2017年06月13日

刑法と公職選挙法の改正案について 3872

昨日から毎年恒例となっている各団体との「政策懇談会」が始まりました。昨日は午後から県本部代表の上田勇衆議院議員も参加。アレルギー対策関連、建設業、病院、介護、介助犬等、7団体からの声を伺いました。

ところで、先週、性犯罪を厳罰化する刑法改正案が衆院本会議で全会一致で可決されました。強姦罪の法定刑を重くし、被害者の性別を問わない「強制性交等罪」に改めることが柱。1907年の刑法制定以来使われてきた「強姦」の用語は条文から消えることになりました。強制性交等罪は、これまで強制わいせつ罪で罰せられてきた一部の行為(性交類似行為)も対象に加えることとされています。法定刑の下限を「懲役3年以上」から殺人などと同等の「5年以上」に引き上げることになります。

また、強姦や強制わいせつ、わいせつ目的略取などについて、被害者の告訴を起訴の条件とする「親告罪」規定を削除。告訴に伴う被害者の心理的な負担を減らすとしています。改正案では、児童福祉法など比較的軽微な刑罰で対応してきた家庭内の性犯罪も厳罰化。親などが立場を利用して18歳未満の人に性的な行為をした場合、脅迫や暴行がなくても罰する「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」を新設されます。

また同本会議では、ホームレスの定義や人権の擁護、国の責務、自治体の実施計画策定などを明記したホームレス自立支援法の有効期限を10年間延長する改正案、町村議選を除く地方議会議員の選挙期間中に公約などを書いたビラ配布を解禁する公職選挙法改正案のほか、青少年インターネット環境整備法改正案も可決し、参院に送付されました。

地方議会議員の選挙期間中のビラ配布解禁については、「えっ」と感じる方もいらっしゃるかと思いますが、国政選挙や首長選挙とは異なり、選挙期間中は選挙公報が各戸に配布されるだけで、これまで何も配れなかったのです。もちろん、数などの制限は示されますが、有権者の判断材料が増えることは良いことだと思います。ただ、事実と異なるもの、デマ、誇大広告などへの対策は大変重要になると思います。

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2017年06月12日

横浜市 ふるさと納税の影響について 3871

昨日は世田谷区へ、狛江市へ。ガソリンスタンドで給油している時、従業員の方から声がかかりました。「都民ファーストは都民のためには頑張るということで、横浜市民にとってはどうなんでしょうか」との質問。私立高校の授業料実質無料化などの政治の力、都議会公明党の判断などについて説明した後、横浜には直接メリットがあるわけではないが、こうした動きが全体の環境を変えていく。一方、東京の会社で働く青葉区民の力で創出された法人税が、少しも居住地に還元されることなく、すべて東京都に落ちることで、東京一極集中が進むのはどうなんだろうというやり取りもありました。横浜市民にとっては、当然の疑問かと思います。

ところで、納税者が独自に納税先を決めることができる「ふるさと納税制度」。東京には打撃とまで行かないかも知れませんが、神奈川県や横浜市のような東京周辺の自治体にとっては大きな問題になってきています。先日、日経新聞地方版が本市を含めた県内自治体の対策を記事にしていました。

「ふるさと納税で想定を上回るペースで税が流出している県内自治体が対抗策を取り始めた。静観してきた藤沢市や平塚市は新たに返礼品を導入。横浜市は寄付目的に人気の高い市立動物園の充実を加え、返礼品に動物園の年間パスなどを用意した。都市部の自治体関係者は「財政状況が厳しい中、これ以上の歳入減は看過できない」と危機感を強めている。(中略)

 16年度28億円の市民税が流出した横浜市は、4月から制度を拡充。寄付の目的に「動物園基金」を新たに創設して、1万円以上寄付した人に市バス・地下鉄の1日乗車券を贈るほか、家族連れを中心に人気の高い「よこはま動物園ズーラシア」などで使える年間パスポートを贈呈する。

 税の流出は市民税だけでなく、県民税にも及んでいる。ふるさと納税は自己負担分などを除いて、住民税のうち県民税と市民税を4対6の割合で控除するためだ。神奈川県の16年度の減収額は41億円。前年の2倍の14億円程度と見積もっていた当初の想定を上回った。17年度はさらに拡大し、66億円の減収を見込む。

 一方で県への個人の寄付額は4億円程度にとどまる見通し。税制企画課は「歳入が減れば当然、その分の事業が遂行できなくなる。大きな影響が生じてくると認識している」と話す。」

横浜市民としては、県の税収減により「警察力の低下」につながり、犯罪対応や交通安全対策などに影響するのではないかと気になります。

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2017年06月11日

「人口学の教え」について 3870

昨日は品川区へ。途中、大井駅前で街頭演説前の伊藤こういち都議とバッタリ。伊藤先輩、かなり日焼けされてました。電車での移動中、フランス人の政治経済学者マルク・アンベール氏と早稲田大学名誉教授の西川潤先生が編者となっている著書「共生主義宣言」を読んでいました。西川先生と言えば、私の学生時代にも東南アジアをはじめアジア経済の研究でとても有名な方でした。同著は世界に渦巻く社会問題解決への新たな視点でのアプローチ。まだ途中ですが、機会があればまたご紹介したいと思います。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「人口学の教え」と題して記載していました。

「国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「日本の将来推計人口」は、改めて日本の人口減少のすさまじさを印象づける内容だった。

 中位推計でみると日本の総人口は、国勢調査が実施された2015年の1億2709万人から40年も経たない53年に1億人を割る。65年には9000万人を下回る。

 この減少の大部分は経済活動の中核を担う生産年齢人口層(15〜64歳)で生じる。生産年齢人口は1995年の8726万人をピークに減少に転じ、2015年に7728万人となった。20年間で1000万人減った勘定だ。今後は減少に一段と拍車がかかる。20年後に1234万人減り、その後の20年でさらに1467万人減少する。

 出生率(合計特殊出生率=女性が生涯に産む子供の数)が2.07で推移すれば人口の増減はないとされる。日本の出生率は人口置換水準を1975年前後から大きく下回るようになり、03年には1.29まで低下した。その後、若干回復し15年は1.45だった。今回の中位推計では将来の長期的な出生率を1.44とみている。

 このような状態が続くと、仮に突如として出生率が置換水準に跳ね上がり、その後、その水準が維持されたとしても、人口は数十年にわたって減り続け、やがて出発点の人口を大きく下回る水準で安定する。元には戻らない。これが人口学の教えである。

 しかし出生率を高めれば減少のスピードは緩和される。これまでの実証研究の成果を整理すると有効な対応策は次の3つに絞られる。 

 第1は、保育施設の整備。女性が働きながら子育てができる環境を作ることは出生率の引き上げにつながる。

 第2は、長時間労働の解消。労働時間の短い地域の出生率が高いことはほぼ実証されている。男性も子育てに参加できるからだ。

 第3は、教育費の負担軽減。教育費の負担増が出産を抑制する要因になっている可能性が指摘されている。大学まで含めた教育費無償化の議論が始まっているが、具体化を急ぎたい。

 いずれも女性の労働市場への参加促進、国民の生産性引き上げにもつながる。官民の真剣な取り組みを期待したい。」

対処療法としては必要なことだと思うのですが、基本的な考え方として格差を是正するために、少なくともソ連が崩壊したあたりくらいの状況まで、税制を見直す必要があるのでは、と思うことがあります。「やる気がそがれてしまう」という声があることは理解しますが、格差が広がる一方で、片方に振り切っているような現状では、社会のバランスを取る必要があると思います。

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2017年06月10日

「流言は智者に止まる」について 3869

昨日は健康づくり・スポーツ推進特別委員会及びその他会議、打ち合わせが続きました。

米国大統領が使う「フェイクニュース」との言葉があるかと思えば、日本の国会でも、「あった」「なかった」と真っ二つの主張がぶつかり、何が事実なのかわからないような状況があります。本当に大事なものは「真実」。

いずれにせよ、「デマ」が流布されるスピードは速い。昨日のコラム「名字の言」が紹介していました。

「作家の半藤一利さんが「デマのスピード」と題して、こんなエピソードを紹介している。時は1938年(昭和13年)。日中戦争が泥沼化し、日常生活も苦しくなる中、巷には多くのデマが飛び交っていた。そこで、デマが広まる速さを“実験”しようと陸軍参謀の一人が民間の友人に吹き込んだ。“国民の士気に関わるので今は伏せているが、実は双葉山が昨日死んだ”。

その後、参謀本部は“24時間内に、この噂話が入ったら直ちに報告せよ”と国内外の全陸軍部隊に周知した。双葉山といえば当時、69連勝した大横綱。噂話はたちまち広がった。一番遠くは満州(現・中国東北部)にある司令部からの報告だったという(『歴史のくずかご』文春文庫)」。デマで失う国力、社会への信頼は計り知れないものがあります。

一方、それを止めるには何が必要か。先日、コラム「北斗七星」が別の角度で記載していました。

「江戸城の天守閣は「明暦の大火」(1657年)で焼失してから現在に至るまで再建されていない。会津藩主で徳川幕府の補佐役だった保科正之が、城下の復興を優先するよう訴え、第4代将軍・家綱が受け入れたためである。

大火の後、家綱は江戸城西丸へと居を移した。だが<あまりの大火に驚いて将軍は上野の東叡山に避難したとか、川越や古河に動座したとかいう流言飛語が流れた>『江戸の災害史』(倉地克直著)。

激烈な災害に直面した人間の心理は、古来から変わらないのだろう。東日本大震災直後、被災自治体で復旧の陣頭指揮を執っていた首長から「海外に逃げたと噂され、困惑した」と聞いたことがある。

当時、宮城県内では「被災地で外国人犯罪が多発している」とのデマも、まことしやかに飛び交った。東北学院大学の郭基煥教授(共生社会論)の調査では、仙台市民の8割以上が事実と信じたという。しかし、「確かに見た」という人は0.4%で、ほとんどは、人づてに聞いたり、インターネットで見ただけ。実際、宮城県警では、2011年に外国人犯罪が特別増えた事実はないとしている。

<流言は智者に止まる>とは中国の思想家・荀子の言葉である。出所を確認し、真偽不明な情報は転送しない。賢明な行動こそがデマの拡散を防ぐ。」

文中の首長とは、いわき市長のことだと思います。当時、私の先輩がいわき市で働いていまして、その時の状況を聴きましたが、デマが流れたときには、市長は対策本部ど真ん中にいて、陣頭指揮をとられていました。日本中が大変な中、本当にひどい話で、耳にしたときは怒り心頭でした。

今週、刑法改正案が衆議院で可決されましたが、個人的には、「デマ」に対するより厳しい対処や予防策があっていいのではないかと思います。その影響を考えると、犯罪ともいえる「デマ」もあります。「言論の自由」とはこういうものではないと思います。

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2017年06月09日

「健康ゆすり」のススメについて 3868

昨日頂いた市民相談。青葉区ならでは言いますか、某音楽大学の先生からの文化活動に関するご相談対応。いつも感じるのですが、文化芸術を愛する人の「利他の精神」は、心にしみるものがあります。とはいえ、先生も健康が最大の資本とのこと。

先日、日経新聞「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「『健康ゆすり』のススメ」と題して掲載されていました。

「長時間机にはりついた生活は、がんを増やし、早死にのリスクを高めます。男性の場合、デスクワーカーは肉体労働者より、前立腺がんのリスクが28%も高くなるというデータがあります。また、1日6時間座っている人は、座る時間が3時間未満の人に比べて死亡リスクが男性では17%、女性では34%も高いことが分かっています。

 座ってばかりいれば、エネルギー消費量が少なくなって太りやすくなりますが、肥満や運動不足は発がんリスクを高めます。さらに糖尿病になれば、膵臓(すいぞう)がんや肝臓がんのリスクは約2倍になりますし、がん全体では約2割も増えます。

 逆に、運動は多くのがんを予防します。とりわけ、大腸がんや乳がんなどで顕著な効果をもたらします。しかし、長時間の座業が与えるマイナス効果は、運動では簡単に解消できないことが知られています。つまり、座りっぱなしの仕事を続ける人が、たまにジムで激しい運動をしたとしても、悪影響をチャラにはできないということです。

 ポイントは日常の時間を活動的に過ごすことです。長時間のデスクワークの危険は米国ではかなり知られており、シリコンバレーのIT系企業などでは、座業用のデスクを立ったまま仕事ができる「スタンディングデスク」に代えたり、会議を立ったまま行ったりする動きもみられます。

 かといって、日本のオフィス環境では、立ちながら仕事をしたり、デスクを離れて歩き回ったりするわけにもいかないでしょう。そこでお勧めしたいのは、ズバリ、「貧乏ゆすり」です。

 貧乏ゆすりは人種を問わずヒトに共通する一種の癖のようなものですが、その評判は洋の東西を問わず、かんばしくありません。私も子供のころ、よく注意されてきましたが、医師としては、むしろオススメです。エネルギー消費を高める他にも、静脈血栓を予防し、股関節の老化も防ぎます。

 なにより、長時間座ったままで筋肉を動かし続ける手段は、貧乏ゆすりくらいしかないでしょう。ただ、ネーミングが実に悪い。「健康ゆすり」と呼び名を変えるように提案したいと思います。」

「貧乏」から「健康」へ。劇的な転換だなと思いました。

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2017年06月08日

トインビーの言葉について 3867

昨日は市民相談対応の後、東京都目黒区へ。市民相談は黒須田川沿いの遊歩道にかかる木の問題。日頃から地域の皆さんがきれいにされている流域ですが、地域の皆さんにできることにも限界があります。現場確認の後、早速、土木事務所と協議しました。「街をより良くしたい」と願い、自ら具体的に行動する人々。そこで耳にする声こそが、より良い横浜を作り続ける力の源泉なのだと思います。

ところで、20世紀最高の歴史学者とされる故アーノルド・J・トインビー博士。西欧中心の歴史観でなく、イスラム、仏教、日本に着目し、各文明国の発展を描いた「歴史の研究」は世界的な名著とされています。また、トインビー博士と、母校・創価大学の創立者池田大作先生が対談されたのは、今から40年以上前のこと。その対談集「21世紀への対話」は、世界28か国・言語で翻訳され、今も世界で読まれ続けています。先日、麗澤大学客員教授で比較文明学会名誉理事の吉澤五郎氏が、この対談集についてのインタビューに応え、混沌とした今の世界に何が必要なのかを検証されていました。

「現況のグローバリゼーションの進行は、世界の不均等な発展から、新たな差別と序列を生んでいます。特に、アメリカのグローバル覇権や一極支配構造のもとに、過度の市場万能主義や競争主義のわなに陥っている。トインビーは、この現状を予見するように、「世界の合一化」の明暗と課題について精神史的な観察を添えています。

 いわば、今日の世界の一体化は、あくまでも「産業革命」によるのであって「精神革命」ではなかったという分析です。そこに「最高のコミュニケーション」の機会が「最大のディス・コミュニケーション」をもたらすという矛盾と悲運がある。トインビーは、この深遠な断層こそ現代文明の危機の本質であるとし、その歴史的な解明と望ましい方策を提示しています。

 世界から注目されたユネスコの文化の多様性に関する国際条約(2005年)では、文化の貧困を招く画一化への懸念から、「心の領域に市場原理を認めない」とする国際的な意思表明と誓約が示されています。

 今後、国連が唱える真の「文明間の対話」を育む道程として、多様な文化の独自性を尊重し、さらに心の奥底に響き合う「通底価値」の検証が重要でありましょう。
  
 「病める地球」は、現に気候変動、環境汚染、資源枯渇、種の絶滅等の国境を越えた地球的問題群に直面しています。いずれも、自然そのものの変動というより、むしろ人間の貪欲に対する信仰と乱開発による「負の遺産」といえる。人類の飽くなき野望と繁栄が、そのすみかである生態系を破壊し、自ら危機を呼び込んだといえましょう。

 『成長の限界』が出版された翌年、欧米識者の証言集『明日の地球世代のために』が刊行され、トインビーも筆を執っています。そこで彼は、新たな人生の目的や理念に対する根本的な変革を求め、物質的な快楽から精神的な歓喜に向かう英知と行動の重要性を強調しています。

 最近では、著名な海洋探検家で地球倫理学を開拓したJ=Y・クストーも、「病める地球」の命運に警鐘を鳴らし、人類も「絶滅危惧種のリスト」に入るのだろうかと懸念しています。

 彼は、人類と自然を等しく抱く「母なる地球」という観点から地球倫理の構築を訴え、中心命題として若い世代の運命を案じた「未来世代の権利」を宣言します。この構想は、ユネスコの有名な「文化の多様性に関する世界宣言」(2001年)を導く源泉となりました。

 トインビーもまた、広大な歴史的検証から「文明の同一性は、その差異性よりも重い」ことを明かし、遺著とされる『人類と母なる大地』(1976年)を、次のように結んでいます。「人類は、母なる大地を殺すのであろうか。それとも救うのであろうか」「母なる大地の子である人間は、仮に母を殺す罪を犯すなら、それ以後生きのこることはないであろう」。今新たに、この深遠な宇宙観と未来への警鐘を心に留めたいものです。

 トインビーは晩年、次のような重大な予告を残しています。「今から千年後の歴史家が21世紀について書くとすれば、彼は資本主義と共産主義という政治論争や科学技術の著しい発展ということではなく、歴史上初めてキリスト教と仏教の対話が深く浸透し合うという問題であろう」。

世界も、国も、横浜も、目先に振り回されない、深い思想哲学に裏付けられた各種施策の展開が求められているように思います。

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2017年06月07日

ごみ屋敷問題解消への進捗について 3866

昨日は本会議で各種議案の採決が行われ第二回定例会が閉会しました。本会議の最後に、林市長から8月29日に市長任期の満了を迎えるにあたり、7月30日に投開票が行われる横浜市長選への力強い3選出馬の表明がありました。

本会議前の昼の団会議では各常任委員会からの報告。その中には「ゴミ屋敷条例」施行後の状況についても報告もありました。市民の皆様の声を頂き、調査研究、様々な議論を積み重ね、我が党がリードして制定した同条例。林市長も敏感に反応され、迅速に推進された条例でもあります。その現状について神奈川新聞がまとめていました。

「住宅に大量の廃棄物などがある、いわゆる「ごみ屋敷」問題で、横浜市は昨年12月の条例施行後、初年度となった2016年度中にごみ屋敷として93件を把握し、うち3割弱の26件が解消したことを明らかにした。同条例に基づく排出支援のほか、条例制定を機に本人や親族が自主的にごみを撤去した事例もあるなど一定の効果はみられたが、解決に時間がかかっているケースも多いという。

 市健康福祉局などによると、昨年度中に把握したごみ屋敷は93件で、区別では中区が20件で最多、旭区13件、鶴見区と南区が8件と続いた。このうち条例に基づき、本人が整理に同意しながら片付けられないケースについて、区役所と資源循環局が協力して行う排出支援により8件が解消。親族等による撤去なども含めると26件が解消した。

 同局によると、条例制定による周知が広がり、新たなごみ屋敷の掘り起こしにつながったが、区役所が対応チームをつくるなどして部署間連携を進め、解消にも結び付いているという。だが昨年度末時点で残っているごみ屋敷67件のうち、約4分の3は15年以前に把握。解決に時間を要する案件が少なくないことを示している。

 排出支援は丁寧に行われている。ある事例では民生委員や町内会長、親族らの協力を得て本人と接触を図り、本人の気持ちを尊重しながら段階的にごみの排出につなげた。現在進行中の事例では、条例施行後に100回近くも家庭訪問をして関係を築き、本人が抱えている困難を引き出して福祉的な支援を並行しながら、ごみの排出に向けて話し合いを続けているという。

 市は今後、ごみ屋敷となるに至った背景の分析や支援方法などのノウハウを蓄積し、「解決や再発防止につなげたい」としている。」

「声をカタチに!」引き続き頑張って参ります。

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2017年06月06日

防犯カメラの設置推進について 3865

昨日は、区内のしらとり台第一公園に設置された防犯カメラを確認した後、青葉区役所にて青葉区の独自予算を検討する区づくり推進横浜市会議員会議、並びに県議も入った青葉区議員団会議に出席しました。

区づくり推進会議でも取り上げた防犯カメラ設置事業。同公園の防犯カメラ設置は、昨年度から始まった横浜市の補助メニューを活用し、地元自治会の皆さんの尽力で設置されたもの。同自治会の皆さんは、しらとり台第二公園にも独自の費用で同じカメラシステムを導入されました。また、同自治会内にある商店街でも、昨年国のメニューを活用して防犯カメラが複数設置されています。防犯意識のとても高い地域。以前から不審者が出るなど、不安の声が広がっていた地域ですが、今は安心と喜びの声が広がっています。

何もないことに越したことはないですが、防犯活動は非常に大事。地域防犯も、交通事故防止も、テロ対策も、国の防衛も、次元は異なれど、問題が起きてから対処するというのでは遅いです。いかに未然防止するか。

私の友人も指摘していましたが、地域住民の皆さんや公園利用者などへ、また抑止のためにも、カメラ設置がされていることをより広く知っていただく工夫も必要ではないかと思います。

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2017年06月05日

世界環境デーと離脱について 3864

昨日は青葉区民春季剣道大会へ。その後、市民相談対応や打ち合わせ等々。

今日、6月5日は「世界環境デー」。先日、気象庁は全世界で地球温暖化対策が全く進まない場合のシミュレーション結果を公表。それによると、日本の年平均気温が21世紀末には、20世紀末と比べて4・5度も上がり、東京(15・4度)は現在の屋久島(19・4度)と同程度になるとのこと。

地球温暖化対策は「人類」喫緊の課題。しかし、米国のトランプ大統領は今月に入りパリ協定からの離脱を表明。支持者の引き留め、雇用対策などが報じられていますが、そもそも地球は早晩破滅することを前提にしているのかも知れません。もしくは、利己的な拝金教に見られる傾向ですが、人間は自然をコントロールできる。科学は万能であると信じているのかも知れません。いずれにしましても、人間が作り出した環境破壊であり、人類を何度も破滅させることのできる核兵器をつくったのも人間であるということを忘れてはならないと思います。

パリ協定とは、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇を2度未満に抑える目標を掲げた国際枠組みのことで、昨年11月に発効し、日本も批准しています。

先月、アジア最大級の環境展が「パリ協定の実現をめざすエネルギー転換」をテーマに東京で開催されました。2度未満に抑える道は残されており、2050年に世界の温室効果ガスを40〜70%削減(10年比)し、2100年には排出をゼロかマイナスにとの主張。そのカギはエネルギー転換にあり、太陽光や風力などの自然エネルギーや原子力といった低炭素エネルギーからの供給を増やし、石油などの化石燃料に頼らないことの重要性を巡り、議論が交わされたそうです。

公明党の創立者は、@地球環境問題の現状を知り、学ぶことA持続可能な未来を目指し、生き方を見直すことB問題解決のために、ともに立ち上がり、具体的な行動に踏み出すためのエンパワーメント(力を与える作業)この3つの段階を踏まえ、総合的に押し進めることが大切と指摘しています。

パリ協定からの離脱。「国際社会が一致して気候変動に歯止めをかける必要がある中での離脱表明は、世界的な対策に逆行するものだ」とは井上幹事長の言葉。困った話です。

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2017年06月04日

自転車の活用推進について 3863

取手市のいじめ問題。これまでの対応は「行政の無謬性」というやつなのかも知れません。謝罪はしても責任をとるところを見た記憶がないですが、大人として、人間として、公僕として、同市教育委員会、関係者の一人一人はどういう対処をするのか注目しています。子どもを見ないで何を見ているのか。人を見ないで、上だけ見ている。「組織の不条理」。「自分じゃない」と思っているのかも知れません。この姿を子どもたちが見て、世の中が良くなるはずがないと思います。

昨日は地元でのご挨拶、市民相談対応などの後、夜は消防団の夜間訓練。訓練場所の青葉台出張所までは自転車。行きは下り、帰りは登り。とはいえ、電動機付きですのでスイスイ。便利な時代に感謝です。青葉区は歩道含め道路が比較的よく整備されていますので安心。ただ、自転車がルールを守らない様子をよく見ますし、自転車が飛び出してきたり、マナーが悪かったりと気になることもあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が自転車の活用について記載していました。

「暖かな日差しを全身に感じ、爽快だった。これまで車で行っていた友人宅を先日、初めて自転車で訪問した。汗をかかないゆっくり速度で片道1時間、車の通行が激しい道路を避けての道中だった。

さて、今の自転車の原型がドイツで発明されたのは200年前。ハンドルと木製の前後2輪を備え、足で地面を蹴って走るものだった。その後、クランクやペダル、チェーンといった駆動装置が付き、空気入りゴムタイヤになって世界中に広がった。

健康によく、環境に優しい自転車は、交通混雑の緩和に役立ち、災害時には有効な移動手段ともなる。国内保有台数は現在、約7200万台に上る。だが、急速な経済発展とともに自動車社会となった日本は、西欧の各都市に比べ、自転車を生かす街づくりの遅れが否めない。

そんな自転車の活用を進めようと、自転車専用道路や通行帯の整備、地域活性化などの計画策定を国に義務づけ、自治体も努めるよう定めた自転車活用推進法が今月からスタート。例えば東京都では、都内各区で相互利用できる広域シェアサイクルが都議会公明党の推進で前進している。こうした取り組みの全国的な拡大を急ぎたい。

一方、年間の自転車事故件数は約9万件に及ぶ。自転車利用者のルール厳守、運転マナーもギアチェンジが求められよう。」

先月末、横浜市は、ルールを知らない・守らない自転車利用者による危険運転や、放置自転車が社会問題化していることを受け、自転車ルールのバイブル「みんなのサイクルルールブックよこはま」を発行。市民の皆様に、広く、深く周知するとしています。本当に期待しています。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする