2017年08月12日

「良い先生」と「悪い先生」について 3932

昨日は市民相談対応、書類の整理等。お盆休みが始まりました。東名の下りで59キロの渋滞を記録した地点があったそうですが、海も山も道路も、お気を付けください。うちは1日取れたらいいかなという感じですが、毎年この時期、子どもと向き合う時間があります。学校のこと、友達のこと、勉強のこと等々。大人になった上の3人の時もそうでしたが、こうした機会に状況を聞いて、子どもにかかわることは大事だなと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「先生による生徒への暴言や体罰のニュースを聞くたびに思い出す随筆がある。山田詠美さんの「『良い先生』と『悪い先生』」だ(『私は変温動物』に収録)。

山田さんは小学校時代、教師を「良い先生」と「悪い先生」に分類していた。子どもが大人と同じように悩み苦しみ、大人以上に羞恥心を持っているのを知っているのが前者。子どもを傷つける言葉がどういうものであるかを知らない、言葉の選び方を知らないのが後者、と。

そして小学校2年時の「悪い先生」との出来事を記していた。その日、授業が終わり黒板ふきで書かれたものを消していた山田さんは、上の方まできれいにしようと背伸びして黒板ふきを落としてしまう。それは教壇の上で弾み辺り一面をチョークの粉で汚してしまう。

どうしようと考え込む山田さん。そんな彼女を女教師が怒鳴る。「何やってんのよ、この子は! 本当に育ちが悪いんだから」。涙ぐみながら「パパとママは本当にすてきに私を育ててくれてるのに。あなたは何もわかっていない。今、教壇を汚したのは私だけの責任なのに」と心の中で叫ぶ山田さん。

この体験を通し山田さんは「子どもは大人と同じように傷つくのである。そして、言葉は殴るよりもひどく相手を傷つけることがある」と指摘する。心したい。」

学校関係を含め様々な市民相談をお受けしますし、環境を整えることは大事ですので対応しています。只、問題は人間の中身。教師に限らず、自分も含め、大人の「大人」としての力量が問われるこの頃だなと思います。

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2017年08月11日

横浜市 脳卒中の救急体制強化について 3931

昨日は市役所にて団体との政策懇談会、団会議等々。三大成人病のひとつ「脳卒中」。多くは何の前触れもなしに、ある日突然襲ってくる。脳にはたくさんの血管が走っていて、酸素や栄養を供給。これらの血管が詰まったり、破れて出血したりして起こる病気を脳卒中とされています。詰まるタイプが脳梗塞。出血するタイプが脳出血。いずれも、麻痺や言語障害、意識障害などの症状が現れるとされています。脳卒中の原因となる高血圧や動脈硬化は、程度が進むといろいろな症状が出てきます。いざなった時にどうするか。一刻も早くつまりを取り除くことが有効であることは申すまでもありません。本件について、公明党横浜市会議員団として取り組みを進めてきましたが、このほど公明新聞が取り上げましたのでご紹介します。

「横浜市は脳卒中対策の一環として、t―PA療法に対応した救急搬送体制を整え、成果を上げている。公明党の加納重雄、望月康弘、竹野内猛の各横浜市議は(8月)2日、脳卒中救急医療の取り組みを巡り、市役所内で市の担当者と意見を交換。患者の立場から体制の整備などを求めてきたNPO法人「日本脳卒中者友の会」の石川敏一理事長と米澤弘行・横浜支部長、「脳卒中から助かる会」の上野正代表と沼里ゆり子さんも同席した。

市担当者の説明によると、横浜市では全国に先駆け、t―PA療法に対応した「脳血管疾患救急医療体制」を整備し、2009年4月から本格運用。24時間体制でコンピューター断層撮影(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)を稼働し、専門医や急性期リハビリテーションが行える理学療法士、作業療法士を常勤で配置するなど、t―PA療法に対応できる一定の基準を満たした医療機関を、脳卒中の疑いがある患者の救急搬送先として指定。今年5月1日時点で30の医療機関が参加している。

救急隊員は搬送時、患者の顔や腕のまひ、話す言葉の明瞭さなどを確認し、脳卒中が疑われる場合にはt―PA療法などが可能な医療機関に搬送する。その際、救急隊と医療機関は救急受け入れ可否情報をリアルタイムで共有し、迅速な搬送に役立てている。また半年ごとに、市担当局と体制参加医療機関で連絡会を開催し、課題解決に向けた検討を重ねてきた。

こうした取り組みによって、救急隊が1回目の受け入れ照会で医療機関が決まる応需率は、08年度の67.8%から16年度の88.1%と大幅に改善。t―PA療法の実施数も10年度の174件から15年度の322件と5年間で1.85倍に増加した。

治療実績もHPで公表
しかし、t―PAは有効性は高いものの、副作用もある。このため横浜市は、医療機関ごとの治療実績を市ホームページ(HP)で公表している。これは「治療実績のある病院に搬送されるよう、安心できる救急医療体制をつくってほしい」という「脳卒中から助かる会」などの要望もあり、市が各医療機関に協力を要請して実現したものだ。

担当者は「病院側の協力をいただき、ここまで公表しているのは全国でも横浜市だけではないか」と話す。意見交換ではこのほか、t―PA療法の治療実績データのさらなる活用や、脳卒中の再発予防などについても議論。望月市議は「今後、国レベルで脳卒中に対応した救急医療システムの整備が加速する。横浜が全国のモデルとなるよう、しっかり後押ししていきたい」と述べ、加納市議は「患者の声こそ大事だ。これからも患者の視点に立った実効性ある政策を訴えていく」と力を込めた。

<公明が患者会の声を市に橋渡し>

05年11月の道路消防委員会で加納市議は、市議会で初めてt―PA療法について取り上げ、同療法に対応した救急搬送システムを整備するよう提案するとともに、患者会と市の橋渡し役として長年奔走。また、党市議団(高橋正治団長)としても、09年度以降の予算要望などで、脳卒中に特化した救急医療の充実を求め続けてきた。

大都市では他にない
聖マリアンナ医科大学東横病院副院長、脳卒中センター長 植田敏浩氏のコメント

t―PAが認可された当初は、脳卒中が疑われても、とにかく近くの救急病院に運ばれていました。脳の専門医がいない場合もあり、搬送された病院で運命が決まっていたのです。

経営母体も異なる病院が数十とある大都市で、行政が中心となってt―PA療法に対応した救急医療体制を築いているケースは他にはありません。これには、患者会の粘り強い働き掛けも大きかったと思います。

公明党には、これからも患者の声を行政や医療関係者に届ける役割を期待しています。」

【t―PA療法】
脳卒中のうち、血栓(血の塊)が脳の血管に詰まって起きる脳梗塞が約7割を占めるが、その画期的な治療薬として2005年に認可されたのがt―PA。効果があるのは発症から4時間半以内で、脳出血を引き起こしやすくなる副作用があるため、投与に当たってはCTやMRIによる検査と専門医による診断を要する。厚生労働省が先月31日に発表した報告書で、t―PA療法の実施率が全国で約5%と低迷していることから、脳卒中発症直後の診療提供体制を整備する必要性を指摘している。

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2017年08月10日

「訪日客対応」街の案内表示について 3930

昨日は市民相談対応の後、地元でご挨拶回り。先週、出張で京都に行きましたが、その際に利用した近鉄線の車内では、日本語だけでなく英語、中国語、韓国語の案内が流れていました。外国人観光客数の増加を続ける京都では、街中の表記はもとより、あらゆるところに外国人の方への不便を感じない工夫が凝らされています。 平成 29 年2月に観光庁が公表した「訪日 外国人旅行者の国内における受入環境整備 に関するアンケート」では、旅行中困ったこととして「施設等のスタッフとのコミュニケーション」が最も多く、次いで「無料公 衆無線LAN環境」「多言語表示」でした。一方で、「困ったことはなかった」という 回答は 30.1%(複数回答の場合)。東京2020オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボールなどの試合会場として、またラグビーワールドカップ決勝戦を控える横浜市でも「おもてなし」への議論が進んでいます。先を行く東京の取り組みについて、先日、日経新聞が記事にしていました。

「東京都内の自治体が外国語表記など外国人受け入れ環境を整備する民間の支援に乗り出した。中央区は施設名などをローマ字で表記する際の指針を策定。江東区は区内の小売店や飲食店を対象に、多言語表記の看板やメニューの作製に対して補助金を出す。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて都内を訪れる外国人旅行者は増加傾向が続いており、街の「おもてなし」に磨きをかける。

 中央区は施設名などをローマ字で表記する際、一般名詞は原則として英訳を使う指針を策定した。例えば、中央区役所は「Chuo Kuyakusho」ではなく、「Chuo City Office」にする。

 複合施設「京華スクエア」など外来語を含む場合は「Kyoka Square」と英語表記をそのまま採用する。案内を見やすくするため、略語の使用も促した。「道路(Ave.)」「駅(Sta.)」などを例示している。

 区内在住の外国人は今月1日時点で約6600人に上り、過去10年間で約6割増えた。区は「地域の皆さんが多言語対応に取り組む際に活用してもらいたい」としている。

 江東区は商店などから「外国人観光客が来ても外国語対応に自信がない」などの声が上がっているのを受け、「おもてなし多言語表記促進事業」を始めた。区内の小売店や飲食店を対象に、多言語表記の看板やメニュー、パンフレット、ホームページを作る際に補助金を出す。商店会に加盟していることなどを条件に最大30万円を給付する。

 都は臨海部への外国人誘客に力を入れるため、民間が観光案内所やデジタルサイネージ(電子看板)など外国人受け入れ環境を整備する際の補助制度を利用しやすくする。総事業費160万円超の事業について、補助の受付期間を従来の5日間から、17年度は11月末までの半年間に大幅延長した。補助は経費の50%で、上限は1億円。

 都によると、16年に都内を訪れた外国人旅行者は1310万人と過去最多を記録。20年には2500万人に伸ばす目標を掲げている。」

横浜市の統計では、外国人観光客の宿泊者数はありますが、「横浜を訪れた外国人旅行者」となると計算が難しいのかも知れません。ただ、増加する傾向は東京都同様かと思います。いずれにしましても、横浜の良さをそのままに、より良くなっていけばと思います。

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2017年08月09日

「ネット情報は玉石混交」について 3929

昨日は終日市役所で各種作業、打合せ。一昨日のドックでは胃も大腸もあちらこちら診て頂きましたが、終了後に画面を見つつ先生から種々お話を伺うと、見直すべき生活を含め、納得する点が多々あります。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「ネット情報は玉石混交」と題して寄稿されていました。

「がん治療は一種の情報戦です。正しい情報を手に入れるかどうかが勝負の分かれ目になります。最近は、インターネットで情報を入手しようとする方が多くなっています。しかし、ネット上にあるがん治療関連の情報は玉石混交で、有益な情報とともに、誤解を生むような宣伝や誤った情報を多数見かけるのも事実です。

 不正確な医療情報が記載されているとの指摘を受けて、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療情報サイト「WELQ」が昨年末、閉鎖されたのは記憶に新しいところです。がん治療については、残念ながら、まだまだ怪しいサイトがたくさんあります。

 ある研究論文によると、検索欄に「肺がん」と入れて検索したところ、上位50番目までに表示されたもののうち、正しい内容を紹介したサイトは5割以下だったというデータもあります。

 また、正しい情報であっても、その調べた人自身の場合にあてはまるとは限りません。時間をかけてネットで検索した結果、最も推奨される「標準治療」から遠ざかっては元も子もありません。

 ネット検索大手のヤフーでは、この問題に注目して、患者や市民が正しい情報にいち早くたどり着けるように取り組んでいます。ネットで「がん治療」とキーワード検索すると、これまでは一番上に広告が並びました。しかし、それらの広告が示す治療には首をかしげたくなるものが少なくありません。

 そこで、ヤフーではエビデンス(科学的な証拠)のある治療法を見つけやすいシステムを開発しています。その第一歩が「患者さんのための乳がん診療ガイドライン」を示した日本乳癌学会のページの提示です。たとえば「Yahoo!JAPAN」で「乳がん 治療」と検索すると、このガイドラインを真っ先に挙げます。今後は他のがんにも拡大していこうと考えているそうです。

 ネットは電気や水道と同様、我々の生活に欠かすことができない社会インフラの一つになりました。今後もその質を高めるべく、われわれ専門医も積極的に正しい情報を発信すべきだと思いますし、ヤフーのような取り組みがさらに広がっていくことを期待しています。」

今の時代、あらゆる面において「正しい情報の入手」の重要性を感じます。

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2017年08月08日

「よい休息」について 3928

昨日は人間ドックへ。年に1度はチェックしてもらっています。検査と共に体を休めました。先日、「よい休息」(日経BP社・1600円)という本を読みました。著者は米スタンフォード大客員研究員でレストフル・カンパニー代表のアレックス・スジョン−キム・パン氏。創造性を高め、高パフォーマンスを発揮するための「戦略的休息」の取り方について書かれていました。あまり考えることもありませんが、休み方を学ぶいい機会になりました。書評をご紹介します。

「「休息」(Rest)とは、何もしない受け身の状態と普通思うが、本書は「わたしたちが考えている以上に身体的に活発な活動」と再定義する。著者はシリコンバレーで活動するコンサルタント。日本で問われている働き方改革の議論にも一石を投じるものだ。

 結果をもたらすのは、休みなく努力し続けることではない。チャーチルの昼寝の習慣や、アイゼンハワーが別荘でリフレッシュしたことで大役を果たし得た例など、興味深いエピソードが満載で、面白く読める。脳科学や神経科学の実証データや参考文献も多く触れられている。
 偉業をなしとげた人たちに倣って、適切な労働時間は1日4時間程度ではないかという主張を読むと、「日本人も好きで残業や長時間労働をしている訳ではない。4時間労働が許されるなら是非そうしたい」という意見もあろう。ただ、著者の視点はあくまで創造的で生産性の高い労働を実現するために休息が必要と言う点にある。

 仕事を離れて別のことに精神的エネルギーを向けた労働者は生産性があがった、あるいは夜勤で働く人たちは生産性が下がり、ミスの起こる確率が高まるので工夫が必要、といった研究結果が紹介される。「歩きながらの会議が効果的」とも書かれていて驚いたが、日本のホワイトカラーの職場は椅子に座って長時間労働を続けるから生産性が低いとすれば、やってみる価値はあるのかもしれない。

 先日、フランス人の知人のご子息が日本にやってきたのでお会いした。グローバルな大手金融機関に勤めているのだが、その会社では数年間勤務の後、数カ月のリフレッシュ休暇が与えられるそうで、現在アジアをバックパックで旅行中とのことだった。本人にとって貴重な経験であるばかりでなく、勤務先の会社のアジア市場への展開に向けて様々な知見も得ているのでは、と推察した。

 休息の意義を正面から認めようという主張は説得的だ。ただし、ダ・ヴィンチの「働かない時にこそ偉大な成果が生まれる」という言葉を凡人が単純に実践しても、成果の望みは薄そうだ。休息は創造の必要条件であっても十分条件ではないことは、忘れてはならないだろう。」

経験的にも、「よく休めたな」と感じるのは、時間の長さより、心身ともにリフレッシュした時に感じます。

あまり考えるのもよくないかも知れませんし、ダラーっとする休息もありかと思いますが、どうせ休むなら「価値ある休息」にしたいなと思います。

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2017年08月07日

「モーレツ」から「効率」へについて 3927

昨日の市民相談では、病気による生活の変化に関するご相談がありました。すでにリタイアされていますが、長年大手の企業で活躍されてきた方。その昔、モーレツに働いてきたとのこと。今どきは「効率」が重視される傾向にありますが、私もどちらかといえば「モーレツだな」と感じます。

先日、日経新聞が「モーレツ」から「効率」へ ドリンク剤に働き方改革の波」と題した記事を掲載していました。

「黄色と黒は勇気のしるし、24時間戦えますか」――。かつて第一三共ヘルスケアのドリンク剤「リゲイン」のCMでおなじみだったフレーズ。1991年生まれの筆者(26)にはピンとこないが、先輩社員に聞くと「こんな時代があったな」と懐かしく思い出す人が多い。日本のサラリーマンを支えてきた栄養ドリンク剤だが、いま販売が減少しピンチに立たされている。「働き方改革」で猛烈に仕事をするスタイルが敬遠され、消費者がドリンク剤に求める要素も変わってきた。

(中略) 「ファイト、一発!」のフレーズで有名なリポビタンD。経済成長期にはサラリーマン向けに飛ぶように売れたが、最近は減少傾向が続く。「これまでにない層と接点を増やしたい」(大正製薬の上原茂社長)。長く国内販売シェア1位を維持してきた王者も、団塊世代に続くお得意さんを獲得しようと必死だ。

 ドリンク剤の販売減少のトレンドが顕著になっている。調査会社のインテージ(東京・千代田)によると、2017年3月期の市場規模は1774億円だった。この10年で2割も減った。背景にあるのは「エナジードリンク」の台頭だ。

 「これってエナジードリンクと何が違うの?」「医薬部外品だから効くんだ」。武田薬品工業が5月から放送を始めたドリンク剤「アリナミンV」のCMでは、スーツ姿の俳優、桐谷健太さんが、瓶を片手に消費者に訴える。エナジードリンクへの対抗意識むき出しで、かつてない「攻め」のCM。それだけ危機感が強いことの裏返しだ。

 エナジードリンクとは炭酸やカフェインが入った清涼飲料のこと。医薬部外品であるドリンク剤と違い、効果や効能はうたえない。それにも関わらず、「レッドブル」や「モンスターエナジー」などが爽快感を打ち出した巧みなイメージ戦略を展開。自動販売機でも買いやすい手軽さも手伝い、以前ならドリンク剤に手を伸ばしたはずの若者がエナジードリンクに流れた。

 調査会社、富士経済(東京・中央)の調べでは、エナジードリンクは2000年代半ばに本格的に売られ始めたばかりだが、17年の市場規模は520億円まで膨らむ見通し。ドリンク剤各社が反撃に打って出るにはどうするか。相手の懐に飛び込むしかない。

(中略) エナジードリンクがドリンク剤の市場を奪ったのは、販促力の違いも大きかった。「レッドブル」は製品をモチーフにしたPR車を大学周辺に走らせ、ドリンクを無料で配布して若者の間に浸透した。「モンスターエナジー」は若者に人気のあるバンド「マキシマムザホルモン」やロードレースなどとコラボした販促を展開。おじさんっぽいドリンク剤に対し、「エナジードリンクはスマート」といったイメージを根付かせた。医薬品業界のマーケティングは時代の流れから取り残された。

 ワークライフバランスが重視され、24時間ファイティングポーズをとり続ける働き方は消えていく。もはやモーレツ社員に訴えるマーケティングは通用しない。だが日々のストレスや疲れを癒やしたいというニーズは減らず、むしろますます高まっている。

 ドリンク剤各社もようやくトレンドの変化に気づき始めた。社会や企業と同様に、ドリンク剤各社にも「働き方改革」が待ったなしだ。」

今どきの若者を見ましても、「ファイト、一発!」という感じではありません。見た目も、頭の中も、スマートが主流の時代。でも、みんながみんな同じでなくてもいいかなと思います。

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2017年08月06日

「平和の礎」について 3926

昨日は党支部の研修会。夕方からはお祭りへ。9カ所ほど回りましたが、日頃から市政報告を見てくださっている方々からお声がけ。感謝とともに、見ていないようで、見ている方は見てるなと改めて感じます。

今日は72回目の原爆の日。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が沖縄県の太田昌秀元知事について掲載していました。

「映画の公開をきっかけに、沖縄戦の激戦地となった前田高地(浦添市)を訪れる人が増えている。その映画とは『ハクソー・リッジ』(メル・ギブソン監督)。武器を持たずに戦地を駆け回り、敵味方の区別なく命を救った衛生兵の奮闘を描いた実話だ。

ハクソーは「のこぎり」、リッジは「崖」を意味する。同場所が約150メートルの絶壁を有し、のこぎりで切断したように険しいことから、そう呼ばれた。今では戦跡ツアーが組まれ、観光客や米軍関係者も足を運ぶ。

一方で映画には描かれていない部分もある。同場所では多くの住民が巻き込まれ、浦添村(当時)の人口の44.6%が亡くなった。そこは文字通り“地獄”だったに違いない。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁には、沖縄戦の犠牲者を悼み、国籍や軍民関係なく全戦没者名を刻んだ「平和の礎」が建つ。先月亡くなった大田昌秀元県知事が建立に尽力した。

戦争を体験し、誰よりも平和を希求していた大田元知事。生前、公明党の平和行政推進に期待を込め、こう語った。「日本の政党のうち、本気で平和運動に取り組んできたのは公明党です」(『第三文明』2013年1月号)。今年も72年目の終戦の日が巡ってくる。平和な世界の実現へ、公明党が先頭に立って闘うと誓いを新たにしたい。」

「見てる方は見てるな」と思います。

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2017年08月05日

伝統と着物について 3925

昨日は五大市会議に続き『歴史的遺産・文化財の観光振興活用について』をテーマに二条城及び琵琶湖疏水記念館及び蹴上周辺へ。歴史と伝統の街・京都も見る人によって捉え方は様々。私は幼少期から大学で東京に出るまで京都で育ったので、久しぶりの京都は色々なことを思い出させてくれましたが、特に二条城の真横にある駿台予備校京都校で暗い一年を過ごしたこともあり、二条城の前に立った時は、その当時、予備校の食堂から二条城に来られた故・ダイアナ妃を一生懸命見ていたことを思い出しました。

二条城では門川大作京都市長がお出迎え。常に新たな京都へと磨きをかける観光への取り組みをご紹介いただきました。いつも着物姿が印象的な同市長。今週の日経新聞夕刊「こころの玉手箱」のコーナーに連日寄稿され、最終回だった昨日のテーマは文化庁の京都移転でした。月曜日の1回目は「毎朝コーディネートする着物」とのテーマ。ご紹介します。

「今では「着物の市長」が定着してきたが、就任当初、和装は式典など特別な日だけだった。それが変わったのは、9年前、パリで行われた京都市との姉妹都市50周年の記念行事に全て着物で参加した時からだ。

 それまでは1回3000円で着付けをお願いしていたが、外国では自分で着なければならず、市田ひろみ先生のDVDを見て練習をした。それ以来、着物で通している。

 毎日、朝風呂でその日のスケジュールを考え、襟や羽織紐(ひも)などの小物を含めたコーディネートを決めている。今では身支度に5分とかからない。

 なぜ着物なのか。京都市には、指定を受けた74もの伝統産業があるが、いずれも厳しい。しかし、日本の文化を支えているのは伝統産業である。私は、京都御所と二条城に挟まれたまちなかで生まれ育ったが、近隣には伝統産業に関わる職人の方々の家が多かった。その多くがマンションや駐車場に変わってしまったが、今でもがんばっている人たちが私の和装を非常に喜んでくださっている。

 それだけではない。京都には世界に冠たる先端企業が多くあるが、その源流は、染織、印刷、仏具・神具、陶磁器などの精緻なものづくりにある。伝統産業は文化を支え、イノベーションを起こし、先端産業をも生み出す。それが京都の強みで、大切にしたい。

 今、日本では、外国人観光客が急増している。和食、日本酒、茶道、華道、武道、庭園などが注目を集めているが、その背景にある「もったいない」「絆」「お陰(かげ)さま」「おもてなし」といった言葉に代表される日本の精神文化や自然との共生も評価されていると思う。しかし、日本人自身がその奥深い魅力に気付いてないのではと感じる。

 その一つに、日本酒を飲んだ時の若い人たちの感想がある。「おいしい。ワインみたい」と、まるで外国人のようだ。でも、そんな世代に「伝統文化、伝統産業を大事にしよう」と率直に訴えても煙たがられるだけ。だから、京都市では2013年、全国に先駆け、議員提案で「乾杯は日本酒で」という条例が施行された。産業振興だけでなく、文化条例としての意義があり、全国に広まっている。

 今日も着物で、袂(たもと)には、匂い袋とマイ箸、マイおちょこをしのばせる。日々、日本文化を楽しみ、宣伝に努めている。」

1950年京都生まれの同市長。高校卒業後、京都市役所に就職し教育委員会に配属。その後、立命館大二部法学部で学んだ苦労人。2001年京都市教育委員会教育長、08年2月から現職。益々のご活躍を願っています。

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2017年08月04日

第25回五大市政策研究会について 3924

昨日、京都市で第23回目の公明党5大市政策研究会が開催され参加しました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。冒頭、門川大作京都市長のご挨拶。その後、各都市から今年のテーマである『各都市の観光施策(MICE戦略・民泊含む)の現状と課題』についてのプレゼン、質疑応答。また、京都女子大学家政学部長の中山玲子教授から『食育について』の講演がありました。

私は横浜を代表してプレゼンを行いました。様々お話する中で、ひとつ特徴的な点として取り上げたのが需要に追いついていない現状。「パシフィコ横浜を利用したい」との問い合わせを数多くいただいていますが、施設の稼働率が高く、年間約3,900件のお問い合わせに対して、利用できているのは約850件ほど。

もちろん、市内の他の施設をご紹介して、そこで開催していただけることもありますが、パシフィコ横浜で開催する規模のMICEを受け入れるとなると、マッチングも難しく、こうした状況を考えると、横浜でのMICE需要に対して大きな機会損失が生じていると言わざるをえません。

そこで、こうした横浜での旺盛なMICE開催需要に応えるため、パシフィコ横浜の隣接地で、新たなMICE施設の整備を進めており、今週、8月1日に着工し、2020年春の竣工を予定しています。施設の規模としては、レセプションなどを行える多目的ホールは、約300名から6,000名規模の催物に対応。大・中・小34の会議室は合計で6500uを超える広さを持ち、そのほかにMICE機能を補完するホテルなどを整備する予定です。

その他、横浜市から国への要望についても紹介しました。「グローバルMICE都市」として海外競合都市との国際競争を勝ち抜くために、国としてMICE誘致・開催支援に必要な制度等の創設とともに、

(1)誘致活動に利用できる誘致助成金制度や一定規模以上に国際会議を実施する際の会場使用料への助成制度の創設

(2)大学における「カンファレンス・サービス」設置助成制度の創設

(3)大型国際会議等の開催施設で搭乗・出国手続き等ができるチェックイン機能の設置

また、公明党横浜市会議員団から市への要望も継続して出しています。

(1)案内サインの多言語化やバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりやWi-Fi環境の整備推進

(2)横浜港の景観や歴史的建造物など、横浜の強みを生かした、質の高いエンターテイメントやイベントの開催などアフターコンベンション機能の充実

(3) 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、各国のキャンプ地、練習会場等の市内誘致。好機を生かした市内のスポーツ推進施策や特区を活用した街づくりの積極的推進

引き続き、世界の拠点として魅力ある横浜とすべく取組みを進めます。

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posted by 横浜市会議員 行田朝仁 (ぎょうた ともひと) at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月03日

「日本は1万円札を廃止せよ」について 3923

昨日は朝一番から市民相談対応。その後、移動途中にコーヒーを買おうとして小銭入れを出すと、結構重く、100円と10円で800円程度入ってました。電子マネーが当たり前の時代ですが、いくらかは使ってはいるものの、私自身はまだ切り替えられてないなと感じることがあります。

先日、日経新聞「時論」のコーナーに「日本は1万円札を廃止せよ」と題して、米ハーバード大教授 ケネス・ロゴフ氏インタビューに答えていました。

「高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。

 ――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行(ECB)が500ユーロ(約6万4500円)札の廃止を決めるなど、実際に見直しの動きがあります。

 「現金決済が主流の日本では荒唐無稽と思われがちだが、ユーロ圏だけでなく、カナダやスウェーデン、シンガポールも高額紙幣の廃止を決めた。日本にはまず1万円札と5千円札を廃止することを提案したい。米国は100ドル(約1万1千円)札と50ドル札だ。経済活動で現金が果たす役割の大きさは論じるまでもない。ただ、マネーロンダリングや脱税、収賄など犯罪行為で高額紙幣が果たす負の役割も大きく、現金の闇を取り除くべきだ」

 ――電子マネーやクレジットカードの普及で、高額紙幣は自然と淘汰されるように思えますが。

 「ところがそうではない。主要国では現金決済の比率が下がっているのに、世の中に出回る紙幣と貨幣の量はむしろ増えている。クレジットカードの普及で、米国ではドルの通貨流通量が1970年代、80年代は米国内総生産(GDP)の5%前後まで下がった。それが今では再び7%台まで上昇している。日本は70年代こそ7%程度にすぎなかったが、今では約20%だ」

 「日本円の通貨流通量を国民1人あたりで換算すると77万円だ。家族4人にすれば300万円を超す計算だ。財布や家の中にこれだけの現金を持っている家計がどれだけあるだろうか。米国は1人あたり4200ドルの現金を保有している計算になるが、実際に財布や家、車の中に保管しているのは250ドル程度だ。企業の決済で現金を使うことはほとんどないだろう。大量の現金の在りかが、実はよく分からないのだ」

 「もう一つの特徴は、現金の流通量のうち高額紙幣の占める割合が圧倒的に多いことだ。米国では80%が100ドル札だ。この紙幣で1人あたり3400ドルを保管している計算だ。米国で100ドル札を使うことはめったにない。日本は90%が1万円札。ここから推計できるのは、高額紙幣の多くが非合法な経済活動で使われているのではないか、ということだ」

 「脱税で考えてみよう。米内国歳入庁の調査から推計すると、米国の脱税の規模は連邦政府分だけで年5000億ドル。地方税も含めれば、堅く見積もっても7000億ドル規模になる。現金取引が多い個人事業主や零細企業経営者の過少所得申告の比率が最も大きい」

 「高額紙幣を廃止して現金取引を電子決済などに置き換えれば、銀行口座などからマネーのやりとりを捕捉できるようになり、脱税の機会は大きく減る。仮に脱税が10%減れば、連邦と地方合わせて700億ドルもの税収増が見込めることになる」

 ――順法意識の高い日本では、そんなに脱税が多いとは思えませんが。

 「それは逆ではないか。オーストリアの経済学者の分析では、脱税を中心とした『地下経済』の規模は米国がGDP比7%で日本は9%と指摘している。米国は脱税への罰則が最も厳しい国の一つだ。多くの調査結果が日本のほうが脱税の比率が高いことを示している。財政悪化に苦しんでいる日本は高額紙幣の廃止によって税収増の効果も期待できる。世界的にも現金は麻薬売買や人身売買、テロ資金などに使われており、廃止の見返りは大きい」

 ――現金には取引の匿名性といった利点があります。簡単に廃止できますか。

 「資産隠しに適さない小額紙幣や貨幣は残せばいい。私が主張するのは高額紙幣の段階的な廃止だ。最良の技術によって貝殻から鋳造、印刷へと置き換わってきたのが通貨の歴史だ」

 「銀行口座を持たない消費者もいるので、すべての人が電子決済の金融サービスを利用できるよう、政府がデビットカードやスマートフォン用の口座を無償提供する。電子決済の普及は、紙幣の廃止を後押しするだろう。法的な枠組みで匿名性やプライバシーの保護も徹底すべきだ。こうしたコストは脱税を減らすことによる税収増で賄えるはずだ」

 ――世界的に普及が進むビットコインが現金の代替手段になるとの見方もあります。

 「クレジットカードのような決済手段をビットコインが取って代わることはあるだろうが、政府の統制が効かないビットコインは、ドルのような通貨そのものの代わりにはならない。ビットコインの流通量が増えれば、政府は必ず規制をかけるようになる。法規制によって金融機関では使えないようにするとか、極論を言えば小売店で使えないようにすることもできる」

 「ただ、政府が現金に替えてデジタル通貨を運用するようになれば、民間銀行の仲介が不要になって、金融システムが劇的に変わる可能性はある」

 ――高額紙幣の廃止は金融緩和にも効果があると主張していますね。

 「次なる経済危機に備えて、中央銀行はマイナス金利政策を本格的に検討すべきだ。日本の例を引くまでもなく、量的緩和政策には金利政策ほどの効果がない。ただ(景気を冷やさず過熱もさせない水準である)中立金利が低下しており、中央銀行はこれ以上は利下げできない『ゼロ金利制約』に苦しんでいる」

 「金融危機のような大きなショックに見舞われれば、景気を反転させる手段はマイナス金利しかない。日銀やECBは現在もマイナス金利政策を敷いているが、極めて小幅だ。中央銀行がこの政策を深掘りできないのは、銀行預金にマイナスの利子を課すことができても、預金者が資産を現金に替えてしまえば、マイナス金利を付けることができなくなるためだ」

 「ただ、現金を廃止してマネーを電子化すれば、簡単にマイナス金利を付けることができる。マイナス幅は4%程度まで可能になるのではないか。その先駆者となれるのは、あらゆる金融政策を試みてきた日本だろう。日本はマイナス金利の深掘りに向けて、高額紙幣廃止の研究を始めるべきだ。それだけで市場のインフレ予測が強まる効果も期待できる」

 ――マイナス金利を深掘りすれば、現金そのものに税金をかけて強制徴税するようなものです。生活者の理解を得られますか。

 「その論点は錯覚だと言いたい。2%のインフレ時に金利をゼロ%に下げても、0%のインフレ時に金利をマイナス2%に下げても、実質的には同じことだ。ただ、マイナス金利の痛みを軽減するために、小口預金者は対象外とすることも可能だ」

 「大胆なマイナス金利政策によって先行きのインフレ期待をつくり出すことができれば、長期金利はプラス圏で推移する。預金金利がマイナスに陥ることも避けられるはずだ」

固定観念に縛られない発想の先に、新たな社会の発展があるんだろうなと感じました。

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