラックス効果のあるカフェインや脂肪を燃やすクロロゲン酸を含む。ただし、1日3〜5杯とされる適量を超えるとカフェインにより疲労感が増すのでご注意を。

ヘルシースナッキングは、油分の多いポテトチップスなどのでは1日の総カロリーをコントロールしにくくなる。しかし「食べたいものを好きなときに好きなだけ食べるのが仕事にも良いんだ」という意見ももちろんあるはず。ただもし普段我慢しているなら、気分転換し健康も維持するための仕事場での手段として、ヘルシースナッキングを実践してみてはいかがだろう。」

1日1回ならヘルシーのような気もします。これが「ヘルシーだから」と一日3,4回コントロールしてると、私の場合は「ノーコン」になってしまいそうです。

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2018年06月03日

「横浜開港祭」と世界人口の55%が都市集中について 4226

昨日は午前中に幼児保育関連の市民相談対応の後、市役所での作業、打ち合わせ、夜は鶴見区での会合へ。毎年6月2日は開港記念日を祝して「横浜開港祭」がみなとみらい地区の臨港パークで行われ、昨日は37回目の開港祭。賑わいのある様々な催しが実施されました。まちづくりと観光の活性化を図るために開催される"市民祭"。世界への玄関口「みなと横浜」です。

国連経済社会局が5月16日に発表した2018年「世界都市化展望」によりますと、都市部に暮らす人が世界人口の55%を占めることがわかったそうです。1950年には30%でしたが、2050年までに68%と全体の3分の2を超えるとのこと。多くの人の教育や医療水準の向上が見込める半面、途上国では都市のスラム拡大も懸念されています。

調査によりますと、世界最大の都市圏は東京圏で、近郊を含めた人口は3700万人。少子化の影響で28年にはインドのデリーに抜かれる見通し。地域別で最も都市化が進んでいるのは北米で、82%が都市部に暮らしているそうです。

国として「均衡ある発展」を目指す一方で、都市部への人口流入が止まらない現実。都市の役割を改めて考えさせられる数字でした。

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2018年06月02日

サッカー「パッキングレート」 について 4225

昨日の新聞に、来年春に行われる統一地方選挙の公明党予定候補が掲載され、私は青葉区で3期目の挑戦をさせて頂くこととなりました。引き続き、全力で頑張ります。

昨日は区役所にて、青葉区区づくり推進市会議員会議、県議も含めた「青葉区議員団会議」が断続的に行われました。安全で住みよい青葉区のために、身近な課題について種々議論しました。

ところで、サッカーワールドカップ・ロシア大会の日本代表選手が決まりました。

選手の能力向上と共に、試合をさらに面白くさせているのが、ベンチの戦術。そのレベルアップも目を見張るものがあります。日本代表がどこまで戦えるか。先日、日経新聞のスポーツ欄で「パッキングレート」について取り上げていました。

「前回の2014年ブラジル大会。6大会ぶり4度目の優勝を飾ったドイツは、準決勝で開催国ブラジルを相手に7―1という歴史的な大勝をおさめた。世界に衝撃を与えたこの試合を、データアナリストの庄司悟氏は「ボール支配率が高ければ高いほど勝利に近づけるという“ポゼッション信仰”にとどめを刺した試合」と評する。


この試合で測定された各種の数字を比べると、ボール支配率などはブラジルが上回った。ドイツの何が良かったのか。庄司氏が紹介するのはドイツのIMPECT社が提示した「パッキングレート」という指標だ。

図のようにA選手がB選手にパスを通したとする。その時に守る側のCとDの2選手を置き去りにできたらA、B両選手に2点ずつ与える。ただし、B選手がパスを受けた後で前を向けなかったりすると減点される。1本のパスや1回のドリブルで無力化した選手を数え、その数が多いほど点数は増えるわけだ。

DF同士でパスを回してボール支配率が上がっても、それは城壁の外を駆けずり回るようなもの。真に相手の脅威になるのは、ゴールという本丸にごぼう抜きで迫るような質の高いアクションということだろう。

ちなみに、ブラジル対ドイツ戦で両チームを通じて最高点を獲得したのはドイツのMFクロース(レアル・マドリード)の85だった。

ブラジル大会の日本の1次リーグ敗退を、庄司氏は「10年南アフリカ大会の時よりパスの精度を改善し、よくつなぐチームの仲間入りを果たしたが、パッキングの意識に欠けた」と見る。

ロシア大会の日本はどうなるのか。4月に職を解かれたハリルホジッチ前監督は選手に「縦の意識」を強調したが、ボールロストからの逆襲を警戒してか「サイドに迂回してボールを運ぶ傾向が見られた」と庄司氏。監督交代は外攻めに偏った攻略ルートの見直しにつながるのかもしれない。

中央からの攻めも検討するとき、林立する相手選手の隙間や頭上に高精度のパスを通せる選手、受け取れる選手の両方がいる。後者は候補者が思い浮かぶ。問題は出し手か。

ブラジル大会までの代表なら遠藤(G大阪)や中村(川崎)に託せた仕事なのだが。日本のクロースは誰?」

ガーナとの壮行試合は見れませんでしたが、結果を見れば「ちょっとキツイな」と感じた次第です。でも、出来ることを、すべてやり切って、本番で力を出し切って欲しいです。

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